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TPP

米国トランプ政権は共同声明の作成時に「日米自由貿易協定(FTA)の締結を目指す」という文言を入れろと要求していた!

“日米首脳会談は満点”は大嘘、安倍政権はやはりトランプにFTAを要求されていた! 日本の主権を売り渡す危険な動き

2017.02.15

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日米首脳会談を「満額回答」などと大喜びして見せていた日本政府だが、さっそく内実が明らかになってきた。じつは、アメリカ側は共同声明の作成時に「日米自由貿易協定(FTA)の締結を目指す」という文言を入れろと要求していたというのだ。

安倍首相は14日の衆院予算委員会で「しつこいぐらいTPPの意義を話したので、その意味を理解してもらえた」などと言ったが、それ見たことか。尖閣諸島が日米安保の対日防衛義務の対象だと明記させることに躍起だった安倍首相だが、それと引き換えにFTAにまで踏み込まれていたというわけだ。日米首脳会談の成功を印象付けたい日本政府側はなんとか「2国間の枠組みに関して議論を行う」という曖昧な言葉で決着させ、この事実を国民に伏せていたが、すでに日本はアメリカにFTA締結へのレールを敷かれている状態なのである。

しかも、このFTAは、「国の主権をアメリカに差し出す行為」と猛批判を受けてきたTPPよりももっと日本に大打撃を与えることが確実と言われる“危なすぎる”シロモノだ。

そもそも、トランプが選挙中からTPPからの離脱を宣言し実行したのは、TPPよりも2国間協定のほうがより強く「アメリカ・ファースト」を押し付けることができるからだ。たとえば、このFTA問題を特集した「週刊プレイボーイ」(集英社)2017年2月20日号の記事によると、日本政府がTPP合意の際に「聖域を守った」とした農産品・畜産分野でも、アメリカはFTAによってその「わずかな成果」さえ奪いにくると指摘。TPP問題に取り組んできたPARC(アジア太平洋資料センター)の内田聖子氏は、同誌にこうコメントしている。

「これまでのTPPの合意内容でも、日本には深刻な影響がありました。そこからさらにアメリカの要求をのめば、日本の農業と畜産業は壊滅的な状況に追い込まれてします。しかしそれこそが、トランプ政権にとっての『TPP離脱の素晴らしい成果』なのです」

TPPも日本の農林水産にかかわる生産者を廃業に追い込み、食の安全を危険に晒すと批判されてきたが、2国間で取り決めを行う日米FTAはもっと危ない──。ここで目を向けたいのは、すでにアメリカとFTAを結んでいる韓国の例だ。民主党政権時に農水相としてTPPに反対し、その後も超党派の議員連盟「TPPを慎重に考える会」を設立するなどの活動をおこなってきた山田正彦氏は、米韓FTAの恐ろしい中身を著書『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』(サイゾー)で紹介。それを読むと、米韓FTAによって国内の農業・畜産業界が打撃を受けただけでなく、食と同じく命にかかわる医療面でも弊害が出ていることがわかる。

たとえば、韓国は日本と同様に薬価が決められていたが、米韓FTAによって〈米国などの外資系製薬会社の主張が薬価の決定に大きく影響〉するようになった。そのため、〈国民健康保険などの医療費がすでに高騰してきている〉という。アメリカの狙いは〈韓国の医療費の財政負担を重くすることで、国民健康保険を形骸化し、それによってアフラックなどの米国民間保険会社の市場拡大〉することにあるのだ。

さらに、こうした問題にかかわってくるのは、無論、ISD条項(投資家対国家紛争解決)だ。ISD条項とは、企業が国を訴えることが可能になる、アメリカ企業の不利益を認めないための条項。しかも、国内法ではなく国際仲裁機関が判断を下すため〈最高裁判所の判決よりも、ワシントンD.C.の世界銀行にある仲裁判断の決定が効力を生じる〉という国家主権を投げ出すものだ。韓国ではこのISD条項に対して反発の声があがり、アメリカに抵抗したが、押し切られて合意してしまった。

その結果、何が起こったか。一例をあげれば、日本でも行われている学校給食で地産地消に取り組むことさえ韓国ではできなくなった。国内業者とアメリカ企業を差別すれば政府はISD条項で政府が訴えられるため、自粛を迫られているのだ。しかも、給食において遺伝子組み換え食品を使わない条例がソウル市にはあったが、これも訴訟対策のために条例変更したという話もある。

そして、そうした訴訟は実際に発生している。米韓FTAの締結から1年も経たず、韓国政府は米国ファンドのローンスター社から、〈韓国外換銀行の株式を韓国国民銀行に売却しようとしたときに韓国政府の許可が2か月遅れた〉という理由で5500億円の損害賠償を求められたのだ。このような現状に、韓国法務省は〈韓国ではあらゆる分野において、ISD条項によって訴えられる危険性があること、しかも賠償額が巨大であることから、立法から行政まで萎縮してしまう恐れがあること。さらに韓国の憲法では所有権の収用は厳格に規定されているが、間接収用については規定がなく法体系を混乱させるもので憲法違反の疑いがある〉という報告を出しているという。

このような問題はTPPでも指摘されてきたことだが、現実に韓国は米韓FTAによって、ここまでアメリカに主権を奪われるような事態に陥っている。しかし、いまだに「TPP」を連呼するように、すでにTPP合意の際に日本の農家や国民の食の安全を受け渡した安倍首相は、韓国の実情を顧みることはない。

いや、それどころか、トランプはTPP以上の条件を日米FTAで突きつけてくることは必至だが、ご主人様の顔色を伺う飼い犬のようにトランプと接する安倍首相が、その要求に抵抗できるはずがない。「安全保障へのコミット」を引き換えにして、FTAによって日本の主権を売り渡してしまうのは目に見えている。

今後、日米FTAは安倍・トランプの蜜月を壊さないよう、麻生太郎副総理とペンス副大統領とのあいだで協議され、それによって国民からの批判を最小限に抑えるつもりなのだろうが、FTAは何度も言うように主権にかかわる問題だ。「アメリカ・ファースト」にどこまでも付き合う安倍首相と政権の動向から、国民はこれから決して目を離してはいけない。

(編集部)

参照元 : LITERA


日米FTAは「TPP土台に」 フロマン前米通商代表

2017年2月10日05時00分

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オバマ前政権で環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を手がけたマイケル・フロマン前米通商代表部(USTR)代表が8日、朝日新聞の取材に応じた。

トランプ政権が目指す日米二国間の自由貿易協定(FTA)交渉について「TPPが将来の協議の土台になる」との見方を示した。

フロマン氏は昨年、TPPの議会承認を目…

参照元 : 朝日新聞




【NHK世論調査】TPP「賛成」18%、「反対」24%、「どちらともいえない」48% 安倍内閣を「支持する」55% 「支持しない」26%

安倍内閣 「支持する」55% 「支持しない」26%

2016年11月14日 19時02分

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NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって55%、「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって26%でした。
 
NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は1514人で、67%の1007人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって55%でした。

一方、「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって26%でした。支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48%、「実行力があるから」が18%、「支持する政党の内閣だから」が13%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が42%、「人柄が信頼できないから」が19%、「支持する政党の内閣でないから」が17%となっています。

アメリカの大統領選挙で共和党のトランプ氏が新しい大統領に選ばれたことに関連して、トランプ氏のもとで、今後の日米関係が、全体として今よりも良くなると思うか聞いたところ、「良くなる」が5%、「悪くなる」が37%、「変わらない」が35%でした。
 
TPP=環太平洋パートナーシップ協定を、今の国会で承認することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が18%、「反対」が24%、「どちらともいえない」が48%でした。

アメリカのトランプ次期大統領が、選挙期間中、在日アメリカ軍の駐留経費の負担を増やすよう求める発言をしていることについて、経費の負担をどのようにすべきだと考えるか聞いたところ、「日本の負担を増やすべき」が5%、「現状の負担を維持すべき」が50%、「駐留経費の負担は今よりも削減すべき」が34%でした。

今の国会で審議されている、賃金が下がった場合に年金支給額も引き下げることなどを盛り込んだ年金制度改革関連法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が10%、「反対」が49%、「どちらともいえない」が33%でした。

政府が、南スーダンに派遣する自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づいて「駆けつけ警護」などの新たな任務を付与する方針であることについて賛否を聞いたところ、「賛成」が18%、「反対」が42%、「どちらともいえない」が32%でした。

政府の有識者会議が、専門家のヒアリングを始めるなど、天皇陛下の退位などを検討していることに関連して、退位についてどのようにするのが望ましいと思うか聞いたところ、「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」が21%、「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」が58%、「退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」が11%でした。

自民党が、現在、「1期3年、連続2期まで」となっている党総裁の任期を連続3期まで延長することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が27%、「反対」が31%、「どちらともいえない」が35%でした。

参照元 : NHKニュース


【TPP交渉の行方シリーズ60】 TPPに対する不信が増大するばかり - 情報公開が先決 –

2016.10.23

<政府与党の相次ぐ失言で停滞する審議>
10月14日(金)、予算委が終了したことを受けて、すぐさまTPP特委が開催された。そして、翌週17日(月)と18日(火)の午前、TV入りで総括的集中審議が行われた。私も初日にお昼休みを挟んで40分間質問した。

その後は、福井照前理事に引き続き、山本農相の強行採決発言もあり、例によって審議がほとんどなされず、地方公聴会の与党のみの決議も行われた。21日(金)には、森山与党筆頭理事と野党筆頭理事の私が、佐藤勉議運委員長の部屋に呼び出され、26日(水)の大島衆議院議長の地方公聴会は延期との指示を受け、やっと動き出すことになった。私はこの間、この理事会や国対の対応に忙殺され、TPPの内容にかかわることにはほとんどタッチできずじまいだった。

遅ればせながら、17日の質問の概要をテーマごとに報告する。

<徐々に減る賛成者>
10月12日NHKの世論調査が発表された。この機会に、私は過去の世論調査の一覧表を作成してみた。調べてみるとよくわかる事だが、TPP賛成者(今回の世論調査では承認)は、徐々に徐々に減っている。一番最初のTPPに参加の時には「平成の開国」「第三の開国」とか美辞麗句に惑わされ、47%も賛成だった。

また、13年の3月、安倍内閣になりTPP交渉に参加するという時になってちょっと戻った(36%)が、14年のオバマ訪日時は31%に下がった。また、2015年の大筋合意の時には、少々異なる調査項目であるがそれなりに評価が増えた。しかし、通常国会で審議が始まった16年4月には条約承認賛成は24%で、10月現在は19%に減っている。11年1月比で28ポイント、13年3月比で17ポイントの大幅下落である。どうもTPPが当初の政府説明と違うのではないかと感じている人が増えているのである。

<徐々に増える「どちらとも言えない」>
日本人はやはり賢明であり、正直なのだ。このように支持者がだんだんと減ってきているのに対して終始一貫して、増えてきているのが「どちらかわからない」である。最初11年は37%であった。ところが、この直近の調査では52%と15ポイントも増えている。他の政策課題、憲法改正33%、原発再稼働34%に比べて、20ポイント弱ずつ高い。これは政府がTPPを秘密交渉にし、尚且つ内容を明らかにしないために徐々に不信が拡大してきているということではないだろうか。

15年の大筋合意の時でも「国民生活がよくなる」は14%にすぎず、「国民生活は豊かにならない」が17%、「どちらともいえない」が61%と、ほとんど期待されていない。いくら安倍首相がTPPを成長戦略の3本の矢の中心に据えて、将来はバラ色だと言っても信用しないのである。「原子力、明るい未来のエネルギー」という標語が全くのニセ物だったのと同じように「TPP、明るい未来の経済成長のもと」とはならないのである。

<政府与党の好きな白黒で国民は目を白黒>
従って、この国会で急いで採決するなどもっての外だと政府を追及した。これと同時に私はいつもと同じように最初に嫌味な冗談を言った。

「パネルには、黒塗り・情報開示せず、それに対して白紙領収書、私は安倍総理と同様日の丸が大好きなので赤と白の組み合わせが好きで、日本人もだいたいそうではないかと思う(クリスマスケーキが赤と白は日本だけ)。ところが、政府・自民党はなぜだか黒と白の組み合わせが好きなようで、真っ黒な黒塗り資料、そして領収書は真っ白といずれも世の中の常識とは外れている。こんな変なことをするから、国民は目を白黒させてびっくりしている」

情報を隠してばかりいるから、NHKの世論調査にみられるとおり、不信感が増えるのである。逆にちゃんと情報公開すれば、国民も納得してくれるようになると思われるが、政府は相変わらず「由らしむべし知らしむべからず」の江戸時代と同じ態度である。これでは物事は進まない。

<第26章は透明性と腐敗行為の防止>
自民党は素早い。領収書はきちんと書き入れるべきだという改善措置を講じた。自民党のほうが透明性を重視している。それに対して政府はさっぱり改善措置を講じていない。これではTPPに参加する資格などない。なぜかというとTPPは三十章あり「透明性及び腐敗行為防止」が26章目に規定されている。

企業にはやたら透明性を要求しておきながら、政府はさっぱり透明性を確保しないというのでは不均衡極まりない。おまけに腐敗防止というのは意味深長である。前TPP担当大臣は、TPP関係ではないが大臣室で50万円をポケットに入れ、大臣を辞任している。その意味でも象徴的な第26章である。

そうなると政府よりもむしろ自民党の方がTPPに入る資格があるのではないか。私は安倍総理の鶴の一声で黒塗りの資料を普通の資料に改めるべきではないかと問質したが、安倍総理の長答弁は相変わらずで、私の質問には全く答えていなかった。

<情報公開せねば始まらず>
我々は、甘利前TPP大臣の参考人質疑を強く要求している。甘利・フロマン会談で大半のことは決ったというのに、交渉経緯は公表できないと言い訳しその資料は提出しない。安倍首相は勝手である。立法府も一緒になって早くアメリカにTPP承認のプレッシャーをかけるべきという。

しかしながら、肝心のデータは提供しない。level playing field(公平な条件で競争)と言われるけれども、政府と国会がデータの面で同じ土俵に立たずに、政府が承認だけを国会に求めるというのは、もっての外である。何事につけても勝手でありこれは許すことができないと思っている。

情報を開示して丁寧に説明すればいいものを、ひたすら隠すばかりなので国民の不信は益々拡大する。NHKの世論調査の暦年比較はこのことを如実に示している。国会審議の促進のためにも、情報公開が不可欠である。

参照元 : BLOGOS


TPP「慎重審議を」66% 内閣支持率は微減、共同通信調査

2016/10/30 19:24

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共同通信社が29、30両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案について「今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」との回答は66.5%だった。南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の任務を付与することには57.4%が「反対」と答えた。

TPPでは、前回9月の73.2%より6.7ポイント減ったが、依然として慎重審議を求める声が強いことが浮き彫りになった形。

内閣支持率は53.9%で、前回の55.7%から微減となった。

参照元 : 共同通信

アベノミクスの海外投資

▼ミャンマー債務2000億円を免除、5000億円の債務を解消、円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のODAを実施
▼中東・北アフリカ地域に対し新たに総額22億ドル=2160億円規模の支援を発表
▼シリアの女性支援にODA3000億円表明 国連演説
▼シリア難民に59億円追加支援、安倍首相が国連演説
▼ASEANに5年間で2兆円規模の 政府開発援助(ODA)拠出を発表
▼「ラオスに円借款90億円」 安倍首相、供与を表明
▼モザンビークに支援表明 700億円のODAを供与
▼アメリカでリニア構想、日本政府が融資提案 5000億円規模
▼インドへ円借款2000億円 首脳会談
▼バングラデシュに6000億円支援=政府
▼ウクライナに最大1500億円支援 日本
▼日本政府 中国へODAに年間300億円
▼アフリカへ3兆円支援「着実に実施」 岸田外相
▼パプアニューギニアに今後3年間で200億円規模のODAを供与すると表明
▼チェルノブイリ支援に3.5億円=安倍首相表明、ウクライナで署名式
▼インドに5年で3兆5000億円の官民投融資、日本政府が約束
▼日・スリランカ首脳会談、日本がアンテナ塔などの施設整備に約137億円の円借款を供与表明
▼日本政府、1兆7400億円の途上国支援決定
▼エボラ対策として、国連などに43億円の追加支援を表明
▼中東支援で新たに55億円の緊急支援を表明
▼ガザ復興へ 日本政府、約22億円の支援表明
▼ミャンマーに円借款260億円供与 安倍首相、大統領に表明
▼エジプトに円借款400億円超 首相、中東訪問で表明へ
▼中東政策スピーチ 安定化に3000億円支援表明
▼難民支援でヨルダンに147億円 首脳
▼シリア難民の新たな支援で7億円 政府
▼政府:アジアのインフラ投資支援に約13兆円を提供
▼トルクメニスタンに総額2兆2000億円規模の経済協力
▼エジプトに総額2兆540億円規模の経済協力 ←NEW!!





TPP、実態は続々と譲歩!関税維持 → 全品目で開放の疑い

TPP 全品目で開放の疑い 「関税維持」 実態は「譲歩」続々 本紙独自検証

2016年3月15日(火)15時47分配信
 
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日本政府が環太平洋連携協定(TPP)交渉で合意した農林水産物の市場開放について、「156のタリフライン(関税区分の細目)の関税を維持した」などと説明している問題で、こうした手付かずの細目は、いずれも同一品目の中に複数ある細目の一つか、既に関税を撤廃している可能性が強いことが、日本農業新聞の調べで分かった。日本政府が譲歩できる農産物の全ての品目で市場開放をしている疑いが極めて濃くなった。重要5品目について「交渉からの除外」を求めた国会決議との整合性が問われそうだ。

・156細目 決議順守 揺らぐ

日本農業新聞が農水省発表資料を基に細目を調べた。農水省は、昨年10月にTPP農林水産分野の大筋合意内容を発表し、「443(その後459に変更)の細目が関税撤廃の例外とされた。その中の156(その後、わずかに変更の可能性があると同省は説明)は税率の削減も関税枠の拡大もしない手付かずだ」などと説明した。日本政府が交渉で守った成果の一つだと強調している。

日本農業新聞は、新たな関税分類に基づいた合意内容の資料を分析し、政府が「関税率を維持した」という細目がどのような具体的な中身なのかを調べた。公表資料では106の手付かずの細目が確認され、そのうち、重要5品目が100で、残り6は豆、コンニャク芋。これら106の全てが、同一品目内で国家貿易枠と枠外など複数の細目を持っていた。

また、これとは別の20の細目は、既に関税をゼロにしているため、これ以上関税引き下げできないものをTPP交渉の手付かずの数字に加えている。その分、政府の“手柄”が大きくなっていることになる。

品目と細目との関係を「精米」を例に取ると、次のようになる。細目では「国家貿易で輸入するもの」と「国家貿易以外で輸入するもの」に分かれるが、いずれも同省が発表したTPP合意内容では品目名は同じ「精米」になる。TPP合意では、前者の国家貿易「精米」で売買同時入札(SBS)方式の国別枠を新たに設け、米国とオーストラリアに譲歩することになった。しかし、細目では、後者は関税を引き下げたり新たに枠を設けたりしなかったので、手付かずで守った重要品目の一つというのが政府の言い分だ。

どちらも仕様は全く同じなので、「精米」のくくりで政府は市場開放をしたことになるが、細目で発表することで精米の一部を手付かずで守ったような印象を与えている。

同省資料によると、米で手付かずの細目数は17で、全てが国家貿易の枠外。枠内では、低関税枠の数量を設けるなど、全ての細目で市場開放している。いわば、同じコインの裏側だけを手付かずで残したものの、表側は譲歩した形だ。その他の品目では関税割当枠内の細目を手付かずにして、反対に枠外を市場開放したものもあり、さまざまなパターンがある。

同省の発表資料では全ての情報を網羅していないため、156の手付かず細目がいずれも同一品目に複数あるものという確認はできないものの、今回の計算で約126が「市場開放できる品目は全て譲っている」ことになる。

農業交渉に詳しい作山巧明治大学准教授は「米のケースと同じように、全ての品目で何らかの市場開放をした疑いが濃厚だ」と言う。農水省は「細目ごとに合意をしたもので、品目という概念で開放したかどうか整理していない。同じバターでも国家貿易の枠で輸入するものと枠外で輸入されるものは全く商品が異なり、同一のものといえない」(国際経済課)と説明して、品目ごとの事実確認を拒否している。

国会はTPP交渉に日本政府が参加する前、重要5品目について「交渉からの除外または再協議」を決議した。しかし作山准教授は「日本政府は重要5品目を含む全ての農産物の品目で譲歩をしたとみられ、TPP合意は明らかに国会決議に違反している」と指摘する。(特別編集委員・山田優)

参照元 : 日本農業新聞




安倍首相の「被災者救助、支援に万全を期す」という言葉が大ウソ!地震対策よりもTPP優先し、強引に国会審議を開催

安倍首相が震災対応よりTPPを優先せよ、と国会審議を強行!「被災者支援」は口だけ、露呈する冷たい対応

2016.04.18

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4月16日深夜に発生した最大震度6強の地震によって、さらに被害が拡大している熊本大地震。しかし、被災地から窮状を訴える声が次々にあがっている一方で、政府の対策は後手後手にまわっている。

こうした対応について、本サイトでは16日の記事で、安倍政権の初動対応の遅れを指摘。14日の地震発生後から蒲島郁夫熊本県知事が「激甚災害の早期指定」を求めていたにもかかわらず政府が今なお指定していないことや、自衛隊についても政府は当初、2000人の派遣しか行なわず、16日になってようやく増派を決定したこと、「官邸での地震対応に集中したい」と視察を取りやめながら、実際は週明けTPP審議を最優先していることなどを取り上げた。

しかし、大手マスコミからそうした当然の批判が上がることはなく、他方でネトウヨたちは「リテラはまたデマ記事書いてんのか」「拒否するわけねえだろ、ほんとクズメディアだな」「災害に乗じて流言蜚語流してるリテラは犯罪組織認定で良いんじゃない?」と同記事を“デマ認定”、「これは訴えてもいいレベル」などと騒ぎ立てている。

だが、デマを流しているのはもちろん彼らのほうであり、安倍首相の「被災者救助、支援に万全を期す」という言葉が大ウソであることは、本日18日午前の国会で証明された。

今日、国会では朝から衆議院TPP特別委員会が開催されていたのだが、この委員会は、安倍首相が地震対策よりも優先し、強引に開催したものだったのだ。

この事実は、まさに同委員会での民進党・緒方林太郎議員らの質問によっても明らかになっている。緒方議員らによれば、民進党は今日午前、いまはTPP審議を行うよりも、安倍首相や河野太郎・防災担当相などの関係大臣による震災への陣頭指揮を優先すべきだ、と主張。今日午前の国会対策委員長会談でも、委員会の延期を申しれたという。

当然だろう。TPP審議となれば、安倍首相はじめ関係大臣が国会に出席しなければならないのはもちろん、官僚も答弁準備などで追われることになり、そのぶん、震災対応の判断や準備が遅れるのは確実だからだ。

ところが、自民党はこの民進党の提案をはねつけ、どうしてもTPP審議を行うと強硬に主張。開催を押し切ってしまったという。

「なぜ、この状況で委員会を開かねばならなかったのか」

緒方議員ら民進党サイドは委員会の質問でまず、安倍首相に対して、このことをぶつけていたが、安倍首相は「委員会(の開催)は議会に任せている」「どのような案件について議論していくかは国会が決めること」と他人事のように語るのみだった。

しかし、この答弁は大ウソだ。委員会開催は国会が決めたことではなく、安倍首相が決めたことだった。自民党は一旦、民進党からの委員会延期の申し入れを受け入れる姿勢を示していたが、安倍首相がそれをひっくり返し、審議に入ると言い張ったため、自民党も委員会を開く方針に転換したのだという。

実際、国対委員長会談で、自民党の佐藤勉委員長が「安倍首相からTPPの議論を一歩でも先に進めたいと“強い意向”があった」と明言している。

ようするに、安倍首相は「救命救助活動に全力を挙げたい」「住環境の改善に努力する」と言っておきながら、野党や自民党からの「いまは災害対策を」という訴えには耳も貸さず、TPP審議を優先させたのだ。

安倍首相がここまでTPP審議にこだわるのは、参院選でTPPが争点になることを避けるべく、一刻も早く国会での承認を取り付けたいがためだろう。あるいは、まさかとは思うが、この期に及んでも、まだ衆院選とのダブル選挙をあきらめていないのかもしれない。

いずれにしても、この言動不一致にもあきらかなように、安倍首相は政権の利害しか考えていないことは間違いない。
 
事実、今日の国会ではほかにも、被災地の現状を顧みない姿勢が次々と明らかになった。

そのひとつが、本サイトも指摘していた激甚災害指定の遅れだ。この問題について緒方議員から指摘され、野党側から野次が飛ぶと、安倍首相は都合が悪くなったときのパターンである逆ギレ状態になって、「野次はやめてくださいよ!」と怒鳴り始めた。

そのうえで「事務的に数字を積み上げていかないと法律的にできない。それをいま一生懸命やっている」と弁解したのだが、激甚災害指定の作業がそんな時間のかかるものでないことは過去の例が示している。

たとえば、当サイトでも指摘したように、東日本大震災では当時の民主党政権が災害発生翌日に激甚災害指定の閣議決定まで取り付けている。しかも今回は、前述したように熊本県知事が早期指定を求めていたのだ。これは明らかに、安倍官邸がずっと官僚的対応に終始していたことの証明だろう。

被災地を顧みない言動は、ほかでも見て取れる。たとえば昨日17日、安倍首相は「店頭に今日中に70万食を届ける」と記者団に語ったが、河野防災担当相は同日、〈コンビニ70万食、本日中に搬入完了の見込み。避難所には明日、県の要請に基づく38万食が搬入されます〉とツイートしている。もちろん、食料の物流確保も重要な問題だが、それよりもまず避難所への食料の提供を優先させるか、あるいは同時並行で行うべきだろう。

そもそも、被害が広範囲に渡り、くわえて原発事故まで起こった東日本大震災と比べれば、避難者がとくに熊本市内に集中している今回の大地震はもっと迅速に救援が行えるはず。それなのにここまで支援物資の不足が問題になっているのは、政府の初動の甘さ、そして対応の遅れが影響していると言っていい。

しかし、相変わらずメディアは、安倍首相のこうした災害対策の遅れは一向に報道しようとしない。本日国会であきらかになった「災害対策よりTPP優先」という問題も、昼のニュースで伝えたのは、テレビ朝日の『ANNニュース』とTBSの『JNNニュース』のみ。NHK『NHKニュース』やフジテレビ『FNNスピーク』、日本テレビ『NNNストレイトニュース』では、逆に「安倍首相が激甚災害の早期指定を明言」と打ち出して、同時に米軍オスプレイの投入を大宣伝していた。

被災地支援の動きの鈍さを指摘し、早急な対策を政府に求める。これはメディアの仕事のはずだが、このまま政府の責任は隠されつづけていくのか。もしそうなったら、そのしわ寄せは被災者に向かうということを、忘れてはいけない。

(野尻民夫)

参照元 : LITERA


増税、現時点で変更なし=熊本地震「大震災級でない」―菅官房長官

2016年4月20日(水)13時8分配信

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菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、来年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて「現時点では全く変わらない」と述べ、熊本地震による被害は今のところ増税判断には影響しないとの認識を示した。

消費税に関し、政府は「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、予定通り引き上げる」と繰り返している。熊本地震がこうした事態に当たるかどうかについて、菅長官は「経済の好循環を力強く回していくよう政府として全力で取り組んでおり、そうした状況ではないと判断している」と明言した。

参照元 : 時事通信




TPP、やっぱり「聖域」なんてなかった!オバマと組んで日本国民を騙した?

大モメTPP!日本はアメリカに欺かれたのか?やっぱり「聖域」なんてなかった

2016年04月20日(水) 磯山 友幸

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石原伸晃が右往左往

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)を承認する法案を審議している衆議院のTPP特別委員会の質疑で、TPPの実態が「聖域なき関税撤廃」であることが改めて浮き彫りになった。

民主党の玉木雄一郎議員が4月19日の委員会質疑で、コメや牛肉などいわゆる重要5品目に含まれる594の関税について、「従前通りの無傷で残ったものがいくつあるか」と質問。これに対して、「ゼロ」という答えが政府から返ってきたのだ。

特別委員会での玉木議員の質問には当初、石原伸晃・TPP担当相も森山裕農水相も答えられなかった。おそらく知らなかったからではなく、答えてよいものかとっさに判断が付かなかったのだろう。西川公也委員長から「基本的な事ですからきちんと答えてください」と答弁を促されたが、それでも答えられず、午前中の委員会審議は止まってしまった。その後、午後に再開された委員会で、森山農水相が「ゼロ」と答弁したのである。

もともとTPPは例外なき関税撤廃を目指す貿易交渉の枠組みだ。各国間の交渉が本格化したのは民主党政権時代だったが、TPP参加は日本の農業などに大打撃を与えるとして当初は参加を見送っていた。

自民党もTPPには反対の立場だったが、2012年末に政権を奪還した安倍晋三首相は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対」というスタンスを取った。もともと安倍首相自身はTPP交渉には参加すべきという意見を持っていたとされるが、自民党議員の多数がTPP反対を掲げる中、苦慮したうえでの表現だった。

というのも、この表現ならば、聖域なき関税撤廃が前提でないならば、交渉に参加できる、という読み方もできる。心中にはTPP交渉に参加することを秘めながら、いわば「方便」として打ち出した表現だったわけだ。

実際安倍氏は首相に就任すると、日米関係の改善に取り組み、就任後わずか三カ月でTPP交渉参加に舵を切った。その際に言い訳として使ったのが、バラク・オバマ大統領との間で、「聖域なき関税撤廃は前提ではない」という合意ができた、というものだった。

オバマと組んで日本国民を騙した?

それ以来、TPP交渉では関税撤廃に聖域はあり得る、という解釈になり、重要五品目を中心に関税を守るという農林水産委員会での決議まで行われた。そこには一番目の項目としてこう書かれている。

「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと」

つまり、これらについてはTPP交渉から除外するよう政府に注文を付けたのだ。これによって自民党の農林族も矛を収める格好になった。

だが、オバマ大統領との合意自体を疑う声は根強くあった。民主党政権で経済閣僚を務めた民進党のベテラン議員はこう振り返る。

「アメリカと交渉している過程で、日本の国益を考えたら到底受け入れられない要求を突き付けられていた。安倍さんに代わった途端にアメリカが聖域を認めたとは思えない」

つまり、TPP交渉に参加するために、オバマ大統領と語らって日本国民を「騙した」のではないか、というわけだ。

これまでの国会質疑でも、重要5品目の「除外と再協議」はどうなったか、という質問に対して石原大臣が、「もともとTPP交渉ではそのようなカテゴリーはない」と答弁していた。今回、死守できたものが「ゼロ」だと分かったことで、「交渉当初から、要求から捨てていた疑いも濃厚だ」(民進党議員)という疑念が生じている。

自民党がグラつく?

政府は、「国会決議を背景に国益を背負って必死に交渉した」と繰り返し説明してきたが、実際は初めから要求などせずに「聖域なき関税撤廃」を受け入れて交渉に臨んでいたのではないか、というわけだ。

自動車など工業製品を輸出している日本にとって、TPPによる巨大な自由貿易圏の創設はプラスに働く可能性は大いにある。一方でこれまで過剰に保護されてきた農業などが、苛烈な国際競争にさらされるのは間違いない。TPP参加については民進党など野党にも賛成論者はいる。もろ手を挙げて賛成でなくても、米国を中心とする自由経済圏に背を向けて日本が自立していけるわけはないと見ている議員は少なくない。

だが、現状では、7月の参議院選挙に向けてTPP法案が「安倍内閣批判の具」になっている。TPPが日本にとって必要かどうかではなく、7月の選挙に向けてTPP批判を展開することが得策だと見ている。

聖域なき関税撤廃は前提ではない、としてきた安倍首相を「ウソつき」だと糾弾し、TPP交渉は結局は「敗北だった」として安倍内閣を批判したいわけだ。TPPが争点になれば、TPP反対派の農家や農協の批判票も期待できる。

注目すべきは、「聖域なき関税撤廃は前提ではない」という詭弁によって何とかまとまっていた自民党内がどうなるか、だ。話が違う、ということで批判が噴出し、安倍首相の足元がグラつくことになるのかどうか。そうなれば、野党にとっても願ったりかなったりの展開だろう。

もっとも就任当初の党内勢力図とは違い、安倍首相は高い内閣支持率を背景に党内基盤を着々と固めてきた。とはいえ、TPPを選挙の争点にしたくない安倍政権が、早々にTPP法案の今国会成立を断念してしまう可能性は十分にありそうだ。

参照元 : 現代ビジネス


アメポチの安倍自民党が日本の農民なんて守るわけないじゃん。農民がバカだから自民に票を入れるのがいけない。 何度騙されてんだよ。

どんな交渉したか聞くと全部黒塗りの資料が出てくるのに、甘利が外人を一喝して主導したとか言う与太話だけ伝わってるという(笑)

自民党が2012の選挙の時に言っていたTPP反対は聖域無きTPP反対で、自民党政権になってからの聖域を確保した上でのTPPはOKという理屈はどうなるのか?



マイケル・ハドソン教授「TPPの目的は人口を50%減少させることにあります。人々を空腹にし、年金を中断し、貧困を広げることです」

[マイケル・ハドソン教授]TPPの目的は人口を50%減少させること、人々を空腹にし、年金を中断し、貧困を広げること

2016/03/12 12:10 PM

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マイケル・ハドソン教授のインタビュー記事があり、今回はTPPの部分のみを抜き出しました。
マイケル・ハドソン教授の手にかかると、TPPの本質がよく分かります。また基本的にこれまで時事ブログで指摘されてきたことと同じだと思います。

「TPP条約の目的は何でしょうか?」という問いかけに対し、ハドソン教授は率直に「TPPの目的は人口を50%減少させることにあります。人々を空腹にし、年金を中断し、貧困を広げることです」と答えています。また「TPPの目的は公共投資を反対側に巻き戻し、民営化することにあります」とも述べています。

外国の投資家によって完全民営化された基幹産業(交通、通信、上下水道、ガス、電力等)の使用料金が跳ね上がり、しかも水道水にはさまざまな薬品が入れられ、その上、遺伝子組み換え食品を食わされ、病気になって医療にかかれば、何百万も請求される、また企業から訴えられた国が、膨大な賠償金を支払うことになって困窮すると、IMFみたいなハゲタカがやってきて、ギリシャやウクライナのように緊縮策が敷かれ、大幅年金カット、大増税などが加わり、わりと簡単に人口が50%減少しそうです。

こんなTPPですが、安倍政権は今月8日、閣議決定し、ゲロTPP担当大臣のもと、今国会での協定の承認と関連法案の成立を目指しています。

(編集長)

新たな世界規模の冷戦 − 金融戦争(その1)
転載元より抜粋) 芳ちゃんのブログ 16/3/11

ボニー・フォークナー: TPP条約の目的は何でしょうか?TPPはどのようにアジア・インフラ投資銀行(AIIB)と競い合うのでしょうか? 

マイケル・ハドソン: 軽薄な答え方をしてみましょうか。その目的は人口を50%減少させることにあります。人々を空腹にし、年金を中断し、貧困を広げることです。これらは、実際には、TPPがもたらす影響です。

表向きの目的は交易に関する条約ですが、この条約の実際の筋書きは民営化を推進し、政府による規制を剥ぎ取ることです。これは発展期の全期間にわたって中心となっていた課題とは逆行するものです。過去300年間、ヨーロッパや北米における大前提は混合経済を確立することにあり、政府はインフラや道路、そして、運輸、通信、上下水道、ガス、電力への投資を行うことでした。

インフラにおける政府の役割はこれらの基本的なニーズを最低限のコストで提供することです。これは低コストで競争力のある経済を推進するためのものです。この手法によって米国は裕福になったのです。これこそがドイツが工業化し、ヨーロッパの他の国々も裕福になることが出来た要因です。

TPPの目的は公共投資を反対側に巻き戻し、民営化することにあります。TPPのイデオロギーは経済を個人の所有者や民間企業が所有し、運営しなければならないとしており、彼らの目標は短期的に利益を挙げることにあります。

関連した目標がいくつかあります。たとえば、コストがかかる環境保護規制を無効にし、労働者の保護を無効にし、天然資源または経済的利益に対する課税を無効にします。考え方としては、道路や輸送システムは外国の投資家が所有し、高い使用量を課して、有料とします。

インターネットや上下水道システムは売却され、それらの役務や基本的なニーズには課金され、有料となります。金融、産業および固定資産の分野は政府による監督に取って代わることになり、これは世界中で新封建主義とも言えるような不労所得経済を強いることになります。

この考え方はもっとも広範にわたるレベルで啓蒙主義を逆戻りさせ、封建主義を復活させることになると言えましょう。このような言い方はかなり極端に聞こえるかも知れませんが、TPPの投資条約が如何に急進的なものであるかを人々は認識してはいません。

たとえば、オーストラリアがタバコに対する税金を高くし、タバコの箱に健康に関する警告を記載させた時、メーカーのフィリップ・モーリスが提訴し、オーストラリアの消費者がタバコを吸い続け、現行の発症率で癌が発症した場合の同社の利益をオーストラリア政府は支払うべきだと主張したのです。

エクアドル政府が環境汚染を理由に複数の石油会社を起訴した時、彼らは提訴しました。その結果、同国は石油会社が原油生産を続けていた場合に達成したであろう利益を石油会社に支払わなければならなくなったのです。しかも、永久にです。世界中を見渡しても、この条約を批准した国は如何なる国でも自国の環境を自由に規制することはもはやできませんし、利益やその他を求める民間企業に対して新たに課税する法律を制定することさえもできません。 

基本的には、道路や上下水道システムを新たに購入した者は、独禁法による規制も受けずに、利益を絞り上げるためにこれらを活用することができます。それは、市場が受け入れることが出来る限り、彼らは如何なる使用料でも課すことができることを意味します。まさにこれらの国々はニューヨーク市のケーブル利用者が扱われているのとまったく同じような扱いを受けることになります。

私はクイーンズのフォレスト・ヒルに住んでいます。ケーブル・サプライヤーは1社だけあります。タイムワーナーです。もしも私がケーブルを使いたいとすれば、私は彼らが決めた課金を支払わなければなりません。彼らの課金は彼らのコストとは無関係です。私は彼らのケーブル・ボックスを賃貸しなければならず、購入することは出来ません。

これこそが経済的利益です。それは売上金額から生産コストを差し引いた部分です。何百年にもわたってアダム・スミスやデイビッド・リカルド、ジョン・スチュアート・ミル、ソースティン・ヴェブレン、等が主張する経済学はどのような製品であっても実際のコスト、つまり、技術的ならびに社会的に必要なコストに基づいて物を生産する経済を説いてきました。これはただ飯を抜きにした、即ち、不労所得(経済的利益)を抜きにした経済です。

TTPおよびそのヨーロッパ版の目的は不労所得を搾り取ることにあります。発展期や社会民主主義に対抗し、古典的な経済学に取って代わろうとするがらくた経済学を後押ししながら、不労所得生活者の利害は自由貿易を求める右翼のイデオロギーを生み出しています。彼らの言葉はオーウェルの二重思考そのものです。

(続きはここから)

ボニー・フォークナー: WTOによるこれらの裁定はあなたがお話しした国々、たとえば、オーストラリアに対して実行されたのでしょうか? 

マイケル・ハドソン: フィリップ・モーリスは敗訴しましたが、オーストラリア政府は訴訟費用として何千万ドルも支出せざるを得なかったと思います。企業弁護士のバッテリーを相手に自分たちの国家を守るには訴訟費用が必要となります。巨額の費用を賄うことは、オーストラリアにとってもなんですが、エクアドルのような貧しい政府にとってはほとんど不可能に近いと言えます。TPPの下では、裁定者は企業側や法律事務所から引っ張って来ます。

判決や規則は政府の枠外で、さらには、選挙民が成立させた法律の枠外で決定され制定されます。こうして、大企業による少数独裁政治が民主主義に取って代わります。政府側が企業に対してどれだけの額の損害補償を支払うべきかは少数の裁定者のグループによって決定されます。これらの裁定者は回転ドアを介して企業と繋がっているのです。事実上、彼らはこれらの企業のためにロビー活動も行います。

参照元 : shanti-phula




ついにTPP法案が閣議決定 4月に審議入り

TPP 国会承認求める議案と関連法案 閣議決定

2016年3月8日 10時16分

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政府は8日の閣議で、日本が輸入する農林水産品などの95%の関税を撤廃することなどを明記したTPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と、協定発効後の農家への支援策などを盛り込んだ関連法案を決定しました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日本やアメリカなど参加12か国は先月、協定文書に署名し、協定の発効に向けて国内手続きを進めることになっています。

TPP協定には、日本が輸入する農林水産品や工業製品など9321品目のうち、95%に当たる8862品目で関税を撤廃することなどが明記されていて、政府は8日の閣議で、協定の国会承認を求める議案と、関連する11本の法律の改正事項を1本の法案に取りまとめた関連法案を決定しました。

このうち関連法案には、協定発効後、牛肉と豚肉の生産者が赤字経営になった場合に、赤字額を国と農家で作る積立金を使って補填(ほてん)する制度を法制化し、補填割合も引き上げる内容などが盛り込まれています。

また、音楽や書籍などの著作権の保護期間を著作者の死後50年から70年に延長することや、営利目的で著作権を侵害した場合には作者などの告訴がなくても起訴できる非親告罪の対象にすることなどが明記されています。

政府は議案と関連法案を今の国会に提出し、速やかな承認と成立を目指すことにしています。閣議で、安倍総理大臣は「TPP協定は、21世紀型の新たな共通ルールをアジア太平洋地域に作り上げ、自由で公正な1つの経済圏を構築する試みだ。人口8億人という巨大市場を作り出すアベノミクスの成長戦略の切り札だ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「早期の協定の発効と関連法案の成立を目指したい。重要なことは国民の支持を得ることであり、法律案の趣旨を理解いただけるよう、国民に分かりやすく説明する努力をお願いしたい」と述べました。

また、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「ニュージーランドでの署名式の際にも、発効に向けて各国が責任を持って国内手続きを進めていく必要性が確認された。わが国が率先して動くことで、協定の早期発効に向けた機運を高めていきたい」と述べました。
 
参照元 : NHKニュース




TPP法案が閣議決定 輸入関税95%撤廃、4月に審議入り

2016年3月8日 夕刊

政府は八日、環太平洋連携協定(TPP)の承認案と、関連十一法の改正事項を一括した「TPPの締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定した。今夕にも衆院に提出し、今国会での協定承認と法案成立を目指す。

協定が発効すれば、日本は輸入関税に関し農林水産物や工業品を合わせた貿易額ベースで95%を撤廃する。関連法の改正案には、著作権保護期間の延長や畜産農家への支援策を盛り込んだ。

今後、衆参両院にそれぞれ特別委員会が設置され、四月に衆院から審議が始まる見通し。TPPは予算案審議後の後半国会の焦点になる。

安倍晋三首相は八日の閣議で「重要なことは国民の支持を得ることだ。分かりやすく説明する努力を関係閣僚にお願いしたい」と述べた。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。法案担当の石原伸晃経済再生担当相は閣議後の記者会見で「わが国が率先して動き、早期発効に向けた機運を高めたい」と強調した。

TPPは太平洋周辺地域の十二カ国が参加し、貿易と投資の自由化に加え、サービスや知的財産などのルールを決める包括的な経済連携協定。国内総生産(GDP)で世界の約四割を占める巨大経済圏をつくる。

日本はコメの輸入枠を新設し、牛・豚肉の関税を大幅に引き下げる一方、農林水産物・食品の輸出を拡大したい考えだ。

法案は、各国が合意した内容に国内法を合致させるために改正するものと、関税削減で特に大きな打撃を受けるとされる畜産農家の新たな支援策などが盛り込まれている。具体的には、音楽や書籍の著作権保護期間を作者の死後五十年から七十年に延長するほか、営利目的の著作権侵害を告訴なしで摘発できる「非親告罪」とする。商標の不正使用に対する損害賠償の規定強化も盛り込んだ。

農業対策では、牛・豚肉の畜産農家が赤字になった場合に交付金で補填(ほてん)する経営安定対策を法制化する。地域ブランドを諸外国と相互に保護する制度も導入する。

国会では、TPPの経済効果や、農産物の関税撤廃が国内農家に与える影響などを本格的に議論する。民主党などは参院選もにらんで徹底した審議を求めていく方針だ。

参照元 : 中日新聞



TPP交渉の結果、映画や音楽などの著作権を保護する期間を、公開や作者の死後から原則70年とする方向で調整

著作権の保護期間、70年に延長へ TPP交渉でアメリカ基準に

2015年02月03日 16時21分 JST
 
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環太平洋パートナーシップ協定(TPP)をめぐる交渉の結果、映画や音楽などの著作権を保護する期間を、公開や作者の死後から原則70年とする方向で調整を進めることになった。NHKニュースなどが報じた。

TPP交渉に参加している12カ国による首席交渉官会合は2月1日、ニューヨークで7日間の日程を終え、閉幕した。

NHKニュースによると今回の会合では、映画や音楽、小説などの著作権を保護する期間などについて話し合われた。その結果、著作権を保護する期間について、日本を含む各国がアメリカに合わせて、公開や作者の死後から原則70年とする方向で調整を進めることになったという。

現在の日本の著作権法では、映画の著作権保護期間は公表後70年となっているが、その他の著作物は作者が特定できる場合は、死後50年。匿名や団体名義の著作物は公表後50年となっている。日本がTPPに加入すれば、音楽、小説、絵画、漫画などの著作権保護期間が20年伸びることになる。

著作権情報センターによると、TPP交渉参加国の中で保護期間が原則50年だったのは、日本、カナダ、ニュージーランドだった。

■アメリカも関税維持を認める姿勢に転じる

TPPをめぐっては、日本とアメリカの実務者が農産品の扱いを話し合う協議が、アメリカのワシントンで2日に再開した。日本が牛・豚肉などの農産品の関税維持を求める一方、関税撤廃を求めるアメリカと折り合えず難航していたが、最近、アメリカ側が一定の関税維持を認める姿勢を示し、合意の機運が高まっているという。

日本とアメリカは2月中にも閣僚会談を開いて両国で合意し、早ければ3月にもTPP各国全体での合意をめざす。

参照元 : The Huffington Post



米タフツ大の経済学者が衝撃的な試算発表「日本はTPPで80万人雇用は嘘!7.4万人が失業」

80万人雇用はウソ…米大が試算「TPPで日本は7.4万人失業」

2016年1月26日

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甘利大臣が秘密交渉を担ったTPP。安倍首相は先週の施政方針演説で「我が国のGDPを14兆円押し上げ、80万人もの新しい雇用を生み出す」と胸を張ったが、これが怪しくなってきた。今月、米国マサチューセッツ州にあるタフツ大学の経済学者が衝撃的な試算を発表したのだ。

タフツ大の調査によると、日米のGDP成長率は2015年から2025年の10年間でそれぞれ0.12%、0.54%落ち込む。雇用も日本は7万4000人が失業し、米国も44万8000人、カナダも5万8000人、オーストラリアも3万9000人が路頭に迷うと推定している。

これまでTPP問題に詳しい東大大学院の鈴木宣弘教授は、効果を過大にする政府試算に警鐘を鳴らしてきた。政府は「生産性の向上」や「資本の蓄積」を勝手に見込んでソロバンをはじいているからだ。TPP参加で集約化が進み、流通コストが減るなど夢物語を前提にプラス部分だけを広げている。鈴木教授は改めて試算をやり直して先日発表したが、タフツ大学の最新調査も、こうした「恣意的な仮定を排除したもの」(鈴木教授)だという。

TPP合意は先進国にとってもプラスではない。それどころか失業があふれてしまう。政府に言いくるめられてはダメだ。

参照元 : 日刊ゲンダイ

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【悲報】ニュージーランドで日本政府がTPPに署名

TPP 12か国が協定署名 各国が国内手続き急ぐ

2016年2月4日 10時33分

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日本やアメリカなど12か国が参加したTPP=環太平洋パートナーシップ協定の署名式がニュージーランドで行われました。各国は、早期発効に向けて議会の承認を求めるなど国内手続きを急ぐことにしています。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の署名式は、日本時間の4日朝、協定文書の取りまとめ役を務めたニュージーランドのオークランドで行われました。日本の高鳥内閣府副大臣をはじめ閣僚らは、ニュージーランドのキー首相の立ち会いのもと文書に署名し、12人全員の署名が終わると同席した交渉担当者らから拍手と歓声が上がりました。

世界の経済規模の4割を占める12か国が参加し、アジア太平洋地域の新しい貿易ルールとなるTPPは、今後、協定の早期発効に向けて各国で議会の承認を求めるなど国内手続きが本格化することになります。

共同記者会見で、オーストラリアとニュージーランドの閣僚はそれぞれ来週、議会での手続きに入ることを確認したほか、シンガポールなども年内に承認されるよう努力する考えを示しました。

また、高鳥副大臣は署名式の後、記者団に対して「政府としては速やかに国会で承認されるよう協定と関連法案をできるだけ早く提出するとともに、内容について丁寧に説明していきたい」と述べました。

一方、署名式に先だって行われた閣僚会合では、TPPへの参加に意欲を示している韓国やインドネシアなどへの対応が議題に上がり、首席交渉官レベルで今後の進め方を検討するよう各国で指示することを確認しました。

米大統領が声明「年内に承認得たい」
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の署名を終え、アメリカのオバマ大統領は声明を発表し、「TPPはアメリカの主導権を高め国内に雇用をもたらす協定だ。アメリカからの輸出を増やし協定の恩恵が直ちに及ぶよう議会の民主、共和両党と協力し、できるだけ速やかに手続きを進め、年内にTPPの承認を得たい」と述べ、国内の承認手続きを急ぐ考えを示しました。

参照元 : NHKニュース


“着物姿”でTPP協定書に署名、ニュージーランド

2016/02/04 11:55

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TPP(環太平洋経済連携協定)の参加12カ国による署名式がニュージーランドで行われました。

署名式では、甘利前担当大臣が辞任したため、高鳥副大臣が石原大臣の代理として和服姿で協定書に署名しました。今後、各国が国内で承認手続きを完了すれば、TPPが発効されます。

日本政府は6月までの承認を目指しています。しかし、アメリカでは、11月の大統領選挙の後に審議するべきだという意見もあり、早期に発効できるかが今後の焦点です。

参照元 : テレ朝ニュース



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TPP、12カ国が協定署名 批准手続き本格化へ

2016年2月4日(木)8時17分配信

環太平洋経済連携協定(TPP)の参加12カ国の閣僚らが4日昼(日本時間同日午前)、ニュージーランド(NZ)北部のオークランドで協定に署名した。昨年10月の大筋合意に基づく条文が確定し、各国は早期発効に向けて国内の批准手続きを本格化させる。

TPPの発効は全参加国の批准から60日後が原則だが、署名から2年たてば「域内GDPの85%以上を占める6カ国以上」の批准の60日後に発効する。いずれの場合も日米の批准が不可欠で、大統領選挙を控えた米国の動向がカギを握る。発効すれば、世界の国内総生産(GDP)で4割弱、人口で約8億人に上る巨大な経済圏が生まれる。

署名式には、米国のフロマン通商代表部(USTR)代表や豪州のロブ貿易・投資相らが参加。日本からは、当初出席を予定していた甘利明・前TPP相が金銭授受問題で辞任したため、高鳥修一・内閣府副大臣が政府代表として和服を着て出席した。

参照元 : 朝日新聞


日本政府がTPPに署名

2016年2月4日 07時58分

日本政府は、環太平洋連携協定(TPP)に署名した。

参照元 : 共同通信

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TPPで日本の英語化が加速し、国民が英語階級=エリート、日本語階級=劣等民に分断される危険性

"TPPで危機"は農業だけじゃない! 英語化加速で日本語は単なる"現地語"になる!?

2015/11/26

1 TPPの経済的デメリットとは?

ついに大筋合意に至ったTPP(環太平洋経済連携協定)。だが、農業関係者だけでなく、じつは多くの人々が警鐘を鳴らしてきた。その中で、国民の分断を心配する声があがっている。TPPが日本社会の英語化を加速し、その結果、日本国民が「英語階級」「日本語階級」のふたつに分断される危険性がある――。そう指摘するのが、九州大学大学院比較社会文化研究院准教授で、『英語化は愚民化』(集英社新書、760円+税)を上梓した施 光恒(せ てるひさ)氏だ。なぜTPPは危険なのか、なぜ英語化が進展することで日本国民が分断されるのか、施氏にインタビューした。

施氏は、福岡県生まれ、慶應義塾大学法学部政治学科卒。英国シェフィールド大学大学院政治学研究科哲学修士課程修了。慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了。博士(法学)。専攻は政治理論、政治哲学。著書に『リベラリズムの再生』(慶應義塾大学出版会)、中野剛志氏らとの共著に『TPP 黒い条約』(集英社新書)など。

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九州大学大学院比較社会文化研究院准教授で、『英語化は愚民化』を上梓した施 光恒(せ てるひさ)氏

TPPはなぜ突然"大筋合意"された?

――私がいつも思うのは、TPPの交渉過程が非常に不透明だということです。今回も、あれよあれよという間に話が進み、大筋合意に至ったという印象です。TPP問題は民主党政権時代に当時の菅直人首相が交渉参加の方針を打ち出したことで表に出てきました。しかし、自民党に政権が交代しても、方針は維持され、交渉が進められてきました。なぜ政権が変わっても、政府がTPPを推進しているのかが私にはわかりません。その辺りを教えていただいてもよろしいでしょうか。

端的に言えば、自民党もアメリカの意向を無視できないということでしょう。TPPは本をただせばアメリカの輸出拡大・雇用創出政策です。リーマン・ショックまでのアメリカは、自国民に過度の借金をさせながら海外から大量の製品を輸入し、世界の消費を牽引してきた。しかし、リーマン・ショックでアメリカの国民も、そして企業も大きなダメージを受け、政策転換が起きたのです。対外的には、アメリカのサービスや製品を買ってくれということですね。それによって雇用を産み出そうという狙いです。つまり、アメリカが外需を取りにいくためにTPPの枠組みが生まれました。日本はアメリカに安全保障の面で依存していますので、民主党だろうが自民党だろうが、アメリカの言うことはきかないといけないというのが現実的な話なのでしょう。政権が変わってもTPP推進が変わらなかったというのは、ある意味当然ではないでしょうか。

――政権が変わっても、アメリカ追従は変わらないというわけですね。

アメリカについて行けば安心だというのが、自民党の主流派の見解です。今回、大筋合意に至る過程でも、自民党議員が「アメリカのリーダーシップに期待する」と語っていたことからもわかるように、アメリカを相手に日本の国益をかけた交渉をしているという意識が欠けています。アメリカが日本に不都合なことをするはずがない、アメリカがリーダーシップを発揮してくれれば、日本は安泰だと信じている議員が多いのではないでしょうか。

――政治家はあまり深くは考えていないというわけですね。

もう一つのポイントは、ここ数年、日本の大企業のグローバル化が進み、もはや「日本」企業なのかどうか分からなくなっているということです。東証の上場企業の株式の3割は外国人が保有しています。そうした企業にしてみれば、日本にTPPに参加してほしいんですね。結局、民主党だろうが、自民党だろうが、グローバル化推進という路線は変わりません。自民党は財界とのつながりが深いので、政権交代前にはTPP反対を掲げていた自民党が推進派に舵をきったのは当然でした。

――輸出もしたいし、株式も握られているからと。

TPP推進派は、外国で商売しやすくなると考えているのではないでしょうか。確かにグローバル企業が域内で活動しすいようにTPPはできています。しかし、海外から安い製品が大量に入ってくることで、日本に根を下ろしている企業は衰退し、日本の労働者もダメージを受けるでしょう。一般の日本人にとってはデメリットが大きいのです。

TPPのデメリットとは?

――今、先生は、一般の日本人にとってはデメリットが大きいとおっしゃっていましたが、そのデメリットとは、具体的にはどういうことでしょうか。

まだ日本はデフレから完全に脱却できていません。海外からどんどん安い製品や農産品が入ってくると、デフレが悪化してしまいます。海外から安い物が入ってくるということは、国内の生産者はそれに対抗して生産コストを下げるため人件費を削っていかなければいけません。そうなると、デフレ脱却は不可能です。TPP推進派のマスコミは、米や牛肉が安くなると言って、メリットばかり強調していますが。

――私もそうした報道に大変違和感があります。米や牛肉を生産している国内の生産者にはあまり目が向けられていませんね。

TPPでは確かに食品など安いものが入ってきますけれども、それ以上に日本の生産コスト、とくに人件費を下げなければいけなくなります。農産物だけでなくて、工業製品もそうです。ですから、海外から安いものが入ってくるというのは、消費者の側面としては一見メリットがありそうですが、生産者としてはそれと競争しなければならないので困ったことになります。物価は下がりますが、賃金はもっと下がってしまう。実質的にも賃金は下がりますので、結局、デフレはより悪化することになります。多くの日本人にとって望ましくないことは明らかです。

――先生は政治学がご専門ということなので、TPPと安全保障の関係についてもう一度、お聞きします。経済的にはデメリットが大きいというのにTPPに入るということは、安全保障をアメリカに頼りたいがために政治家はTPPを推進しているということでしょうか。

アメリカは日本をTPPに加入させるために、外交カードの一つとして安全保障を使ってきたのは事実です。だからこそ、民主党政権のときに、どんな理由をつけてでも交渉参加を表明するべきではなかったのです。いったん交渉参加してしまえば、結局はアメリカに対して強く出られないだろうと私は思っていました。実際にそうなったと思います。

――民主党政権のときに、参加を表明してしまったがために、やらざるを得なくなったということですか。

そうです。推進派の方は、TPP参加の経済的メリットをきちんと説明できていません。経産省の楽観的な試算でさえ、10年間で3.2兆円のGDPアップに留まります。日本のGDPは約500兆円ですので、10年間で3.2兆円ということは、500万円の年収の家庭になぞらえれば、10年間で3.2万円の収入のアップだということになります。大した額ではないですよね。10年間で3.2兆円というわずかな額のために、国内の制度が大きく改悪される。農業ひとつをとっても、ほとんど壊滅状態に追い込まれるわけです。とても割に合いません。このように、推進派が正当な論拠を見つけられないがために、最近はTPPのメリットとは実は中国の封じ込めであるとか、韓国経済に対して有利な立場に立つためだとか、ねじれた話になってきているような気がします。

――安倍政権はJAに関しても厳しい態度で臨んできました。先生もおっしゃったように、TPPは農業を弱体化してしまうという恐れがあると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

農業を市場原理の中でしか考えられないというのが問題です。ヨーロッパやアメリカは、補助金で農業を守っています。先進国はどの国も市場原理だけで農業を考えていません。 食糧安全保障は国民の命に関わるからです。日本のJA解体をめぐる議論というのは、食糧安全保障を忘れ、農業を市場原理のみで考えよう、という安直な思考に乗っ取られた結果です。とてもおかしな話です。「攻めの農業」と安倍さんがしきりに言っていますが、恐らく日本で生き残る農業というのは、ごく一部に過ぎないでしょう。輸出に特化した高級志向の農業は各地にほんの一握りだけ残ると思いますが、そのためには土地の集約化や農業の株式会社化が必須です。結局、今の地域社会は壊れてしまいます。土地を集約化していきますので、先祖代々の土地という発想はなくなります。効率化された農業は、人の手をあまり使わないので、離農する人々も増えるでしょう。これでは地域社会はもちません。

――かなり代償が大きいですね。米や牛肉が安くなるとか、そういう話ではないですね。

地域社会が壊れてしまうでしょう。

――みんな都市に集中するということですか。

そうですね。JAや郵便局は、地域のインフラです。金融機関が支店を置けないようなところも、協同組合である農協、JAは置いているわけです。ですが、民営化されてしまえば採算のとれない支店は、今後徐々に閉鎖されていくでしょう。生活のインフラがなくなってきますので、地方に人が住めなくなっていきます。

背景にあるのは"冷戦思考"?

――自民党は元々、農業、地方に基盤があるような政党だったはずです。地方を破壊するようなことをどうして行うのか理解に苦しむところですね。

自民党の性格が変わってきたんでしょうね。中選挙区制の時代には地方に基盤をおいていたのですが、小選挙区制になって、だんだん都市型政党になってしまったということが大きいですね。小選挙区制だと、政治家は党の公認さえ得られればよいと考えます。地方に地盤をしっかり置き、選挙区の声に耳を傾けようとする動機付けがほとんどなくなってしまったんですね。

――安倍さんは傍流かもしれないですが保守。その安倍さんがこういうことをやるというのは、ちょっとよくわからないというところがあります。

日本の保守は、戦後は伝統的に親米派です。安倍さんの頭の中では、保守は親米で、共産主義に対抗して市場重視であるべきだという冷戦時代のイメージが強く残っているのではないかと思います。ですが、保守の真髄は、日本の文化や伝統、あるいは国民生活を守るということにあります。伝統や文化を次世代に伝えていくのに必要な家族や地域共同体を守るということが根本になければなりません。安倍さんの頭の中は冷戦時代のままで、社会主義、共産主義に対する市場重視という考えから離れられないのだと思います。

――ここまでTPPが与える主に経済的な側面についてお聞きしてきましたが、次ページでは、先生が最近出された『英語化は愚民化―日本の国力が地に落ちる』のお話につなげさせていただきたいと思っています。

2 TPPによる"英語化"で「英語階級=エリート」、「日本語階級=劣等民」に分断される!?

――TPPが日本の地域社会、伝統を壊すというお話を伺いましたが、英語ということに関しては、保守、革新も問わず、勉強しなければいけないというような風潮はあると思います。英語が小学校3年生から必修になるという話もありますが、先生が『英語化は愚民化―日本の国力が地に落ちる』をお書きになった理由を教えていただいてもよろしいでしょうか。

この時期に刊行した理由はTPPとも大いに関係があるのです。ヒト・モノ・カネが今まで以上に自由に動き回るようになる、TPPという巨大な経済圏において、実質的な「公用語」は英語です。日本がアメリカに次ぐ2番めの地位を維持するためには、多くの日本人が英語ができないとまずい、と政府は考えたのでしょう。TPP交渉と並行するかのように、政府は英語化を急激に進めてきました。たとえば、小学校で英語が正式教科化され、一流大学の授業も5割を英語化することを目標にすると文科省は言っています。企業でも公用語を英語にするところが増えています。しかし、こうした英語偏重によって、日本社会はおかしくならないのだろうか、と私は危惧します。格差社会化しないだろうか、民主主義は大丈夫なのか、分厚い中産階級がますます損なわれていくのではないか、日本の文化とか学術の発展が阻害されないだろうか。そういう問題意識です。

――そういうことが現実に起きうるのでしょうか。

あくまでもアメリカ主導のもとで日本は生きていくのだという現在の貧困な発想の行き着く先は、そうならざるを得ないでしょうね。

――確かに、TPPによって、公共事業を発注する政府調達も外資系企業に開放するということになるということですが、そうすると英語で仕様書をつくらなければいけなくなるんですね。

外資が公共事業を請け負うために、行政の許認可についても英語で対応できるようにということで考えているようです。

――それが英語化を招くわけですね。

外資に対してオープンにしなくてはならない公共事業は国レベルのものだけではありません。国家公務員だけでなく、地方公務員にも英語力が求められるようになるでしょう。それを視野に入れて、教育などの英語化を加速させようということが、一緒に並行して進んできました。

英語ネイティブや旧英米植民地の国民には勝てない

――私たち日本人は日本語で物を考えていますが、英語で考えなければいけなくなるということですか。

仕事や教育の現場で、英語を使わなくてはならない場面が増えるのは確実です。「だからこそ、英語教育の推進を」という政策の流れになっているのですが、これは日本の国力という観点から見ると愚策です。普段、母国語である日本語を使って思考をしている日本人が英語で思考を始めたら、大ざっぱな考え方しかできなくなります。母国語を使って思考するのが、人々の力を最大に発揮する鍵なのです。ですから、TPPやグローバル化に対応するために日本の社会を英語化し、日本語での知的生産を止めてしまえば、結果的に、日本は負けてしまうのです。

――英語のネイティブではない日本人は、TPPのような英語優先の経済圏に組み込まれて、日本人が英語でビジネスをしなければならないようになったら、交渉などで勝てるはずはないですね。

そのとおりです。日本国内ですら英語で重要なビジネスをすることになれば、日本は大きな損失を被るでしょう。日本人は結局、英語のネイティブ・スピーカーには勝てません。それだけでなく、現在、日本よりも経済力の弱い、旧植民地である途上国の国々にも負けてしまうかもしれません。彼らは100年以上前から英語を使っているわけですから。

現在、日本国内では日本人が当たり前のように知的に高度な職種についていますが、そうした職業のポジションも、英語を話せる人々に奪われていくと思います。例えば、大学の教員も英語のネイティブ・スピーカーにとってかわられるのではないでしょうか。実際、国立大学では1500人ほど外国人教員を増やす予定です。

――日本人がいくら頑張ったところで、TPPに参加しているマレーシアやシンガポールなど既に英語化している英米の旧植民地の人たちには勝てないでしょうね。

拙著でも指摘したのですが、世界には英語のネイティブ・スピーカー(英米人)を頂点にしたヒエラルキーが厳然として存在します。英米人に次いで、2番目の階層は旧植民地の英語を公用化している国の国民、3番目が英語をあくまで外国語として習い、話す日本人などです。日本人は3層構造の序列の3番めの階層から抜け出すことが難しい。だからこそ、非英語圏の雄である日本は、自国の英語化で世界全体の英語化という不公正な試みに加担するのではなく、各国が母国語で政治や経済を行う多元化の世界秩序作りを目指すべきなのです。

英語を話せる「英語階級」と、英語が不得意な「日本語階級」に分断

――言葉ってすごく細かくて繊細なもので、きちんと使うためには相当な修練が必要なわけですよね。

英語で執務する仕事のポジション争いで、英語のネイティブ・スピーカーに勝てる日本人というのはほとんどいないのではないでしょうか。

――こういうことを政府の人たちはわかっているんでしょうか。

認識していないと思います。

――楽天の三木谷さんが社内の英語を公用化したことが先進的な試みとしてとりあげられていますが、そうなると格差社会になるわけですね、結局。

同じ日本人でも、英語を話せる「英語階級」の日本人と、英語が不得意な「日本語階級」の日本人とに分断されてしまうでしょう。大多数の日本人は「日本語階級」ですね。今よりもはるかに貧しくなるでしょうし、人生の選択肢も著しく減っていくのではないでしょうか。

――日本は出版物の点数が多く、多数の日本語で出版される書籍が日本人の知的能力を高めているという面があると思います。私も日本語の記事を書いて、それを仕事としていますが、英語は受験で勉強したぐらいで流暢には話せません。そういう人は「日本語階級」になってしまうんでしょうか。

そうですね。日本語マーケットがどんどん縮小していくということになるのではないでしょうか。

「TPP=英語化」は、文化とか教育、民主主義に大きく関わる話

――まずいですね。マスメディアの人たちは気づいていないのですかね。自分たちの職がなくなるわけですよね。出版、新聞、放送などがそうですね。

もっと気づいてほしいのですが…。大学の英語化が進むと、専門書の出版が日本語でなされなくなります。まず、学術の場から日本語が追い出されるということです。そうすると、時代の先端をいく新しい用語が、日本語のなかに生まれなくなっていき、日本語そのものが衰退していきます。また、市場の大きさという意味でも、世代が変わっていくごとに、縮小していくのではないでしょうか。さらには日本語メディアの質も落ちるでしょう。新聞も、いわゆる高級紙は英語の新聞になって、日本語のメディアはレベルの低いものだと思われるようになるのではないでしょうか。

――民主主義もおかしくなりますね。

政治や経済など重要な事柄を日本語で話せなくなっていくかもしれません。たとえば、TPPの「暫定案文」の全文は、いまだに日本語に翻訳されておらず、国民的議論をしようにもすることができない状況です。一部財界の人にとっては、このほうが都合がいいのかもしれないですね。

――デモとかしなくなるということですか。TPPは経済の世界だけなのかと思っていたのですが、文化とか教育、民主主義に大きく関わる話ですね。

はい。すべての国民が母国語によって議論に参加できるということが、民主主義の当たり前の条件です。「英語階級」の日本人だけが、日本の政治について議論できるというのは、どう考えてもおかしいでしょう。

――暗澹たる気持ちになってしまいますね。子供に英語を習わせたりしているのですが、そういう背景があるとなると、なんとなく抵抗したくなるというか…。でも、抵抗できないようにするためにTPPがあるわけですよね。

日本語で十分豊かな生活ができて、日本語で高い教育が受けられて、日本語で専門職を含む様々な職業に就けるという環境を守るのが国の政策のはずです。ですが、最近、政府がきちんとした機能を果たさなくなってきています。

――誰しも、生まれ育った国の言葉でしゃべりたいということがあるわけで、そこで英語化が進んでしまうと、英語ができる人だけ上に上がってしまうという。

次世代の日本のエリートは、英語はそこそこしゃべれるけれども、日本人的な感覚は持っていないのではないでしょうか。小学生のときから語学留学をして、小学校で英語教育が始まると、いい中学に入るために英語が必要になる。小学校のときから留学して英語を身に着けた子どもだけが、中学校、高校、大学と一流と呼ばれるところに進むようになります。

現在すでに文科省の指導で、一流大学といわれるところでは、どこも英語だけで卒業できるコースを作ろうとしています。すべての学部で英語コース、英語だけで卒業できるコースをつくらないと予算削減などの憂き目にあいますので。エリート層には英語がある程度しゃべれる人たちが増えてきます。ですが、そういう人たちは日本語での思考は怪しいでしょうし、英語も中途半端です。日本人的な常識とか日本人的な感覚を持っていないという"英語エリート"が、10年、20年の間に増えてくるのではないでしょうか。

ただ、これは政策の問題です。私にもし子どもがいたら、『英語化は愚民化』などという本を出していても、子どもが将来貧しくなったり、大学で勉強できなくなったりするのは困るので、英語を習わせなくてはいけないと考えてしまうでしょうね。しかし、そのような選択を個人に取らせるようにせまる政策がおかしい。

――私も、そうした矛盾した考えを持ってしまいそうです。

私は、英語学習を否定しているのではありません。英語ができないと豊かになれず、高等教育も受けられないような環境をつくる英語化政策を批判しているのです。TPPも、そういう日本をつくるためのものなので、批判しているわけです。
 
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施氏は、「英語ができないと豊かになれず、高等教育が受けられないような日本にしてはならない」と訴えた

――たとえば、先生のお話を理解した人は、どうすべきなんですか。

グローバル化とかボーダレス化とか、そういう耳当たりの良い言葉に騙されずに、危機感をもって常識的に深く考えてほしいと思います。そして、政治家に声を届けてほしいと思います。日本人は大人しすぎるところがあると思うんです。もう少し自分の常識を信じて、政治家に声を届けてもいいと思います。

常識的に考えて、日本人が、イギリス人やアメリカ人に勝てるほど英語が上手くなれるはずがない。英語にどんなに時間と労力を注ぎ込んでも、超えられない壁は存在します。英語化する社会に住むのであれば、我々の子孫が苦しむことになります。真面目に考えてほしいですね。そうしたまともな考え方が日本のエリートたちから失われているよう気がします。真面目に、日本国民の将来を考えてほしいものです。

――もう一度、国際関係を考えてみたいのですが、日本はTPPというアメリカ陣営に入り、一方で中国を敵視する傾向があります。しかし、TPPや英語化にメリットのないことが明らかなのであれば、なぜアジアと協調しないのか、という疑問がわいてきます。そして、なぜそこまでアメリカに追従するのかも不思議でなりません。

日本人にとって国際社会というのはアメリカしか目に入っていないのではないでしょうか。自民党がもし保守政権だと自己規定するのなら、まずは社会の基盤である母国語や文化を守らなくてはなりません。それもできずに何が保守なのか、と思います。

――先生のお考え、大変良く分かりました。本日はお忙しい中、本当にありがとうございました。

参照元 : マイナビニュース


TPP参加で日本はどうなる?

◆全世界でのバイオ医薬品の市場規模は23兆円弱(2015年予測)
新薬には年間1兆円を超える売り上げをたたき出すものもあります。「後発医薬品の登場をできるだけ遅らせよ」というわけです。

◆薬価決定に米国製薬会社が?
第二は、まだ詳細は不明ですが、薬価の決定機構(日本では中医協?)に「アメリカの製薬企業を入れろ」という要求。いかに早く、そしていかに高く販売に。

◆新薬はいつまでも高い価格で
第三は、TPPとは別にすでに突きつけられている具体的な直接要求です。TPPの合意内容だけを見ていると事態を見誤ります。 アメリカの通商代表部は、以前のような医療サービスへの参入(営利病院や混合診療解禁要求)ではなく、最近は医薬品・医療機器価格決定に対する具体的な要求に絞り込んできています。

◆医療、全滅へ
わが国の医療費(2015年度)は総額約43兆円。うち医薬品は10兆円、特定保険医療材料(上記でいう医療機器)は1兆円で、合わせて4分の1を占めます。 製薬企業の言いなりで価格上昇、高止まりを許せば、保険財政を圧迫することは目に見えています。 そのツケは、医療機関に支払われる診療報酬の削減や国民の保険料負担増、患者の自己負担増に回されるでしょう。

政府は、社会保障制度はTPPの対象外なので影響を受けないと説明しています。本当でしょうか?確かに、越境サービス貿易や金融サービスの項で、社会保障は協定の適用外とされました。

しかし、医薬品や医療機器(ステントやペースメーカー等の特定保険医療材料)の値段が上がる仕掛けが巧妙に仕組まれてきます。医療機関や調剤薬局でもらう保険対象の薬や医療機器は、厚生労働省により公定価格(薬価、保険償還価格)が決められます。この公定の価格が上昇するとなると、公的医療保険の財政に大きな影響を与えます。

一番、危険視するのは、農業でも郵政でも保険でも金融でもなく、2500年以上続く日本人の長い歴史。一度移民を受け入れたら追い出す事は不可能です。





このままの出生率でいって2050年になっても日本の人口は1億人以上居る労働人口の減少は、日本のロボット産業で支えられる。

TPPは労働力の門戸も開放する。民度の低い外国人労働者が大量に日本に入ってくるぞ!アメリカが日本に多民族国家になって欲しいのは以前から有名。移民政策が実現したら今のザイニチ問題なんて甘いくらいの地獄が待ってます。中韓東南アジアに加えてイスラムが大量に入って来たらって、想像して下さい。

最近ベトナム人の犯罪多すぎる。イスラム移民が欧州でやってる事を調べてみ。なんで普段、移民反対の自称保守派は、TPPでは全くこの事について話さないの? とにかく行動しよう!俺たちの世代で日本の2500年以上に及ぶ歴史を滅ぼすな!TPPに入れば合法的に民族浄化はすぐに始まる。

国内法は条約より下だって?そんなの知ってます。だって奴らはそれを使うつもりだからね。やつらは外圧で悲願の移民政策押し切ろうとしてます。

【日米中】TPPは21世紀の日米中三角関係を試す―中国が参加すれば中国移民が押し寄せ日本は中国の一部になってしまう[11/14]

拓殖大学日本文化研究所の関岡英之教授は、もし中国がTPPに参加すれば日本には中国人が押し寄せると指摘する。

TPP参加で外資企業に日本が訴訟を起こされたら医療制度どうなるのか?

TPPで外資企業に訴えられたら、日本の医療制度どうなる?

2015年10月7日(水)16時10分配信
 
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TPP議論の焦点、ISD条項とは

難航していた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉は、5日に大筋合意ができた。今後TPP批准にむけて、日本国内でもさらに多くの議論がなされるはず。議論の材料として「TPP反対」を唱えてきた人々の意見をまとめてみた。

日本国内で、TPPに反対している主な団体に日本医師会がある。「日本の国民皆保険制度が、TPPに参加することによって破壊されてしまう」ことを一番の理由としてあげている。TPP参加によって、米国などから「高額な医薬品を提供する製薬メーカーや民間医療保険は参入できないとしてISD 条項により、日本の公的医療保険制度が参入障壁であるとして提訴される」(日本医師会HP ※1)恐れがある。その結果国民皆保険制度が改正に至らざるを得ないというのだ。これによって、国民が等しく受けられてきた医療に格差がついてしまうという。

ISD条項とは、「Investor(投資家) State(国家) Dispite(紛争) Settliment(解決)」の頭文字の略称で、「国家と投資家の間の紛争解決」に関するルールである。外資企業が、投資先の国でその国の政府、政策によって不利益を受けた場合、国連などの国際機関を通じて、投資先の国を訴えることができる。TPPに参加した場合、訴訟大国である米国の企業が、日本政府に対して訴訟を連発するのではと、反対派は問題視している。
 
「TPP交渉・違憲訴訟の会」(※2)は、元日本医師会の原中勝征氏を代表に、元農林水産省大臣山田正彦氏などが呼びかけ人となって、TPP反対の活動している組織である。今年9月7日には、TPP交渉差止・違憲訴訟の第1回口頭弁論期日が東京地方裁判所にて開かれた。

代表の原中氏は、「誰でも受けられる我が国の医療制度は、『国民に開かれた国民を幸せにする医療制度』として発展してきた。ところが政府はTPP交渉を推進すると言って、単なる『サービス』、『ビジネス』のための市場に置き換えようとしている」(TPP交渉・違憲訴訟の会HP)と発言している。

その他、JA(全国農業協同組合中央会)などは、TPPの関税撤廃による海外の農作物との自由競争によって、日本の農業のますますの衰退、食料自給率の低下を反対の要因に掲げている。

TPP主導国の一つである、米国内ではどうであろうか。米国の独立メディア「Democracy Now!」(※3)によると、米国内ではTPP交渉が徹底した秘密主義に守られていることに反発が強まる中ウィキリークスが草案のリークを行った。

今年6月のTPA採択においては、オバマ大統領が、議会に対し大統領に貿易交渉を一括して委ねる貿易促進権限(TPA)を求めたが、草案リークによる内容への批判や秘密主義への不信感などから議員の間にも反対の声が広がり、議会は紛糾した。

一企業が国民国家を訴えることができるISD条項への反発も大きい。ISD条項についてある専門家はこのように語っている。「民衆がいろいろうるさいことを言い、企業の邪魔をし、その国の政府に行動を求められたら大変なわけです。ですから企業は、主権国家よりも大きな権力を持つことが必要になります。主権国家をこのような貿易協定というクモの巣でがんじがらめにして、その権力を手に入れようというわけです。」(Democracy Now!  2013年6月6日 オバマ政権支持のTPP  利益損失で 企業が国家を訴える可能性広がる)。

米国では政権与党の民主党が基本的にTPP反対の立場。米国に限らず、日本もその他の国々も国会での批准にはいくつかの山を越える必要がありそうだ。

※1 日本医師会HP
※2 TPP交渉・違憲訴訟の会
※3 Democracy Now!

参照元 : ニュースソクラ


国による薬価引き下げ管理、禁止

ジェネリック薬、ほぼ全滅・・・

なので日本の皆保険制度を支える公的医療保険は全滅。その財布・老後の蓄えたる年金制度は、この高額化する医療費の支出に当てられ生活は破綻します。

◆TPP
医療分野・・・・・・・・・・・100% 市場開放

2011年9月、アメリカ合衆国通商代表部(USTR)は「医薬品アクセス強化のためのTPPでの目標」(以下の9項目)を公表。

@革新的医薬品・ジェネリック医薬品へのアクセスの、「TPPアクセス・ウィンドウ」を通じた迅速化
@ジェネリック医薬品の製造業者にとっての法的予見性の強化
@医薬品に対する関税撤廃
@税関における障壁の低減
@模倣医薬品の貿易阻止
@各国内における医薬品の流通障壁の低減
@透明性と手続きの公平性の強化
@不要な規制障壁の最小化
@TRIPS及び公衆衛生に関するドーハ宣言の再確認

日本医師会など医療四団体や民主党の反対派は、今後の協議において、混合診療、病院の株式会社経営の許可等をアメリカが要求。

何のために米軍を日本に置いているの?日本がアメリカにNOと言えるわけないじゃん。

財務省の本音はTPPという外圧を使って増え続ける社会保障予算=国民皆保険制度を解体したいんだよ。国民皆保険解体のご褒美は、財務官僚には日米保険会社、「転向」厚生労働官僚には日米製薬会社への天下り枠増員でしょ。

政治家・官僚・財界人という上級国民様は国家・下級国民のことなんてなんとも思ってないよ。

そもそもTPPが聖域なくして何でもかんでも商売にしようぜって話なんだから当たり前だろ。経団連の傀儡のゲリモロスが必死になって進めた安保法改正もTPP後の防衛産業への参入の布石なんだから。

ゲリモロスは小泉以上の憲政史上最悪の売国奴だと言われるのももうすぐ。こいつは保守の皮被った売国奴。


【TPP協定の首席交渉官会合】訴訟制度「ISDS」条項について、導入する方向で最終調整

TPP 訴訟制度導入で最終調整

2015年7月27日 18時55分
 
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ハワイで開かれているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合で、参加各国は、海外に進出して損害を受けた企業が、国際的な仲裁機関に訴訟を起こす「ISDS」条項について、導入する方向で最終調整に入る方針を確認しました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加12か国は、日本時間の29日からハワイで始まる閣僚会合に先だって、首席交渉官会合を開いています。

3日目の27日の協議では、海外に進出した企業が、相手国の急な制度変更などによって損害を受けた場合に、国際的な仲裁機関に訴訟を起こす、いわゆる「ISDS」条項と呼ばれる制度の取り扱いについて協議しました。

この制度を巡っては、企業の海外進出に積極的なアメリカや日本が導入を求める一方、過去に訴訟で多額の賠償金の支払いを求められたとして、オーストラリアや一部の新興国が慎重な姿勢を示し、協議が難航していました。

こうしたなか、参加各国は、導入に慎重な国に配慮する形で、明確な根拠のない訴えは速やかに却下することや、訴えられる期間を一定の年数に制限することなど、乱用を防ぐ規定を設けることを前提に、導入する方向で最終調整に入る方針を確認しました。

首席交渉官会合では、協議が難航してきた、国有企業と民間企業の公平な競争条件に続き、「ISDS」条項の取り扱いで前進が図れたことで、大筋合意を目指す閣僚会合に向けて、対立点を絞り込む作業をさらに進めることにしています。

参照元 : NHKニュース





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ブルネイで開かれていたTPP交渉会合は日本の参加前から交渉を進めていた十一カ国で合意した条文案について、日本政府が変更を求めないまま終了していた

【世論調査】国民の6割近くが「消費増税」に反対!TPPの真実と消費税の罠

甘利TPP担当大臣「一部の国除いてでも妥結が最優先」

【TPP日米協議】安い豚肉にかける関税は50円に下げ、高い豚肉は4・3%から2・2%以下にするか、関税を撤廃する方向

【TPP日米交渉】米国産コメ、7万トンまで段階的に拡大する案を検討 米国産コメから「懸念される」レベルの無機ヒ素が発見

TPP参加で「遺伝子組換え食品」が非表示で流通の恐れ

TPP交渉で参加12カ国が著作権分野のルール作りで合意する見通し「非親告罪」「作者の死後70年」

TPP参加で医療費の高騰を招く「国民皆保険制度の崩壊」米製薬業界の圧力で安価なジェネリック医薬品の利用困難に?


TPP交渉で参加12カ国が著作権分野のルール作りで合意する見通し「非親告罪」「作者の死後70年」

TPP:「著作権」決着へ 「死後70年」と「非親告罪」

2015年07月27日 20時35分

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◇28日から閣僚会合 ルール作りで合意する見通し

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉で参加12カ国が著作権分野のルール作りで合意する見通しになった。米ハワイで28日に始まる閣僚会合で最終決着する見込みだ。著作権保護期間は「作者の死後70年」で統一する方向。また、著作権侵害を、作者など著作権者の訴えがなくても、捜査当局や一般人も訴えることができる「非親告罪」として扱う見通しだ。日本は保護期間を「作者の死後50年」、著作権侵害は著作権者の訴えが必要な「親告罪」としてきたため、大きなルール変更になる。

TPP交渉参加国の著作権保護期間は50年(日本、カナダなど)、70年(米、豪州など)、100年(メキシコ)とまちまち。交渉では、映画産業などで海外からの著作権料収入が多い米国が、TPP域内で自国の70年に統一することを強く主張していた。

日本が2014年に海外から受け取った著作権使用料は約2000億円、支払いは米国向けを中心に約1兆円と約8000億円の赤字だった。日本はまた、第二次大戦の敗戦国に課せられた「戦時加算」と呼ばれる著作権保護期間の上乗せ(約10年)の撤廃をTPPで実現することを目指している。加算対象の米、カナダ、豪州で保護期間が「80年」と長くなる事態は避ける考えだ。

著作権侵害を非親告罪とすることは、海賊版対策の強化の一環として米国などが必要性を主張してきた。交渉参加国では日本とベトナムだけが親告罪のため、歩調を合わせる格好だ。【横山三加子、ラハイナ(米ハワイ州)清水憲司】

参照元 : 毎日新聞


TPP:著作権、非親告罪化 社会や文化の萎縮懸念

2015年07月25日 21時19分

28日から閣僚会合が開かれる環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉で、著作権を巡る議論に国内の専門家から反発する声が上がっている。米国は著作権侵害の処罰に告訴を必要としない「非親告罪」化、保護期間の延長、法定賠償金の導入などを日本に求めるが、これらを受け入れると社会や文化の萎縮につながりかねないと懸念している。

著作権問題に詳しい福井健策弁護士は23日、漫画家の赤松健さんらと政府のTPP対策本部を訪ね、TPP交渉から著作権に関する条項を除くよう求める3637人分の署名を提出した。報道各社の取材に「条項は、我が国の競争力や豊かな文化を弱める恐れが強い」と訴えた。

日本の著作権法は、海賊版など著作物の無断使用に対し、個人なら10年以下の懲役か1000万円以下の罰金、法人なら3億円以下の罰金と定める。ただ、起訴には著作権者の告訴が必要。米国が自国と同様の非親告罪化を要求する理由について玉井克哉・東京大教授(知的財産法)は「海賊版がテロリストや反社会勢力の資金源になっていると考えている」と説明する。

しかし、要求を受け入れれば、日本で広く行われている二次創作に影響が及ぶ可能性もある。代表例が参加者数十万人の同人誌即売会「コミックマーケット(コミケ)」。作品の大半はオリジナルを基にした二次創作で、そもそも「グレー」だが、告訴が不要になれば摘発のハードルが下がる。アマチュア時代にコミケで腕を磨いた赤松さんは「逮捕を恐れ創作が萎縮しかねない。日本漫画のパワーが落ちクールジャパンに逆行する」と話す。

田村善之・北海道大教授(知的財産法)は「著作権者があえて告訴せず、著作物が寛容に利用されることで社会や経済がうまく回っている」と指摘する。企業内での書籍のコピーなど、厳密に解釈すれば法に抵触する例は身近に多い。

また、著作権の保護期間は作者の死後50年間から、欧米の70年間に合わせるよう求められている。劇作家の平田オリザさん(52)は「得をするのはディズニーなど米国の大企業だけで、日本にメリットはない」と話す。

一方、法定賠償金は、著作権侵害による実際の損害額が確定できなくても、裁判所が制裁的要素を含めて一定の賠償額を決められる制度。日本でも導入されれば、米国のように賠償訴訟が乱発されるかもしれない。

福井弁護士は「条約として決まると後から覆せない。要求を受け入れたとしても、影響を限定的にする条項を入れるべきだ。政府は可能な限り情報公開してほしい」と指摘する。【一條優太】

◇TPP交渉の著作権を巡る論点

【処罰の非親告罪化】

・海賊版対策の強化

・コミケ販売品も摘発対象に? 創作現場の萎縮も

【保護期間延長】

・欧米などとの基準統一

・権利者側の意欲向上?

・著作権に長く縛られ、表現の停滞も?

・著作権者が不明な作品の問題が深刻化

・死蔵作品の増加

・著作権使用料の国際収支悪化

【法定賠償金】

・著作権侵害の賠償金上昇(日本は比較的低いとされる)

・高額賠償訴訟の乱発、表現の萎縮も?

参照元 : 毎日新聞






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米国産コメに優先枠7万トンを検討 TPP交渉で妥協案

2015年7月26日(日)5時33分配信
 
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環太平洋経済連携協定(TPP)の日米交渉で、日本が米国産米の優先輸入枠について、協定発効後に5万トンを設け、13年目に7万トンまで段階的に拡大する案を検討していることがわかった。日本はこの妥協案を28日から米ハワイ州マウイ島で開く日米閣僚会談で米国に示す方針で、米国の出方が焦点となる。

米国と同じくコメの輸出拡大を求めている豪州には、米国向けの12%相当の優先輸入枠を設ける。両国合計で協定発効から3年間は5万6千トン、その後に年2240トン(米国産は2千トン)ずつ増やし、13年目以降は7万8400トンとなる。ただ、米国が求める買い取り保証には応じない考えだ。

これまでの交渉で、日米は無関税か低関税の輸入枠をつくる方向で一致。その規模をめぐり、17・5万トンを求める米国と最大5万トンとする日本が対立してきた。最大で7万トンとする今回の妥協案でも、米国の要求との隔たりはなお残る。

このため、毎年77万トンの外国産米を輸入するミニマムアクセス(MA)と呼ばれる別のしくみでも、米国産を現在の36万トンからさらに引き上げることを検討し、優先輸入枠で米国の譲歩を引き出す考えだ。

参照元 : 朝日新聞


米国産のコメに「懸念される」濃度のヒ素? 消費者団体が摂取制限勧告

2012.09.20 Thu posted at 10:14 JST

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(CNN) 米消費者団体が発行する有力誌「コンシューマー・リポーツ」は、1日に1回の頻度でコメを食べると、体内のヒ素濃度が少なくとも44%上昇する可能性があるという調査結果を公表し、コメの摂取量の制限を勧告した。これに対して業界団体や専門家からは、コメのヒ素濃度は憂慮するほどのレベルではないと反論する声も出ている。

コンシューマー・リポーツは乳幼児向けのシリアルから米粉入りパスタや飲料まで、コメを使った食品約60種類を調査した。その結果、多くの製品から「懸念される」レベルの無機ヒ素が見つかったと結論付けた。

ヒ素の濃度は白米の方が玄米よりも低いことが判明。米国内の産地別にみると、アーカンソー、ルイジアナ、ミズーリ、テキサスの各州で生産されたコメは濃度が高い傾向にあった。

米疾病対策センター(CDC)によれば、無機ヒ素は肝臓、膀胱(ぼうこう)、肺などのがんとの関係が指摘されている。

同誌は調査結果を受けて、1週間に消費するコメの量は乾燥した状態で4分の1カップで2杯以内に抑えた方がいいと勧告。5歳未満の幼児についてはコメを使った飲料を日常的に飲ませることを避け、コメを使った乳児用のシリアルは1日1食以内に抑えることを勧告している。

調査を実施したコンシューマー・リポーツの研究者は、この結果を公表したのはコメの消費に対して恐怖感を与えることが目的ではなく、「米に含まれるヒ素についての調査結果は消費者に知らせるべき」との判断に基づくものだと語り、「消費者が少なくとも自分で行動を起こす手助けをしたかった」と話している。米政府に対しても基準の設定を求めているという。

現時点で米政府は、食品に含まれるヒ素濃度についての基準を定めていない。ただ、飲料水については環境保護局(EPA)の基準があり、ニュージャージー州は独自にEPAよりさらに厳しい基準を設定している。

今回の調査対象となった食品の約40%はヒ素濃度がニュージャージー州の基準を上回る一方、全商品ともEPAの飲料水基準の範囲内だった。

一方、米食品医薬品局(FDA)も19日、コメおよびコメを使った食品約200種類のヒ素濃度に関する調査の速報値を発表した。ヒ素濃度はコンシューマー・リポーツの調査とほぼ一致していたが、FDAは「現時点でのデータや科学文献から判断すると、コメとコメ製品について消費行動を変えるよう促すに足る科学的根拠は存在ない」と指摘。年内に1200種以上の食品を調べ、追加の勧告を出す必要があるかどうかを判断する。

米業界団体のUSAライス連合会は「コメに含まれるヒ素の濃度について懸念があることは認識しているが、コメの消費と健康への悪影響の直接的な関係を調べた信頼できる研究結果については認識していない」との談話を発表した。

同団体の顧問を務めたことのある専門家も、「(コメのヒ素)濃度は高くない」と強調し、「ヒ素は果物、野菜、コメを含む穀類などあらゆる食品に含まれている。コメは安全で栄養価の高い食品だと思う」と話している。

参照元 : CNN.CO.JP





【国賊】安倍アメポチ政権は、第3次アーミテージ・ナイレポートの通りに政治運営している

安倍政権は「第3次アーミテージ・ナイレポート」通りに動いている

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第3次アーミテージ・ナイレポート“The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA”が公表される。

(コラム033 2012/08/28)

ロンドンオリンピックの興奮冷めやらぬ8月15日、米国のアーミテージ元国務副長官及びジョセフ・ナイ元国務次官補(現ハーバード大学教授)を中心とした超党派の外交・安全保障研究グループが、日米同盟に関する報告書 “The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA”(日米同盟−アジアの安定を繋ぎ止める−)1を公表した。

本報告書は、2000年10月2、2007年2月3に公表されたものに続く3番目のものであり、アジア太平洋地域に顕在する様々な問題を踏まえ、今後の米国、日本、そして日米同盟の在り方について、グループの分析評価結果を具体的な政策提言の形で明示したものである。

1 本報告書の概要

本報告書は、グループの研究結果について、アーミテージ氏とナイ氏の共著の形で記述されている。

序章では、総論として、かつて第1次報告書で読者の耳目をさらった「同盟の漂流」というキーワードを再び用い、中国の隆盛と不透明性、北朝鮮の核や敵対的活動、アジアのダイナミズムの兆候等、今目前にある情勢を踏まえつつ、世界で最も重要な同盟関係である「日米同盟」が瀕死の状態にあるとし、力強くかつ対等な同盟の復活が要求されているとした。

特に、日本が今後世界の中で「一流国」(tier-one nation)であり続けたいのか、あるいは「二流国」(tier-two nation)に甘んじることを許容するのか、国際社会での日本の在り方にかかる真意を単刀直入に問いただす、極めて強い表現を用いている。ただし、米国としては、日本の現状、すなわち少子高齢化、財政状況、不安定な政治、若者のメンタリティー(悲壮感と内向性)等の「現実」は適切に認識した上で、それでも日本は今後とも「一流国」として国際社会で一定の役割を果たすべきであるとの見解を明示している。

また、日本の「信頼性」についても言及されており、特に自衛隊は日本で最も信頼に足る組織であるとの評価を明言する一方、「時代遅れの抑制」を解消することで、アジア太平洋地域における海洋安全保障上の戦略的均衡の要になり得るとの評価をしている。

次に、日米同盟の在り方に関する各論的記述として、「エネルギー安全保障」、「経済と貿易」、「近隣諸国との関係」それぞれについて、どのような取り組みが同盟堅持に寄与するものであるか、原子力政策や天然資源に関する新たな同盟の締結、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)並びに経済・エネルギー・安全保障包括的協定(CEESA:Comprehensive Economic, Energy, and Security Agreement)締結への努力等、個別具体的な政策を提示している。

特に、「近隣諸国との関係」では、韓国及び中国との関係に着目し、はじめに日米韓3か国の強固な関係構築の必要性から、日韓に顕在するいわゆる「歴史問題」の解決に向けた努力を促すとともに、判断を下す立場にないとエクスキューズしつつも、当該問題の解決(和解)に向け、米国があらゆる外交努力を払うべきであると訴えている。また、北朝鮮の脅威へ対抗するため、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)及び物品役務相互提供協定(ACSA)締結交渉の加速化をも促している。一方、昨今の中国の再興に対しては、強固な日米同盟こそが必須であり、「関与」と「対処」をもって対処すべきとしている。

さらに、本年4月30日に公表された「日米共同宣言:未来に向けた共通のビジョン」をとりあげ、世界に顕在する人権問題と日米同盟との関係について、特に日本と北朝鮮との間の問題をも踏まえながら、日米の緊密な連携の必要性を訴えている。

次に、新しい安全保障戦略に向けた様々な取り組みについて提案がなされている。  例えば、日本はARFやAPECといった地域フォーラムにおいてそれらの民主主義パートナーとの連携を深め、中国海軍の増強と行動範囲の拡大すなわち「接近阻止・領域拒否」(A2AD)戦略には、日米の「エア・シーバトル構想」及び「動的防衛力」をもって対峙する必要性を説いている。

さらに、よりオペレーショナルな範疇に踏み込み、ホルムズ海峡におけるイランの動向に鑑み、封鎖の意図(兆候)が明らかとなった際には、日本は単独で海上自衛隊の掃海艇を派遣し、当該海峡の通航の安全を確保することや、南シナ海の平和と安定を維持するため、日米共同で監視活動を実施すること等を訴えている。

その他、インターオペラビリティーのさらなる向上や共同技術開発の推進、同盟に欠かせない信頼関係の構築に資する「拡大抑止」にかかる認識の統一、そして先に出された2つの報告書に示された「武器輸出三原則」緩和及び「集団的自衛権」容認の必要性等について言及している。

一方で、国連平和維持活動への参加については、日本に対し過去の2つの報告書では「種々の制約の撤廃」と記述していたが、本報告書では更に細部に踏み込み、派遣された部隊の法的権限の拡大(文民のみならず、他国のPKO要員、要すれば部隊の防護を可能とする権限付与)について言及している

最後に、「結言」として、冒頭に述べられた「同盟の漂流」について言えば、昨年発生した東日本大震災における「トモダチ作戦」が、それまでの3年間で生じた特異な政治的不調和を早急に改善し、それによって「漂流」は終焉を迎えつつあるとの認識を示している。そして、第2次報告書と同様に提言事項(全27件)を列挙し、全32ページに及ぶ一連の報告を終えている。

2 提言事項(全27件)4

本報告書の巻末に列挙された提言事項は以下のとおりである。

・日本への提言(9項目)

(1)原子力発電の慎重な再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である。原発の再稼動は、温室効果ガスを2020年までに25%削減するという日本の国際公約5を実現する唯一の策であり、円高傾向の最中での燃料費高騰によって、エネルギーに依存している企業の国外流出を防ぐ懸命な方策でもある。福島の教訓をもとに、東京は安全な原子炉の設計や健全な規制を促進する上でリーダー的役割を果たすべきである。

(2)日本は、海賊対処、ペルシャ湾の船舶交通の保護、シーレーンの保護、さらにイランの核開発プログラムのような地域の平和への脅威に対する多国間での努力に、積極的かつ継続的に関与すべきである。

(3)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に加え、経済・エネルギー・安全保障包括的協定(CEESA)など、より野心的かつ包括的な(枠組み)交渉への参加も考慮すべきである。

(4)日本は、韓国との関係を複雑にしている「歴史問題」を直視すべきである。日本は長期的戦略見通しに基づき、韓国との繋がりについて考察し、不当な政治声明を出さないようにするべきである。また、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や物品役務相互提供協定(ACSA)の締結に向けた協議を継続し、日米韓3か国の軍事的関与を継続すべきである。

(5)日本は、インド、オーストラリア、フィリピンや台湾等の民主主義のパートナーとともに、地域フォーラムへの関与を継続すべきである。

(6)新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で、均等に配分された、相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時(peacetime)、緊張(tension)、危機(crisis)、戦時(war)といった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である。

(7)イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は「航行の自由」を確立するため、米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。

(8)日本は、日米2国間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる、防衛省の法律に基づく能力の向上を図るべきである。

(9)国連平和維持活動(PKO)へのさらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである。

・日米同盟への提言(11項目)

(1)福島の教訓から、日米の原子力研究及び開発協力の再活性化を図るとともに、安全な原子炉の設計と地球規模での健全な規則の実施を図るべきである。

(2)米国と日本は、天然資源にかかる同盟を結ぶべきである。また、メタンハイドレートや代替エネルギー技術の開発にかかる協力を促進すべきである。

(3)米国、日本及び韓国は、「歴史問題」にかかる非公式の協議を促進し、その繊細な問題にどのようにアプローチすべきかコンセンサスを得るとともに、それぞれの政府のリーダーに示唆と提言を与えるべきである。この努力は、困難な問題における交流のための「最適な」規範と原則を追求していくものであるべきである。

(4)日米同盟は、中国の再興への対応するための能力とポリシーを構築しなければならない。日米同盟は、平和的で繁栄を謳歌している中国からは得るものは多いが、高い経済成長と政治的安定の継続は不確実である。同盟のポリシーと能力は、中国の核心的利益の拡大の可能性や、軌道変更、そして予測し得る幅広い範囲の未来に対し適応できるものであるべきである。

(5)人権に関する具体的なアクションアジェンダの構築は、賞賛に値するゴールであり、特にビルマ(ミャンマー)、カンボジア、そしてベトナムなどは、共同による関与により、国際人道法と市民社会を促進させることができる。さらに、北朝鮮との関係に関しては、韓国との同盟をもって、食糧安全保障、災害救難及び公衆衛生、加えて非核化と拉致問題の解決等を含む人権問題の全ての範囲の問題に取り組むべきである。

(6)米国と日本は、これまで高官レベルの関心が十分ではなかった、役割、任務、能力に関する協議を通じて、(米国の)「エア・シーバトル構想」と(日本の)「動的防衛力」などといったコンセプトの連携を行うべきである。新しい役割と任務の見直しは、軍事、政治、そして経済にかかる国力をすべて包含する協力と同様に、より幅広い範囲の地理的視点をも含むべきである。

(7)米陸軍及び海兵隊と陸上自衛隊との協力は、相互運用性の向上と、水陸両用で機敏かつ展開容易な部隊への進化を、発展させるものであるべきである。

(8)米国と日本は、民間空港の活用、「トモダチ作戦」の教訓検証、そして水陸両用作戦能力の向上により、共同訓練の質的向上を図るべきである。また、米国と日本は、二国間あるいは他の同盟国とともに、グアム、北マリアナ諸島及びオーストラリア等での全面的な訓練機会の作為を追及すべきである。

(9)米国と日本は、将来兵器の共同開発の機会を増やすべきである。短期的には共通の利益や作戦上の要求に沿った特別の計画について考慮すべきである。一方で日米同盟は共同開発にかかる長期的な運用要求を共有すべきである。

(10)米国と日本は、同盟における米国の拡大抑止にかかる信頼と能力についての信頼を構築できるよう、拡大抑止に関する対話(おそらく韓国と共同による)を再び活気づかせるべきである。

(11)米国と日本は、共通の情報保証基準にかかる研究開発に資する「ジョイント・サイバー・セキュリティー・センター」を設立すべきである。

・米国への提言(7項目)

(1)米国は、「資源ナショナリズム」を訴えるべきではなく、またLNGの輸出における民間部門の計画を抑制すべきではない。危機(crisis)の時代において、米国は同盟国に継続的かつ安定的な供給量を提供するべきである。議会は法律を改正し、日本へのLNG供給を容易にするべきである。

(2)米国は、TPP交渉におけるリーダーシップを発揮し、交渉の過程と協定草案の内容について明らかにすべきである。日本のTPP参加は米国の戦略目標としてとらえるべきである。

(3)米国は、日本と韓国の間にある微妙な「歴史問題」について見解を示すべきではない。米国は、緊張を静めるためにあらゆる外交的努力を払い、2つの国家の核心的な安全保障上の利益に再び注目するべきである。

(4)在日米軍は、日本の防衛に関し特別の責任を持つべきである。米国は在日米軍の任務に関し、より大きな責任と使命感を割り当てる必要がある。

(5)米国は、「武器輸出三原則」の緩和を好機ととらえ、日本の防衛産業に対し、米国のみならずオーストラリアなど他の同盟国に対しても、技術の輸出を行うように働きかけるべきである。米国は、時代にそぐわない障害と化している有償軍事援助調達(FMS)手続きを見直さなければならない。

(6)米国は、将来の共同技術研究開発にかかる協力の促進に向け、また、兵器売買に関わる官僚組織の仕事を合理化し、タイムリーかつ戦略的に一貫した意思決定が成し得るようにするため、「科学技術フォーラム」と政策中心の「安全保障協議委員会」の組織を統合し、活性化させるべきである。

(7)米国は、大統領による政治任用の人材を選出し、その者に日米同盟深化の責任を持たせるべきである。日本についても同様の任用について考慮することを望んでいる可能性がある。

3 所見

本報告書は、少子高齢化や景気の後退等、国力の衰退を示す様々な兆候が見て取れることを踏まえつつも、前回の報告書とほぼ同様の文脈で、総じて日本への大いなる期待感を明示している。ただし、その狙いは米国にとって望ましい秩序を持ったアジア太平洋地域の創生であり、隆盛著しい中国への「関与」と「対処」という戦略2本柱を支える財として、日米同盟は存続しなければならない。両氏は、本提言を、まさにそれを担保するための「日本の再生」に資するカンフル剤としてとらえて欲しいのかもしれない。

前報告書との相違に関し、特に韓国との関係において「歴史問題」の解決に言及している点で、韓国大統領の竹島上陸を発端とした昨今の緊張状態に鑑み、日韓関係が注目を引く中で出された極めてタイムリーな報告書として、そのバリューを向上させる一要素であると評価できるとともに、米国が日韓の「歴史問題」に関し、一定の関与を明言していることにも注目すべきである。

巻末に列挙された政策提言に関しては、第2次報告書では、日本、日米同盟の他に、地域政策、地球規模の政策等、広範な内容の記述が見られたが、今回は日本、日米同盟そして米国という主たるアクターに限定し、より具体的な項目を挙げ、短・中・長期それぞれのスパンで何を努力目標とすべきか、それぞれに対し「直球」を投じている。

2000年に発表された第1次報告書は、翌月に大統領選挙を控えており、かつ研究グループのメンバーが新政権のスタッフに登用されたこともあって、新大統領の対日政策にかかる方向性を示唆するものととらえられた。今回は、野党である共和党の正副大統領候補が選出され、今まさにこれから11月の投票に向けた論戦が開始されるタイミングでの発表となったことで、いずれ本報告書が、第1次と同様のとらえ方をされることも想定しておくべきである。

(幹部学校第1研究室  井上 高志)

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1 (2012.8.23アクセス)
2  本文については、以下のURLからダウンロード可能
3 (2012.8.23アクセス)
4 Center for Strategic and International Studies “The U.S.-Japan Alliance Anchoring Stability in Asia” pp.16-18
5 環境省は、本年6月8日、中央環境審議会小委員会において、福島第一原発事故を受けた将来の温室効果ガス削減目標の見直しについて会合を実施。2020年時点で国内での対策で削減できる量を、1990年比で最大15%と分析している。(2012年6月8日、毎日新聞)

参照元 : 海上自衛隊幹部学校


第1次は、「ジョセフナイ著『対日超党派報告書』。そして日本は捨てられる。」に詳しく書かれています。

現在の尖閣問題は、ロックフェラーのために中国とデキレースするように仕向けている。(一部抜粋)

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補であった。

ジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

その内容は以下の通り。

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー=ロスチャイルドの事を指している。このロックフェラー=ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。

第二次・第三次は以下の記事に書いています。

米日同盟 2020年に向けアジアを正しく方向付ける」第二次第三次アーミテージレポート

第三次アーミテージ・ナイリポート(一部抜粋)

2 提言事項(全27件)4

 本報告書の巻末に列挙された提言事項は以下のとおりである。

・日本への提言(9項目)

(1)原子力発電の慎重な再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である。原発の再稼動は、温室効果ガスを2020年までに25%削減するという日本の国際公約5を実現する唯一の策であり、円高傾向の最中での燃料費高騰によって、エネルギーに依存している企業の国外流出を防ぐ懸命な方策でもある。福島の教訓をもとに、東京は安全な原子炉の設計や健全な規制を促進する上でリーダー的役割を果たすべきである。

(2)日本は、海賊対処、ペルシャ湾の船舶交通の保護、シーレーンの保護、さらにイランの核開発プログラムのような地域の平和への脅威に対する多国間での努力に、積極的かつ継続的に関与すべきである。

(3)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に加え、経済・エネルギー・安全保障包括的協定(CEESA)など、より野心的かつ包括的な(枠組み)交渉への参加も考慮すべきである。

(4)日本は、韓国との関係を複雑にしている「歴史問題」を直視すべきである。日本は長期的戦略見通しに基づき、韓国との繋がりについて考察し、不当な政治声明を出さないようにするべきである。また、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や物品役務相互提供協定(ACSA)の締結に向けた協議を継続し、日米韓3か国の軍事的関与を継続すべきである。

(5)日本は、インド、オーストラリア、フィリピンや台湾等の民主主義のパートナーとともに、地域フォーラムへの関与を継続すべきである。

(6)新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で、均等に配分された、相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時(peacetime)、緊張(tension)、危機(crisis)、戦時(war)といった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である。

(7)イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は「航行の自由」を確立するため、米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。

(8)日本は、日米2国間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる、防衛省の法律に基づく能力の向上を図るべきである。

(9)国連平和維持活動(PKO)へのさらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである。

・日米同盟への提言(11項目)

(1)福島の教訓から、日米の原子力研究及び開発協力の再活性化を図るとともに、安全な原子炉の設計と地球規模での健全な規則の実施を図るべきである。

(2)米国と日本は、天然資源にかかる同盟を結ぶべきである。また、メタンハイドレートや代替エネルギー技術の開発にかかる協力を促進すべきである。

(3)米国、日本及び韓国は、「歴史問題」にかかる非公式の協議を促進し、その繊細な問題にどのようにアプローチすべきかコンセンサスを得るとともに、それぞれの政府のリーダーに示唆と提言を与えるべきである。この努力は、困難な問題における交流のための「最適な」規範と原則を追求していくものであるべきである。

(4)日米同盟は、中国の再興への対応するための能力とポリシーを構築しなければならない。日米同盟は、平和的で繁栄を謳歌している中国からは得るものは多いが、高い経済成長と政治的安定の継続は不確実である。同盟のポリシーと能力は、中国の核心的利益の拡大の可能性や、軌道変更、そして予測し得る幅広い範囲の未来に対し適応できるものであるべきである。

(5)人権に関する具体的なアクションアジェンダの構築は、賞賛に値するゴールであり、特にビルマ(ミャンマー)、カンボジア、そしてベトナムなどは、共同による関与により、国際人道法と市民社会を促進させることができる。さらに、北朝鮮との関係に関しては、韓国との同盟をもって、食糧安全保障、災害救難及び公衆衛生、加えて非核化と拉致問題の解決等を含む人権問題の全ての範囲の問題に取り組むべきである。

(6)米国と日本は、これまで高官レベルの関心が十分ではなかった、役割、任務、能力に関する協議を通じて、(米国の)「エア・シーバトル構想」と(日本の)「動的防衛力」などといったコンセプトの連携を行うべきである。新しい役割と任務の見直しは、軍事、政治、そして経済にかかる国力をすべて包含する協力と同様に、より幅広い範囲の地理的視点をも含むべきである。

(7)米陸軍及び海兵隊と陸上自衛隊との協力は、相互運用性の向上と、水陸両用で機敏かつ展開容易な部隊への進化を、発展させるものであるべきである。

(8)米国と日本は、民間空港の活用、「トモダチ作戦」の教訓検証、そして水陸両用作戦能力の向上により、共同訓練の質的向上を図るべきである。また、米国と日本は、二国間あるいは他の同盟国とともに、グアム、北マリアナ諸島及びオーストラリア等での全面的な訓練機会の作為を追及すべきである。

(9)米国と日本は、将来兵器の共同開発の機会を増やすべきである。短期的には共通の利益や作戦上の要求に沿った特別の計画について考慮すべきである。一方で日米同盟は共同開発にかかる長期的な運用要求を共有すべきである。

(10)米国と日本は、同盟における米国の拡大抑止にかかる信頼と能力についての信頼を構築できるよう、拡大抑止に関する対話(おそらく韓国と共同による)を再び活気づかせるべきである。

(11)米国と日本は、共通の情報保証基準にかかる研究開発に資する「ジョイント・サイバー・セキュリティー・センター」を設立すべきである。

・米国への提言(7項目)

(1)米国は、「資源ナショナリズム」を訴えるべきではなく、またLNGの輸出における民間部門の計画を抑制すべきではない。危機(crisis)の時代において、米国は同盟国に継続的かつ安定的な供給量を提供するべきである。議会は法律を改正し、日本へのLNG供給を容易にするべきである。

(2)米国は、TPP交渉におけるリーダーシップを発揮し、交渉の過程と協定草案の内容について明らかにすべきである。日本のTPP参加は米国の戦略目標としてとらえるべきである。

(3)米国は、日本と韓国の間にある微妙な「歴史問題」について見解を示すべきではない。米国は、緊張を静めるためにあらゆる外交的努力を払い、2つの国家の核心的な安全保障上の利益に再び注目するべきである。

(4)在日米軍は、日本の防衛に関し特別の責任を持つべきである。米国は在日米軍の任務に関し、より大きな責任と使命感を割り当てる必要がある。

(5)米国は、「武器輸出三原則」の緩和を好機ととらえ、日本の防衛産業に対し、米国のみならずオーストラリアなど他の同盟国に対しても、技術の輸出を行うように働きかけるべきである。米国は、時代にそぐわない障害と化している有償軍事援助調達(FMS)手続きを見直さなければならない。

(6)米国は、将来の共同技術研究開発にかかる協力の促進に向け、また、兵器売買に関わる官僚組織の仕事を合理化し、タイムリーかつ戦略的に一貫した意思決定が成し得るようにするため、「科学技術フォーラム」と政策中心の「安全保障協議委員会」の組織を統合し、活性化させるべきである。

(7)米国は、大統領による政治任用の人材を選出し、その者に日米同盟深化の責任を持たせるべきである。日本についても同様の任用について考慮することを望んでいる可能性がある。

<つぶやき>
故宮沢喜一内閣時代からアメリカは日本に対して、「年次改革要望書」という「命令書」を押し付けていて、自民党政権は何も考えずにそれだけをしてきた。

小泉元首相の「郵政民営化」もきちんと載っていた。

森元首相の「IT(イット)革命」もきちんと載っていた。

鳩山元首相が「対日年次改革要望書」を廃止してからは、「日米経済調和対話―米国側関心事項」と名前ロンダリングの「命令書」を突きつけられて、民主党政権になっても「ポチ」を引き継いでいる。

日本で初めてNシステムによって浮気が発見された菅直人元首相の最後っ屁も載っている。

金髪で白人の少年〜青年が好きな野田ナントカ元首相のやってることも、すべて載っている。

日本の歴代首相は「頭が乗っかってるだけ」で、何も考えていないことがよくわかる。

アメリカが「命令書」を出して、それを官僚が淡々と成立させるだけ。

日本語である「漢字」が読めない安倍首相が、なんで人気あるのか不思議でならない。


Roentgenium:米国大使館のウェブサイトにて「対日年次改革要望書」日本語翻訳 PDFファイル(1996年〜2009年)を発見したので、「日米経済調和対話―米国側関心事項」(2011年2月)と併せて一覧に纏めておく。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の正体、必見。

◆   ◆   ◆

〔「対日年次改革要望書」とTPP:日本語翻訳 PDFファイル(1996年〜2011年) 米国大使館ウェブサイトより〕

【1996年】


【1997年】


【1998年】


【1999年】


【2000年】


【2001年】


【2002年】


【2003年】


【2004年】



【2005年】


【2006年】


【2007年】


【2008年】


【2009年】



【2010年】

※トヨタ・リコール問題を挟んで、日米経済調和対話に名称変更

【2011年】










参照元 : 裸族のたわごと(下村博文文部科学相閲覧規制中!)




TPP参加で「遺伝子組換え食品」が非表示で流通の恐れ

遺伝子組換え食品、非表示で流通の恐れ 秘密裏で米国から圧力、支離滅裂な政府の説明

2015.06.23
 
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最終局面といわれるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉で、食の安全・安心をめぐる重要なテーマの一つ、遺伝子組換え食品表示問題はどうなっているのか。米国が遺伝子組換え食品の表示は貿易の障害になるから廃止せよと、日本に圧力をかけているのではないかといわれる中、国民は不安をかき立てられている。この問題の背景には何があるのか――。

隔靴掻痒の思い募るTPP交渉説明会

5月半ば、東京都内で内閣官房TPP政府対策本部による「TPP交渉に関する説明会」が開かれた。この説明会は、これまで関係団体(各種業界団体や消費者団体など)向けには公開されていたが、一般向けに公開されるのは今回が初めてだ。日本がTPP交渉に参加してからほぼ2年。この間、安倍政権は秘密保持契約【編注1】に基づく異例の「秘密交渉」の原則を盾に、情報公開には極めて消極的だ。そのため国民の多くはメディア情報の真偽のほどを確かめようもなかった。

同説明会で担当の内閣審議官は「交渉は最終局面だと実感しているが、残された課題は結構あり、しかも難しい」としながら、物品市場アクセス(物品貿易の関税撤廃・削減)など交渉の21分野【編注2】について、一つずつ説明した。その中で、直接、食の安全・安心に関係するのが、SPS(衛生植物検疫)協定【編註3】と、TBT(貿易の技術的障害)協定の2つだ。いずれもWTO(世界貿易機関)協定に含まれている。

もともと貿易交渉は、WTOでの多国間交渉で進められてきたが、先進国と途上国との対立激化などで、全会一致が原則のWTOでは交渉が難しくなってきた。そこで、世界的に2国間以上の地域で結ばれるFTA(関税などをなくす自由貿易協定)やEPA(FTAに加え、投資など幅広い経済連携協定)が主流となってきた。TPPはEPAの一つだ。

FTAやEPAはたとえ2国間でも、互いに実質的にすべての貿易自由化を進めればWTOが目指す世界的な貿易自由化に近づくため、WTOの例外として認められている。つまり、TPP もWTO の枠内にあり、そのためにSPS協定とTBT協定もTPPの交渉分野とされたようだ。

SPS協定【編注4】は、人や動植物の生命・健康を守るための措置(事態の対処に必要な手続き)が、貿易の不当な障害になることを防ぐためのルールだ。その対象は、(1)病原菌そのもの、(2)病原菌が入り込んだ動植物、(3)食品・飲料水・飼料に含まれる添加物や汚染物質(農薬・動物用医薬品の残留物、異物を含む)などだ。

一方、TBT協定【編注5】は安全や環境保全を目的とする産品ラベル表示などを含む規格と、その認証手続きが貿易の不必要な障害にならないようにするためのルールだ。TBT協定の対象は工業品と農産品を含むすべての産品だが、SPS協定の対象は除くとなっている。遺伝子組換え食品はSPS協定の対象になっていないことから、TBT協定の対象になっていると考えられる。

また、日本のTPP正式参加(2013年7月23日)前の12年3月に発表された「TPP協定交渉の分野別状況」【編注6】のTBT項目に、「GMO(遺伝子組換え作物)やそのラべリング(表示方法)、自動車についての提案はない」と書かれている。この点からも、遺伝子組換え食品表示問題は、SPSではなくTBTで扱われると見なしてよい。

矛盾する政府

同説明会で内閣審議官は、SPS協定とTBT協定について、いずれも「WTO協定の付属書の一つとしてSPS協定(あるいはTBT協定)があり、TPPでも大枠としてはそれを踏まえたものとなっている」「食の安全に関する(SPS協定)、あるいは食品の表示要件に関する(TBT協定)、我が国の制度の変更を求められるような議論は行われていない」と説明した。これは、衆参両院決議との関連を意識したものかもしれない。

実は、安倍政権がTPP参加表明後の13年4月、衆参両院の農林水産委員会がTPP交渉参加に関する決議(衆参同文)をし、特に「残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務(中略)等において、食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと」とした。

いずれにせよ、具体的な議論の経過や理由などの説明が一切なく、ただ一刀両断するかのように、「変更は求められていないから安心を」といわれても、素直にはうなずけない。ましてや、内閣審議官から次のような“牽制球”を投げられても、ピンとこない。

「遺伝子組換え食品については、わが国ではこれを表示するということになっている」

「なぜか、TPPに反対される方は常に『アメリカから(表示を)やめてしまえ』と言われるのではないか、と言う」

「これ(TPP)も、WTOの付属書、TBT協定に準拠しており、(中略)日本が遺伝子組換え食品の表示制度をまったく変えるということにはならない」

この言葉を額面通りに受け取れない理由の一つは、日本の交渉参加前のいずれも13年4月12日付「日米協議の合意の概要」【編注7】と「駐米日本大使発書簡」(日本国大使 佐々江賢一郎)、そして「米国通商代表代行発返簡」(米国通商代表代行 デミトリオス・マランティス)の3つに、次のような同じ文章が綴られているからだ。

「日本及び米国は、世界貿易機関(WTO)の衛生植物検疫措置の適用に関する協定(SPS協定)に基づいて並行二国間交渉の中で衛生植物検疫措置に関する事項について共に取り組む」
 
米国の意思

もう一つ気になるのが、TPP交渉加速のためにオバマ米大統領が求めているTPA(大統領貿易促進権限)法案をめぐる動きだ。米上院では5月半ばにいったん否決されたが、5月22日に一転して賛成多数で可決され、下院での採決が注目される。米国では議会が貿易交渉について強い権限を持つが、TPA法は大統領にその権限を与える。ただし、TPA法に貿易交渉の目的を詳細に書き、大統領にそれを実行させる仕掛けだ。

問題は、今回の貿易交渉の目的の一つとして、遺伝子組換え表示の撤廃が示されている点だ。

実は、昨年2月の参議院予算委員会【編注8】で、農業関連では内容が今回の法案と同じと言われるTPA法案について、紙智子議員(共産党)が質問した。

「バイオテクノロジー、すなわち遺伝子組換え技術に影響を与えるような表示や制限義務を撤廃するとしている」

これに対し、安倍晋三首相は遺伝子組換え表示には一切触れず、次のように明確な回答を避けた。

「基本的には、今この中身そのものではなく、TPAについて国会議員からこの法案が提出された(米国では議案を出すのは政府ではなく議員)、(中略)米国政府がしっかりとこのTPP交渉について権限を持って進めていきたいという意欲の表れではないか」

さらに、もう一つ気になるのは、TPP交渉参加前に外務省が「慎重な検討を要する可能性がある主な点」としてまとめた文書だ【編注9】。「TBT(貿易の技術的障害)」の項目に、こう書いてある。

「仮に個別分野別に規則が設けられる場合、例えば遺伝子組換え作物の表示などの分野で我が国にとって問題が生じる可能性がある」

注目される裁判所の判断

折しも、「TPP交渉に関する説明会」が開かれた5月15日、山田正彦氏(民主党政権時の農林水産大臣)と岩月浩二弁護士の2人が、国を相手に「TPP交渉差止・違憲確認等請求」のために東京地方裁判所へ提訴した。訴状は「TPPは、国民の生命や自由を侵害する恐れが極めて高く、日本国憲法の基本的人権に関する諸規定に違反します」としている。さらに、こう指摘する。

「TPP交渉は、異例の秘密保持義務を課した交渉であり、極端な秘密交渉となっています。国民生活に深刻で重大な影響を及ぼす条約であるにもかかわらず、国民も国会議員もその内容を知ることができません。(中略)憲法の規定(憲法73条3号。内閣の職務=条約を締結すること。但し、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする)に違反します」

また、遺伝子組換えについては、こう指摘している。

「米国は、この遺伝子組換え食品の表示が、米国産の遺伝子組換え作物の輸出を妨げているとして、強く異議を唱えています。(中略)TBTルールの厳格な適用によって、廃止される可能性が少なくありません」

果たしてTPP交渉も違憲なのか。そして、遺伝子組換え食品の表示問題はどうなるのか。国民の生命と安全にとって重要な問題が、大きな岐路に立たされている。
 
(文=石堂徹生/農業・食品ジャーナリスト)
 
【編注1】
山田正彦議員と岩月浩二弁護士が、国を相手にした提訴時の訴状(TPP交渉差止・違憲確認等請求事件。5月15日。P65)より。交渉参加国・ニュージーランドの主席交渉官が市民からの情報開示の要求に応じて、回答した(11年11月29日)。
 
「交渉草案、各国政府の提案、添付説明資料、交渉の内容に関するEメール及び交渉の文献の中で交換されたその他の情報(交渉過程文書)は、TPPが効力を生じた後4年間もしくは交渉の最終ラウンドが行われた後4年間は、秘密にすることを交渉参加国は合意している」
 
「これらの文書は政府高官と政府の決定に参加する者、これらの文書を評価し文書に含まれる情報についてアドバイスする必要がある者だけに提供される」
 
【編注2】
内閣官房TPP政府対策本部「TPP交渉に関する説明会資料」(15年5月15日)。21分野=(1)物品市場アクセス、(2)原産地規則、(3)税関当局及び貿易円滑化、(4)SPS(衛生植物検疫)、(5)TBT(貿易の技術的障害)、(6)貿易救済、(7)政府調達、(8)知的財産、(9)競争政策・国有企業、(10)越境サービス、(11)ビジネス関係者の一時的な入国、(12)金融サービス、(13)電気通信サービス、(14)電子商取引、(15)投資、(16)環境、(17)労働、(18)法的・制度的事項、(19)紛争解決、(20)協力・キャパシティビルディング、(21)分野横断的事項
 
【編注3】岩田伸人『WTOと予防原則』(農林統計協会、04年)
 
【編注4】農林水産省消費・安全局国際基準課「SPS協定」
 
【編注5】川端章義「WTO/TBT協定とその意義・活用について」(12年1月25日、経済産業省産業技術環境局基準認証政策課)
 
【編注6】「TPP協定交渉の分野別状況」(12年3月。内閣官房、内閣府、公正取引委員会、金融庁のほか、総務、法務、外務、財務、文部科学、農林水産、経済産業、国土交通、環境各省)
 
【編注7】内閣官房TPP政府対策本部「TPP協定交渉に係る意見提出等のための業界団体等への説明会資料」(13年6月14日)
 
【編注8】第186回国会参議院予算委員会会議録第四号(15年2月7日)
 
【編注9】外務省「TPPにおいて慎重な検討を要する可能性がある主な点」(11年11月)

参照元 : ビジネスジャーナル



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甘利TPP担当大臣「一部の国除いてでも妥結が最優先」

甘利大臣「一部の国除いてでも」 TPP妥結が最優先

2015/07/14 15:00
 
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甘利TPP担当大臣は、今月下旬にハワイで開催される閣僚会合について、一部の国を除いてでも交渉の妥結を優先させるべきだという考えを示しました。

甘利TPP担当大臣:「(12カ国全体での合意に)間に合わない国が仮にあるなら、後から参加してもらう選択肢もある。そのためにTPPを漂流させるわけにはいかない」

TPP(環太平洋経済連携協定)を巡っては、コメや自動車などを巡って日米間で交渉が続く一方、乳製品などの分野では、カナダやニュージーランドの交渉の遅れが伝えられています。甘利大臣の発言は、こうした国を念頭に置いたとみられ、日米両政府は、今月末のハワイでの閣僚会合で、TPP交渉を妥結させたい考えです。

参照元 : テレ朝ニュース



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TPP参加で医療費の高騰を招く「国民皆保険制度の崩壊」米製薬業界の圧力で安価なジェネリック医薬品の利用困難に?

TPPが医療費高騰を招く?米製薬業界の圧力で安価なジェネリック医薬品の利用が困難になるかもしれない

2015年7月10日(金)19時38分

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12カ国が交渉中のTPP(環太平洋経済連携協定)で、アメリカの担当者による「不都合な真実」が発覚した。製薬業界の利益を守るためTPP参加国内での安価なジェネリック医薬品の承認阻止に奔走していたのだ。

きっかけとなったのは、アメリカが後押しするTPPの知的所有権条項の草案のリークだ。草案では、国境を越えた特許権保護を強化し、「特許リンケージ」なるルールを加盟国に強制。これが認められると、既存薬の特許権所有者が法的異議申し立てをすれば安価なジェネリック医薬品が承認されなくなる。

消費者保護団体は、特許リンケージのせいでTPP加盟国内ではジェネリック医薬品の製造販売が困難になり、医療費も急騰すると口をそろえる。「そうなれば世界中で薬価が上がる」と、国境なき医師団の政策担当責任者ロハット・マルピニは訴える。

ジェネリック医薬品協会の推定では、ジェネリック医薬品の使用でアメリカでは10年間で1兆5000億ドルが節約された。

特許リンケージ推進派の言い分はこうだ。環境と労働者の保護を強化しつつ、加盟国間の貿易を拡大する。特に製薬業界は、草案のように特許を保護するなら、数十億ドルにも及ぶ新薬への投資を続けられる──。製薬業界のロビー団体である米国研究製薬工業協会は、TPPや類似の協定の有力支持組織として大きくなり、成果も挙げている。

患者側の権利擁護団体は、アメリカが製薬会社の利益確保をTPP交渉の主な目的にしているとする。全米退職者協会など11の組織が発表した書簡によれば、TPPは「製薬業界の優先事項をあまりにも重視しており、処方薬の適切な価格や安全、有効性、費用対効果といった消費者にとっての優先事項に重きを置いていない」。

現段階で、リークされた草案は最終決定ではない。TPP交渉の行方を、製薬業界も固唾をのんで見守っている。

参照元 : NEWSWEEK


不都合な真実 アメリカのTPPは製薬業界の利益のためか ROEL SMART/GETTY IMGES

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おそらく米国は、自動車業界(GM)を儲けさせるため、鉄道にイチャモン付け出すよ。

道路を拡張させ、鉄道の経営権を握り、儲かってないとこは廃止にさせる。車なしでは生活できないようにする。TPPなんかやれば、10年後にはフィリピンのような国になるだろう。

やるなら1年契約にすればいい、契約破棄と言う知恵を持とうよ。今こそ、自分たちの利益しか考えない政府とアメリカに対し命がけで 戦う意思を持とう。


TPP妥結加速で医療費高騰「盲腸手術200万円」時代がやって来る!

2015年07月14日 10時00分

米国議会で貿易協定の権限を大統領に委ねる「貿易促進権限法案」が可決され、停滞していた日本のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉が一気に進む可能性が出てきた。

「というのも、すべての産業の関税撤廃を原則とするTPPに対して、日本はコメ、麦など5品目を例外とする方針を掲げ交渉を難航させてきた。ところが、法案成立でそれらがオバマ大統領のさじ加減ひとつとなったことから、年内に妥結される可能性が高まっているのです」(経済記者)

ただ、これが原因で日本の医療業界には、思わぬ危機感が高まっているという。米国が仕掛けるTPP最大の狙いは「日本の医療業界」と評判で、今後は医療費や健康保険制度の崩壊が危惧されているからなのだ。

「実は日本の医療市場の開放は、米国の悲願なのです。なぜなら、日本は世界屈指の高齢者大国で、'20年には人口の29%が65歳以上の高齢になると言われている。このため、TPP妥結後には日本では認められていない保険のきくものと保険がきかないものを併用する混合診療の解禁を、米政府が迫ることが確実視されている。高額先進医療を施す米医療法人と高額医療に対応する米保険会社の乱入が危惧されているのです」(同)

ちなみに、日本の医療市場は年間約12兆円。世界有数のマーケットであることを考えれば、外資がこれを狙うのは当然だが、恐ろしいのはその銭ゲバぶりなのだ。医療関係者が言う。

「実はTPPには、日本の法律よりTPP条文を優先するという条項が盛り込まれており、これを盾に厚労省が安価に抑えている薬代の自由化を、まず米国側が求めてくることは確実です。また、保険のきかない最先端医療を施す外資系医療施設を増やせば、健康保険の役割が低下。制度自体が崩壊に向かう可能性も高いのです」

同関係者によれば、その際には医療費は米国並みとなり、「最先端治療を受けた場合、盲腸200万円、骨折150万円の治療費が掛かることになる」という。ともすれば、医療費破綻者が急増しそうな雲行きなのだ。

参照元 : 週刊実話

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TPP交渉をめぐり、日米など12カ国が著作権侵害の非親告罪を導入へ、適用制限めぐり最終調整

著作権侵害、非親告罪を導入へ=適用制限めぐり最終調整―TPP

2015年7月12日(日)2時32分配信
 
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環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐり、日米など12カ国が、日本国内で関心が高い著作権侵害の「非親告罪化」について、適用範囲に制限を付けた上で導入する方向となった。関係筋が11日明らかにした。非親告罪化は、映画や音楽などの著作権侵害を、作者の告訴なしに警察や検察が捜査、起訴できるようにする仕組み。営利目的でない公正な利用などを適用対象外とするなど、限定条件をめぐって最終調整している。

著作権を含む知的財産権を保護するルール作りは、TPP交渉で最も難航する分野で、未解決の問題が多くある。このため12カ国は今月24日に米ハワイで始まる首席交渉官会合に先立って、知的財産分野の担当交渉官による作業部会を開き、28日からの閣僚会合で最終決着を図る方針だ。

複数の交渉関係者は、著作権侵害の非親告罪化の扱いについて、「TPP交渉国で制度がないのは日本とベトナムの2カ国だけで、導入の方向は避けられない」と指摘。適用範囲に一定の制限を加えて韓国が非親告罪化を受け入れた米韓自由貿易協定(FTA)に沿った形で調整していることを認めた。

非親告罪の適用範囲については、著作物の活用で得た商業的な利益の程度や、オリジナルの著作物の市場価値をどこまで損なったかによって判断する案を検討している。

一方、非親告罪の導入に対し日本国内では、マンガなどを二次利用した同人誌即売会「コミックマーケット(コミケ)」などが摘発されるのではないかと懸念する声がある。このため政府は、各国による適用範囲の制限に一定の柔軟性を認める仕組みとするよう主張している。

政府関係者は非親告罪化について「(摘発の妥当性などの判断に関する)主権が脅かされるようなことにはならない」と強調。著作権法の専門家は、日本の国内法では、教育や研究、批評など公正利用を著作権侵害罪の適用範囲外とする一般規定がないため、非親告罪を導入する場合には乱用を防ぐ法改正などが必要だと指摘している。 

参照元 : 時事通信

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「オタク文化にマイナス」と訴え、TPP知的財産条項で

2015年7月23日(木) 13時4分

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TPP=環太平洋パートナーシップ協定で交渉が難航している著作権の保護をめぐって、漫画家や弁護士らが、「著作権を保護し過ぎると日本の“オタク文化”にマイナスになる」として、知的財産に関する条項を外すよう政府に申し入れました。

政府に申し入れを行ったのは、漫画家の赤松健さんやジャーナリストの津田大介さんなどです。

TPPの交渉では、著作権の保護期間の延長や、著作権が侵害された場合、作者らが告訴しなくても起訴できる「非親告罪」とするかなどについて、交渉が難航しています。

漫画家らは、「漫画などで作者が、過去の作品を基に独自の作品を創る“二次創作”や“オタク文化”を萎縮させる」と主張し、政府に「知的財産に関する条項をTPPの交渉から除外すべき」と申し入れました。

「(通報を)恐れるあまり萎縮する。文化や“場”が停滞して、無くなってしまうということが起こりうる」(漫画家・赤松健さん)

TPPをめぐって、著作権の保護について慎重な対応を求める署名が、110の団体から集まっているということです。

参照元 : TBSニュース





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