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元CIA職員エドワード・スノーデンが証言!「日本政府は個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にある」

監視技術、米が日本に供与 スノーデンCIA元職員が会見

2017年6月1日 19:20

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米国家安全保障局(NSA)による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中の米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員(33)が1日までにモスクワで共同通信と単独会見した。元職員は持ち出して暴露した文書は全て「本物」と強調し、NSAが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを確認した。

日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にあることを裏付ける証言。元職員は、参院で審議中の「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、個人情報の大規模収集を公認することになると警鐘を鳴らした。(モスクワ共同)(共同通信)

参照元 : 沖縄タイムス



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ロシアに亡命中のエドワード・スノーデン氏がニコニコ生放送で日本の危機を指摘

亡命中エドワード・スノーデン氏、日本の危機を生中継で指摘

2016年6月4日 19時40分

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アメリカ国家による国民の監視の実態を内部告発し、世界を震撼させたエドワード・スノーデン氏が4日、亡命先のロシアからネット回線を使い、東京大学(本郷キャンパス)で行われたシンポジウム「監視の“今”を考える」に出席した。個人情報の大量収集が市民社会にもたらす影響や、近年の日本政府による情報コントロールの危険性について鋭く語った。



冒頭で、生いたちを聞かれ「父も祖父も、政府や軍で働いていたので、国家に貢献するのは当たり前と思って育ち、政府を疑うなど思いもよらなかった」と幼少時を振り返ったスノーデン氏。アメリカの二大情報機関、CIAとNSA(国家安全保障局)の職員となり「市民のすべての通信を傍受し監視できるNSAの実態を知って、国民の総意で成り立つはずの民主主義国アメリカが、国民をスパイするとはどういうことなのか」と疑問を持ったのがそもそもの始まりだという。

「9.11以降、テロ対策やセキュリティの名目で監視が強化され、“隠すことや悪いことをしていなければ、怖れる必要はないでしょう”と、政府は説明して、私たちにプライバシーを差し出せというわけですが、結果、テロに関係ないであろう弁護士やジャーナリスト、人権活動家、さらにドイツのメルケル首相までが盗聴の対象になっている」と話すスノーデン氏は、「NSAは大手IT企業のサーバーに直接アクセスできるので、ネットで誰が何を検索したか、携帯で誰と話し、どこへ移動したか、すべてのデータが蓄積され、無差別の監視が可能です」と説明した。

「日本社会の現状をどう見るか」との質問が出ると、同氏は「特定秘密保護法以降、安倍政権の静かな圧力、インセンティブ(見返り)を伴う圧力がメディアにかかり、危機的な状態では? 視聴率のいいニュース番組のアンカーマンが降板させられている」と指摘したうえで、「ジャーナリズムの役割は政府のいい点、悪い点を評価し、いつ権力の逸脱や乱用があったか、国民に知らせることにあって、それがなければ民主主義の議論は成熟しない」と議論を展開した。

インタビューの最後、さらにスノーデン氏は「結局、プライバシーとは、あなたが公開したくないことは公開しなくていい権利、あなた自身である権利だと思う」と切り出し、「無制限の監視ではプライバシーは社会のものになり、人権侵害の問題に行き着く。政府の方針に任せるのでなく、市民が社会の主役となり、監視のリスクを議論すべきです」と力説した。

また、今月11日から「スノーデン事件」の一部始終を収め、第87回アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』が公開される。彼が“シチズンフォー”というコードネームで同作の監督ローラ・ポイトラスにメールで接触したのを発端に、香港のホテルでジャーナリストを前に驚くべき証言を明かし、そのスクープ記事が「スノーデン事件」として世界を揺るがす過程が、リアルタイムで記録されている。

(取材/岸田智)

映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』は6月11日よりシアター・イメージフォーラムほか全国順次公開

参照元 : シネマトゥデイXマネーモンスター





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スノーデンが再び暴露「NSAはネット監視活動だけでなく、人的諜報を目的としたターゲット攻撃を行っており、北京にはその前線基地が存在する」

スノーデン氏が再び暴露、北京にスパイ活動前線基地、情報収集のため―中国メディア

2014年10月14日 5時35分
 
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2014年10月10日、独メディアによると、元米国諜報活動員のスノーデン氏は、米国家安全保障局(NSA)の最高機密として、NSAが中国やドイツ、韓国などにスパイを派遣し、インターネット設備の破壊や侵入、監視活動などを行っていることを改めて暴露した。12日付で中国メディア・国際在線が伝えた。 

米中央情報局(CIA)及びNSAの局員として、情報収集活動に関わったエドワード・スノーデン氏は現在、ロシアに滞在している。今回、スノーデン氏が告発した内容によると、NSAはインターネット監視活動だけでなく、ヒューミント(HUMINT=人的諜報)を目的としたターゲット攻撃(target exploitation)を行っており、北京にはその前線基地が存在するという。その場所やメンバーについては明らかにされていない。 

この報道に対する中国ネットユーザーの反応は、意外にも冷めたものが多かった。 

「おいおい、中国政府の人間は何をしてるんだ」 
「米国のスパイなんて世界中どこにでもいるだろ」 
「中国人は売国奴を憎んでいるくせに、米国の売国奴の言うことは信じるんだな」 
「米国は他の国のことを愚かとしか思っていない」 
「同盟国でさえ、監視の対象なんだな」 
「米国こそ最恐のテロリスト」(翻訳・編集/本郷)

参照元 : レコードチャイナ









NSA=アメリカ国家安全保障局による情報収集活動の実態を暴露したエドワード・スノーデン容疑者「私は使命を果たした、すでに勝利した」

スノーデン容疑者「私は使命を果たし、勝利した」

2013/12/25 14:45
 
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NSA=アメリカ国家安全保障局による情報収集活動の実態を暴露したエドワード・スノーデン容疑者が、アメリカメディアのインタビューで「私は使命を果たした」「すでに勝利した」と語りました。

ワシントン・ポストは、ロシアに亡命中のスノーデン容疑者と2日以上にわたってインタビューを行いました。スノーデン容疑者は「私の使命は達成した」「すでに勝利した」としたうえで、「私は社会を変えたいと思ったのではない。社会が自ら変わるべきかどうかを決める機会を与えたかった」と強調しました。

スノーデン容疑者はかつてCIA=米中央情報局にも務めたことがありますが、NSAに契約職員として勤務していた今年5月、アメリカ政府がテロ防止のためとして行っている大量の電話記録の収集は行き過ぎているなどと一部メディアに暴露して、全世界の注目を集めました。

(C)「The Guardian,Glenn Greenwald and Laura Poitras」

参照元 : テレ朝ニュース


アメリカの情報機関「NSA・国家安全保障局」が極秘に大量の個人情報を収集していた事が発覚

『監視される世界〜ネットが変える国家と民主主義〜(2)』

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グローバルディベートWISDOM、9月回のテーマはインターネットの発展の一方で、監視が進む社会についてです。ことし6月、アメリカのCIA・中央情報局の元職員の発言が世界を揺るがした。

エドワード・スノーデン容疑者は、アメリカの情報機関、NSA・国家安全保障局が、極秘に大量の個人情報を収集し、個人のプライバシーやインターネット上の自由を侵害していると、イギリスの新聞、ガーディアンに告発。

アメリカ政府がテロ対策を理由に、PRISM(プリズム)と呼ばれる情報収集システムを使い、グーグルやフェイスブックなど大手インターネット関連企業のサーバーから、世界中のユーザーの電子メールや写真などを直接、収集していたことを明らかにした。

人々が日常的に利用する企業のサービスから個人情報が収集されていたことは大きな衝撃だった。さらに、アメリカの監視の対象は、テロとは全く関係がない一般市民や、国境を超えて日本やEUなど海外にまで及んでいたことが分かり、波紋が広がっている。

ネットの進化は、国家と国民の間だけでなく、国家間でも新たなあつれきを生んでいる。ことし6月の米中首脳会談では、アメリカと中国、両国の摩擦の原因となっているサイバー攻撃の問題が議論された。ネットが高度に発達する中、拡大するサイバー空間で、国家が主導して、特定の国家や企業の機密文書を盗み取ったり、重要なインフラを制御するネットワークを攻撃する事態などが頻発している。

サイバー空間というボーダレスな一国だけの法の規制が及ばない領域で、どう問題を解決すればよいのか、国際社会は対応を迫られている。ネットの進化で、国境の壁を乗り越え、海外の個人情報もたやすく入手できるようになったいま、国家の安全や企業の営利目的のため、インターネットを介して“監視”されたり“攻撃”されることが“日常”となりつつある。

ITの進歩がもたらした、こうした国家や企業の活動は、国家と国民の関係、民主主義のあり方をどのように変えていくのか。世界のウィズダムが議論する。「監視される世界 〜ネットが変える国家と民主主義〜(1)」で募集した意見や新たな質問などを紹介する。



米国の大規模ネット監視「PRISM」:内部告発者が判明

2013年06月10日 12時02分

米国の国家安全保障局(NSA)が、Google、YouTube、Microsoft、Apple、Facebook、Skypeなど広範囲なネット各社のサーバーに直接アクセスし、メール、写真、動画、文書、接続ログなど、誰とやり取りしたかを分析することができるデータを取得しているという「PRISM(プリズム)」プロジェクトの存在が報道され(日本語版記事)、議論を呼んでいる。

英国の「ガーディアン」紙は6月9日(英国時間)、PRISMに関する機密文書を同紙に提供した内部告発者の身元を公表した。

同紙によると、内部告発者は29歳の元CIAテクニカル・アシスタントで、現在は情報コンサルタント企業Booz Allen Hamilton社の従業員であるエドワード・スノードン氏だ。同紙が身元を公表したのは、スノードン氏自身の要請に基づくものだという。

同氏は、多数の機密文書を一般に向けて公開することを決意した瞬間から、匿名性に守ってもらう道は選ばないと心に決めていた。「わたしは自分の身元を隠すつもりはない。自分は何も悪いことをしていないと確信しているからだ」と、スノードン氏は話す。
 
ガーディアン紙はスノードン氏を、ダニエル・エルズバーグ氏(ベトナム戦争に関する極秘報告書『ペンタゴン・ペーパーズ』を内部告発し、米国のベトナム戦争撤退につながった)や、ブラッドリー・マニング氏(米軍のサーバーにあった機密情報を公開し、ウィキリークス創設につながった)になぞらえた。

「世界でも指折りの秘密組織であるNSAの資料を自らの責任で手渡したスノードン氏は、ダニエル・エルズバーグ氏やブラッドリー・マニング氏とともに、米国の最も重要な内部告発者のひとりとして歴史に名を刻むだろう」と、ガーディアン紙の記者グレン・グリーンワルド氏、ユーエン・マッカスキル氏、ローラ・ポイトラス氏は書いている。

スノードン氏はガーディアン紙に対して、「わたしは文書を1つ1つ慎重に検討して、それぞれがの公開が適切に公益にかなうかどうか確認した」と語った。「わたしが渡さなかった文書の中にも、公開すれば大きな影響を及ぼしたと思われるものがいろいろある。渡さなかったのは、人々を傷つけることがわたしの目的ではないからだ。わたしの目的は、透明性を高めることだ」

グリーンワルド記者はつい最近、NSAが米国の電話会社ベライゾン社から秘密裏にそして大規模に電話データを集めているというスクープを発表した。同記者はその後、「ワシントンポスト」紙と競い合うかたちで、NSAが米国の複数の最大手インターネット企業(ハフィントン・ポストの親会社であるAOL社を含む)から個人データを集めるPRISMプログラムについての記事を発表した(各社はPRISMへの関与を否定している)。

ガーディアン紙に文書を渡したあと、スノードン氏は香港に逃れ、そこでグリーンワルド記者のインタビューに答えた。スノードン氏はガールフレンドとともにハワイに住んでいたが、過去の暮らしはすべて手放すつもりだと、ガーディアン紙に語った。同氏は次のように話している。

わたしは、そのすべてを喜んで犠牲にするつもりだ。なぜなら米国政府が、密かに築き上げていたこの巨大な監視機構を使って、世界中の人々のプライバシーやインターネットの自由や基本的自由を侵すことを、良心にかけて許せないからだ。
 
スノードン氏はオバマ政権が、オバマ政権が、多くの機密漏洩者に対して行ってきたのと同じように、自分に対しても調査を行い、スパイ法違反で告発すると予想している。

[Rebecca Shapiro(English) 日本語版:松田貴美子/ガリレオ]

参照元 : The Huffington Post


国家安全保障局(NSA)がFacebookやGoogleのメール、チャット情報を監視か

2013年06月07日 14時38分

政府はあなたの情報を全て取得している。しかも、あなたの知らない所で。それも、あなたがよく使っているネットサービス企業と結託して。このような状態が、まさに今、アメリカで起こっているようだ。

ワシントン・ポストは、米国の国家安全保障局(NSA)が、Google、YouTube、Microsoft、Apple、Facebook、Skypeなどの各社のサーバーに直接アクセスし、メール、写真、動画、文書、接続ログなど、誰とやり取りしたかを分析することができるデータを取得していると報じている。

なお、事の発端になったのは、イギリスの新聞・ガーディアンが報じた「外国情報監視裁判所」の機密文書をである。この文書には、アメリカの大手通信会社のベライゾンに対し、NSAは盗聴の許可が与えられるとするものだった。テロ対策のための「愛国者法」が根拠となり、ベライゾンはNSAに対し、発信元や相手の電話番号、発信時間など提出するように命じられた。

ガーディアンは更にべライゾンだけでなく、冒頭の米国巨大ネット企業らとNSAの結託に関する秘密文書に関する記事を掲載。その文書によるとこのNSAのデータ監視は「PRISM(プリズム)」というコードネームで呼ばれており、2007年、ジョージ・ブッシュの極秘プログラムとして生まれたとのことだ。レポートの中には、各企業がどの時期に参加したかを表すデータなどを掲載している。

Microsoft (2007年9月)
Yahoo … 2008年3月
Google … 2009年1月
Facebook … 2009年6月
PalTalk … 2009年12月
YouTube … 2010年9月
Skype … 2011年2月
AOL … 2011年3月
Apple … 2012年10月
 
このレポートで、べライゾンの通話記録よりもはるかに範囲が広いデータがNSAに提供されていることがわかり、NSAはやりすぎではないかという議論がアメリカで起こっている。

ニューヨーク・タイムスは、オバマ政権で確実に参加する企業を増やしたと報道。ハフィントン・ポスト米国版は、これを皮肉って、トップページに「GEORGE W. OBAMA」という写真をトップページに掲載した。

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ハフィントン・ポスト米国版に投稿されたユーザーの声は7日13時40分現在6600件以上に登り、下記のようなものが見られる。

MrBenGhaziさん
なんで、PRISMはボストン・マラソン爆破事件を防げなかったんだ?
テロ対策が理由ではないのではないのか
 
TheOverlord さん
メディア=協力。
協力=権力とUSAのコントロール。
もしメディア自身が脅威を感じたら、メディアがオバマを食べちゃうことになるだろう。
 
Katchalaterさん
グーグルは既に、すべてをデータマイニングしている。食料品店もデータマイニングしているし、銀行もすべてをトラッキングしている。秘密なんてもう何もないよ。
 
アメリカ政府は、PRISMの存在を認めたとウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。

米オバマ政権は6日、「PRISM」と呼ばれるこれまで公表されていなかった国家安全保障局(NSA)のプログラムが存在することを認めた。ある政権幹部は、このプログラムは外国人にのみ照準を合わせており、国内の監視関連法で承認されている、と述べた。(ウォール・ストリート・ジャーナル「米政権、NSAの監視プログラムの存在認める」より。 )

しかし、このプロジェクトに参加していると言われている各社は、事実を否定していると報じられいてる。

Microsoft
「もし政府が(特定ではない)広範囲に渡るデータを要求してきても、許可しない。」
(ガーディアン「PRISM scandal: tech giants flatly deny allowing NSA direct access to servers」より。2013/6/6 19:48EDT)
 
Google
「Googleは政府がユーザーの個人データをアクセスするための裏口を持っていない」
(TechCrunch「米国家安全保障局、Google、Apple、Microsoft、Facebook等のサーバーから直接データを収集(ワシントンポスト報道)」より。2013年6月7日)
 
Apple
「聞いたことない」
(ウォール・ストリート・ジャーナル「アップル「聞いたことない」―米政府の監視プログラム」より。 2013/6/7 10:18)
 
Yahoo
「サーバーやネットワークに直接アクセスさせるなど無い。」
(ガーディアン「PRISM scandal: tech giants flatly deny allowing NSA direct access to servers」より。2013/6/6 19:48EDT)
 
Facebook
「われわれは、いかなる政府組織に対してもFacebookサーバーへの直接アクセスを提供しない。」
(TechCrunch「米国家安全保障局、Google、Apple、Microsoft、Facebook等のサーバーから直接データを収集(ワシントンポスト報道)」より。2013年6月7日)

参照元 : The Huffington Post


エドワード・スノーデン氏、機密暴露の理由語る NSAの収集データは970億超

2013年06月10日 13時46分
 
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アメリカの国家安全保障局(National Security Agency=NSA)によるインターネットや通話記録の監視が発覚した問題で、NSAや中央情報局(Central Intelligence Agency=CIA)で勤務歴のあるエドワード・スノーデン氏が「自分が密告者だ」と名乗り出た。

スノーデン氏は英紙ガーディアンのグレン・グリーンワルド(Glenn Greenwald)記者とユエン・マカスキル(Ewen MacAskill)記者とのインタビューに応じた。主なやり取りは以下のとおり。

■「こんな社会で生きていたくはない」

Q: なぜ国家機密の暴露をしようと思ったのか?
A: NSAは、日常でやり取りされる通信情報のほとんどを傍受できるシステムを築いている。あなたのメールの中身や、あなたの奥さんの通話記録、パスワードクレジットカードの情報まで簡単に手に入る。私がしたことや言ったことのすべてが記録され、それらが盗み取られている。こんな社会で生きていたくはないと思ったからだ。

Q: 情報収集がボストンマラソン事件のようなテロを防ぐという考えもあるが。
A: ボストンの事件はテロではなく「犯罪」であり、テロの脅威を防ぐ手立てはもっと他にある。

Q: あなたがしたことは犯罪だと思うか?
A: 私たちは国家の犯罪行為を嫌というほど見てきたはず。その政府が「犯罪として捜査する」と言うことは、私にとっては「偽善」そのものだ。

Q: これからあなたに何が起こると思うか?
A: 良いことは何一つないと思う。

Q: 報道がされてから1週間が経つが、今の心境は。
A: 国家の違法行為を暴露したことは正しいことだったときっと思ってもらえるはずだ。私に何が起こったとしても、その結果がアメリカを良い方向に導くと信じている。でも、私が故郷・アメリカに再び戻ることはないだろう。

■970億ものデータを収集

スノーデン氏への独占インタビューに成功したガーディアン紙は、入手した国家機密の中から「Boundless Informant」と呼ばれる情報収集ツールの存在を発見したと続報している。

このツールを使うと、世界中のインターネットや電話などの通信記録数が世界地図として表されるという。NSAの監視優先度によって緑やオレンジ、赤色などで国が色分けされている。メールやチャットの内容よりも、どこから発信したのかや誰とコンタクトしたのかなどの「メタデータ」の収集に重きが置かれているという。

ガーディアン紙が入手したBoundless Informantの操作画面を見ると、2013年3月の時点で、NSAは世界中から970億もの機密情報を集めていたようだ。もっとも多くの情報が集められていたのはイランで140億、続いてパキスタンが135億、ヨルダンは127億、エジプトは76億、インドは63億となっている。

アメリカのジェームズ・クラッパー(James Clapper)国家情報長官は今年3月、上院の情報特別委員会で民主党のロン・ワイデン(Ron Wyden)上院議員の質問に以下のように答えた。

ワイデン議員「NSAはアメリカ人の個人情報を集めているのか?」
クラッパー長官「集めてはいません」

■特ダネ記者のツイート

スクープを放ったグリーンワルド記者はツイッターで以下のようにつぶやいた。
 

参照元 : The Huffington Post


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