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NHK受信料

【水戸地裁】ワンセグ機能付き携帯電話の所有者に、NHK受信料の支払い義務

ワンセグNHK受信料訴訟、水戸地裁は「所有者に支払い義務」…裁判所の判断割れる

2017年05月25日 14時40分

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ワンセグ機能付き携帯電話の所有者に、NHK受信料の支払い義務があるかどうかが争われていた裁判で、水戸地裁(河田泰常裁判長)は5月25日、支払う義務があるとする判決を下した。昨年8月、さいたま地裁であった別の裁判では、ワンセグ携帯を所有しているだけでは、受信料を支払う義務はないとする判決が出ており、裁判所の判断が割れた形だ。

判決などによると、裁判を起こしたのは、茨城県高萩市に住む50歳の男性。男性はテレビを持っていなかったが、2016年7月、自宅を訪れた徴収員から、ワンセグ携帯の所持を理由に契約を結ばされた。男性は機種変更して、NHKとの契約を解除。NHKの対応に納得がいかないとして、支払った1カ月分の受信料1310円の返還を求めていた。

裁判の焦点は、昨年のさいたま地裁同様、「受信設備を設置した者」に支払い義務があると規定した放送法64条1項の解釈だ。男性は、携帯電話のワンセグは「設置」ではなく、「携帯」だと主張。しかし、裁判所は「設置」は「受信設備を使用できる状態におくことをいい、一般的にいう『携帯』の概念をも包括すると解するのが相当」と判断した。男性は控訴を検討しているという。

一方、さいたま地裁の判決では、「設置」に「携帯」の意味を含めることには無理があるとして、設置者ではないとした。NHKが控訴したため、東京高裁で争われており、一審で勝訴した埼玉県朝霞市の大橋昌信市議によると、まだ進行協議の段階。判決が出るのは、NHK受信料についての最高裁判断(年内の見込み)の後になりそうだ。大橋市議によると、NHKを相手にした「ワンセグ裁判」は、自身や今回の水戸地裁のものも含めて、少なくとも5件はあるという。

(弁護士ドットコムニュース)

参照元 : 弁護士ドットコムニュース






総務省が検討「テレビの無い世帯にもNHK受信料を負担してもらう」

テレビなくても受信料? 総務省、NHK巡り議論

2016/7/7 0:04

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総務省がNHKの受信料を見直す議論に乗り出した。番組のインターネット配信が進むなか、テレビの無い世帯にも受信料を負担してもらうことを検討する。テレビを持たない若者が増えるなかで、公共放送を支える仕組みを見直す。ただテレビが無い世帯は新たな負担を求められるため、反発も予想される。

新たな受信料負担のしくみはスマートフォンやタブレット、パソコンなど番組を視聴できるネット端末を持つ世帯を対象に加える案を軸に検討する。NHK番組を見る世帯だけに対象を狭める案や、テレビやネット端末の有無に関係なく全世帯に対象を広げる「税金化案」も浮上している。

総務省が「税金化案」のモデルとするのはドイツ。同国ではテレビやネット端末の有無に関係なく、原則として全ての世帯が公共放送の受信料を払う義務がある。

すでに受信料を納めている世帯の負担は変えない見通しだ。

五輪の一部競技の中継などNHKがネットに配信する番組は誰でも見られるが、費用はテレビを持つ世帯の受信料でまかなっている。総務省はテレビの無い世帯から受信料を受け取れば負担の公平性が高まるとみている。省内の検討会で年内にも議論をまとめ、来年の通常国会に放送法の改正案を出したい考えだ。

ただテレビのある世帯でさえ、受信料を払っているのは2015年度で77%どまり。対象を広げても受信料収入がどれだけ増えるかは不透明だ。

参照元 : 日本経済新聞


テレビ受信機を持っているとしても、NHK受信料は、奴隷から食事代やシーツ代を徴収するような仕組みである。NHK受信料を支払っている人の多くは、支配層が自分を管理するための仕掛けに対し、わざわざ金銭的負担を行っているのである。

世界の見え方や政治的判断について国民を一定方向に誘導する重要な「支配装置」がNHKをはじめとする主要メディアである。発信される内容を是認しようが否定しようが、否応なくそれなりの影響を与えている。

収入が激減してしまう民放放送局は猛烈な反対運動を展開するだろうが、NHKは、番組制作で影響を受けないようスポット広告だけ受け容れ、その資金レベルで事業を継続すればいい。

教育チャンネルは別として、総合やBSの番組で公共放送に適合していると言えるのは、政見放送がある選挙運動期間中を除けば1割程度で、残りは民放やケーブルTV局と競合するものである。

(オリンピック中継も含め)NHKがそれを放送しないのなら放送する有料チャンネルに加入するというケースが多く考えられるので、NHKは、受信料支払者の幅広い欲求に応えて放送番組を拡大することで民間事業を阻害しているのである。

参照元 : 阿修羅


自民党の佐藤勉・衆院国対委員長がNHK受信料の義務化を提言

累積黒字2000億円でも…NHK受信料「義務化」自民小委が提言

2015年9月25日
 
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NHKの受信料の支払いが義務化されるかもしれない。自民党の「放送法の改正に関する小委員会」(佐藤勉小委員長)は24日、受信料支払いの義務化を検討するよう総務省とNHKに要請。提言書をまとめた。これを受けて、2007年に見送られた受信料の義務化が実現することになる。

提言書では、総務省にマイナンバーを活用した支払い方法を検討させ、NHKには義務化が実現した場合の値下げについて試算するよう求めている。マイナンバーを使えば、国民全員に網をかけて受信料をキッチリ取れるという寸法だ。一人一人でなくても、徴収対象を世帯にすることもできるだろう。

しかし、受信料の義務化を議論する前にやるべきことがある。NHKの累積黒字は2000億円に上っていて、受信料は余っているのだ。

そうしたカネが籾井勝人会長の私的なゴルフのハイヤー代に充てられ、職員の高給の原資になっている。平均年収は1200万円近くで、トップの会長は3000万円超。受信料の義務化より、予算削減をまず議論すべきだ。

参照元 : 日刊ゲンダイ


NHK受信料:自民小委が「義務化」を提言

2015年09月24日 16時53分
 
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自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会(委員長=佐藤勉・衆院国対委員長)は24日、NHKや総務省に対し、NHKの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。

受信料の徴収コストは、受信料収入の10.7%に当たる735億円(2015年度予算ベース)に上り、支払率は76%(14年度末現在)にとどまる。また、インターネットでの放送番組の同時配信の本格実施に向けて、ネット視聴者の負担のあり方がNHK内でも検討課題になっている。

そのため委員会は、不払い者に罰則を科す英国や、テレビの有無に関わらず世帯ごとに徴収するドイツの公共放送の例に言及。これらを参考にしつつ、マイナンバー制度の活用などを含めて制度を検討するよう求めた。

また、支払い義務化で支払率が上がった場合、どの程度の値下げが可能かの試算も求めた。佐藤委員長は委員会後、記者団に「未払いの24%が納めれば、今より割引できる。総務省とNHKはしっかり考えて提言に応えてほしい」と述べた。

これに対し、NHK広報局は、NHK内でも受信料制度の「研究」に着手しているとした上で「視聴者・国民の理解を得られることが何より重要で不可欠」との見解を示した。

義務化の実現には放送法の改正が必要で、「事実上の税金化」などの批判もある。また籾井勝人(もみいかつと)会長は国会答弁で義務化を歓迎するも、値下げについては、放送センター建て替えなどを理由に慎重な姿勢を示している。【丸山進、須藤唯哉】

参照元 : 毎日新聞


支払っている人は大損!? 意外と知らないNHK受信料の仕組みとは!?

2015.03.27

■NHKの受信料支払いは義務じゃなかった?

不用意発言で何かと話題を振りまいているNHK会長の籾井勝人氏が、3月5日の衆議院総務委員会での答弁で、口を滑らせた。

籾井氏は、維新の会の高井崇志議員からNHKの受信料について尋ねられた時、

「(NHK受信料の支払いを)義務化できればすばらしい。法律で定めて頂ければありがたい」

と発言したのである。つまりNHKの受信料の支払いが、法律的に義務ではないことを会長自らが公表してしまったのだ。

■NHK受信料は義務なのか!?

多くの人はNHKの受信料を、銀行引き落としにしているため、あまり気づかないかもしれないが、受信料を銀行引き落としにしていない人、あるいは転居をした人の家には、どこからともなく集金人が現れ、それが義務であるかのように受信料を徴収しにやってくる。

しかし、正確に言うとNHKの受信料は、税金のように法律によって定められた義務ではない。受信料の支払いが、さも義務であるかのように勘違いしてしまうのは、放送法第64条に

「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」

という条項があるためだ。

簡潔に言うと、NHKのTV放送を受信できる機器(TVはもちろん、チューナー内蔵のPCなどを含む)を持っている人は、受信契約をしなければならないという法律なのである。つまり放送法には、受信料を必ず払わなくてはならないとは一言も書かれていないのだ。

ところが、NHKと結ぶ受信契約書には、あたかも支払いが義務であるかのような文言の明記があり、放送受信料額も決められている。現在、日本国内ではNHKが受信できないTVは売られていない。という事はTV番組が観られる機器(放送受信機器)を買った時点で、強制的にNHKと受信契約を結ばなければならず、実質的には義務だといえる。

■NHKの受信料拒否は「契約不履行」

ただ、NHKの受信料は実質的に義務であるとはいえ、税金や罰金を支払わないことで違法者の扱いを受けるのとは少々ニュアンスが異なる。支払いが法律によって義務づけられている税金や罰金は、支払いを拒否すると追徴金などの行政罰が追加されることがあり、悪質な場合は「脱税」として、懲役などの刑事罰が下される。さらに罰金未払いでは、身柄を拘束されて労役場で強制労働を科せられることもある。

しかし、NHKの受信料の支払い拒否は、単なる「契約不履行」であり、それだけで刑事罰は与えられないのである。

近年、NHKの受信料徴収に強制執行などの手段が使われたという話も聞くが、現在NHKの行っている強制執行や差し押さえは、あくまで契約不履行に対する“民事手続き”だ。その気になれば民事裁判で争うこともできるし、逮捕されることもない。

NHKの会長が国会で泣きを入れるほど、NHKの受信料を義務化したいのは、民事レベルで集金するのではなく、税金のように受信料を支払わない者に対して刑事罰を含む強制徴収を望んでいるからだ。もっとも、そんな現状を作ったのはNHK自身で、2004年頃、立て続けに判明した不祥事に国民がブチ切れ、受信料の支払い拒否者が激増したためである。

■NHKの受信料を支払わない二つの方法

受信料の支払いが、義務化するかについては不明だが、現時点でNHKの受信料支払いを逃れる方法は二つある。

1 生活保護の受給者になる

日本国民最後のセーフティーネットである「生活保護」において、有名なものは医療費が無料になるということだが、そのほかにもNHKの受信料が免除されるなどの優遇措置がある。

2 TVを持たない

放送法でNHKとの受信契約義務が発生するのは、TV放送電波が受信できる機器(ラジオは含まない)を持っている場合だ。従って、TV放送を観ることのできる機器を所有していなければ、NHKと受信契約を結ぶ必要はなく受信料を払う必要はない。

その昔、TVがブラウン管だった頃、映らなくなったTV所有者のもとに来たNHKの集金人の目の前で、

「ウチはTVなんか、もう観ない!」

と叫んで、そのTVをバットで破壊して受信料の支払いを逃れたという豪傑がいたらしい。現代ではオンボロTVを壊したくらいでお目こぼしはないかもしれないが。

ただ、TV番組の有料放送が普及している昨今、タダ見防止のためのスクランブル放送をすれば、わざわざ法律で受信料を徴収する必要もないと思うが、そうした場合、公共放送としての使命(放送法第15条)が果たせなくなるというジレンマが起きる。なんならスクランブル放送にしつつも、国会中継や災害時のみ国民全員が観られるようにしてもよいのでは……。

(文=ごとう さとき)

参照元 : TOCANA




NHKの受信料を徴収に来た男性と口論 頭突きで鼻骨折させた会社員を逮捕

NHK受信料で口論 頭突きで集金人の鼻骨折か

2015/02/09 18:00
 
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NHKの受信料を徴収に来た男性(39)の鼻を骨折させたとして逮捕されました。

警察によりますと、三重県鈴鹿市の会社員・沢田哲則容疑者(58)は8日午後1時20分ごろ、NHKの受信料を徴収に来た男性と支払いを巡って口論となり、自宅付近の路上で男性のあごをひじで殴ったうえ、顔に頭突きをして鼻の骨を折るけがをさせた疑いが持たれています。沢田容疑者は、けがをさせたことは認めていますが、殴るなどしていないと、一部、容疑を否認しているということです。

参照元 : テレ朝ニュース




【NHK受信料】東京地裁、ホテル運営会社にテレビを設置している部屋数に応じて受信料を支払うよう命じる判決

判決で受信契約成立 事業所に対し初判断

2014年10月9日 16時16分

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NHKが、客室などにテレビを設置しているのに受信契約に応じていないホテルの運営会社に対して起こした裁判で、東京地方裁判所は「判決をもって受信契約が成立する」とする事業所に対しては初めての判断を示し、テレビの受信機がある部屋の数に応じた受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。

この裁判は、客室などにテレビを設置しているのに繰り返しお願いしても受信契約に応じていない3つのホテルを運営する東京の会社に対し、NHKが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。
9日の判決で、東京地方裁判所の佐久間健吉裁判長は「放送法は受信機を設置した者に対し、受信契約を結ぶ義務を課している。裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という、事業所に対しては初めての判断を示しました。

そしてテレビの受信機がある部屋の数に応じて、テレビの設置が確認された平成25年8月からことし5月までの受信料620万円余りを支払うよう東京の会社に命じました。

参照元 : NHKニュース


NHKの受信料を払わなくていいのは、「在日特権(日米地位協定)」を持つ米軍だけ。

NHK受信料、米軍未払い30億 「地位協定で免除」主張

2007年2月21日

【東京】在日米軍が日米地位協定を盾にNHK放送受信料の支払い義務を否定し、30年以上も支払い拒否を続けている。政府は国内法に基づく支払いを求めているが、米側は「受信料は税金」とする認識を主張。NHKの基地内立ち入りを米軍が認めず徴収を行えない状態だ。

照屋寛徳衆院議員(社民)の質問主意書に対し政府は20日、「受信設備を設置した米軍隊の構成員等は受信契約を結び、受信料を支払う義務がある」と回答、あらためて米軍の未払いの不当さを指摘した。

1995年の政府見解によると、米軍人らが支払うべき受信料は78―94年までの17年間で、累計約15億7000万円。これをもとに試算すると、未払いは現在までに30億円近くに上るとみられる。

政府は64年、受信料は「NHKの維持・運営のための特殊な負担金」であり税金には当たらないとの見解をまとめた。ところが在日米軍司令部は78年、国内の米軍基地に「受信料は一種の税金であり、米軍人・軍属は地位協定により支払いが免除されている」とする指示を出し、双 方の見解の相違が表面化した。

日米地位協定13条は、「米軍隊は日本の租税または類似の公課を課されない」と定めるが、受信料への適用で日米の見解が対立している。 総務省情報通信政策局は「見解の相違が埋まらず、受信料徴収のための基地立ち入りができない状態」と説明。照屋衆院議員は「公平性を欠いている」と指摘した。

参照元 : 琉球新聞




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