地 球 情 報 局

珍事件・仰天NEWS・世界各国のNEWS・政治・衝撃映像など

NHK

NHK方針「受信料不払いならネット視聴不可」 それを地上波でもやれという声

受信料不払いならネット視聴不可 同時配信でNHK方針

2016年12月13日22時53分
 
bnr_nhk006

NHKは13日、テレビ番組をネットで同時に配信するサービスを2019年に本格的に始める意向を示した。今井純専務理事は「受信するための手続きを設けて(料金を)ご負担いただく」と述べ、料金を払わない限りネットでは視聴できないようにする考えを明らかにした。NHK改革を話し合う総務省の有識者会議で発言した。

料金を払った人だけが得られるパスワードを入力し、番組を見られるようにするといった仕組みを想定している。高市早苗総務相も同会議で、「ただ乗りを助長する形になりかねない」と、無料視聴を防ぐ仕組みに理解を示した。すでにテレビで受信契約をしている場合は、追加負担なしでネット同時配信を利用できることを想定している。

NHKは、ネット同時配信の初…

参照元 : 朝日新聞


まず地上波のスクランブル化だ。そのためのBキャスカードだろう。韓国・沖縄利益のため?・・ [韓国タダ(可能地域も)、沖縄50%だけ」

今回のトランプで国民は独占マスコミのウソ・偏向報道に気づき、覚醒・・・ なんで自国民をダマシ、被害を作る?

ヒラリーの犯罪「中国ワイロ、中東・国家転覆、クリントン財団汚職、国家機密漏えい、48人不審死〜」

一つもでも報道したか?お人よし日本人は100%近くヒラリー勝利と洗脳されてしまった。「公正中立」の大嘘「犯罪」を実行。

放送法を守らないNHKはいらない!メディアの根幹「報道を偽装」はNHK終了=廃止だろう。三菱は一部燃費を偽装で、一斉非難の大合唱だ。今回のトランプ詐欺を謝罪し国民に一人5万円賠償だ。三菱自は払い、会社はなくなった(合併)




土浦簡易裁判所がNHKの請求を棄却「テレビの故障」認める判決 解約祭り到来か!

「テレビ故障」認める判決…NHK受信料“解約ラッシュ”の可能性

2015年9月12日
 
b5340e12cc624b5ea0a6e366640e517520150911154345245

画期的な判決が下された。今月1日、NHKが原告となった「放送受信料請求」訴訟で、土浦簡易裁判所(茨城県)がNHKの請求を棄却した。その理由が前代未聞なのだ。

被告であるAさんは2012年2月ごろ、NHKにテレビの故障を理由に、電話で受信契約の解約を申し出た。対するNHKは視聴者と交わす「放送受信規約」の9条を根拠に、「被告の解約の意思表示は有効ではない」と反論。解約について定めた9条には、テレビが故障した場合、視聴者が氏名や住所、壊れたテレビの台数、壊れた理由などをNHK側に届け出て、さらにNHK側がテレビが壊れた事実を確認するまで解約できない旨が記述されている。

かなり不平等な規約なのだが、土浦簡裁は、〈被告であるAさんが壊れたテレビを廃棄し、NHK側に電話して解約の意思表示をしたことが推認される〉と判断し、〈原告の請求は理由がないから棄却〉と結論付けた。NHK側が確認するまでもなく、視聴者がテレビの故障を報告すれば解約は成立するということだ。

「これまでNHKが主張してきた『確認作業』は不要と判断されました。規約が“空文化”したのですから、驚きです。現在、同様の訴訟2件が進行中で、いずれも被告側がNHK側に『内容証明』を送っている。今回、“形に残らない”電話による解約が信用されました。次の2件は、書面を残しているわけですから、当然、NHK側の確認がなくてもいいわけです。勝算はあります」(元NHK職員で「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志氏)

NHK広報局は本紙の問い合わせに「NHKの主張が認められず不服であり、控訴しました」と回答したが、今回の判決によって、解約の動きは確実に広がりそうだ。

参照元 : 日刊ゲンダイ



NHKがネットで同時配信する実験開始 2018年以降はスマホを持っているだけでも受信料徴収か!?

18年以降はスマホを持っているだけでも受信料徴収か―NHKがネットで放送テスト開始

2015年9月5日 19時26分

f241fec270a11a7008c3cbf943a103c0-e1441424138345

NHKは9月3日、テレビ放送をインターネットで同時配信する実験を、10月19日から11月15日まで行うつもりであることを発表しました。1万人の視聴者がモニターとなり、PC以外にもスマートフォンやタブレットで視聴が可能となります。

ひとまず1万人がモニターに

放送内容は、関東圏で放映されているNHK総合テレビの7時〜23時までの番組が対象となり、iPhoneなどのスマートフォンやタブレットで視聴を希望するモニターを、これから1万人募集する予定と発表されています。

NHKの籾井会長は、Netflixについて「どのような影響があるか見極めたい」と話していることからも、インターネットでのコンテンツ視聴を望むユーザーに対し、積極的にアピールしていくことが狙いだと思われます。

テレビで起きたことがスマホでも

nhk-on-demand-656x369-e1441448483151

しかしその一方で、パソコンなどネット端末を持つ世帯に受信料納付義務を課す案や、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案が検討されているなど、NHKの視聴を拒否するユーザーからも、改めて半強制的に受信料を徴収したいとする意図も透けて見えます。

計画自体は2015年2月末より明らかにされていたもので、以前の報道でも、2018年より改正法案を施行しテレビとインターネットで同時放送を行う旨が伝えられていました。

今回のモニター調査は、こういった流れの先鞭をつけるものとなりそうですが、スマートフォンを所有しているだけでNHKから受信料を取られるようになっては、たまったものではありませんね。

Source : NHK, CNET

(kihachi)

参照元 : iphone-mania


NHK、テレビ放送のネット同時配信を10月に検証実験

2015/09/04 15:48

NHKは9月3日、テレビ放送をインターネットで同時配信する検証実験を、10月19日から11月15日までの4週間にわたって実施すると発表した。同日開催された日本放送協会会長である籾井勝人氏の定例会見で明らかにした。

対象になるのは、NHK総合テレビの内容で、7〜23時までの1日16時間以内で配信するとのこと。視聴ニーズのほか、端末の動作や画質の状況、インターネットでの権利処理に関する課題などを検証する。

視聴するにはモニターになる必要があり、モニターはNHKネットクラブなどを通じて1万人以内を募集する予定としている。

参照元 : CNET Japan


支払っている人は大損!? 意外と知らないNHK受信料の仕組みとは!?

2015.03.27

■NHKの受信料支払いは義務じゃなかった?

不用意発言で何かと話題を振りまいているNHK会長の籾井勝人氏が、3月5日の衆議院総務委員会での答弁で、口を滑らせた。

籾井氏は、維新の会の高井崇志議員からNHKの受信料について尋ねられた時、

「(NHK受信料の支払いを)義務化できればすばらしい。法律で定めて頂ければありがたい」

と発言したのである。つまりNHKの受信料の支払いが、法律的に義務ではないことを会長自らが公表してしまったのだ。

■NHK受信料は義務なのか!?

多くの人はNHKの受信料を、銀行引き落としにしているため、あまり気づかないかもしれないが、受信料を銀行引き落としにしていない人、あるいは転居をした人の家には、どこからともなく集金人が現れ、それが義務であるかのように受信料を徴収しにやってくる。

しかし、正確に言うとNHKの受信料は、税金のように法律によって定められた義務ではない。受信料の支払いが、さも義務であるかのように勘違いしてしまうのは、放送法第64条に

「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」

という条項があるためだ。

簡潔に言うと、NHKのTV放送を受信できる機器(TVはもちろん、チューナー内蔵のPCなどを含む)を持っている人は、受信契約をしなければならないという法律なのである。つまり放送法には、受信料を必ず払わなくてはならないとは一言も書かれていないのだ。

ところが、NHKと結ぶ受信契約書には、あたかも支払いが義務であるかのような文言の明記があり、放送受信料額も決められている。現在、日本国内ではNHKが受信できないTVは売られていない。という事はTV番組が観られる機器(放送受信機器)を買った時点で、強制的にNHKと受信契約を結ばなければならず、実質的には義務だといえる。

■NHKの受信料拒否は「契約不履行」

ただ、NHKの受信料は実質的に義務であるとはいえ、税金や罰金を支払わないことで違法者の扱いを受けるのとは少々ニュアンスが異なる。支払いが法律によって義務づけられている税金や罰金は、支払いを拒否すると追徴金などの行政罰が追加されることがあり、悪質な場合は「脱税」として、懲役などの刑事罰が下される。さらに罰金未払いでは、身柄を拘束されて労役場で強制労働を科せられることもある。

しかし、NHKの受信料の支払い拒否は、単なる「契約不履行」であり、それだけで刑事罰は与えられないのである。

近年、NHKの受信料徴収に強制執行などの手段が使われたという話も聞くが、現在NHKの行っている強制執行や差し押さえは、あくまで契約不履行に対する“民事手続き”だ。その気になれば民事裁判で争うこともできるし、逮捕されることもない。

NHKの会長が国会で泣きを入れるほど、NHKの受信料を義務化したいのは、民事レベルで集金するのではなく、税金のように受信料を支払わない者に対して刑事罰を含む強制徴収を望んでいるからだ。もっとも、そんな現状を作ったのはNHK自身で、2004年頃、立て続けに判明した不祥事に国民がブチ切れ、受信料の支払い拒否者が激増したためである。

■NHKの受信料を支払わない二つの方法

受信料の支払いが、義務化するかについては不明だが、現時点でNHKの受信料支払いを逃れる方法は二つある。

1 生活保護の受給者になる

日本国民最後のセーフティーネットである「生活保護」において、有名なものは医療費が無料になるということだが、そのほかにもNHKの受信料が免除されるなどの優遇措置がある。

2 TVを持たない

放送法でNHKとの受信契約義務が発生するのは、TV放送電波が受信できる機器(ラジオは含まない)を持っている場合だ。従って、TV放送を観ることのできる機器を所有していなければ、NHKと受信契約を結ぶ必要はなく受信料を払う必要はない。

その昔、TVがブラウン管だった頃、映らなくなったTV所有者のもとに来たNHKの集金人の目の前で、

「ウチはTVなんか、もう観ない!」

と叫んで、そのTVをバットで破壊して受信料の支払いを逃れたという豪傑がいたらしい。現代ではオンボロTVを壊したくらいでお目こぼしはないかもしれないが。

ただ、TV番組の有料放送が普及している昨今、タダ見防止のためのスクランブル放送をすれば、わざわざ法律で受信料を徴収する必要もないと思うが、そうした場合、公共放送としての使命(放送法第15条)が果たせなくなるというジレンマが起きる。なんならスクランブル放送にしつつも、国会中継や災害時のみ国民全員が観られるようにしてもよいのでは……。

(文=ごとう さとき)

参照元 : TOCANA


NHKとは契約しないことだ

放送法は違反しても罰則はない、契約しなくても犯罪ではない。

法律違反なので民事上は不利になるが、こちらから情報を与えない限りNHK側にいつから受信機を持っていたかを証明することはできない。

既に契約してしまった人は一刻も早く解約することだ。テレビもワンセグもカーナビもTV番組が見れるものは何にも無いことを主張すればよい。たとえ嘘だとしてもNHKにそれを証明する術はない。




筑波大システム情報工学科の視覚メディア研究室がNHKだけ映らない「アンテナ装置」を開発

受信料“拒否”可能に? 「NHKだけ映らないアンテナ」の波紋

2015年4月8日
 
da66f

これで受信料を払わなくて済む!? NHKのみがテレビに映らなくなる「アンテナ装置」が波紋を広げている。考案したのは筑波大システム情報工学科の視覚メディア研究室。卒業研究として学生らが開発した。

指導したのは同研究室の掛谷英紀准教授。2013年に、NHKの国会中継がネット上にアップされた後、削除される騒動があったが、これが開発のきっかけになったという。

「NHKがそういうことをするのに、不公平を感じたんです。それなら、NHKと契約をしない自由があってもいい。今回の装置は、公共放送を改めて見直す問題提起になればと思っています」

「アンテナ装置」はすでにベンチャー企業が商品化。「関東広域圏向け地上波カットフィルター」として昨年7月から、アマゾンや一部の店舗で販売されている。電気工事の業者を通じて設置すれば、ほぼ100%に近い形で、NHK放送をカットできるという。

受信料をめぐっては、NHKは近年、滞納者に対し、財産を差し押さえるなど厳しい対応を取ってきた。NHKが映らないテレビは特許上、作ることができず、国民はほぼ“強制的”に受信料を支払わざるを得なかった。

掛谷准教授は、すでに受信料不払いで争いを続ける弁護団に「アンテナ装置」を提供している。NHKが入らないアンテナを裁判所がどうとらえるのか。場合によっては、NHKの存在そのものの在り方が問われる可能性もありそうだ。受信料を支払いたくないホテルも、この装置に興味を示しており、影響は大きい。

籾井勝人会長の私用ハイヤー代問題や、報道番組「クローズアップ現代」のヤラセ疑惑で、NHKにあきれ返っている人は多い。皆が「アンテナ装置」で“決起”すれば、その体質も少しは変わりそうだ。

参照元 : 日刊ゲンダイ


【放送法第64条(受信契約及び受信料) 】

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

WOWOWとかスカパーとかは契約しない自由があって、それで運営出来ているのだからNHKも契約しない自由があって、契約しない人がいても運営出来るはず。


総務省がNHK受信料制度の見直しに着手 テレビのない世帯からも料金を徴収する案を検討

NHK受信料、テレビない世帯も ネット拡大で検討 総務省が見直し着手

2015/2/21 2:00
 
20120219_taira_11

総務省はNHKの受信料制度の見直しに着手する。NHKのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。

パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。負担が増す国民の反発が予想され、NHKのネットサービス拡大が国民の利益につながるのか、慎重な議論が求められる。

NHKは2015年度からテレビ…

参照元 : 日本経済新聞


中国のNHKにあたる「中国中央電視台」は、すべてCM収入で運営されていて、国庫からの補助も受信料の徴収もありません。

NHKの高額受信料強制徴収とNHK職員の高給は異常。共産主義国家より酷いことをしてるのがNHKと総務省。もはやNHKは東電並の悪徳企業であり、日本国民の敵。

ネトウヨの大好きな自民党が全力でNHKを護ります。アベノミクスのドリルがみんなの財布に穴を空け始めました。

なんで観ても居ないコンテンツに金払わなきゃならんの?少なくとも平均年収を500万程度にしてからモノ言えよ。ヤクザ企業!





NHKの籾井勝人会長が民主党の会合に出席し、怒鳴り合いのケンカ

NHK・籾井会長、民主党の会合で階 猛衆院議員と激しい応酬

2015/02/19 00:30

mqdefault

経営計画の説明のため、民主党の会合に出席したNHKの籾井勝人会長を待ち受けていたのは、過去の発言に対する厳しい質問だった。籾井会長も、これに激しく反論し、会場には怒号が飛び交った。民主党の会合に出席したNHKの籾井会長は、中期経営計画を説明するはずだった。

民主・階 猛衆院議員「理事全員から辞表を預かっているという問題に対して、『こんなことは、世の中ではやっていないですよ』と、私が指摘したところ、『一般社会では、よくあること』とおっしゃいましたよね」

籾井会長「あるものはあるんです。皆無ではありません」

階議員「よくあることって言ってたじゃないですか。よくあることなんですか、本当に」

籾井会長「よくあることじゃないですか? ちょっと待ってください、言葉尻をとらえないでくださいよ」

階衆議院議員が質問していたのは、2014年、籾井会長が就任直後に、理事全員に辞表を提出させていた問題。

20114年2月26日、籾井会長は国会で、階議員の質問に対し、「こういうことは、一般社会ではよくあることだと、私は理解しております」と述べていた。

この発言をめぐり、18日、怒号が飛び交う激しい応酬になった。

階議員が、「信用できませんよ。撤回してください」と述べると、籾井会長は「撤回いたしません」と述べた。

籾井会長は、過去の発言の撤回を拒否した。

籾井会長が、「われわれにとりまして、一番大事なことは、放送が一番大事なことです。そういう意味において、わたしが場外で何を言ったとか、かにを言ったとか...」と述べると、「国会は場外なのか!! 国会だぞ!」と怒号が飛んだ。

すると、籾井会長は「もう少し冷静に言ってください」と述べた。

さらに、話題は、いわゆる「従軍慰安婦」に及んだ。

民主党の奥野 総一郎衆院議員が、「放送することを慎重に考えないといけません。だから、こういうことを言われておられますが、この見解について、取り消しになりますか?」と述べると、籾井会長は「政府から言われたから、どうだこうだということは全くありませんが、これは極めて大きな外交問題に発展するおそれもありますから、そういうこともよく考えて、『従軍慰安婦』の問題は扱っていかなければならない」と述べた。

かつて、NHKの記者だった民主党の安住 淳国対委員長代理は「政治の顔色をうかがって、それを忖度(そんたく)しながらやるような発言をしている人は、NHKの会長としては失格です」と述べた。

一方、NHK会長を決める経営委員を任命している政府。

加藤勝信官房副長官は「(NHKが)わが国の公共放送として、よい放送番組を国民視聴者に対して、引き続き提供していただくということで、期待をしているところでございます」と述べた。

会合終了後、延長戦が勃発した。

参照元 : FNNニュース




NHK会長、過去の発言追及され民主議員とどなり合いに

2015年02月19日

会議では籾井会長が5日、戦後70年に合わせてNHKの番組でいわゆる従軍慰安婦問題を取り扱うかについて「政府のスタンスがまだ見えない。取り上げるのが妥当か、本当に慎重に考えなくてはならない」とした発言について、出席議員が撤回するよう求めた。

籾井会長は「難しいので慎重にというのが私の真意だ」などと説明し、発言を撤回しなかった。出席議員からは、ほかの発言についても批判が相次ぎ、双方が感情的になる場面も見られた。

籾井会長「去年の事を持ちだして延々と」

民主党・階議員「去年の事ではないでしょ。経営計画の冒頭の事を質問したんです。何を言ってるんだ。全く議論にならない」

籾井会長「あなたですよ」

階議員「あなたですよ」







【NHK土下座事件】国谷裕子キャスターの質問で菅官房長官が激怒したという問題の映像

フライデーでスクープされた、「クローズアップ現代」の菅官房長官や安部首相が激怒し-たという問題シーンです。 集団的自衛権に関する国谷キャスターの質問は、NHKが土下座するような内容なのでし-ょうか? あなたはどう思いましたか?

 


安倍官邸とNHKを倒す事になる週刊フライデーのスクープ記事

2014年7月11日 7時57分

img_0 (1)

天木 直人 | 外交評論家

きょう(7月11日)発売の週刊フライデー7月25日号に「安倍官邸がNHKを土下座させた」という見出しの、大スクープ記事が掲載されている。

その要旨はおよそ次の通りだ。

すなわち7月3日に生放送されたNHKの「クローズアップ現代」に、菅義偉官房長官が出演して集団的自衛権行使容認の閣議決定につい
て宣伝しようとしたところ、国谷裕子(くにやひろこ)キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。それに対して、番組が終わった後で、「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ。

安倍官邸の恫喝には驚かされるが、もっと驚いたのはNHKの対応である。

籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したという。

こんな恥ずべき恫喝をまだ安倍官邸はNHKに対して行っていたのだ。

こんな恥ずべき全面服従を、いまでもNHKは安倍官邸にしていたのだ。

このスキャンダルが国会やメディアでまともに追及されれば安倍官邸とNHKは間違いなく窮地に陥るだろう。

国民の怒りは安倍政権とNHKに怒涛のように押し寄せるだろう。

フライデーのスクープ記事が安倍政権とNHKを直撃するかもしれない(。

大手メディアがだめでも雑誌が健闘している(了)

参照元 :
天木直人のブログ

NHKの敏腕プロデューサーK氏、安倍首相の資金管理団体に違法献金疑惑!金美齢による分散献金か

NHK『プロフェッショナル』プロデューサーに違法献金疑惑報道 金美齢氏による“分散献金”か

2014.07.15
 
nhk0715

NHKが揺れている。7月15日発売の「サンデー毎日」(毎日新聞社)7月27日号で「仰天スクープ 政権と癒着する『みなさまのNHK』NHK敏腕プロデューサーが安倍首相に『違法献金疑惑』」との記事が掲載された。

記事によると、『プロフェッショナル』『ファミリーヒストリー』などを手掛ける敏腕プロデューサーK氏が、2011年、12年の2年にわたり安倍晋三首相の資金管理団体「晋和会」に20万円ずつ、計40万円を献金していたというのだ。取材チームに加わったジャーナリストの山田厚俊氏は語る。

「同誌のN記者が丹念に調べ上げたスクープ記事で、私はK氏の人となりなどを関係者に取材しました。人気番組を立て続けに担当しているK氏は、誰に聞いても“デキる男”です。声を荒らげることはなく、指示は的確。細身のイケメンで思慮深く、出演者にも部下からも信頼は厚い。そのK氏がなぜ献金をしたのか、最初は疑問が深まるばかりでした」

しかも、献金に関して収支報告書を見ると、NHK局員であるK氏の肩書が「会社役員」となっていて、政治資金規正法の虚偽記載に当たるという。そのカラクリのカギとみられるのが、K氏の“身内”だ。

「K氏の妻の母親、つまりK氏の義母が、安倍首相勝手連応援団の代表格として知られる評論家の金美齢氏でした」(同)

同誌では、金氏の“分散献金”の疑いや、K氏がNHK局員としてあるまじき行為ではないかと指摘している。

7月11日発売の「フライデー」(講談社)は、「国谷キャスターは涙した… 安倍官邸がNHKを“土下座”させた一部始終」と題した記事を掲載している。安倍政権下で、安倍シンパの籾井勝人氏が会長に就任したNHKに相次いで起きた異変。「みなさまのNHK」が、“安倍さまのNHK”に変質してしまったのだろうか?

参照元 :
日刊サイゾー


壱丁目参番館
東京都新宿区新宿1-3-12 8F-(有)金美齢事務所 ニューディール(株)H20年提出の有報より

0521a

同年度の会計監査人
監査法人ウィングパートナーズ→ニュー新橋ビル参照
公認会計士:赤坂満秋→平河町宮川ビル参照
公認会計士:市島幸三→平河町宮川ビル参照

PO Box 957……。

晋和会 ver1.3

晋和会
東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館1212号室 旧所在地:東京都千代田区平河町2-4-13 ノーブルコート平河町 701

政治資金収支報告書(H25年提出分)
(pdf)より

※晋和会→自由民主党山口県第四選挙区支部に21,758,085円寄付


profkin
29001

o0500033912940099409



【関連記事】
NHK人事権は安倍総理の物?植草一秀「これからNHKの偏向がますます加速することになる。これを機に正式名称を日本偏向協会に変えてみてはどうか」


NHKの取り立て屋が暴力団まがいの手口で支払い迫る 「あなたにとってはよろしくない話になる」と恫喝

NHK受信料取り立て ― 「あなたにとってはよろしくない話になる」で恫喝

2014年6月19日 09:00
 
NO NHK

《かかってこいNHK》――そう書いたら本当にかかってきてくれた。今年3月、NHKの受信料不払いを続けているHUNTERの記者に、「法的措置」をチラつかせて恫喝した取り立て屋とのやりとりを報じたが、今度は別の取り立て屋が、暴力団まがいの手口で支払いを迫ってきた。

会長も経営委員も右翼的な体質のNHK。受信料の取り立てをNHKから委託された業者も、同じ穴のムジナばかりということらしい。

また来たNHKの取り立て屋
16日の夕刻、次の原稿を出稿するため、苦手なパソコンと格闘していた記者宅のインターホンが鳴った。“どなた?”と聞くと、ドア越しにボソボソと男の声。開けてみたら、首から社員証のようなものをぶら下げた若者が立っている。もう一度“どなた”と問えば「NHKの者です」とキッパリ。性懲りもなく、また受信料の取り立てだ。

“何か?”――問いかける記者に若者は言う。
「現在、受信料の支払いが滞っていることはご承知ですよね?このままですと、あなたにとって……」

『あなたにとって』の後の言葉は察しがつく。いったん会話を打ち切って短パンだけの服装をおなすことにし、ついでに録音の準備もした。やりとりの経過は以下の通りだ。(取り立て人は「NHK」と表記)

記者:もう一度最初から。どうぞ。
NHK:このままお客様がご滞納を放置されてしまいますと、あなたにとってはよろしくない話になる可能性がございましたので、本日、そうならないように私の方が直接お伺いさせていただいたと……。

記者:『よろしくない話』とはどういう意味か?
NHK:過去分一括請求になってしまいまして、お客様にとってのご負担というものが大きくなってしまいますので……。ここでお支払いしていただいた方が……。

記者:その前に、『よろしくない話』とは何か?脅しているのか?
NHK:別に脅してるわけではないんですね。ただ、まあ、ご請求書の中味を見られたことはありますか?

記者:見ている。
NHK:そうなってしまいますと、お客様のご負担というのも大きいじゃないですか。

記者:別に。負担が大きいから払わないのではない。前回来たNHKの方に話したはずだ。
NHK:ま、そうですね。一応、記録に残ってるものはですね……。

記者:どんな記録になっているのか?
NHK:すいません。細かいところまでは、ちょっと……。

記者:それも聞かずに、ここに来ているのか?
NHK:……。

記者:物騒な発言をした会長や経営委員が辞任し、国営放送らしい姿に戻れば、すんなり受信料とやらをお支払いしますと言ってある。状況が何も変わっていない以上、話すことは何もない。そもそも、あなたは最初にNHKの者ですと言ったが?

NHK:○○と申します。

記者:○○さん。あなたの会社は?
NHK:株式会社グッドスタッフと申します。

記者:『NHKの者』ではないだろう。何の会社か?
NHK:まあ、会社は会社です。

記者:何が言いたいのか?よろしくないことになるぞと言いに来たのか?
NHK:過去分の一括請求ということになりますので……。

記者:だから、請求は承知している。
NHK:これ以上放置されましても、金額が増えていってしまうじゃないですか。

記者:増えていい。払わない理由も、NHKの人間に説明している。
NHK:いいんですか?

記者:法的措置結構。裁判やりましょうと言っている。
NHK:あー。そうですか。

記者:あなたは『NHKの者』ではない。『委託を請けた会社の者』、だ。最初から間違っている。
NHK:はい。

記者:もうひとつ。『あなたのためによろしくないことになります』。これは脅し。
NHK:私はもう帰ります。

危ないNHKの体質
『よろしくない話』になるぞと脅かし、受信料を払えば助かるのだという。脅しておいてカネで片を付けようという手口は、まるで暴力団のそれ。調べてみたところ、『NHKの者』が所属しているという「株式会社グッドスタッフ」は、東京都に本社を置く人材派遣の会社だった。前回来た取り立て屋は、NHKから受信料徴収を委託された「九州総合サービス」(福岡市博多区)という九州電力関連企業の社員。この時は、「法的措置」を恫喝の材料にし、支払いを強要してきた。会社こそ違うものの、取り立ての手法は似たり寄ったりである。NHKの悪い体質が、業務委託先の企業にまで乗り移ったか、はたまた業者の質が低かったか……。いずれにせよ、お粗末であることに変わりはない。

会長の籾井勝人氏、経営委員で作家の百田尚樹氏、同じく経営委員で大学教授の長谷川三千子氏。公共放送の幹部としては見逃せない問題発言や情報発信を行ってきた面々が、いまだにNHKに居座り続けている。18日には百田氏が、静岡市で開催された講演会における参加者との質疑応答で、「日教組は日本のがん」と発言。さらに「南京大虐殺はなかった」「従軍慰安婦はうそ」などと持論を展開したという。

籾井氏が会長就任会見で放った「暴言」が、受信料不払いの拡大につながったことは、周知の通りだ。その時の従軍慰安婦に関する発言は、次のようなものだった。
 
― 従軍慰安婦は、「戦争をしているどこの国にもあった」
 
― 「韓国が、日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。蒸し返されるのは おかしい」

NHKの経営委員は、会長を指導する立場にある。そのひとりが、会長以上に過激で偏った発言を行ったことは、籾井問題への反省の無さを示している。これが放送法で「不偏不党」を義務付けられた放送局の実相であるとすれば、やはり受信料を支払ういわれはない。

参照元 :
ニュースハンター

【関連記事】
NHK「前払いにより、既に平成26年4月以降の受信料をお支払い頂いている場合は追加で消費税差額分を請求します」

【NHK】テレビがなくても全世帯から受信料の徴収義務化を明記した回答文書を提出

NHKの集金人が激しくドアを叩きながら受信料の取り立て 警察沙汰に

NHK職員が音響設備工事の架空請求書を取引先の会社に提出させ、代金を振り込ませていた ⇒ 懲戒免職処分

NHK受信料の支払いを拒んでも、テレビを設置していれば、通知後2週間で受信契約が成立することを初めて認めた東京高裁の判決

NHK人事権は安倍総理の物?植草一秀「これからNHKの偏向がますます加速することになる。これを機に正式名称を日本偏向協会に変えてみてはどうか」


NHK「前払いにより、既に平成26年4月以降の受信料をお支払い頂いている場合は追加で消費税差額分を請求します」

消費税率の引き上げに伴う受信料額の変更ついて(全国)

平成26年4月より消費税率が5%から8%に引き上げられたことに伴い、受信料額が変わりました。 なお、前払いにより、既に平成26年4月以降の受信料をお支払いいただいている場合は、新しい受信料額との差額を次回のご請求時に精算させていただきます。

【新しい受信料額の設定について】

受信料額は、税抜き額に相当する「算定基礎額」に消費税率8%を乗じ、5円単位に切り下げた額となります。

8tax_01

口座振替・クレジットカード等継続払の料額は、これまでどおり、継続振込等の料額から月額50円を割引きます。 前払い料額は、算定基礎額をもとに、次の算出式により求め、5円単位に切り下げた額となります。

8tax_02

【前払いで平成26年4月以降の受信料をお支払いの場合について】

前払いにより既に4月以降の受信料をお支払いただいている場合は、4月以降の新しい受信料との差額について、 次回のお支払い時に合算してご請求させていただきます。

<例>12か月前払いの場合

henkouzu


<以下略>

参照元 : NHK受信料の窓口


これは酷い!前払いの意味が全くなし。NHKは鬼か?厚かましいにも程がある。

既に収納していたものに上乗せ? ということはその税金はどうしてたの?正気の沙汰とは思えない・・・

【関連記事】
NHK職員が音響設備工事の架空請求書を取引先の会社に提出させ、代金を振り込ませていた ⇒ 懲戒免職処分

NHK人事権は安倍総理の物?植草一秀「これからNHKの偏向がますます加速することになる。これを機に正式名称を日本偏向協会に変えてみてはどうか」

【NHK】テレビがなくても全世帯から受信料の徴収義務化を明記した回答文書を提出

NHKの集金人が激しくドアを叩きながら受信料の取り立て 警察沙汰に

【東京高裁】ざまぁww NHK敗訴ww 受信料の未納は5年で時効、支払い義務無し

NHK受信料の支払いを拒んでも、テレビを設置していれば、通知後2週間で受信契約が成立することを初めて認めた東京高裁の判決


NHK続き、フジテレビも安倍晋三の支配下に!安倍首相の甥がフジ入社

日枝会長との蜜月さらに深まり…「安倍首相の甥」フジ入社へ

2014年3月8日
 
526acbf5e125df0bc7d46be1717aa048

安倍首相とフジテレビの日枝久会長の蜜月ぶりは有名だ。夏には山梨県で3連チャンのゴルフをしたし、それ以外にもしょっちゅう、食事を共にしている。そのうえ、日枝会長は昨年、旭日大綬章をもらった。

これじゃあ、フジテレビに権力の監視なんて期待するべくもないが、もうひとつ、2人の蜜月に新たな“材料”が加わった。

ナント、安倍首相の甥っ子が今年4月からフジテレビに勤務するのである。

「安倍首相の実弟で衆院議員の岸信夫氏の次男です。慶大商学部で準硬式野球部に所属していました。コネ入社かどうかはわかりませんけど、首相の甥っ子のうえに、父方の曽祖父が岸信介という家柄です。テレビ局はコネがはびこっていますが、さすがに現職総理の親戚が新入社員で入るのは聞いたことがありません」(民放関係者)

■政界サラブレッドの先物買いか

フジテレビの日枝会長は東京五輪やカジノ、特区で一儲けしようと、鼻息が荒い。政権と関係が強化できれば、それに越したことはないわけで、その意味でも“怪しい”新卒採用なのだが、この新人が注目されるのはもうひとつの理由がある。安倍家の後継問題が絡むからだ。

子供がない安倍家は誰を後継にするかが注目を集めている。週刊誌を騒がせているのは安倍の実兄で三菱商事パッケージング社長の安倍寛信氏の長男、寛人氏だ。「4代目に決まった」と報じた週刊誌もある。慶大法学部を卒業、現在は同大のロースクールに通っている。父親のロンドン勤務の関係で英語も堪能、大学ではアーチェリー部に所属していたスポーツマンだ。

しかし、この寛人氏を含め、安倍には甥っ子が3人いて、安倍・岸家の地盤は衆院山口2区と4区、参院も含めれば3つもあるのだ。

誰が安倍後継になるのか。それはいつになるのか。フジテレビの新人がいつ政界に転じてもおかしくないわけで、フジテレビにしてみれば、政界サラブレッドの先物買いというところだ。

フジテレビの広報は「内定者は社員ではないし、個人情報もあるので、(事実関係も含めて)答えられない」とのことだった。

参照元 :
日刊ゲンダイ


【関連記事】
NHK人事権は安倍総理の物?植草一秀「これからNHKの偏向がますます加速することになる。これを機に正式名称を日本偏向協会に変えてみてはどうか」

安倍晋三がメディア丸め込み作戦開始 テレビや評論家、新聞社の局長クラスの人脈作りに躍起になっている

安倍首相がAKB48総合プロデューサー・秋元康氏の自宅に招かれ会食 エイベックス社長とも食事


架空の音響工事を巡り、NHKから現金280万円をだまし取った疑いでNHK元主任研究員の男ら2人を逮捕

架空の音響工事を巡り…NHK元主任研究員の男ら逮捕

2014/02/25 18:38
 
mqdefault (3)

架空の音響工事を巡り、NHKの元主任研究員の男らを逮捕です。

浜崎公男容疑者(56)は一昨年、音響機器販売会社の元社長・佐藤博康容疑者(46)にスタジオの音響システムの補修工事を発注したかのように装い、NHKから現金280万円をだまし取った疑いが持たれています。

警視庁によりますと、浜崎容疑者は過去数年にわたり、余った予算を使い切る額の架空発注を佐藤容疑者側に繰り返していて、パソコンやカメラなど数百万円分の物品でキックバックさせていたということです。浜崎容疑者らは「間違いありません」と容疑を認めています。NHKは去年、浜崎容疑者を懲戒免職としています。

参照元 :
テレ朝ニュース



キャロライン・ケネディ駐日米大使は、日本を「植民地」だと思ってるのか?

ケネディ大使 籾井会長、百田委員の発言を理由にNHKの取材に難色の報道

2014.02.18
 
OB-YH749_0724jk_G_20130724171127

キャロライン・ケネディ駐日米大使の様子がおかしい。NHKがインタビュー取材を申し込んだところ、米大使館を通じて、籾井(もみい)勝人会長や、大ヒット映画「永遠の0」の原作者で、経営委員である百田尚樹氏の発言を理由に難色を示したというのだ。共同通信が17日配信した。思想信条の自由への圧力、価値観への干渉になる可能性もある。

「常識では考えられない。『そういう話を仕立てて、利益を得る勢力があるのでは?』と疑ってしまう。だが、もし事実ならば、同盟国への干渉に他ならない。一国の代表として大変なことだ」

拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、こう語った。

共同通信によると、NHK国際部取材班は昨年11月のケネディ大使着任直後にインタビュー取材を申し込み、実現を前提に交渉を継続していた。

ところが、2月上旬に取材班が大使館を訪問したところ、報道担当官から「百田委員と籾井会長の発言で、インタビューは困難になった。イメージ悪化を恐れる大使本人とワシントンの意向だ」との趣旨を伝えられた−という。

籾井氏は1月25日の会長就任会見で、慰安婦問題について「どこの国にもあった。今のモラルでは悪い」「(補償については)日韓基本条約で全部解決している」と発言。百田氏は東京都知事選の応援演説で、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」といい、「南京大虐殺はなかった」などと語っていた。

共同通信の取材に、NHK広報部は「取材・制作の過程に関わることについては回答を差し控える」とコメントしているが、同盟国の全権大使として、今回の対応はいかがなものなのか。

国際政治学者の藤井厳喜氏は「ケネディ大使は和歌山県太地町のイルカ漁を批判して、日本国内で反発を受けた。それでインタビューを避けているのかもしれない。ただ、価値観が違っても、日米両国の大きな問題のために判断して行動してほしい」と語った。

前出の藤岡氏は「ケネディ大使の着任が決まったとき、ある識者が『外交の素人を大使にするなど、オバマ政権は日本を侮辱している』と語っていた。そういう懸念が現実になりつつあるのかもしれない」と語っている。

参照元 :
ZAKZAK


NHKの集金人が激しくドアを叩きながら受信料の取り立て 警察沙汰に

NHKの集金人が、何度もドアを激しく叩きながら闇金の取り立てような行為を繰り返す。被害者が一部始終を録音、警察に通報。その後、「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志氏に相談に訪れた映像。

71cad8a4-thumbnail2

NHK集金人がドアを激しくたたきながら今夜眠れないと脅しています。



【NHK】テレビがなくても全世帯から受信料の徴収義務化を明記した回答文書を提出

NHK:受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解

2013年12月03日 03時40分
 
taiwan_nhk_02_a3

NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、NHK執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが2日、分かった。

経営委員会は今年2月、NHKに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長(69)をトップに理事ら計12人で構成するNHK執行部は8月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は

(1)すぐに義務化に踏み切る

(2)現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化するの2通りの方法を示している。

全国の受信料支払率は現在、73%台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、NHK執行部には「9割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、9月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。

義務化は、第1次安倍晋三政権で2006年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉(すがよしひで)氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で2割は値下げが可能」と国会で述べたが、NHKの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。

文書について、NHK広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。【土屋渓、有田浩子】

◇受信料

放送法に基づき放送を受信する設備があり、NHKと受信契約を結んだ世帯や事業所が負担する。携帯電話で見られるワンセグ放送も対象とされる。今年度事業収入の96%を占める一方、4635万世帯の昨年度の支払率は73・4%。都道府県別では、秋田の95・7%をトップに、東京、大阪は60%前後にとどまる。要因には若者のテレビ離れなどが指摘される。NHKは法的措置を強化しており、未契約世帯を訴えた裁判の控訴審判決で、東京高裁は10月30日、未契約世帯でもテレビがあれば通知後2週間で契約が自動的に成立する、との判断を示した。

◇服部孝章・立教大教授(メディア法)の話

受信料制度については、国会も総務省もNHKもこれまでふたをして、あいまいなままほったらかしにしてきた。テレビからインターネットに移行する流れは止められない。受信料を払っていない人は多く、不公平感はあるが、義務化だけを急げば世論の反発を招きかねない。公共放送のあり方はもちろんのこと、NHKにとどまらない放送界全体の問題として、国会を中心に議論すべきだ。

参照元 : 毎日新聞
【関連記事】
NHK人事権は安倍総理の物?植草一秀「これからNHKの偏向がますます加速することになる。これを機に正式名称を日本偏向協会に変えてみてはどうか」
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51934312.html
NHK受信料の支払いを拒んでも、テレビを設置していれば、通知後2週間で受信契約が成立することを初めて認めた東京高裁の判決
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51933314.html
NHK解約祭り推進運動
【東京高裁】ざまぁww NHK敗訴ww 受信料の未納は5年で時効、支払い義務無し
NHKを50円で解約する方法
【尼崎事件】糞反日放送局のNHKが「李正則」を「角田正則」と通名報道!! 受信料返せ! もう解約だ
http://50064686.at.webry.info/201211/article_10.html

人気ブログランキングへ

最新記事






楽天トラベル



bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で


人気ブログランキング

【注目記事】
★裏天皇とは一体誰なのか?「前田ゴロウ(ユダヤ名:オクラディッシュ・ハーマン)、小野寺 直、伏見博明」明治以降の皇室を牛耳ってきた傍流勢力

★3.11東日本大震災は人工地震だった!元アメリカ国家安全保証局が内部告発 「米国とイスラエルの裏権力が核兵器を使った」

★【神道の闇】天皇一族は悪魔崇拝者 神道=日本版キリスト教・ユダヤ教

★日本や世界各地にある「鳥居」の謎 宇宙人との関連性

★【日航機123便墜落テロ事件】事後処理の為の特殊部隊の編成、情報撹乱、毒ガス攻撃、火炎放射器で焼き殺す!まさに地獄以下の有様

★日航機123便墜落テロ事件の不可解な点!米軍は事故後20分で墜落地点を特定!助かるべき多くの生存者が殺された

★自民党・安倍政権は民主党を上回るスピードで売国(公約違反)を進めている

★関東連合OBで元暴力団の石元太一被告と海老蔵事件の伊藤リオンがセキュリティの黒人とガチ喧嘩してる映像が流出

★シリアの化学兵器攻撃は911やボストンテロ同様、アメリカの自作自演 【決定的証拠 まとめ】

★1%の人間が企む世界支配の計画を暴く『これは架空の物語ではありません』

★チャンネル桜事務局の壁に十字架 そして新興宗教『キリストの幕屋』『統一教会』との関係とは?

★911同時多発テロ 世界貿易センタービルの嘘を暴く

★【閲覧注意】VIEWER WARNING テロリストがアサド政権に協力した2人の男を処刑!生きたまま首を切断(R15指定)

★【閲覧注意】<シリア>SAFヘリコプターによる空爆の余波 首が吹き飛んだ死体

★【閲覧注意】<シリア>カメラの目の前で兵士の頭が吹っ飛ぶ瞬間映像(グロ注意)R18指定

★【閲覧注意】シリアにて戦車の砲撃を受けた反体制派メンバーが粉々にふっ飛ぶ瞬間映像

★【閲覧注意】タリバンのメンバーが、断頭した男性の生首でサッカー(R18指定)
記事検索
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ