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CIA

米紙「中国当局が2010年末から2年間にわたり、CIAに機密情報を提供していた政府関係者らを殺害したり、収監したりした」

中国、CIA諜報活動を破壊=情報提供者を殺害・収監―米紙

2017/5/21(日) 9:40配信

【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は20日、中国当局が2010年末から2年間にわたり、米中央情報局(CIA)に機密情報を提供していた政府関係者ら18〜20人を殺害したり、収監したりしたと報じた。

CIAはその後の数年間、中国内での諜報(ちょうほう)活動が不可能になったという。

同紙がCIAの元当局者らの話として報じたところによると、殺害された関係者は少なくとも12人に上った。そのうちの1人は政府ビルの中庭で、同僚の前で撃たれたとされる。

CIAが中国内で構築した諜報(ちょうほう)ネットワークが事実上破壊されたこの事件をめぐっては、CIA内に二重スパイがいたという疑いが浮上。連邦捜査局(FBI)が捜査に乗り出し、元CIA工作員に嫌疑が掛けられたが、証拠がなく逮捕に至らなかった。 

参照元 : 時事通信



内部告発サイト『ウィキリークス』が史上最大の暴露!CIAがハッキング開発に取り組んでいた事を示す機密文書8761点を公開

【報ステ】『CIA史上 最大の暴露』告発サイト

2017/03/08 23:30

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内部告発サイト『ウィキリークス』は、CIA=アメリカ中央情報局がハッキング開発に取り組んでいたことを示す機密文書8761点を公開した。ウィキリークスによると、CIAはスマートフォンやスマートテレビ、車などに侵入するソフト作成を目指し、去年末までに1000以上のハッキング技術を開発していたという。

イギリスの諜報機関と共同開発した『嘆きの天使』というソフトは、インターネットに接続したテレビに侵入し、電源が切れた状態を偽装したうえで、内蔵マイクで室内の会話を盗聴できる。また、2014年にはコンピューター制御された車をハッキングする方法が模索されていて、ウィキリークスは、証拠を残さずに車をコントロールし、暗殺する可能性もあるとしている。

ホワイトハウスは「この件に関してコメントするつもりはない」としていて、CIAも機密文書の信憑性についてコメントを控えている。

参照元 : テレ朝ニュース





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【日本最大の犯罪組織】警察不祥事隠しの裏にマスコミとの癒着!強制わいせつ、窃盗、横領などの警察犯罪が年間99件隠蔽されていた

強制わいせつ、窃盗、横領…年間99件もの警察不祥事が隠蔽されていた! 不祥事隠しの裏にマスコミとの癒着が

2016.10.09

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警察組織による、警官の犯罪の隠蔽――。毎日新聞10月3日付の「懲戒処分 違法疑いの警官ら未発表 昨年、全国99人」は、新聞が久しぶりにうった“警察不祥事のスクープ”だった。

今年1月警察庁が2015年に不祥事で懲戒処分を受けた警察官と警察職員は293人と発表していたのだが、そのうち多くの不祥事が隠蔽されていたことがわかったのだ。

毎日新聞が警察庁と全国47都道府県警察に情報公開請求をし、報道発表の有無や各事案の詳細について追及したところ、昨年1年間で、不祥事などにより懲戒処分を受けた警官ら293人のうち実に99名が、窃盗、業務上横領、強制わいせつ、迷惑防止条例違反、速度違反など、法令違反の疑いがあるにもかかわらず、警察側は処分時に公表していなかったことがわかった。

その一例はこうだ。「東京都警察情報通信部の技官」が、都内の地下鉄駅で女性の上半身に触れ、とがめた女性を突き飛ばした挙句、駆け付けた駅員2名に暴行を加えたとして、迷惑防止条例違反と暴行容疑で逮捕。警察庁は昨年12月、減給3カ月(10分の1)の懲戒処分とした。だが、この事案を警察庁は発表しなかった。

しかも情報開示された「処分説明書」では、不祥事を起こした者の詳しい所属部署や氏名欄が「黒塗り」だったという。警察庁は毎日新聞の取材に対し、発表基準について「人事院の公表指針を踏まえて定めた警察庁の発表指針にのっとり行っている」と回答。同じく都道府県警察も「警察庁の指針を参考に判断」「具体的内容は回答を差し控える」と明確な基準を明かそうとしない。

だが通常、一般人が同様の行為に及ぶと、逮捕された後、当局が氏名や容疑などを報道機関に発表する。容疑者が“身内”の警察官だということで未発表にするというのは、警察という巨大かつ公的な組織による“隠蔽”と言わずしてなんと言うのか。まったく呆れるほかないが、しかし、これは氷山の一角と見るべきだろう。

というのも、警察不祥事は、新聞やテレビなどの大マスコミにとって、行政機関では検察に次ぐ“メディアタブー”だからだ。その一番の要因は、言うまでもなく、警察がメディアにとって重要な情報源だということ。とくに新聞やテレビの社会部が扱う事件・事故報道の8割以上は警察発表に依存しており、新人記者は毎朝の“サツ回り”という各警察署への挨拶詣からキャリアを始める。

ようは彼らにとって警察は一番のネタ元、お得意様なのだ。それゆえ、警察から睨まれると困る大マスコミは、組織的な警察不祥事を積極的に報じず、警察組織全体を批判する論説もめったに掲載しないのである。

実際、過去には警察が不祥事を追及した新聞に対し、あからさまな“報復”をみまった事例も過去に明るみになっている。

有名なのが2003年から04年にかけての北海道新聞の“道警裏金問題”追及キャンペーンだろう。03年、テレビ朝日『ザ・スクープ』が北海道警旭川中央署の裏金づくりをスクープすると、すかさず後追いした地元ブロック紙の北海道新聞は、翌年にかけて道警全体の裏金を徹底追及する調査報道を展開。

最終的に道警は裏金の存在を認め不正支出の一部を返還、関係者3000人以上を処分するという大規模事件となり、道新の報道は高く評価され、新聞協会賞や日本ジャーナリスト会議大賞、菊池寛賞など数々の賞を受賞した。

だが、その後北海道新聞を待ち受けていたのは、道警からのあからさまな嫌がらせだった。道警は個別取材を道新だけ拒否し、詳しい捜査資料を渡さず、記者クラブ加盟社による囲み取材でも道新記者のみを排除したという。

さらに道警は道新に対して“報復捜査”とも言えるほどの徹底的なマーク開始し、あら探しを始めた。結果、04年に道新室蘭支社の元営業部次長が横領容疑で逮捕されたほか、当時の社長まで事情聴取を受け、翌年05年には裏金問題取材班のデスクとキャップが支社へ異動になり、取材班は崩壊。その裏では、道警との関係修復を望んだ道新上層部の意向があったと言われている。

言うまでもなく、こうしたプレッシャーが露骨に働くのは、警察が逮捕権を有しているからだ。かつては新聞やテレビの社員が軽犯罪や法令違反を犯しても、警察がそれをもみ消したり発表を控えることで“恩”を売り、反対にマスコミは警察不祥事報道や警察批判を控えて“恩返し”をするという談合が常態化していた。

あるいは新聞やテレビ記者のほうから提案し、所轄の警察関係者の不祥事を記事化しないかわりに、民間の事件モノの特ダネをもらうというような取引が横行している。

また、新聞・テレビだけなく、週刊誌の編集長や記者などに対しても、警察は懇親会と称して酒や高級料理、ゴルフなどで接待漬けにし、そうすることで1990年代中頃まで警察マスコミのズブズブの関係は長らく続いてきた。

しかし2000年を前後して、神奈川県警や新潟県警などの不祥事が相次いで発覚すると、市民の怒りを背景に、新聞やテレビも報道にようやく重い腰を上げ始める。だが、それでも追及されるのは地方警察だけで、警視庁や警察庁に関してはずっと“警察タブー”が温存されてきた。

たとえば1999年には「フライデー」が警視庁の銃器対策課が一般市民の名前を使って領収書を偽造し、幹部の飲み代や接待費に回していたことをスッパ抜き、その2年後には警視庁警備第一課の会計担当職員による裏金作りの実態の実名告発を掲載したが、そのどちらもテレビや新聞は後追いしないどころか、完全に無視するという有様だったのだ。

そして2000年前後のマスコミによる警察不祥事報道の盛り上がりも、前述の北海道新聞の道警裏金問題の報復が決定だとなって急速にしぼんでいった。地方警察であっても組織ぐるみの不正が追及されることはほとんど見られなくなっていった。

先に述べたように、逮捕権をもつ警察組織は、不祥事報道を行ったメディアに対する“徹底マーク”をほのめかし、実際に明らかに“報復”としか思えない恣意的な記者の逮捕も行われるようになった。

これにより、新聞やテレビは上層部がスキャンダルを恐れて現場に自主規制の圧力をかけるようになり、一方、もともとグレーゾーンな取材方法をとることがある週刊誌などは逮捕されることを恐れ、警察不祥事の報道に尻込みするようになったのだ。

2010年代に入っても、その傾向は続いている。読者のなには新聞や週刊誌で警察不祥事の記事を度々目にしている印象を持っている人も少なくないと思うが、それらの記事をよく読めば、99パーセントは地方の県警・道警のしかもごく限られた部署のなかだけの話だったり、末端の警察官個人の犯罪行為、不適切行為の話題に終始していることがわかるはずだ。

しかもそれですら、かなりマイルドにされた警察発表を、地域関係者への聞き込みなどをもとに肉付けして体裁を仕立て上げるようなものがほとんど。現実には全国紙やキー局の本社が位置する東京を管轄する警視庁、そして警察行政機関の頂点である警察庁の大スキャンダルは、今でもめったに表には出てこないのだ。

その意味では、今回の毎日新聞のスクープはあっぱれと言えるだろう。毎日は全都道府県警と警察庁に情報開示を請求したうえで、身内の犯罪を隠蔽したとしか思えない未発表の事実を公にし、さらに専門家やジャーナリストによるコメントの形ではあるが、「『秘密主義』と受け取られる姿勢は国民の不信感をあおる」「警察庁が明確で統一的な公表の基準を設けるべき」と強く苦言を呈し、見出しでも「身内に甘い公表基準」などとはっきりと記している。

今回の毎日新聞の調査報道を発端に、他メディアも、現状陰に潜んでいる警察不祥事や隠蔽体質を次々と暴いていくという流れができあがれば、それは喜ばしいことだ。しかし、本稿で紹介してきた、警察とメディアの癒着状態、警察によるメディアへの嫌がらせや報復を考えれば、容易なことではない。マスコミによる警察不祥事報道の動向をこれからも注視していきたい。

(宮島みつや)

参照元 : LITERA








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世界最大のゼネコン「ベクテル社」はCIAと組んでいる!? 日本政府に圧力をかけて東京五輪参入か

CIA御用達、世界最大のゼネコン・ベクテル社の陰謀! 日本政府に圧力、東京五輪参入か!?

2016.10.16

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「ベクテル社」――。建設業界でこの名を口にすると、誰もが一瞬凍りつく。

そんなベクテル社と日本のただならぬ関係について、みなさんはご存じだろうか? 本記事では、ほとんどメディアに名前が挙がることもなく、建設・政治畑の人物でもその実態について詳細に知ることは不可能といわれる“陰謀的建設会社”ベクテルについて迫りたい。

■世界最大のゼネコン・ベクテル社とは?

米・カリフォルニア州サンフランシスコに本拠を置くベクテル社は、総合建設業(ゼネコン)を営むロックフェラー系の多国籍企業だ。世界各地で石油コンビナート、発電所、ダム、空港、港湾などの建設を請け負い、莫大な利益を上げているが、“非株式公開”の同族会社であるため実態は謎に包まれた部分も多い。歴代の重役には、米政府の要人らが名を連ねており、その政治的影響力は計り知れないとの指摘もある。

さて、今ひとつベクテル社の実態についてピンと来ない読者も多いのではないだろうか? そこでトカナ編集部は、グローバルコンサルティングファームに勤務し、ビジネスの裏を知り尽くしている人物・王山覚氏に、より詳しい解説を依頼した。そして若干ためらいながらも、王山氏の口から語られたベクテル社の真実とは、次のようなものだった。

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「ベクテル社」――。建設業界でこの名を口にすると、誰もが一瞬凍りつく。

そんなベクテル社と日本のただならぬ関係について、みなさんはご存じだろうか? 本記事では、ほとんどメディアに名前が挙がることもなく、建設・政治畑の人物でもその実態について詳細に知ることは不可能といわれる“陰謀的建設会社”ベクテルについて迫りたい。

■世界最大のゼネコン・ベクテル社とは?

米・カリフォルニア州サンフランシスコに本拠を置くベクテル社は、総合建設業(ゼネコン)を営むロックフェラー系の多国籍企業だ。世界各地で石油コンビナート、発電所、ダム、空港、港湾などの建設を請け負い、莫大な利益を上げているが、“非株式公開”の同族会社であるため実態は謎に包まれた部分も多い。歴代の重役には、米政府の要人らが名を連ねており、その政治的影響力は計り知れないとの指摘もある。

さて、今ひとつベクテル社の実態についてピンと来ない読者も多いのではないだろうか? そこでトカナ編集部は、グローバルコンサルティングファームに勤務し、ビジネスの裏を知り尽くしている人物・王山覚氏に、より詳しい解説を依頼した。そして若干ためらいながらも、王山氏の口から語られたベクテル社の真実とは、次のようなものだった。

■ベクテル社はいかにして日本の公共事業に入り込んだか?

「べクテルはアメリカの共和党政権と接近して急速に勢力を伸ばしたゼネコンです。ニクソン政権の財務長官、つまり閣僚だったジョージ・シュルツを1974年に社長に迎え、同じく行政予算管理局長だったキャスパー・ワインバーガーを法律顧問兼副社長に迎えました。この社長・副社長コンビは1981年にレーガン政権が誕生すると、こんどはシュルツが国務長官、ワインバーガーが国防長官と、閣僚の中でもさらに重要ポストに横滑りします。そして、レーガン政権からパパブッシュ政権へと続く共和党支配の12年間に、べクテル社は政治案件の受注を次々と獲得しながら勢力を広げました。アメリカの公共事業もそうですが、この時期、アメリカの同盟国の公共工事にも進出を始めたのです。

特に有名なのは、ギネスブックが『世界一高価な空港』に認定した香港国際空港プロジェクトですね。これは、イギリスが香港を中国に返還するイベントのための政治プロジェクトだったのですが、べクテル社がアメリカ企業として食い込み、おいしい部分を受注しています」

「中曽根元首相とレーガン元大統領が『ロン・ヤス関係』として親密だった時期は、レーガン政権が日本に対して圧力をかけやすかった時期でもあり、べクテルも日本政府に相当な圧力をかけましたよ。これは当時、日本の新聞報道ではかなり話題になったものです。結果的に閉鎖的な日本の公共事業にべクテルは食い込むことに成功し、香港同様に羽田空港の新ターミナルビルや関西国際空港、中部国際空港のような特殊ノウハウが必要とされる公共工事に入り込むことにも成功しました。ほかにも日本では、六ヶ所村の核燃料再処理施設のように、政治家が影響力を及ぼしやすいプロジェクトにはべクテルの影がちらついています」

「日本は2020年に東京オリンピックを控えていますね。やはりそこで、またもベクテルが食い込んでくることになるのかという点ですが、空港などは基本的にメンテナンスや改修が多いでしょうから、べクテルはおいしいところを握っているといえます。ただしベクテル自体、クリントン政権の誕生後に日本での勢力はだいぶ弱まっており、今もそのままだと思います。そのため、新規にオリンピック施設に絡んでくるとは思えないのですが、直接関係なくても、世界中でテロの危機が高まって各国の空港に新たなセキュリティ施設(ゲートやら、検問所やら、X線設備やら)を一斉に新規導入させるなどの方法で儲けようとする可能性もあるのではないでしょうか?」

王山氏への取材によってベクテル社が米政府と密接な関係にあり、世界各国の国家プロジェクトともいうべき大事業の数々に関わり続けていることがわかったが、ベクテル社と日本の関係はこれだけにはおさまらないようだ。次に編集部は、某国の超大規模建設プロジェクトにも深く関わったことのある、業界の中心的人物への取材にあたった。

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■ベクテル社はCIAと組んでいる? 東京五輪にも参入か

すると、前述の王山氏とは異なり五輪では積極的に参入するとの見方が返ってきたのだが、一言目はこうだった。

「トカナさん、本当にベクテルを書くの? ……。」

微妙な時間が流れた後、この人物は語り始めた。

「ベクテルはCIAと組んで、さまざまな国家プロジェクトを行っていることは業界内では誰もが知っている。国の開発や戦争における建設事業を通じて、侵略行為を行っているとみる者もいる。だが、陰謀論者が喜ぶような、詳しい内容まではわからないとしか言えない。なぜならそのプロジェクトのほとんどが極秘に行われているからだ」

「ベクテルは国家までをも動かす力を有するといわれていて、日本の建設業界にも深く関わっている。もちろん、その名を隠して参入しているが」

「彼らは、日本の国土交通省における指名競争をすり抜けて参入するために、その名を隠し、裏から入る手法をとっている。つまり、日本の建設企業を裏で支え、コントロールしているということだ。だから、どの企業に絡んでいるのか正確にはわからない。だが、東京五輪では施設や道路の建設など、必ずどこかで絡んでくるとみていいだろう。米国が弱体化した今、ベクテルの関心は米国と関わりが深い『韓国・日本』などに向いていると聞くからだ。ちなみに、沖縄米軍海兵隊のグアム移転を進めているのも、ほとんど彼らだと聞く。とにかく、日本政府や、政商であり軍需企業でもある三菱、さらに自衛隊などと組んでさまざまな計画を推し進めている可能性がある」

2人の証言によって少しだけ掘り起こされたベクテル社の秘密。全貌を知るにはあと100年以上かかりそうなほど、深い闇を感じざるを得ない重みがそこにあった。

(編集部)

参照元 : TOCANA


世界最大の陰謀個人企業『ベクテル』とは

世界最大の個人企業である「ベクテル」という会社をご存知でしょうか。日本ではあまり有名ではない会社ですが、様々な設計開発を行っている建設会社です。この会社、様々な陰謀に関係していると言われています。一体どのようなものか、そしてそれは本当なのでしょうか。

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ベクテル
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコに本拠を置き、総合建設業を営む多国籍企業。石油コンビナート、発電所、ダム、空港、港湾などの建設を請け負う世界最大級の建設会社。

創業者ウォーレン・べクテル(1872年9月12日 – 1933年8月28日)は、オクラホマ州で牧場経営に失敗した後、1898年、急成長中であった鉄道産業の使用人として事業を開始した。それから20年間、ウエスタンパシフィック鉄道をはじめとして鉄道や高速道路建設を請け負った。1919年以降、共同事業者とともに高速道路・水道トンネル・ダムなどを建設した。

出典 : golden-tamatama.com

会社の所有と経営はべクテル一族に担われており、ライリーやステファン・ジュニアはいずれも総資産30億ドル(2009年)を有するアメリカを代表する富豪の一人である。

出典 : ベクテル - Wikipedia

「ベクテル社」は年間実質売上5兆円を超す世界最大の企業であり、IBMとAT&Tを合わせたよりも巨大で、日本の16の建設会社を合わせた規模の巨人企業でありながら、株式非公開の“個人の会社”のため、日本での知名度はあまり高くない。世界では「謎の巨大政商」と言われている。

出典:世界最大の個人企業「ベクテル社」 - 浮世風呂



出身有名人

ジョージ・シュルツ

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アメリカ合衆国の政治家。シュルツは1969年から1970年までリチャード・ニクソン大統領の下で労働長官を務めた。その後彼は行政管理予算局局長に就任し、1972年5月から1974年5月まで財務長官を務めた。1974年、社長に就任。その後1982年7月16日第60代アメリカ合衆国国務長官に指名された。

キャスパー・ワインバーガー

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アメリカ合衆国の政治家、法律家。リチャード・ニクソン政権で行政管理予算局局長、保健教育福祉長官。ロナルド・レーガン政権で第15代国防長官(在任期間、1981年1月21日から1987年11月23日)を務めた。

ジョン・マコーン

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ベクテル・マコーン社の社長(1937-1945)を務めた後、トルーマン政権で国防次官(1948)、空軍次官(1950-1951)、アイゼンハワー政権下で原子力委員会委員長(1958-1961)、ケネディ・ジョンソン両政権下でCIA長官(1961-1965)を務めた。

手がけた仕事

フーバーダム

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フーバーダム (Hoover Dam) は、アメリカ合衆国の多目的ダム。アリゾナ州とネバダ州の州境に位置するコロラド川のブラック峡谷にある。007シリーズの『ゴールデンアイ』など、映画にも登場している。

【鉱山拡張工事】

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ベクテルは世界最大の露天掘り銅鉱山、エスコンディーダの拡大のためのエンジニアリング、調達、建設を2002年に完了した。2010年4月にはIFC(International Finance Corporation、国際金融公社)が所有するMinera Escondidaの権益所有分2.5%を日本企業(三菱商事、日鉱金属、三菱マテリアル)が取得することで合意している。同じくチリのコジャワシ鉱山、ロスペランブレス銅鉱山も担当しています。

【LNG(液化天然ガス)開発】

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・ダーウィンLNG
オーストラリアのバユ・ウンダン・ガス油田の計画で開発を行っていました。東京ガスと東京電力はここの燃料を買っています。

・赤道ギニアLNG
2007年には、ベクテルは、アフリカの西海岸オフ赤道ギニアのビオコ島の液化天然ガスプロジェクトを完了した。

東京ガス : プレスリリース / ダーウィンLNGプロジェクトのLNG売買契約書の締結について/〜ガス田の開発・生産から自社消費に至る一貫したLNGバリューチェーンの完成〜

オリンピック施設

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1984年ロサンゼルスオリンピック、1992年バルセロナオリンピック、1996年アトランタオリンピック、1998年長野オリンピック、2002年ソルトレイクシティオリンピックの5大会にて、会場設営やコスト管理などを担当。

マッカラン国際空港

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マッカラン国際空港はアメリカ合衆国ネバダ州ラスベガス市にある国際空港である。カジノで有名なラスベガスらしく、この空港はターミナル内に1,234台以上のスロットマシンを置いている。エリア51 (Area 51)、ネバダテストサイト (The Nevada Test Site) 、及び他の政府施設にサービスしているジャネット・ターミナル (JANET Terminal) もあると言われている。

香港国際空港

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ギネスブックが「最も高価な空港」と認定するように、6年の歳月と200億ドルの巨費を費やした新空港の建設は、古今を通じて史上最大の空港建設プロジェクトとなっている。

ハリケーン・カトリーナ救援

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ハリケーン・カトリーナ (Hurricane Katrina) は、2005年8月末にアメリカ合衆国南東部を襲った大型のハリケーンである。ハリケーンの強さを表すシンプソン・スケールで、最大時で最高のカテゴリー5、ルイジアナ州上陸時でカテゴリー3である。 時間は全てアメリカ合衆国・カナダ中部夏時間、(UTC-5)である。

ベクテルと米国政府による大規模な努力がハリケーン・カトリーナで家を失ったミシシッピ州の人々に避難所を提供した。カトリーナは人工ハリケーンとも言われる。

【国立研究所】

ロスアラモス国立研究所

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アメリカ合衆国ニューメキシコ州ロスアラモスに、第二次世界大戦中の1943年に、マンハッタン計画の中で原子爆弾の開発を目的として創設されたアメリカの国立研究機関である。

アイダホ国立研究所

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アイダホ国立研究所(Idaho National Laboratory)は、1949年の創設から長い原子力開発の歴史を経て、1997年にはDOEの下でアイダホ国立工学環境研究所となり、2005年には、本名称に改称された。施設はアイダホ州アイダホフォールの890平方マイルの敷地にあり、新型試験炉コンプレックス、物質・燃料コンプレックス、および研究・教育キャンパスの三地区に大別できる。

2009−2018年の新研究計画が始まり、先進的な原子炉と燃料サイクルの研究・開発と実証(RD&D)、国と国土の保安に関する研究開発、炭素消費が少なく安定で清浄なエネルギーのRD&Dなどが進められている。 出典 : アイダホ国立研究所(INL) (13-01-02-14) - ATOMICA -

スリーマイル島原発事故の廃棄物はここに保管されているようです。

ローレンス・リバモア国立研究所

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ローレンス・リバモア国立研究所(Lawrence Livermore National Laboratory:LLNL)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州リバモアにある、アメリカ合衆国エネルギー省(DOE)が所有する国立研究所である。1952年に核兵器の研究開発を目的として設立され、物理学、エネルギー、環境、バイオテクノロジーなど研究を行っている。

2012年、116番元素は、当研究所の名にちなんだ「リバモリウム」と名付けられた。
出典 : ローレンス・リバモア国立研究所 - Wikipedia

1980年代 - 1990年代にUFO陰謀説がもてはやされた際、ボブ・ラザールは116番元素がUFOの燃料であると主張した。その説によると、核子を打ち込むことにより、116番元素は他の元素からステップアップさせることで発生し、116番元素が崩壊することで反物質を産むというものであった。
出典 : リバモリウム - Wikipedia

オークリッジ国立研究所・核兵器工場 "Y-12"

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後にオークリッジ国立研究所となった施設は、1943年にマンハッタン計画の一部として建設された。研究施設とその近くの町であるオークリッジは、一年弱でアメリカ陸軍工兵司令部によって建設された。オークリッジには、約2年間 75,000 人が住み、その存在は秘密にされていた。Y-12 ではウラン235とウラン238の電磁気的分離が行われた(Y-12サイトは、Y-12国家安全保障複合施設 として現存している)。

例えば、2012年にはテネシー州オークリッジで、核兵器や核燃料を保管するエネルギー省のY-12国家安全保障複合施設に反戦活動家3人が侵入するという事件が発生している。しかも1人は82歳の修道女で、拘束されるまでみんなで星条旗を掲げて歌を歌っていたばかりか、警備員と一緒になって飲み食いしていたというから、あきれた話だ。

日本支社「オーバーシーズ・ベクテル・インコーポレーテッド(株)」の仕事

【日本の空港】

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・羽田空港
1989年度、羽田空港西側旅客ターミナルビル建設工事を日本企業との共同企業体の1社として受注した。

・関西国際空港

1991年度、関西国際空港旅客ターミナルビル(南工区)新築工事を日本企業との共同企業体の1社として受注した。

六ヶ所再処理工場


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六ヶ所再処理工場 (ろっかしょさいしょりこうじょう) は、日本原燃が所有する核燃料の再処理工場。1993年から約2兆1,900億円の費用をかけて、青森県上北郡六ヶ所村弥栄平地区に建設が進められている。現在試運転中である。

東京湾横断道路川崎人工島

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川崎人工島は、トンネルの中間地点に位置するドーナツ型の縦穴基地であり、シールドマシンを発進させるため最初に木更津人工島とともに建設された。川崎人工島は供用開始後換気塔のためにも使用され、その中心には排気ガスと新鮮な空気を入れ替える設備がある。

ベクテル『陰謀説』

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ベクテル社が関与している工事には、地震源がなくとも地震が起きると言われています。
出典 : 巷のウワサ!!株式非公開の“個人の会社” ベクテル社|kaoriのブログ

誰でも阪神・淡路大震災は天災であると思う。

でも下記のことも事実。
明石海峡大橋のボーリング工事を行なっていたのは「ベクテル社」
阪神・淡路大震災の震源地は明石海峡大橋の真下。
「ベクテル社」は原子力企業。
震源地で過去に大きな地震は全くなかった。
ベクテル社はイラクの復興大規模事業を受注。
震災後にベクテル社は神戸医療産業都市構想に選定された。
出典 : 世界の真実の姿を求めて! 原子力のベクテル社

日本でベクテル社が関与した工事は、関西国際空港、南トラフ湾岸の工事、東京湾にもかなりの数のベクテル社による、工事着工履歴があります。
出典 : 巷のウワサ!!株式非公開の“個人の会社” ベクテル社|kaoriのブログ

この他、アメリカ軍が破壊した中東の都市復興なども行っています

余談

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旧五千円札

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旧五千円札に描かれている地球はベクテル社のロゴと同じです。

参照元 : naverまとめ


モンサントとベクテル社

ブッシュ一族、ロックフェラー一族が大株主として君臨するモンサント社は、人類史上最凶の「悪魔の企業」だ。モンサントの狙いは、種子からエネルギー産業、さらに水ビジネスへと進化し、人類の命運を握ろうとしている。

この恐ろしい事実を知っておかないと、ある日、わたしたちはは飲み水さえも完全に支配され、雨水を利用する権利さえ失う事態だってありうることを思い知ることになるかもしれない。

(以下、ななしの言いたい放題から引用)

モンサントが、「未来の中核ビジネス」として位置づけているのが、水をいかにしてコントロールするかということである。

同社のウォーター・ビジネスは1996年に新しい展開を見せるようになった。そのきっかけとなったのは、バイオテクノロジー企業を次々と買収し始めたことである。

モンサントは米国のみならず、世界のバイオ関連企業を次々に傘下におさめるようになった。1997年にはブラジルの大手種子メーカーのセメンテス・アグロセラスを買収。翌98年には同業のライバル会社であるカーギル社の種子部門を14億ドルで手に入れた。(註、カーギル(当ブロブ「笑う穀物メジャー」参照)もモンサントもロックフェラー一族の中核企業)

デルタやファインを18億ドルで買い取り、デカルブを23億ドルで買収した。さらにユニリーバの欧州の小麦部門を5億2500万ドルで買収。人口爆発が続くインド大手ハイブリット企業であるメイコ社も獲得した。破竹の勢いで進める企業買収M&Aの狙いについて尋ねられたロバート・ファーレイ取締役は、次のように答えている。

「我が社が取り組んでいるのは、世界各地の種子企業にとどまらず、食物連鎖のすべてのプロセスに関わる企業を一本化することである。その観点からとらえれば、種子の次に重要なターゲットになるのは水である。なぜなら水がなければ、生命は維持できないからだ」

モンサントが世界の水支配に本格的に取り組み始めたのは、1999年のことである。多くの人口を抱えながら水不足に直面している国々を相手にした、新たな水ビジネスを立ち上げたのだ。最初のターゲットになったのは、インドとメキシコである。

地球規模で深刻化する水不足の状況は、今後も悪化する一方で、国家の枠組みに縛られない国際機関やNGOが、資金面で大きな役割を果たすに違いないと分析した。

モンサントが掲げたスローガンは「我が社は世界の人々に食糧と健康、そして希望を届ける」というものである。このスローガンの下、同社はインドとメキシコの水関連ビジネスからだけで2008年までに6300万ドルの利益を生み出す計画を打ち出した。

同社の予測では、2010年までに世界では25億人の人々が安心して飲める水へのアクセスが不足するという。

なかでも中国やインド、メキシコ、そして米国でさえも少なくても人口の30%程度は水不足、言い換えればウォーターストレス状態に陥ると予測した。この予測は米国CIAが2000年にまとめた「グローバル・パターン」の分析と合致している。(モンサントはCIAと兄弟のように深く結びついた企業である)

特にインドの状況は深刻で、2025年までに、インドにおける水の供給量は年間700KM3になると予測されるが、需要はその倍近く晴れ上がると思われた。このような分野で確実なサービスが提供できれば、モンサントにとっては莫大な利益が保証されたに等しい。

欧州復興開発銀行EBRDのジョン・バスティン理事は「ウォーター・ビジネスは世界の民間投資分野において、最後の未開拓地といえる」と語った。

この発言に真っ先に飛びついたのがモンサントであった。同社はインドやメキシコにおける水関連施設の建設に向けて、安全な水道水の供給プロジェクトなどの数十億ドルの投資を始めた。

計算高いモンサントは、これらの初期投資は世界のNGOが各途上国の水不足を改善するために調達した資金を利用できれば、十分ペイするとの見通しを立てた。要は、公的な資金やNGOの国際的な影響力に早くから着目し、その資金を自分たちに呼び込もうともくろんだわけだ。

確かにインド政府の場合を見ても、モンサントが本格的に水ビジネスへの参入を始める以前、1992年から1997年の6年間だけでも12億ドルもの資金投入を行ってきた。また世界銀行も、インドの水資源確保に向けて9億ドルの資金提供を行ってきた。

モンサントの戦略は、まずは地元の政府や住民を味方につけることから始まった。具体的には、インドの地元企業とジョイント・ベンチャーを組み、安全な水を供給するビジネスに参入した。インドを代表するイウレカ・フォーブスやタタなどの有力企業と提携する形でモンサントはインド市場への参入のとっかかりを手にすることができた。

また、インドのウォーター・ヘルス・インターナショナルの株式を取得することでインド国内のウォーター・ビジネスへの影響力を強化しようと試みた。

モンサントが提携したインド企業は、いずれも同国内の水道事業や水関連のビジネスに一定の実績をあげてきた。しかし資本力、技術力が効果を発揮した結果、同社はインド国内のウォーター・ビジネスを独占的にコントロールできるようになった。

その成功の足ががかりに、モンサントはインドから他のアジア諸国にも触手を伸ばし始めた。すでに同社は種子ビジネスを通じてアジアの農業には深く食い込んでいたが、新たに確保したインドの産業基盤を通じて、周辺国における漁業や養殖業にも参入するようになった。

従来の農業分野に加え、モンサントはこれら新しい分野で2008年末を目標に16億ドルの収益を上げようとする計画している。

またモンサントはその政治的影響力をフルに働かせ、世界銀行に対して上下水道の民営化と水利権の売買を、民間企業の民営化に資金提供と技術指導を約束するようになった。

それまで天から降ってくる無償の贈り物であった水資源を、商品として管理することを世銀・国連に要求し、それを自分たち民間に請け負わせるように要求し、莫大なリベートと引き替えに、腐敗官僚からそうした権利を入手していったのである。

世界銀行の傘下にある国債金融公社8(IFC)では発展途上国における農業や漁業、そして水関連のビジネスに対して積極的な融資を行っている。その受け皿は決まってモンサントというわけだ。同社にとって確実に水から利益を生み出すことができるビジネスモデルを確立したといえよう。

ここに、モンサント社とならぶ、もう一つの悪魔、ベクテル社が登場する。第二次大戦前後のベクテル社とモンサント社の幹部には、核物理学者ローレンスなど共通メンバーが多い。いずれもロックフェラーの兄弟会社と断言してもよい。

「ベクテル社」は年間売上4兆円を超す世界最大の企業でありながら、株式非公開の個人企業であるため、日本での知名度は高くない。

主に初期の核開発にモンサントと共に携わり、ベトナム戦争後はサウジアラビアやイランなど中東オイルマネーの利権と結びつき巨利を得てきた会社である。

主力はエネルギー利権で、わけても原発建設が大きい。CIAと完全に結びつき、アメリカの闇権力と指摘されていて、ケネディ暗殺やベトナム侵攻などの背後にベクテルの姿がかいま見えている。まさにロックフェラーの本質を体現した中核会社なのである。

モンサントはベクテルと協調して、世界の水利権を手中に収め続けてきた。それが、どのような姿勢だったのか、ここに端的な例を紹介する。

1999年、ベクテル社と、ボリビアのコチャバンバ市民との間で紛争が起こった。元々ロックフェラーから幹部を送り込まれている世銀やIMFは、破綻管理国家のインフラを民営化することを要求してきた。

ボリビアの水道事業も「民営化」されベクテル社が水道事業を買い取った。その途端、住民の生活を一切考慮せず、自社の金儲けだけを目標に、水道料金が2倍にハネ上がり、ボリビアの平均的なサラリーマンの収入の4分の1が、水道料金の支払いに消えて行く状態になり、最悪の地域では収入の3分の1が水道代で消えて行った。

しかも雨水を貯水し生活用水に使うと言う、ボリビアでは伝統的な水の利用方法に対してさえ、ベクテル社は、「天から降る水の利用権は契約上、我社にある」として、料金を徴収し始めた。

今晩食べる食料の無い、スラム街の貧しい市民がバケツに雨水を貯め、それを飲むと、、数セントの金を、ベクテルは請求したのである。

民衆は怒り、ベクテル社に対して水道料金の値下げを要求して、街頭デモを行った。これに対して、ボリビア政府はベクテル社との契約を守るために軍隊を出動させた。一人の一七歳の少年、ビクトル・ヒューゴ・ダザは記者の目の前で銃に打たれ、殺された。数百人以上の人々が重症を負った。現場に居合わせた記者は、そこで起こった出来事を目撃していた。

抗議デモを起こしたボリビア市民の当然の怒りに押され、コチャバンバ市当局はベクテルに契約解除を要請した。すると、南米の、この貧しい国に対し、ベクテルは国際法廷に提訴し、違約金・賠償金として2500万ドル(約30億円)を要求し、支払わせたのである。

ボリビアで、ベクテル社の水道事業に反対した市民は語っている。「この2500万ドルがあれば、2万5000人の教師を雇用し、貧しい子供に教育を受けさせ、12万世帯に水道を敷き、雨水でない衛生的で安全な水を提供する事が出来た。」

140億ドルの純利益(売上高ではなく、そこから経費等を引いた純粋な利益)を誇るベクテルが、ボリビアから、金を奪う必要が、どこにあるのか?

このベクテル社の姿に、水道支配を目指し、世界の「水支配」を目指す企業の実態が典型的に良く現れている。このあたり、モンサントの姿勢に実に似ていて、それもそのはず、いずれの会社も、正体はロックフェラーだからである。

ベクテル社は、ボリビア政府に対し、違約金2500万ドルを要求提訴したが、実は、ベクテル社がボリビアの水ビジネスに投資してきた額は100万ドルにすぎなかった。

それまで、国連におけるボリビアの水源地等の保護を目的とした援助事業でNGOなどを通じて巨額の資金援助を行ってきたのは日本や欧米だったが、ベクテルは、そのインフラ整備を利用しただけで、民営化に際してすべての利権を奪い取っていたのである。

それなのに、契約違反を持ち出して25倍の利益をかすめ取ろうとした。こうした姿勢こそが、ベクテル社の本質であり、モンサントと同じ体質なのである。

今、筆者は、ロックフェラーやロスチャイルド系の企業、それに中国企業が世界有数の日本の水資源を買収するために、日本中を回って買い占め作戦を展開していることを知っている。

とりわけ、八ヶ岳周辺や四国剣山周辺などが買い占められているとの情報が寄せられている。西日本の山岳地帯は、すでに、かなり広範囲に買い占めが進んでいるようだ。

ある日、気づいてみれば、破綻した地方自治体が水道インフラをベクレルやモンサント、中国企業などに売り渡し、突如、水道代が数倍になって、自由に水を扱うことさえできなくなる事態が、そこまで迫っていると知る必要がある。

引用はここまで。

文中「四国剣山周辺などが買い占められている」のくだりに、食指が動いた方も多いのではないだろうか。

「剣山」といえば、「アーク」の眠る地のNO.1候補の一つだ。そのうち、「剣山」そのものを買い占めるつもりだろうか。それにしても雨水まで「我の物」とは、ロックフェラー企業のすざましいまでの「金」に対する執念とも言うべきものを感じる。

あなたの水は大丈夫ですか?

つづく。

参照元 : 日本人は知ってはいけない。ないしょの話。

FBI「ハッカースパイから守る目的でウェブカメラのレンズはシールで隠せ」

FBIもスノーデンも進言、ノートブックのウェブカメラはシールで隠せ

2016年09月16日 07:11

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米連邦捜査局(FBI)はコンピューターのユーザーらに自身とその近しい者たちをハッカースパイから守る目的でウェブカメラのレンズを覆うよう呼びかけた。15日、インディペンデント紙が報じた。

FBIのコミ長官が自らハッカーの追跡の脅威を語り、カメラをシールなどで封印することは今ユーザーができる「最も合理的なこと」と話している。長官は国の施設は全て特別のシールでウェブカメラを覆い隠しており、一般市民も同じようにカメラを隠すよう呼びかけている。

元国家安全保障局職員のエドワルド・スノーデン氏もオリバー・ストーン監督の映画「スノーデン」の封切を翌日に控えて行なったインタラクティブ記者会見の中で、ユーザーらにサイバー安全保障の助言を行い、パスワードの使用のほかにもPCのウェブカメラをシールなどで覆うよう勧めている。 先に明らかになったのは、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏は、自身のノートパソコンのカメラとマイクをテープで塞いでいる。

参照元 : sputniknews


海外では反対勢力には露骨にこの手の圧力掛けるらしい。軟禁して支給される電子端末は全部ウィルス入り。画面はリモート監視され、通信内容は筒抜け、カメラはのぞき見されまくる。

軽いところで、携帯電話は持つな!ネットに繋ぐな!クレカは持つな!

究極は家から外に出るな!

どんどんこうなる。

天皇陛下のお気持ち表明 アメリカ政府の反応「声明の詳細については日本政府に聞いてほしい」

天皇陛下がお気持ち表明後 政府の受けとめ示す方向

2016年8月5日 5時20分
 
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安倍総理大臣は、「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下がお気持ちを表される機会が、今月にも設けられることになったのを受けて、当日にも、政府としての受けとめを示す方向で調整に入りました。また、政府は、各界の代表からなる有識者会議を設置して意見を聞くなどしたうえで、具体的な対応を検討することにしています。

「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下がお気持ちを表される機会が今月にも設けられることになりました。

天皇陛下は、憲法で定められた国政に関与しない立場から、お気持ちの表明にあたっては、「退位」という言葉や直接的な意向の表明を避けられるものとみられますが、関係者は、「ご自身の思いがにじみ出るものになるだろう」と話しています。

これを受けて、安倍総理大臣は、天皇陛下がお気持ちを表明されたあと、当日にも、政府としての受けとめを何らかの形で示す方向で調整に入りました。

また、政府は、憲法上、天皇が政治的な発言をすることは禁じられていることも踏まえて、天皇陛下の表されるお気持ちの内容を真摯(しんし)に検討することにしています。

そして、各界の代表からなる有識者会議を設置し、意見を聞くなどしたうえで、政府としての具体的な対応を検討することにしています。

参照元 : NHKニュース




陛下「お気持ち」表明 アメリカ政府の反応

2016/8/9 7:22

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天皇陛下が「生前退位」をめぐりビデオメッセージの形でご自身の「お気持ち」を表明されたことについて、アメリカ国務省のトルドー報道部長は8日の会見で、「強く永続的な日米関係への天皇陛下のご貢献に我々は非常に感謝している」と述べた。しかし、「声明の詳細については日本政府に聞いてほしい」として、論評は避けた。

参照元 : 日テレNEWS24

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フジ産経が「天皇の生前退位のために改憲が必要」のデマにもとづく詐欺的世論調査を実施! 安倍政権もグルか

2016.08.10

「天皇陛下の生前退位『制度改正急ぐべき』70・7% 『必要なら憲法改正してもよい』84・7%」(産経ニュース8日付)

「『生前退位』可能となるよう改憲『よいと思う』8割超 FNN世論調査」(FNNウェブサイト8日付)

天皇がビデオメッセージで「お気持ち」を表明したその日、こんな驚愕の見出しをぶったのは、産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)だ。内容はいずれも、今月6、7日に産経とFNNが合同で実施した世論調査の結果を伝えるもの。これによれば、“天皇の「生前退位」のために憲法を改正すべき”という世論が8割を超し、圧倒的に改憲を支持しているように見える。

だが、騙されてはいけない。これは、世論調査におけるトリックであり、フジサンケイグループが仕掛けた露骨なミスリードだ。

それは、設問を見れば明らかだ。まず産経は13番目の設問としてこう記す。

〈Q13. 現在の皇室制度では、天皇が生前に退位し、天皇の位を皇太子に譲る「生前退位」の規定がありません。生前退位について、あなたは、政府がどのように対応すべきだと思いますか。次の中から、あなたのお考えに近いものを1つ選び、お知らせください。〉

その回答として「『生前退位』が可能になるように制度改正を急ぐべきだ」が70.7%、「慎重に対応すべきだ」が27.0%、「わからない・言えない」が2.3%だったという。

まあ、これについては、今月の他社世論調査の類似する設問でも同じく制度改正に高いポイントがでている(朝日新聞「(『生前退位』をできるようにすることに)賛成」が84%、読売新聞「(生前退位ができるように)制度を改正すべき」84%、など)。だが、問題はここからだ。産経の場合、続けてこんな14番目の設問を置いた。文章を注視してほしい。

〈Q14. 今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか。〉

この設問に対して「思う」が84.7%で圧倒的多数を占めたというわけだが……って、ちょっと待て。設問をどう読んでも“天皇の「生前退位」には憲法改正が必須だ”ということが前提になっているが、それ自体が嘘八百なのだ。

たしかに、天皇の地位やあり方は憲法で規定されている。たとえば皇位継承については、第2条で《皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する》とされ、また第5条においては《皇室典範の定めるところにより、摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行う》と定められている。

だがこれは、つまるところ“皇位継承等については皇室典範という法律に則れ”としているだけで、第2条や5条が直接「生前退位」そのものを禁止しているわけではない。条文を読めば自明だ。

そして、現行の皇室典範第4条では「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」と定められており、今上天皇の「生前退位」は想定されていない。逆に言えば、皇室典範を国会審議などの手続きを経て法改正すれば、施行日をもってただちに「生前退位」が可能となるのである。

にもかかわらず、産経FNN合同調査の設問は、〈今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか〉と、「生前退位」には改憲が必要であるというふうにミスリードしているのだ。しかも、直前の設問は〈現在の皇室制度では、天皇が生前に退位し、天皇の位を皇太子に譲る「生前退位」の規定がありません〉というもの。皇室典範という言葉を一切出さずに規定の不備だけを訴え、次の設問で一気に憲法の問題にすり替えたのである。

これはミスリードなんてものじゃない。世論を改憲に誘導するための完全な詐欺的行為だ。本サイトでは以前からフジサンケイグループによる恣意的世論調査の数々を指摘してきたが、今回のやり方はいくらなんでも酷すぎる。公共性の高い全国紙やテレビ局がこんなことをやって許されるのか。それこそ法律違反のレベルだろう。

このトンデモ世論調査の裏にはもちろん、「生前退位」を逆に改憲に利用しようという保守勢力の意図がある。

本サイトで何度も指摘してきたように、天皇を「国家元首」に戻し、その神性を国民支配のイデオロギーとして復活させたい保守勢力にとって、天皇は「終身制」が必須であり、「生前退位」は認められるものではない。

しかし、各社世論調査が示すとおり国民は天皇の「生前退位」を肯定しており、その世論を無視することはできない。であれば、日本国憲法が「生前退位」発言を認めていないことにして、改憲に対する世論誘導に利用しよう。おそらくそう考えたのだろう。

実際、フジサンケイグループと一部の保守勢力は「生前退位」を改憲にリンクさせようと必死だ。産経新聞は9日付紙面で、「『生前退位』私はこう思う」と題し、安倍政権の改憲イデオローグである櫻井よしこ氏のこんな談話を掲載している。

〈今回の事柄を、現行の皇室典範の枠の中で改定することを否定されていることも感じた。国民の側としては、よくよく考えなくてはいけない。〉

〈陛下がおっしゃった結果、皇室典範などを変えるという結論になるのは、よほど慎重でなければならないだろう。政治的利用の余地が生まれる可能性があるためだ。〉

連中はいったいどんな読解力をしているのだろう。何度でも繰り返すが、天皇の「生前退位」それ自体は、憲法改正とはまったく関係なく、皇室典範改正で対応できるのだ。ところが、彼らは皇室典範改正を「政治的利用」だと言い、だからこそ憲法改正をすべきだというのである。そっちのほうがはるかに「政治的利用」だろう。ここまでくると、あなたたちの頭の中は大丈夫か、と心配になってくる。

しかし、こうしたインチキな謀略世論調査、支離滅裂な改憲論を「トンデモ右翼がまたバカなことを」と笑って済ませるわけにはいかない。なぜなら、この国を支配し、現実に改憲に向けて邁進している安倍政権がそのトンデモ右翼と完全に一体化しているからだ。

実際、この世論調査の結果に気をよくした安倍政権がそれこそ、悲願の改憲の最初に、天皇条項第1〜8条の改正を言い出す可能性もゼロではないだろう。現実にはそれは無理だとしても、改憲への抵抗感を取り除くためにこうした議論を煽ることはおおいにある。

いや、そもそも今回のトンデモ世論調査は、そうした狙いをもった安倍官邸が自分たちと一体関係にあるフジサンケイグループを使って仕掛けたものなのかもしれない。

そして、安倍政権と保守勢力はこれから、こうした詐欺的な世論操作を次から次へと打ち出してくるだろう。多くの国民、メディア関係者は「まさか改憲まではいかないだろう」とたかをくくっているようだが、今回の「生前退位のための改憲に賛成84.7%」という数字が示すように、情報操作のやり方次第では、一気に改憲賛成論が圧倒的多数を占めるように誘導することは可能なのだ。私たちはゆめゆめそのことへの注意を怠ってはならない。

(小杉みすず)

参照元 : LITERA














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ポケモンGO開発元のルーツを辿ればCIAに行き着く!NWOは単なる監視では飽き足らず“大衆操作”へ

「ポケモンGO」は“全人類奴隷化”に向けての監視装置である可能性が浮上! すべての情報はCIAに送られている!?

2016.07.20

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アメリカなどでリリースされるや単なるブームを通り越し、すぐさま社会現象と化したスマートフォンアプリ『ポケモンGO』だが、日本での公式リリースもカウントダウン中だといわれている。ここしばらくは世の話題を独占すること必至の『ポケモンGO』だが、これには“裏がある”と警告を発する声もある。なんと、この『ポケモンGO』は世界の上位1%が支配する新世界秩序・NWO(New World Order)の実現に向けた序章だというのだ。

■開発元のルーツを辿ればCIAに行き着く

米オンラインジャーナル「Disclose.tv」の記事によれば、『ポケモンGO』が“アヤしい”最大の点は、プライバシーポリシーの寛大さだ。寛大というよりも“緩い”というべきだろうか。個人情報の保護に関して、他のアプリにはない“緩い”方策が採用されているという。それを証明するように先日、『ポケモンGO』のログインでグーグルのアカウントを使用した場合に、アカウントの個人情報に全てアクセスできてしまうというセキュリティ面での不具合が見つかり、急遽対策が講じられた。

しかし、熱心なポケモンファンたちはこの状況にも動じないという。もともと自分のプライベートな時間を大きく割くことを前提にゲームをプレイするつもりでいるだけに、個人情報が多少開示されてしまうことになっても気にしないという。これが世の1%の思惑を期待以上にかなえているのだ。

では具体的にどういうことなのか。記事によれば、Niantic社のジョン・ハンケによって開発された『ポケモンGO』で収集された情報は、ダイレクトにCIA(米中央情報局)に送られているという。どうやらこの件のカギを握る人物がこのジョン・ハンケ氏で、彼は現在のGoogleマップ&アースの実現に大きく寄与したkeyhole社という会社の創業メンバーの1人でもある。

このkeyhole社は、2004年にGoogleに買収されているのだが、その創業時にはIn-Q-Tel社から資本金の提供を受けている。そしてさらにこのIn-Q-Tel社の出自を探ると、NGA(アメリカ国家地球空間情報局、National Geospatial-Intelligence Agency)から資金提供を受けて立ち上げられたITベンチャーであることが突き止められるのだ。1996年に創設されたNGAは情報機関としてあらゆる情報を収集分析することが主たる任務であり、当然のことなからCIAと深い結びつきがある。

つまり、『ポケモンGO』を手がけたNiantic社のルーツにさかのぼっていくと、国家の情報機関に辿り着くのである。とすればやはり『ポケモンGO』を通じて収集された情報は、CIAをはじめとする情報機関に送られているということなのか……。

■単なる監視では飽き足らず“大衆操作”へ

そもそもNWOの管理者――ディストピアSF小説『1984年』ジョージ・オーウェル風に言うならば“ビッグブラザー”――は、なぜ人々の行動記録を収集するのか? もちろんその第一の目的は、人々の言動を監視・把握することであり、場合によってはまるで水槽の観賞魚を眺めるように、興味本位で他人の生活を覗き見るケースも往々にしてあるという。そして、興味が高じれば、ただ情報を取っているだけでは済まなくなることもある。つまり“観賞”するだけでは飽き足らず、介入、操作しようとするのである。

すでにSNSなどを通じても人々の行動・通信記録は収集されており、それはビッグデータとして一部で活用されているのだが、“観賞”のレベルを超えて“操作”するためには、『ポケモンGO』は実に理想的なツールであるという。そのわけは、常にGPSで位置情報を発信していることと、適時カメラ機能を使うことにあるという。

『ポケモンGO』でスマホなどのカメラ機能を使った場合、おそらくデータベースとなるクラウド側にも映像や画像が送信されるのではないかと推察されている。この機能によって“ビッグブラザー”側は単純に位置情報を確認するだけでなく、その場所がどんな光景であるのか、ユーザーがどんな外見の人物なのか、周囲にどんな人々がいるのかについても把握できるのだ。

そして個々のユーザーのプレイ状況を少し検分してみれば、特定のエリアにどんな属性の人物が集っているのかが把握でき、ある人物が何を求めてどこへ行こうとしているのかも予測できることになる。そしてもし、“ビッグブラザー”側がゲームのシステムに干渉できるのなら、ゲーム上の施設やポケモンの出現ポイントを任意の場所に設定し、そこに対応する現実の“現場”に人々を誘導することができるのだ。


またすでにGoogleマップとストリートビューは超大な情報量を誇っているが、例えばこの『ポケモンGO』のプレイヤーからは場合によっては私有地や建物の中の画像情報も自動的に集まってくることになる。“ビッグブラザー”側は放っておいてもこれまでにない詳細な地図情報が刻々と集積されていくことになるのだ。

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つい先日にも『ポケモンGO』プレイヤーがポケモンを探しているうちに偶然に死体を発見したというニュースがあったが、今後は単なる偶然では済まされない可能性も大いにありうる。たとえば捜査目的で“ビッグブラザー”が気になっている場所に故意にプレイヤーを“誘導”することも技術的には可能になってくるからだ。もうすぐ日本でもリリースされる『ポケモンGO』だが、プレイの前にこうした“陰謀論的なリスク”に考えを巡らせてみたほうがよさそうだ。

(文=仲田しんじ)

参考:「Disclose.tv」、ほか

参照元 : TOCANA


「ポケモンGO」をアウシュヴィッツ強制収容所でやってみたら…!? 不謹慎エリアでのポケモンゲットがヤバい

2016.07.22

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連日世間を騒がせている『ポケモンGO』だが、プレイ中のトラブルや事故の報告も枚挙に暇がない。その中には、ポケモンを見つけたはいいがどう考えてもゲームに興じるのが不適切に思われる場所も決して少なくないようだ。なんとあの“アウシュヴィッツ”にもポケモンが出現していたというから驚きだ。

■アウシュヴィッツ=ビルケナウ強制収容所でポケモンゲット!?

7月6日にオーストラリア、ニュージーランド、アメリカで先陣を切ってサービスが開始された『ポケモンGO』だが、その後はヨーロッパ各国、カナダなどでも順次解禁。日本でも22日に配信が開始され話題を呼んでいる。もちろん、ドイツやポーランドでもブームになっているのだが、ご存知のようにこれらの国々にはナチス時代の強制収容所が各地に残っている。

その中でも、ポーランドのアウシュヴィッツ=ビルケナウ強制収容所は、いわゆる“ホロコースト”の現場としても、最大級の犠牲者数を出した場所であるとされている。歴史を風化させないためにも、世界文化遺産として現在も保存・維持され見学も行なわれている同収容所だが、匿名の情報筋によれば、この“アウシュヴィッツ”で『ポケモンGO』をプレイし、現れたポケモンの“ラッタ”を捕獲したという証言がニュースサイト「NY Mag.com」で先日報告されている。

記事では、施設内にある見学者向けの解説が表示されたボードの前に、ネズミ風のポケモンである“ラッタ”が登場した写真も掲載されている。

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単にポケモンが現れた場所であるだけでなく、情報提供者によればこの地がゲーム内の補給拠点である「ポケストップ」である可能性もあるという。つまりアウシュヴィッツが『ポケモンGO』の重要拠点になっていたということだ。

同じように昨年Googleの位置情報ゲーム『Ingress』で、“アウシュヴィッツ”とその周辺がゲームの拠点になっていたことを、開発元のNiantic(ナイアンティック)は謝罪を表明して、ゲーム上から除外する措置を講じている。この時は、アウシュヴィッツ以外にもミュンヘン近郊のダッハウ強制収容所、ブランデンブルク州のザクセンハウゼン強制収容所などもゲームの舞台になっており、相次いで削除されたということだ。つまり、これと同じことが『ポケモンGO』でも起きる可能性が濃厚になってきたということだ。

『ポケモンGO』もまたGoogleマップをもとにした『Ingress』と同じシステムのマップを使っていると思われるが、『Ingress』で行なわれた修正は反映されていないということなのだろうか? 『Ingress』で蓄積したノウハウを活かしきらず見切り発車で『ポケモンGO』のサービスが開始されたのだとすれば、今後もこのような問題がしばらく続くのかもしれない。

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■ホロコースト記念博物館や、アーリントン国立墓地にまで!

このように“不適切”な場所での“ポケモンゲット”はもちろんアメリカでも起っている。

「Daily Mail」の記事によれば、米・ワシントンD.C.にあるホロコースト記念博物館(The United States Holocaust Memorial Museum)などでも、『ポケモンGO』プレイヤーの出没が目立っているという。確かに、ゲームを楽しむ者が入り込むのはあまり相応しくない感があるだろう。また、同じくワシントンD.C.にあるアーリントン国立墓地は先日Twitterで、来訪者に“礼儀正しさ”を求める発言を行なっている。

「敷地内で『ポケモンGO』をプレイすることは、この場に相応しい礼儀作法ではありません。そのような行動は慎んでくださるよう、すべての来訪者にお願いします」(Arlington CemeteryのTwitterより)

南北戦争の戦没者から、第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争の戦没者が多く祀られ、以降も戦没者やテロ犠牲者などのアメリカのために尽力した人物が弔われているアーリントン国立墓地は『ポケモンGO』のプレイヤーに対して特にナーバスになっているのだ。

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一部からは明確に嫌われ始めているかもしれない『ポケモンGO』プレイヤーだが、一方でアメリカ各地の国立公園はおおむね歓迎ムードのようだ。アメリカ合衆国国立公園局のディレクター、ジョン・ジャービス氏もまた、国立公園に『ポケモンGO』プレイヤーが増えてきたことを喜んでいるようだ。

「“ポケモントレーナー”の皆さんが自然公園に来ることを歓迎したいですね。ここではバーチャルな生き物よりも、もっと多くの生物に出会えるんじゃないでしょうか。…(中略)…ポケモンを追いかける一方で、自然の美しさを観賞し、新鮮な空気を吸ってそれぞれの公園の歴史も楽しんでほしいですね」(ジョン・ジャービス氏のTwitter発言より)

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公園側としては、これまで若い人があまり集まらなかった自然公園で安全に『ポケモンGO』を楽しんでもらい、多くの人で賑わうことを期待しているようだ。今後日本でも『ポケモンGO』で各地の公園が賑わいを見せることになるのだろうか? とはいえ、日本の場合も皇居や国会議事堂、富士の樹海、自衛隊基地、米軍基地など各所への侵入が懸念されることになるかもしれない。

(文=仲田しんじ)



※参考:「Daily Mail」、「NY Mag.com」ほか

参照元 : TOCANA


やはり背後にCIAの影!CIAが作った政党「自民党」がポケモンGOをゴリ押しですか?実に解り易いですねw  CIAの飼い犬である日本のマスコミは、連日連夜ポケモンGO特集、ポケモンGOのアプリを報道しまくるありさま。




▼そしてバカでミーハーな日本国民が、まんまとマスコミに踊らされ、ポケモンGOに夢中。






▼カナダ人の少年がポケモンGOに夢中になり、米国境越えて拘束される。






ロシアに亡命中のエドワード・スノーデン氏がニコニコ生放送で日本の危機を指摘

亡命中エドワード・スノーデン氏、日本の危機を生中継で指摘

2016年6月4日 19時40分

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アメリカ国家による国民の監視の実態を内部告発し、世界を震撼させたエドワード・スノーデン氏が4日、亡命先のロシアからネット回線を使い、東京大学(本郷キャンパス)で行われたシンポジウム「監視の“今”を考える」に出席した。個人情報の大量収集が市民社会にもたらす影響や、近年の日本政府による情報コントロールの危険性について鋭く語った。



冒頭で、生いたちを聞かれ「父も祖父も、政府や軍で働いていたので、国家に貢献するのは当たり前と思って育ち、政府を疑うなど思いもよらなかった」と幼少時を振り返ったスノーデン氏。アメリカの二大情報機関、CIAとNSA(国家安全保障局)の職員となり「市民のすべての通信を傍受し監視できるNSAの実態を知って、国民の総意で成り立つはずの民主主義国アメリカが、国民をスパイするとはどういうことなのか」と疑問を持ったのがそもそもの始まりだという。

「9.11以降、テロ対策やセキュリティの名目で監視が強化され、“隠すことや悪いことをしていなければ、怖れる必要はないでしょう”と、政府は説明して、私たちにプライバシーを差し出せというわけですが、結果、テロに関係ないであろう弁護士やジャーナリスト、人権活動家、さらにドイツのメルケル首相までが盗聴の対象になっている」と話すスノーデン氏は、「NSAは大手IT企業のサーバーに直接アクセスできるので、ネットで誰が何を検索したか、携帯で誰と話し、どこへ移動したか、すべてのデータが蓄積され、無差別の監視が可能です」と説明した。

「日本社会の現状をどう見るか」との質問が出ると、同氏は「特定秘密保護法以降、安倍政権の静かな圧力、インセンティブ(見返り)を伴う圧力がメディアにかかり、危機的な状態では? 視聴率のいいニュース番組のアンカーマンが降板させられている」と指摘したうえで、「ジャーナリズムの役割は政府のいい点、悪い点を評価し、いつ権力の逸脱や乱用があったか、国民に知らせることにあって、それがなければ民主主義の議論は成熟しない」と議論を展開した。

インタビューの最後、さらにスノーデン氏は「結局、プライバシーとは、あなたが公開したくないことは公開しなくていい権利、あなた自身である権利だと思う」と切り出し、「無制限の監視ではプライバシーは社会のものになり、人権侵害の問題に行き着く。政府の方針に任せるのでなく、市民が社会の主役となり、監視のリスクを議論すべきです」と力説した。

また、今月11日から「スノーデン事件」の一部始終を収め、第87回アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』が公開される。彼が“シチズンフォー”というコードネームで同作の監督ローラ・ポイトラスにメールで接触したのを発端に、香港のホテルでジャーナリストを前に驚くべき証言を明かし、そのスクープ記事が「スノーデン事件」として世界を揺るがす過程が、リアルタイムで記録されている。

(取材/岸田智)

映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』は6月11日よりシアター・イメージフォーラムほか全国順次公開

参照元 : シネマトゥデイXマネーモンスター





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米元諮問委員が証言「1994年10月に発覚した米中央情報局(CIA)による自民党政治家らへの資金提供」

「外務省が機密解除に反対」 CIAの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言

2016年01月06日 03時00分

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【ワシントン山崎健】1994年10月に発覚した米中央情報局(CIA)による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授(68)が西日本新聞に証言した。

当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。

日米外交史などの研究者でCIA資金提供問題にも詳しいシャラー氏は95年から2000年まで、30年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国務省の諮問委員会委員を務めた。在任中、日米関係史料の柱の一つが、50年代後半から60年代にかけての資金提供を裏付ける文書約10点の取り扱いだった。

同氏によると「約10人の委員の総意は、資金提供に関する全ての文書を機密解除して収録すべきだとの意見だった」という。ところが、政府側との非公開折衝の中で▽CIAが強硬に反対▽国務省も「日本の外務省が在日米国大使館に対し、政治的立場がある関係者が生存しているなどの理由で、文書公開に強く反対すると伝えてきており、大使館も反対している」などと抵抗した−と明言。「大使館は、公開されれば日本国内にも日米関係にも問題を生じさせるとの認識で外務省と一致したとのことだった」と証言した。

同時期に諮問委に所属し委員長も務めたウォーレン・キンボール米ラトガース大名誉教授(80)も本紙の取材に「(テーマについては)正確に記憶しておらず記録もない」とした上で、国務省の口頭説明の中で「日本の外務省からの(文書の非公開)要請についての話はあった」と語った。

諮問委には決定権はなく、文書は結局公開されなかった。2006年7月刊行の「合衆国の対外関係」第29巻第2部「日本」は、政党名や個人名には触れず、CIAの資金提供の概略だけ編集者の注釈の形で明記。問題の文書は現在も機密指定されたままだ。

シャラー氏の証言について国務省に見解を求めたが、コメントしなかった。日本の外務省は「米側との外交上のやりとりに関するものであり、お答えは差し控えたい」としている。

CIAの秘密資金提供 米紙ニューヨーク・タイムズは1994年10月、米中央情報局(CIA)が50〜60年代に自民党に資金援助していたと報道。2006年7月刊行の「合衆国の対外関係」第29巻第2部「日本」は、CIAが58年から60年代にかけ日本の保守政権安定を目的に資金提供したと公表した。58年5月の衆院選などで親米保守の政治家数人に提供したほか、60〜64年は左派穏健勢力にも年間7万5千ドル程度を提供。保守系政治家の氏名、政党名、提供額には触れていないが、研究者の調査などで岸、池田政権下の自民党有力者らが対象だったことが判明している。

=2016/01/06付 西日本新聞朝刊=

参照元 : 西日本新聞

CIAの秘密資金提供

米国務省は2006年に刊行した外交史料集で、米中央情報局(CIA)が1958年から約10年間、日本の左翼勢力を弱体化させ保守政権の安定を図るために資金提供を行っていたと明らかにした。58年5月の衆院選などで親米保守の政治家数人に提供したほか、60〜64年は左派穏健勢力にも年間7万5千ドル程度を渡していた。保守系政治家の氏名、政党名、提供額には触れていないが、研究者の調査などで岸政権下の自民党有力者らが対象だったことが明らかになっている。 2015年09月24日更新

参照元 : 西日本新聞

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CIA・世界平和統一家庭連合・フリーメイソンのテレビ局「フジテレビ」が、悪霊祓いに500万円を投資

フジテレビ、悪霊祓いに500万円を投資か!? 風水師や霊媒師を呼んで業績悪化理由を探り中!

2015.11.20
 
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視聴率の低下に赤字決算と、良いところが何ひとつないと言われるフジテレビ。そんなフジテレビが特殊な能力を使って業績不振の原因を探っているとの情報をキャッチした。

果たしてフジテレビで何が起こっているのか、関係者に取材を行った。

「恥ずかしいので本当は話すのも嫌なんですが、先日、上層部の人間が風水師や霊媒師を本社に呼んで、業績不振の原因を探してもらうという暴挙に出たんです。『視聴率の悪い原因が本社のどこかにあるんじゃないか』と、ある役員が言い出して、高いお金を払って来てもらったわけです」(フジテレビ関係者)

風水師に霊媒師とはすごい組み合わせだが、この取り組みに対して社員からは批判の声があがっているという。

「たしかに視聴率の不振は事実です。しかし、だからと言って占い師みたいな人たちを呼んで、答えを探ろうというやり方には溜め息も漏れています。番組内容を見直すなど、現場は一生懸命に取り組んでいる中、『上層部は何を考えているんだ』と怒りの声もあがっています。普段、番組内でこういう人たちを取り上げているので全否定したくないですが、さすがに今、この状況で呼ぶべき人じゃないでしょう」(同)

関係者同様に特殊な能力や知識を持った人間を否定するつもりはないが、今の状況を考えれば社員から溜め息が漏れるのは当然かもしれない。だが、このような人物たちを呼んで成果はあったのであろうか。

「聞くところによると社内中に生霊や悪霊がとり憑いているとかで、除霊してもらったそうです。また、フジは社員のデスクを置くスペースが不足しているため、連絡通路にも壁を作ってデスクを配置しているんですが、これが運気を下げていると言われたそうです。これだけで、一説には500万円とも言われるギャラを払ったそうです」(同)

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この関係者によれば、フジテレビはコンプライアンス対策室やインターネットメディアとの提携によるセクションなど、本社建設の設計時には想定していなかった部署があとからできたため、社員の座る場所が不足しており、本社中央の連絡通路などにもデスクを置くことになったそうだ。このような状況を改善したほうが良いというアドバイスは理解できる気もするが、ギャラが500万円ともなれば社員が激怒するのも仕方ない。

「視聴率を取りたいのはたしかですが、赤字だと言われている今、こんなお金の使い方をして何になるんでしょうか。除霊したり風水のアドバイスで数字が取れるたりするくらいならいくらでも払うべきですが、その成果も見えないです。こんなことにお金を使うぐらいなら、制作費が削られて悲鳴をあげている現場にまわしてほしいですよ」(同)

たしかに使うべきところは別にあり、さらに視聴率が取れない理由はもっと他の部分にあるはずだ。また、いくら除霊をしたところで、社員がこのような思いを抱えているのでは、社内にまた新たな良くない霊が生まれるような気がするのは筆者だけであろうか。

果たしてフジテレビに明るい未来はあるのだろうか。

(文=吉沢ひかる)

参照元 : TOCANO


フジテレビが深夜の時間帯にこっそり統一教会の合同結婚式をほのぼのニュースっぽく流す

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韓国・ソウル近郊で宗教団体「統一 教会」の合同結婚式

2015年3月4日 0時59分配信

韓国・ソウル近郊で3日、宗教団体「統一 教会」の合同結婚式が行われ、3,800組のカップルが出席した。 日本からは、新婚の参加者だけで、およそ800人いて、すでに結婚していて、今回の合同結婚式に加わった人も多いとみられている。

参照元 : フジテレビ系(FNN)

※参考画像
2010年2月25日、韓国の高麗大学から名誉経営学博士号を授与された、フジテレビの日枝久代表取締役会長(中央)

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※高麗大学にはキム・ヨナ選手が在籍。

▼逆に合同結婚式応援の意見広告を受けたのも産経だけだったな

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アベノミクスを不自然に持ち上げる統一協会フジサンケイグループ

2013年5月3日

▼アベノミクスで日本の観光地に変化?

「アベノミクス」で日本の観光地では変化が起きています。

フジテレビ系(FNN) 4月29日(月)13時27分配信

フジサンケイグループがいつもの通り、アベノミクスを絶賛している。以下フジサンケイグループのニュースを抜粋する。

・2013年のゴールデンウイークは、2012年末から進んだ円安の影響で、国内旅行をする人の数が増えて、過去最高となることが見込まれている

・尖閣諸島の問題などで、中国などからの観光客は減ったが、外国人観光客の数は、全体では増加傾向にある

・円安効果によって、外国人の訪日旅行者数が非常に増えている

・所得水準が上がって、景気のいいASEAN(東南アジア諸国連合)を中心とした東南アジア諸国からの日本への旅行が増えている

・アベノミクスには、国内消費者の財布のひもを緩める効果も期待されている

このようにアベノミクスと円安の影響によって、日本人・外国人とも日本国内に旅行する観光客が増えているとのことで、アベノミクスを絶賛している。フジテレビ系の記事のとおり、アベノミクスの効果によって経済はよくなったのかについて検証していく。

▼アベノミクスで何か良くなったの?

まず、ここで抑えておかなくてはならないのが、「国内旅行をする人数が増えて過去最大」という部分である。フジテレビ系の記事では、日本人と外国人の両方の人数が増えて過去最大というようにぼかして書いているが、実際に大きく増えているのは円安の影響を受けた外国人だけであると推測される。

また、円安の影響によって外国人観光客が増えていることは事実であるが、円安は安倍内閣が発足する前から始まっており、アベノミクスによる効果ではない。従って、外国人観光客の増加とアベノミクスには何も因果関係はない。

フジテレビ系の記事では、国内旅行をする人数が過去最大とあり、日本人と外国人のどちらの人数が過去最大かは不明である。しかし、仮に日本人の人数が過去最大であったとしたら、本来海外旅行に行くはずの人が国内旅行にしか行かざるを得なくなったと捉えることもできる。

先日の記事で紹介したとおり、アベノミクスによって給料の上昇は据え置かれ、物価の上昇だけが先行している状況である。つまり、物価はインフレで給料はデフレのままなのである。日本人の旅行好きな人にとっては円安によって海外旅行に行きづらくなり、しぶしぶ国内旅行に行くことになったというだけのことである。

フジテレビ系の記事ではいかにもアベノミクスのおかげで経済が好転するかのように書かれているが、結局アベノミクスで何が良くなったのだろうか?

▼統一教会フジサンケイグループに騙されるな

先日の記事で言及したとおり、フジサンケイグループは統一教会系のメディアである。そして、言うまでもないが、安倍は統一教会と密接な関係にある。従って、統一教会系のメディアであるフジサンケイグループがアベノミクスを絶賛するのは当然のことである。

安倍の計画通り、少なくとも参議院選挙までは経済の好転がねつ造されるであろう。そして、特に統一教会系のメディアであるフジサンケイグループは必死にアベノミクスを称賛し続けると考えられる。そのため、参議院選挙までは、目に見えた経済の悪化はないと予想されるが、経済の好転の恩恵を一般市民は何も受けることはできない。

自民党=統一教会=CIAの関係からもわかるとおり、アベノミクスの恩恵を受けるのはアメリカCIAである。そして、そのアベノミクスを絶賛するのは統一教会メディアである。特にフジサンケイグループの言っていることは信用することができないのがわかったであろう。

しかし、一方で創価メディアと統一メディアの対立が起きており、CIAと安倍の計画がうまくいく保証もない。創価メディアと統一メディアの対立が深まっていくることから、毎日・朝日あたりの新聞が今後どのような記事を出すか非常に楽しみである。毎日・朝日が真実を語り始め、安倍政権を批判し始めたときこそ日本の夜明けが近いというサインである。

参照元 : 幅魔王の真実拡散ブログ


統一教会新聞社ワシントンタイムズのマークはフリーメーソンシンボル

2014年12月30日(火)

■アメリカはフリーメーソンによって建国され、ホワイトハウスも連邦議会議事堂もワシントン記念塔もフリーメーソンが建設した

<統一教会新聞社「ワシントンタイムズ」のマーク>

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ホワイトハウス、連邦議会議事堂、ワシントン記念塔(オベリスク)が使用されている。現在、三男(顕進)のUCI財団が所有しているWTA(ワシントンタイムズ航空)ももともとワシントンタイムズの子会社だったため同様のマークが使用されています。WTA(ワシントンタイムズ航空)と技術提携したのはアメリカ軍産複合体のシコルスキー・エアクラフト社です。

<三男UCI財団傘下「ワシントンタイムズ航空」のマーク>

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そして文教祖はイルミナティ創立記念日(5月1日)にフリーメーソンシンボルのオベリスクを背に講演演説しています。これは明らかに「自分がフリーメーソンリーである」ことをアピールしているとしか思えません。

本来、韓国統一教会創立記念日は5月3日でしたが、のちに意図的に文教祖がイルミナティ創立日と同じ5月1日に変更したようです。

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<フリーメーソンの米国史>
1787年、アメリカ合衆国憲法が制定される。憲法議会の55名の代表中、9名の署名者と5名の非署名者がメーソン員で、他の13名もメーソンだったと云われている。フランスの人権宣言に大きな影響を与える。

1789年、ワシントンが初代大統領に就任する。このときワシントンは、ニューヨーク・グランド・ロッジのグランド・マスターであった。ワシントンは、大統領になるやいなや、連邦議会の行政機関として、国務、財務、陸軍、司法の四省を設け、最初の米国政府の重要機構を確立したが、国務長官・トーマス・ジェファーソン、財務長官・アレクサンダー・ハミルトン、陸軍長官・ヘンリー・ノックス、司法長官・エドモンド・ランドル、副大統領・ジョン・アダムスが任命されたが、その全員がフリーメーソンだった。第2代大統領ジョン・アダムスも然り。

1792年、ワシントンD・Cにメーソン設計による連邦議会の議事堂が「ホワイト・ハウス」が着工された。1793年、アメリカ政治の象徴となる議事堂の礎石を置く儀式が行なわれる。その儀式はフリーメーソンリーのロッジと提携して行なわれ、ワシントンは、メーソンの儀礼用礼服を着用してエプロンと記章をつけて儀式に臨んでいる。

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アメリカ建国がフリーメーソンの精神であることは、アメリカ合衆国の国璽にもその象徴が表われていることからも明らかだ。とくにはっきり表れているのは裏側であり、未完成のピラミッドが描かれ、冠石の位置に「万物を見る眼」(フリーメーソンの象徴)が描かれている。この絵は一ドル紙幣の裏側にも描かれている。

有名なワシントン記念塔も、メーソンの力で生まれたものだ。このオベリスクは一本石からは造られておらず、多くの石を組み合わせてできており、アメリカ合衆国の標語「多から一」を象徴的に示す建築物である。

歴代の合衆国大統領は、若干の例外を除いてほぼ全員フリーメーソンであるとのことで、そのくらいフリーメーソンはアメリカ(社会)と密接に結びついている。フリーメイソンの会員(フリーメイソンリー)に知事や判事、大企業家、学者など政治的・社会的・経済的影響力の大きい人物が多々いる。アメリカ政財界の奥深くにまで影響を及ぼしている。

ちなみに、それ以降の大統領では、リチャード・M・ニクソン(初めはメーソンではなかったが、ウォーターゲート事件でメーソンの謀略にはまり、会員にならざるを得なかった)、ジェラルド・R・フォード、ジミー・カーター、ロナルド・W・レーガン、そしてブッシュ前大統領とクリントン大統領が、フリーメーソンの会員である。

フリーメーソン米国史

ですから文教祖も上記のメーソン大統領とともに武器製造、麻薬に深くかかわっているのは当然といえば当然でしょうね。現役信者は知ろうとしないから・・・まあいいか。

歴代大統領が「ワシントンタイムズを愛読している」とリップサービスくらいするでしょう。同じ穴の狢(メーソン同士)なんだし。

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▼(レーガン大統領)
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▼(ブッシュ大統領(第41代))
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参照元 : ちゃぬの裏韓国日記

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自民党・小池百合子がCIAとの交流を告白!防衛相時代に持ち出し禁止のメールをプリントアウトしていた事が発覚

自民・小池百合子氏 防衛相時代に持ち出し禁止のメールをプリントアウト CIAとの交流も告白

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自民党の小池百合子衆議院議員が、第一次安倍内閣で防衛大臣を務めていたときの退任前に、データとしては持ち出し禁止にされているメールを、プリントアウトしていたことが分かった。

小池氏の著書「女子の本懐」によると「大臣用のパソコンに入っている世界中からのメイルをデータで取り出そうとしたが、情報保全のルールで禁止していることを思い出した」ため、「必要なメイルだけをプリントアウトしたが、結構なページ数になった」。ちなみに「印刷はもちろん両面印刷」というので相当な分量だったと思われる。

なお小池氏は、現在自民党の広報宣伝本部長で、11月10日に、防衛省本省近くの市ヶ谷で開かれた講演会に出席。1時間30分のスピーチでCIAや英国のMI6(秘密情報部)といった情報機関との強いパイプを明かして、MI6長官との交流も披露。その上で、民主党政権時代の情報保全態勢を批判した。ちなみに、MI6は非常に秘密管理が厳重で、先週に初めて長官がテレビの前に出演して、イギリスで大ニュースになったくらいなので、それとの交流関係を大っぴらにされたのをご存知になられたらびっくりしたと考えられる。

なお当時の防衛省のルールがどうなっていたか等、例えばデータとしては持ち出し禁止だがいったんプリントアウトしてからだったら大量にでも持ち出してもいいという(やや適当な)規則になっていたのか、といった点についてはいまのところ不明。もしそのようにデータとして持ち出せないがプリントアウトなら沢山していいということだと、秘密保持のためのルールとして趣旨を達成できない様にも思われる。

また現在の防衛省でルールや運用が変わったのか、そのルール自体は秘密なのかなども今のところ分かっていない。場合によるとCIA幹部やMI6長官らとのメールもプリントアウトして持ち出していたかも知れないが、現在のところ不明である。

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(写真:小池元防衛大臣の著書「女子の本懐」文春新書、246ページより)

小池氏はエジプト国立カイロ大学を卒業、自民党の中でも諜報通・防衛通という部分をPRしている。なお、現在は日本でも国の防衛秘密を守るための秘密保全法(特定秘密保護法案)を議論の最中。また、今年6月にはアメリカ国家安全保障局(NSA)の機密資料をエドワード・スノーデン氏が大量に持ち出した内容がガーディアン紙に暴露されて続報も相次ぎ、この10年内では福島事故と並んで世界的に最大のニュースとなっている。

小池氏の著書は(一般に政治家の書いた本はそうであるが)あまりきちんと読まれていないせいか、出版から時間が経っているにもかかわらず、この面に対する野党などからの指摘は今のところ見当たらない。そのためやや速報性は遅いものの、無自覚な第二のスノーデン事件でありニュースとしての価値が高いと編集部で判断、今回の記事とした。

(編集長 江藤貴紀)

参照元 : エコーニュース


小池百合子は統一教会系の勝共連合に繋がる、黒い人脈だということを知らない日本人のノー天気

(回答先:しょせん刺客は裏社会の殺人犯として鉄砲玉。泡沫候補「くの一」が思い上がって総裁候補になる奇怪な自民党

投稿者 MAGIC 日時 2008 年 9 月 12 日 22:47:50)

小池百合子の如き「くのいち」刺客を有難がり、人気を頼りに総裁に仕立てようという浅はかさに支配された自民党。

<引用資料1>
13 :無党派さん:2008/09/04(木) 07:55:38 ID:loY5y4CZ
小池の父親が勝共連合で、石原慎太郎といっしょに政治活動をして落選して破産してエジプトに夜逃げしたのが真相

<引用資料2>
*↓ 以下はちょっと古くなりますが全文『カマヤンの虚業日記』からの引用となりますが、これは即ち『藤原肇著・小泉純一郎と日本の病理』の書評ですので孫引き引用となります。あしからず。

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◆自民党と統一協会

自民党と統一教会の繋がりについて少し触れてみたい。

〔略〕

国際勝共連合(IFVOC)の会員がほぼ統一教会の信者であることは、賢明な読者ならよく知っているはずである。

この国際勝共連合に所属する会員たちは、統一教会の信者として米国で教育を受けた後で、自民党議員の秘書として永田町に送り込まれた。彼らは国際感覚と語学力を身につけ、普通の秘書の数倍も優れているせいで、永田町では一時期、その仕事振りを評価された。

そして、すぐに議員になりたがる出世欲の強い、松下政経塾の出身者より尊敬され、一目も二目も置かれた存在だった。また、1980年代に自民党のシンクタンクの総合研究所が、勝共連合によって乗っ取られていたことも、事情通の間では知られていた。

そして、この線をたどると小泉政権を取り巻く人間たちが、意外なほど勝共連合の線で繋がっていて、中には政界の外に活躍の場を持っていたりするのだ。

例えば、小林節慶応大学教授の場合は、合同結婚式の名簿に名前が記載されているうえに、かつて「統一原理」という授業を行なって問題視されたが、憲法九条は前文の解釈によって無効化できると説いていた。

〔略〕

今では改憲ブームに便乗して官邸に出没しているという。また、アラブ問題の専門家である佐々木良昭(元拓殖大学教授)は、自衛隊のイラク派兵のアドバイサー役として、官邸に裏口からよく出入りするので知られる。

私が関係者から聞いたところでは、彼は「自衛隊を正式な軍隊に変え、防衛庁を国防省に格上げさせるべきだ」と主張しているという。また、佐々木は小池百合子環境大臣と親しく、彼女が理事長の中央アジア研究所の専務理事だし、東京財団のシニア研究員の肩書きを使い、最近はトルクメニスタンに出没しているのだ。

しかも、この東京財団は日本財団のフロント組織であり、かつて竹中平蔵が理事をしていたこともある。日本財団は競艇のあがりで故・笹川良一が設立した財団で、思想的には岸信介の衣鉢を継ぐ人々の集まりだから、勝共連合とは緊密に結びつくのである。

そして、小池百合子といえば政界の渡り鳥で、小泉チルドレンのマドンナとして、2005年9月11日の総選挙では真っ先に刺客を買って出たが、学生時代にはカイロ大学に留学している。これは彼女の父親が中東浪人だったからで、かつて勝共連合の応援を受けて衆議院選挙に出て落選した後、一家をあげてエジプトのカイロに移住したからだと言われている。

私が中東で仕事をしていたときのことだが、小池の父親がカイロで日本料理店を経営するかたわら、石油利権のフィクサーをしていたという話を聞いている。

このように、小泉政権の内部には統一教会のコネクションが生きており、それに公明党が加わって一種の奇怪な「宗教連帯」の構図になっていて、これではどう考えても「理性」による外交はできない。(226-228p)

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◆安倍晋三と統一協会
安倍〔晋三〕もアメリカに留学した経験を持つ2世議員だが、世界で通用する常識を学んでいないのであり、彼の留学経歴が小泉純一郎以上に怪しいと言われていて、日本の政治家の人材枯渇は救い難い状況を呈している。

〔略〕

そこで、問題になるのが、安倍がなぜこのような怪しげな遊学をしたのか? そして、それが単なる遊学だったとしても、現在の彼にどのような影響を与えているのかということであろう。

安倍晋三が遊学していた1970年代後半頃のカリフォルニアは、〔略〕この時期から経済大国になったジャパンマネーがカリフォルニアに大量に流れ込み、それとともにあらゆる日本人が流入したのである。

日系企業の駐在員たちの中に混じって〔略〕ひと目で日本のヤクザとわかる男たちがロスの街を闊歩していた。事実、東声会の町井久之をはじめとするヤクザたちが、サンタモニカに投資事務所を開いていたし、ゴルフ場やラスベガスのカジノを買収するために、日本のサラ金や住吉連合の筋が暗躍していた。

〔略〕

だから、そんな環境の中、ロスでも金持ちの子弟が行く、南カリフォルニア大学USCに安倍晋三が登録し、日本の有力政治家の岸信介の身内だと知られれば、コリアゲートで知られた朴東宣(パク・ドンソン)のほかにも、いろんな人間が近づくだろうことは想像に難くない。

当時のロスでは韓国人の移民が激増しており〔略〕〔韓国の〕公安関係者やKCIAの出入りも頻繁であり〔略〕こうした中に、統一教会関係者も多く、活発な布教活動だけではなくビジネスも行なっていた。

鮮魚の取り扱いは統一教会が握り、日本人のすし屋の仕入れはそこを通じてだし、ロスやニューヨークの生鮮食料を支配して、財政的には非常に強力であったし、KCIAとの結びつきを韓国人から何度も私は聞いている。彼らの狙いは将来の布石として、若い有力者の子弟を反共の闘士に育てることであり、その組織力の強靭さに目を見張ったほどだ。

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ここからは私の経験に基づく推測になるが、なぜ、安倍晋三は今や日本を代表する対北朝鮮強硬派として、脚光を浴びる存在になったのであろうか?またなぜ、地元の山口県下関市では、市長をめぐる放火や銃撃事件に関連して、安倍の名前が囁かれているのであろうか?

これらの事件には暴力団が介在していると言われ、パチンコ業界の利権が絡むと一部で報道されているが、それが安倍のロス遊学と関係がないのか? こういった疑問を特派員は現地取材で調べたのか?

しかも、彼の父親の安倍晋太郎(1924-1991)は下関の韓国ビジネスとは密接な繋がりを持ち、朴東宣は安倍親子二代と親しく、それが政治資金に繋がっていたというではないか。(224-226p)

参照元 : 阿修羅

ビンラディンが殺害された当時の状況めぐり、米国の著名ジャーナリストが暴露「米政権の発表は嘘だった」

ビンラディン殺害作戦で「暴露」記事 米政府は全面否定

2015.05.12 Tue posted at 17:24 JST
 
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ワシントン(CNN) 国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者が殺害された当時の状況をめぐり、米国の著名ジャーナリストが「米政権の発表はうそだった」とする記事を出した。ホワイトハウスは内容を全面的に否定している。
 
ビンラディン容疑者は2011年、潜伏先のパキスタン北部アボタバードで死亡した。米軍はパキスタン政府に知らせず、単独で急襲作戦を実行したと発表していた。
 
これに対し、ジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏はこのほど英誌「ロンドン・レビュー・オブ・ブックス」に掲載された記事の中で、実際はパキスタン情報当局との共同作戦だったと主張した。
 
米軍は当時、手紙などの配達人を追跡してビンラディン容疑者が潜伏する邸宅を突き止め、海軍特殊部隊が銃撃戦の末に同容疑者を殺害したと発表した。
 
しかしハーシュ氏が匿名の情報筋の話として伝えたところによると、ビンラディン容疑者はもともとこの邸宅でパキスタン情報当局に軟禁されていた。情報当局の元高官が米国に情報を提供し、2500万ドル(約30億円)の報酬を受け取ったという。
 
ハーシュ氏の主な情報源は「ビンラディン容疑者の居場所が判明した事情に詳しい米情報当局の元高官」とされる。

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同氏はまた米特殊部隊員の話として、ビンラディン容疑者の遺体は袋に詰められ、一部は東部ジャララバードへ向かうヘリコプターから山岳地帯に投げ捨てられたと伝えた。米政権は、イスラム教の伝統に従い遺体を海で水葬したと発表していた。
 
ハーシュ氏はさらに、作戦成功を発表したオバマ米大統領の演説についても「大急ぎでまとめた不正確な内容だったため、後日混乱を招いた」と批判している。
 
この記事に対し、ホワイトハウスのプライス報道官は記者団への声明で「根拠のない誤った情報があまりにも多く含まれている」と反論。「作戦を知っていたのは米政府内でもごく少数の高官だけ。大統領はパキスタンを含め、外国政府には事前に連絡しないという決断を下していた」と強調した。
 
作戦後のパキスタンとのやり取りを詳しく知る米当局者も、CNNに「パキスタン側の反応からみて、事前に知らされていなかったことは明らかだった」と話した。
 
ハーシュ氏はベトナム戦争中の「ソンミ村虐殺事件」の報道で70年にピュリツァー賞を受賞し、反戦運動の高まりを先導した。その後もイラクやイラン、シリアなどの紛争を伝えてきたが、匿名の情報筋を多用する報道姿勢が批判を招いたこともある。

参照元 : CNN.CO.JP



CNNの記事も、ジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏の暴露も胡散臭い。そもそもビンラディンはユダヤ人で、アメリカと仲良しである。911は米国(ユダヤ金融マフィア)の自作自演です!

CIAエージェントにしてブッシュの仲良しビンラディンが死亡したと報道 中東の反米騒乱を惹起する目的か

2011/05/02 12:50

911で犯人役を務めたCIAエージェントのビンラディンが死亡したと報道された。米軍が殺害したということだが、そもそも連中は仲間同士。中東の反米勢力を煽り、民主化運動と反米運動を渾然一体化させカオスを作り出す。極東では311同時多発人工地震テロを発端とする経済破綻のもみ消しと極東騒乱勃発に半ば失敗し、今度は中東を激震地とする第3次世界大戦惹起を目論んだか。相変わらず「有事のドル買い」とやらも狙っているかもしれないが、もはやそれが通用するレベルではない。

いずれにしても米ユダ金・軍産複合体の考えそうなことは全て見え見え。ビンラディンも本当に死んだかどうかも怪しいし、もしかしたらとっくの昔に死んでいるのかもしれない。

はっきりしているのはビンラディンが米国に敵対する勢力ではなく、敵対を装うユダ金仲間ということ。いまだに「国際テロ組織アルカイダ指導者のオサマ・ビンラディン容疑者」などと書いているメディアは救いがたい。

参照元 : 属国離脱への道

ビン・ラディンはユダヤ人 敵役を演じるCIAエージェント

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宿敵ビン・ラディンがタリバンによって、アフガニスタンに匿われていたので、ブッシュは、アフガンを攻撃することができましたl。結果、アフガンの石油パイプライン利権とヘロイン利権が、ブッシュの背後のユダヤ人富豪の懐に転がり込みました。

ビン・ラディンさまさまです。そして、次には、ビン・ラディンとサダム・フセインが繋がっているという嘘を根拠に、イラクを侵略し、イラクの世界最大の埋蔵量といわれる油田をブッシュの背後の同じユダヤ人石油泥棒が強奪しました。

ビン・ラディンは、侵略の理由を作ってくれる便利な過激派です。ブッシュと周囲のユダヤ人にしてみれば、誠にありがたい協力者です。なぜ、ここまでブッシュ・ユダヤ傀儡政権の便宜を図ってくれるのでしょうか?

ビン・ラディンは、アメリカ生活の経験のある現代的な若者だったそうです。当時は、ティム・オサマンと呼ばれる【遊び人」だったそうです。彼の一族は、ブッシュやユダヤ人大富豪・ロックフェラーと大きなビジネスをしてきているし、911当日もラディンの兄と大ブッシュがワシントンで会食しています。

家族ぐるみのお付き合いです。アメリカの最大の敵であるはずのビン・ラディン.....実は、「敵を演じる役割を 与えられたCIAエージェント」であると考えるべきなんです。

さて、なぜ、ここまでブッシュ・ユダヤ権益集団に協力的なんでしょうか?

ビン・ラディンの母親がユダヤ人であり、一族はイスラエルに住んでいると、あるイスラエルのジャーナリストが目立たないところで、証言しています。また、ラディンの父親の出身国、イエメンは、中東ではイスラエルに次いでユダヤ人口の多かったところです。行政調査新聞社は、その意味でビンラディン=ユダヤ説をとりあげています。

ラディン一族の企業が、ユダヤ・ロックフェラー系列のベクテル社と組んで中東での建設事業で大きく成長したこと、同じくユダヤ疑惑のあるブッシュ一族と深い関係にあること.....ビン・ラディンが隠れユダヤであるなら、全てが説明されるわけです。

OSAMA BIN LADEN.....CAN BE ANOTHER SECRET JEW. YEMENITE JEW LOOKS EXACTLY LIKE ARAB....AND HIS MOTHER A JEW?

参照元 : したらば掲示板


[ウド・ウルフコット氏]大手新聞社のドイツ人編集者がマスメディアがコントロールされていることを証言

2014/10/14 2:22 PM

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情報提供は竹下氏からです。これは多くの方に見ていただきたい凄い証言です!タイトルの通り“大手新聞社のドイツ人編集者がマスメディアがコントロールされていることを証言”しています。

とても正直で勇気のある方だと思いました。想像していたよりずっとはっきりと証言されていたので、驚きとともに翻訳をすすめることができました。今回のウド・ウルフコット氏の勇気が、これから後に続こうとする人達の励みになるのではないでしょうか。



報道の自由に関する神話
ドイツの大手で名高い新聞社のひとつ、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥンクの元編集者ウド・ウルフコット氏は、彼や仲間のジャーナリスト達が諜報機関によって買収され、コントロールされていると立証しました。

私たちは、CIA、BND、MI-6、およびモサドのような諜報機関がユダヤイルミナティ銀行カルテルの手先であることを知っています。

イルミナティが、メディアを使い敵意を煽り立てて、ロシアとの戦争を準備しているため、ウルフコット氏は公表に踏み切った、と述べています。

文字起こし
約25年の間、私はジャーナリストとして歩んできましたが、一般大衆に対して嘘をつき、裏切り、真実を報道しないように教育されてきました。

ドイツとアメリカのメディアは、ヨーロッパの人々にロシアとの戦争をもたらそうとしています。

もはや、あとへは引けない段階に達しており、私は勇気を出して言うことを決意しました。私が過去にした人々の誘導やロシアに対するプロパガンダは間違っています。同様に、私の同僚らが過去及び現在にわたってしていることも間違っています。なぜなら、彼らは賄賂を受け取ってドイツだけでなくヨーロッパ中の人々を騙しているからです。

私はヨーロッパでの新たな戦争を非常に恐れています。そして、再びそのような状況を迎えたくありません。なぜなら戦争というものは、それ自体からは決して発生しません。戦争を推進する人々が常にいて、それは政治家だけでなく、ジャーナリストもそうなのです。

私たちは、ただ戦争を推進するために読者を裏切ってきました。私は、これ以上、関わることを望みません。このプロパガンダにうんざりしているのです。私たちは報道の自由がある民主主義国に生きているのではなく、バナナ・リパブリック(経済的・政治的に遅れていてバナナが成っているような温かい地方の国 参照)に生きているのです。

ドイツのメディア、特に私の同僚らが日に日に、ロシア人について悪し様に書き立てています。彼らは、欧米の何らかの組織に属し、アメリカ(CIA)によって支援されています。

私は'オクラホマ州の名誉市民'になりました…

なぜだと思いますか?
私が米国とその政策を支持する内容を書いていたからです。
私は中央情報局、つまりCIAによって支援されていました。

なぜだと思いますか?
私が親米主義者だからです。

私はそれにあきあきしています。
私は、これ以上、そんなことを続けたくはありません。

ですので、私はちょうど本を書き上げたところです。それはお金を儲けるためではありません、いや、逆にそれは私に多くの問題を引き起こすでしょう。祖国ドイツやヨーロッパ、世界中の人々に対して、閉じられたドアの向こうで起きていることを理解していただくための一助として、私はこの本を書きました。

それがヨーロッパ人であろうとアメリカ人であろうと、あなた方が見かける外国人ジャーナリストの大半は、過去の私のようないわゆる非公式の諜報員です。

非公式諜報員とは何を意味しているでしょうか?

あなたは確実に諜報機関のために働いているのです、…にもかかわらず… 大衆が、あなたがジャーナリストであるだけではなく、スパイでもあると見抜いたとき、CIAは、あなたのことを自分達の仲間であるとは決して言わないでしょう。

私はいくつかの状況で彼らを助けたことがあります。私はそのことを恥じています。
真実を正確にレポートしないように億万長者やアメリカ人によって買収されたことを恥じています。

もし私がフランクフルター・アルゲマイネ社で親ロシアの記事を書いたなら何が起こったであろうかと、このインタビューに向かう道中、車の中で想像していました。

私たちは皆、親欧主義や親米主義的に書くよう、しかし親露主義的には書かないように訓練されました。しかし、これは私が理解している民主主義や報道の自由の在り方ではありません。私はそのことについてお詫び致します。

ドイツはまだアメリカのある種の植民地です。あなた方は多くの点においてそれを見てとれるでしょう。例えば、ドイツ人の大多数は自国の中に核兵器を所有したくありませんが、米軍の核兵器は未だにあります。なので、私たちはまだある種のアメリカの植民地であり、それ故に(ここは非常に重要なところですが)欧米の組織を通して若いジャーナリストに近づくのは、非常に簡単なことなのです。

ドイツ大手一流の新聞社、雑誌、ラジオ局、テレビ局の全てのジャーナリストが、欧米の組織のメンバーか協力者であり、親米主義に染まるようにアプローチされ、アメリカに招待され、全費用を支給されるのです。

そうやって、記者は買収され、ますます汚職に染まります。なぜなら組織は良いコネを提供するからです。記者は彼らと仲良くなり、自分の友人であるように考え、彼らに協力してしまうのです。

「この手助けをしてくれませんか?」「あの手助けをしてくれませんか」と彼らは記者に頼んできます。そうやって記者の頭はますます洗脳されていくのです。

これがドイツ人ジャーナリストだけに当てはまるでしょうか?いいえ。これは特にイギリス人ジャーナリストに当てはまると思います。彼らにははるかに親密な関係があるからです。イスラエル人ジャーナリストにも特に当てはまります。もちろんフランス人ジャーナリストにも。オーストラリア、ニュージーランド、台湾、あるいはヨルダンのような多くの国のジャーナリストにも当てはまります。

時には諜報機関の人間が、オフィスに来て、特定の記事を書くことを望んできます。例えば、ドイツの外国諜報機関(連邦情報局:CIAの姉妹組織でCIAによって設立された)が、私のオフィスに来て、彼らが私にリビアとカダフィー大佐に関する記事を書くことを要望したことを覚えています。

彼らはすべての機密情報を私にもたらし、その記事に私の署名を付け足すことを要求しました。

私は署名しました。

それはフランクフルター・アルゲマイネ紙に掲載されました。カダフィー大佐がどのようにして秘かに毒ガス工場を建設しようとしたかに関してでしたが、それは何日か後に世界中で転載された話でした。しかし、私はその情報を全く持っていなかったのです。[CIAがそれを書いたのです]。

次は、もしCIAに「No」といえば何が起こるのかの非常に良い例をあげましょう。
「No」と言ったあるマスコミ関係者は、仕事を失ってしまいました。

私の家は6回、家宅捜索され、3度、心臓発作を起こしました。子供もいません。たとえ逮捕されたり刑務所に入れられたとしても、真実のためなら止むをえないと思っています。

翻訳:編集長
翻訳チェック:Yutika

参照元 : Shanti Phula

CIAがアップルのiPhoneやiPadの利用者のパスワードなどを盗む方法を探っていたことが発覚

CIAがiPhone侵入探る 開発ソフト改変する手口

2015年3月11日11時38分
 
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米中央情報局(CIA)が、アップルのiPhoneやiPadの利用者のパスワードなどを盗む方法を探っていたことがわかった。成功したかどうかは不明という。調査報道の米ニュースサイト「インターセプト」が10日、CIAのエドワード・スノーデン元職員が暴露した文書をもとに報じた。

インターセプトによると、CIAは少なくとも2006〜12年の間に毎年、極秘で会合を開き、家庭用や事業用の電気製品のセキュリティーの弱点を利用して個人情報を得る方法を模索していたという。

なかでも、セキュリティーが強固と言われるアップルのiPhoneなどから個人情報を盗む方法を探っており、アプリを作るために開発者が使うソフトをひそかに改変する方法の開発を進めていた。改変されたソフトで作られたアプリを利用者が「アップストア」からダウンロードすると、パスワードや情報が漏れる仕組みだったという。(サンフランシスコ=宮地ゆう)

参照元 : 朝日新聞




CIAがツイッター上で、「1950年頃、目撃情報が相次いでいたUFOだが、あれうちの偵察機な」と呟く

がっかりだよ。CIAが今頃になって、1950〜60年代に目撃されたUFOの半数はCIAのものであることを暴露

2015年01月09日

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なぜ今このタイミングで?というのが甚だ疑問なのだけれども、CIA(アメリカ中央情報局)がツイッター上で、「1950年頃、目撃情報が相次いでいたUFOだが、あれうちの偵察機な」。とつぶやいたそうだ。

UFOと見間違えられたというのは、CIAが所有していたU-2と呼ばれるスパイ用偵察機だ。

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U-2スパイ用偵察機

ツイートと共に投稿されたPDFファイルはかつて機密情報として扱われていた、上空6万フィート飛行するU-2スパイ用偵察機のレポートである。

そのレポートには「当時目撃されていたUFO目撃情報の半分はU-2によるもので、当時人々は飛行機があれほど高高度に存在出来るとは思えなかった為に錯覚したのだろう」と書いてある。


当時CIAは人々のUFO目撃情報の位置と時間帯が、U-2の飛行位置と時間帯と一致していた事には気付いては居たが、機密情報であるためこれを公表する事は出来なかったそうだ。また、CIA当局は「このレポートが私達のデータベースから今年最もアクセスのあったレポートです」と発表している。

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U-2偵察機は現在アメリカ空軍によって管理されており、これまでに合計で104機が製造されている。その内1機は1960年5月にアメリカ空軍がソビエト連邦の領土内部にパキスタン領空からノルウェー側に初の侵入を試みた際、ソビエト連邦により高度7万500フィートところで撃ち落とされたそうだ。

via:Upi/ 原文翻訳:riki7119

逆に考えれば、もう半分は正体不明ってことじゃないか!いやまて、もう半分はロシアの偵察機である可能性も高まってきたが、ロシアはきっと我々の夢をぶち壊すなんてことはしないだろうから、まだまだ、未知との遭遇について妄想しててもいいんだよね。

参照元 : カラパイア 不思議と謎の大冒険

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CIAによる拷問の実態がヤバすぎる!ブッシュが刑務所に収監されるのも時間の問題か

全裸で監禁、水責め、直腸から栄養…CIAによる拷問の実態

2014年12月10日 11:39
 
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【12月10日 AFP】1週間以上にわたる睡眠の剥奪、殴打、身体の束縛、そして水責め──米中央情報局(CIA)がジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)前政権下で国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)のメンバーとされる容疑者らに行ってきた過酷な尋問方法の実態が9日、明らかになった。

米上院情報特別委員会(Senate Intelligence Committee)が公表した衝撃的な報告書では、2001年の米同時多発テロ後に開始された「テロとの戦い」で拘束された容疑者に対し、CIAがこれまで認めていたよりも「はるかに残虐な」手法での尋問を行っていたことが指摘されている。

なかでも最悪の処遇は「COBALT」と呼ばれるCIAの極秘収容施設で行われていたもので、ここでは2002年に「承認されていない」手法による尋問が行われた。

■平手打ちや壁への押し付け

CIAにとって最初の重要なアルカイダ関連の収容者となったアブ・ズベイダ(Abu Zubaydah)容疑者をはじめとする収容者たちは、尋問担当官によって頻繁に壁に叩きつけられ、巻いたタオルで殴打されていた。

収容者を侮辱するために顔を平手でたたいたり、腹をこぶしで殴ったりする方法も取られていた。また、尋問担当官が収容者の襟元を両手でつかみ、自らに引き寄せる「アテンション・グラスプ」と呼ばれる方法も行われていた。

■睡眠の剥奪

直立や体に負荷のかかる姿勢を強制し、1週間以上に当たる180時間に及び睡眠を禁じる方法も取られていた。収容者は時に、両手を頭の上にあげた状態で、天井からつるした鎖につながれた。

アブ・ズベイダ容疑者は、全面真っ白で1日中明かりのついた部屋に入れられたり、絶え間ない尋問によって眠れない状態に置かれたりしていた。

少なくとも5人の収容者にかなりはげしい幻覚症状が出たが、CIAは少なくとも2人に対し尋問を続行した。

■監禁や隔離

アブ・ズベイダ容疑者は、「グリーン収容所(Detention Site Green)」と呼ばれる施設での尋問で、20日間で累計266時間(11日と2時間)にわたり大きなひつぎほどのサイズの箱に入れられた他、さらに小さな箱にも29時間にわたり入れられた。

尋問責任者によって「ダンジョン(地下牢)」と呼ばれていたCOBALTの施設では、収容者は完全な暗闇の中で、しばしば裸で頭上に両手をつながれた状態で拘束されていた。部屋には大音量の音楽や騒音が流され、排せつ用のバケツが与えられた。2002年には半裸でコンクリート製の床につながれた収容者が死亡した。死因は低体温症とみられている。

氷水による入浴やシャワーも使われていた。ガイドラインでは収容者を72時間以上放置することは禁じられていたが、一部の収容者はおむつの着用を強制されていた。

■「ラフ・テイクダウン」

この手法はCOBALTで用いられていた。CIAの担当官5人ほどが収容者を怒鳴りつけ、監房から引きずり出し、服を切り裂いて裸にして体をガムテープで巻いた。さらに頭にフードをかぶせ、平手打ちしたり殴ったりしながら、土が敷かれた通路を繰り返し引きずった。

COBALTで死亡したグル・ラフマン(Gul Rahman)容疑者の体には、肩や腰、腕、脚や顔に打撲傷や擦り傷があった。

■裸で尋問

収容者を裸にして監房に放置することも頻繁にあった。ズベイダ容疑者は、全裸で監禁されていたが、尋問時には体を隠すためにタオル1枚が与えられた。2000年の米海軍駆逐艦「コール(USS Cole)」爆破事件のアブド・ラヒム・ナシリ(Abd al-Rahim al-Nashiri)容疑者は、多くの場合、尋問時に裸にされていたが、鼻風邪で震えが止まらなかった際に服を与えられたこともあった。

■心理的な脅迫

CIA担当官による収容者への脅迫は日常的に行われていた。ある収容者は、施設を出られるとすれば、「ひつぎの形をした箱」に入った状態での出所になるだろうと告げられた。

少なくとも3人の収容者が、CIAが子どもを含む家族に危害を加えるだろうと脅された。ある収容者は母親に性的暴行を加えると言われ、別の収容者は母親の喉がかき切られるだろうと言われた。この手法は、収容者に「無力感」を与えることが目的とされる。

ナシリ容疑者は、CIAの担当官が近くでコードレスのドリルを操作する中、目隠しをされ、頭の近くに拳銃を突き付けられて、生命の危険を感じさせるロシアンルーレットのようなことをされたこともあった。

■強制的な直腸栄養法

少なくとも5人の収容者に対し、医療上の必要性が文書化されていないのに「直腸からの補水、または直腸栄養法」が行われた。

他にも、「水責め中のおう吐を抑制するため」として、「エンシュア(Ensure)」と呼ばれるたんぱく質飲料を与えられた収容者もいた。

■水責め

収容者を「溺れる寸前」の状態にするとも言われているこの手法では、傾斜が付けられた台に、足を上にして収容者を仰向けに拘束し、額と目を覆った布に水を少しずつかけた後、布を鼻と口の上にずらす。布に水が十分にしみこむと、収容者の呼吸は最大40秒間にわたり阻害される。

米同時多発テロ事件を首謀したと供述したハリド・シェイク・モハメド(Khalid Sheikh Mohammed)被告には、計183回の水責めが行われたことが分かっている。2003年3月には25時間のうちに5回の水責めを受けた。

報告書は、「水責めは、けいれんやおう吐などを引き起こし、身体的な害を与える」と指摘している。

■虫責め

2002年7月、虫への恐怖感を持つズベイダ容疑者を、害のない虫1匹が入った箱の中に閉じ込める手法が、当時の司法長官によって口頭で承認された。だが報告書からは、これが実際に行われたのかどうかは定かではない。(c)AFP/Jo Biddle

参照元 : AFP BBNEWS

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米国のシム・アルカス氏(国家安全保障の専門家)が警告 「イスラム国(ISIS)が生物兵器としてエボラを使う可能性がある」

イスラム国(ISIS)がエボラウイルスを生物兵器として使う可能性…

「自分を感染させれば後は移動するだけ、実に簡単。」

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安全保障の専門家は、イスラム系過激派グループのISISが生物兵器としてエボラを使う用意があると警告しています。そして不幸なことに、エボラは生物兵器として開発する労力も不要なのです。

ISISなどは西アフリカで故意に自分自身を感染させ、そして発達した航空網を使うことで全世界のどこにでも致命的なウィルスを簡単に運搬できます。

米国のシム・アルカス氏(国家安全保障の専門家)は言います。 

「テロ組織は運び屋として人間を使用するだけなのです。」 

「感染すれば、あとは移動するだけなので難しいことはありません。ISISが実行を決定すれば、少数人をエボラ流行地に派遣するでしょう。そうすれば後は”選りすぐった都市”に彼らを渡航させれば言いのです。」 


Ebola As ISIS Bio-Weapon?

2014/10/05/ 3:51AM

ISIS may already be thinking of using Ebola as a low-tech weapon of bio-terror, says a national security expert, who notes that the “Islamic State of Iraq and Syria” and terror groups like it wouldn’t even have to weaponize the virus to attempt to wreak strategic global infection.

Such groups could simply use human carriers to intentionally infect themselves in West Africa, then disseminate the deadly virus via the world’s air transportation system. Or so says Capt. Al Shimkus, Ret., a Professor of National Security Affairs at the U.S. Naval War College.

“The individual exposed to the Ebola Virus would be the carrier,” Shimkus told Forbes.  “In the context of terrorist activity, it doesn’t take much sophistication to go to that next step to use a human being as a carrier.”

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Ebola virus virion. (Photo credit: Wikipedia)

And with a significant portion of West Africa now in an open epidemic, it arguably wouldn’t be difficult for a terrorist group to simply waltz in and make off with some infected bodily fluids for use at a later time elsewhere.

They wouldn’t even have to “isolate” it, says Shimkus, who teaches a course in chemical and biological warfare. He says that if ISIS wanted to send half a dozen of its operatives into an Ebola outbreak region and intentionally expose themselves to the virus, they very well could. The idea is then once they had intentionally infected themselves, they would try to interact with as many people in their target city or country of choice.

The average fatality rate from Ebola, classified as a hemorrhagic fever, is 50 percent; but without medical treatment, that figure can range as high as 90 percent, reports the U.N. World Health Organization (WHO). The WHO also notes that although there are two potential vaccines undergoing “evaluation,” at present none are licensed.

The virus was first documented in humans in 1976 during two simultaneous outbreaks, one in Sudan and the other in the Congo, in a village near the Ebola River. The WHO reports that a type of fruit bat is thought to act as the virus’ natural host.

The virus apparently spreads into the human population via direct contact with infected animals — ranging from chimpanzees, gorillas, monkeys, forest antelope and porcupines; as well as the fruit bat itself — be they found ill or dead in the rain forest. According to the WHO, Ebola can then be spread via contact with the infected’s bodily fluids; even bedding and clothing “contaminated” with such fluids.

The idea of using human carriers to intentionally spread deadly pathogens has been around for centuries. As Shimkus points out, in the Middle Ages, adversaries threw infected corpses over their enemy’s city walls in order to spread the deadly Bubonic Plague.

If ISIS or another terrorist actor were to use Ebola in a similar manner today, Shimkus says the possibility of identifying those infected as they enter and leave the country is excellent but not 100 percent.

Even in the event of terrorists using carriers to spread Ebola in western countries like the U.S., Shimkus doesn’t think the virus would spread exponentially simply because, in theory, advanced health care systems would be equipped to identify, isolate and stop the virus.

In the May 2013 issue of the journal Global Policy, however, Amanda Teckman, author of the paper “The Bioterrorist Threat of Ebola in East Africa and Implications for Global Health and Security” concluded that “the threat of an Ebola bioterrorist attack in East Africa is a global health and security concern, and should not be ignored.”

Teckman, who holds a master’s in diplomacy and international relations at Seton Hall University, told Forbes that because ISIS’ recent beheadings are likely aimed at garnering attention for their self-proclaimed goal of creating an Islamic state under Sharia Law, the group is unlikely to go through the trouble of using Ebola as a weapon of terror.

“They already have our attention,” said Teckman. “But just because this is not probable for ISIS, I do believe others will at least contemplate using such suicide infectors.”

参照元 : Forbes


一般市民を実験に用いたCIA超秘密兵器開発の真実。

エボラ出血熱も、デング熱も、エイズウイルスも米国の生物兵器です。








CIAがテロリストを拷問(ウォーターボーディング)する方法をレポートした内容が流出か?

米国CIAの拷問レポートを解放  余波を恐れる

waterboarding

日本語訳(※ 自動翻訳なのでおかしいです。)

米国の内部諜報メモがリリースに対して警告している。尋問中に疑いがあるCIAの拷問の戦術上の上院報告書の移動がさらに煽る可能性があることを主張し、イスラム教徒のテロリスト中東で反米感情を、潜在的に暴力的な街頭につながりに抗議し、米国大使館や職員への脅威。 国家情報会議(NIC)による8ページのメモがされている。

保持を支持して主張し、米国の情報機関に一部で使用されている。上院情報委員会の議長上院議員ダイアンファインスタインさんに対してラインを解放するために要求レポートの480ページの要約のよる完全なバージョン。

メモによると、先月末にホワイトハウスに行ってきましたが、行政当局者はそれをレポートにredactionsで何の役割も果たしていない。ファインスタインがに反対されています。「中東はたった今のTinderbox、これは火花可能性が 非常に火を点火し、「説明を受けた1米情報当局者との所見はという懸念が元トップ、米国の諜報によって尋問プログラムを監督助けた公式。

それはあなたが解放するかどうかを把握するロケット科学者を取るテロは、すべての中東の上に急増している時に、このようなレポートを 他のサイドの募集ツールを渡しています」とジョン・マクラフリン、かつて言った 引用したようにCIAの副局長は、 Yahooのニュースレポートに。

それは疑いの余地なく明らかだ」と彼は強調した。しかし、上院委員会の関係者は、インテリジェンスと反論しているコミュニティの懸念は誇張され、国務省はすでにしたことを米国でセキュリティをランプアップすることにより、潜在的な抗議を防ぐための措置をとら大使館。

メモは、潜在的な暴力についてのその硬直した警告を、あるオーバーファインスタインの委員会とCIAの間の闘争における最新の開発 」強化の機関の使用について公表されるべきか、多くの詳細 として知ら溺水技術を含めて-尋問"水責め。

いくつかのテロ容疑者の拷問技術がブッシュ政権によって許可された。同時多発テロの余波。報告書に精通インテリジェンス源は、それがグラフィカルに記述するいくつかのケースでは、ぞっとするような細部で過酷な戦術代理店のトップ容疑者取得しようとする時に数週間のために使用役員および請負業者 アブZubaydahとカリドシェイクモハメドのような話を。

彼がした後に報告書はまた、アフガニスタンの容疑者の死を詳述 縛らおよび政府機関における凍結温度で半分裸のままに呼び掛け 、2002年に「塩ピット」として知られている。施設 委員会は、プログラムを詐称のCIA高官非難 議会と司法省は、それが重要な知性を得たと主張し 、実際に他の場所で学習された潜在的なテロのプロットについてのを、ソースは 述べています。

もう一つ料代理店は数undercountedことを それはなかった2006年に主張する、拷問の方法に供した被拘禁者を 同じような乱暴な扱いを受けた約20他人除外、100以上のアフガニスタンでは。

諜報委員会は昨年4月に報告書を承認した場合には、ファインスタインは言った「結果は衝撃的だった」との報告があることを「公開する 国家としての私たちの価値観とは全く対照的である残虐行為を。それが出て来るときこれは醜い話になり、「1米合意するの所見に精通諜報関係者は報告書は。

「メモはアブグレイブ刑務所スキャンダルが引火したと述べている 暴力的な過激派のため、それらのプロパガンダに重要な役割を果たした」と、関係者は。しかし、関係者はメモがない、ハード引用していないことを認めた。報告書がリリースされている場合、デモの可能性についての知性を。

could'vesの多くがそこにありますが、「関係者は述べています。しかし、時、またはどのようにそれは現在明らかではありません上院の報告書の多くはなり 日の目を見る。諜報コミュニティは、部分的に編集され提供さ 先週金曜日ファインスタインのパネルにフル6,200ページの報告書の要約を、そして それは、この公開されるのをオバマ政権当局者は、ブレースされていた 一週間。 NJT / MB

US fears aftermath of releasing CIA torture report

An internal US intelligence memo has warned against the release 
of a Senate report on CIA’s torture tactics in the interrogation of suspected 
terrorist from Muslim nations, insisting that the move could further inflame 
anti-American feelings in the Mideast and lead to potentially violent street 
protests and threats to US embassies and personnel. 

The eight-page memo by the National Intelligence Council (NIC) is 
being used by some in the US intelligence community to argue in favor of holding 
the line against Senate Intelligence Committee chair Sen. Dianne Feinstein’s 
demands to release a more complete version of the report’s 480-page summary.
The memo went to the White House late last month but, according to 
administration officials, it played no role in the redactions to the report that 
Feinstein is objecting to.
“The Mideast is a tinderbox right now and this could be the spark 
that ignites quite a fire,” said one US intelligence official who was briefed on 
the findings.
That concern was echoed Friday by a former top US intelligence 
official who helped oversee the interrogation program.
“It doesn’t take a rocket scientist to figure out if you release a 
report like this at a time when terrorism is surging all over the Mideast you 
are handing the other side a recruitment tool,” said John McLaughlin, a former 
CIA deputy director, as cited in a Yahoo News report.
“It’s blindingly obvious,” he emphasized.


But Senate committee officials have countered that the intelligence 
community’s concerns are overblown and that the State Department has already 
taken steps to guard against any potential protests by ramping up security at US 
embassies.
The memo, with its stark warnings about potential violence, is the 
latest development in a struggle between Feinstein’s committee and the CIA over 
how many details should be made public about the agency’s use of “enhanced 
interrogation” — including the near drowning technique known as waterboarding — 
of some terror suspects.
The torture techniques were authorized by the Bush administration in 
the aftermath of the 9/11 terror attacks.
Intelligence sources familiar with the report say it graphically 
describes — in some cases, with grisly details — the harsh tactics that agency 
officers and contractors used for weeks at a time to try to get top suspects 
like Abu Zubaydah and Khalid Sheikh Mohammed to talk.
The report also recounts the death of an Afghan suspect after he was 
shackled and left half naked in freezing temperatures in an agency interrogation 
facility known as “the Salt Pit” in 2002.
The committee accuses CIA officials of misrepresenting the program to 
Congress and the Justice Department, claiming it yielded important intelligence 
about potential terror plots that were actually learned elsewhere, the sources 
said.
Another charge is that the agency undercounted the number of 
detainees who were subjected to torture methods, asserting in 2006 it was no 
more than 100, leaving out about 20 others who received similar rough treatment 
in Afghanistan.
When the intelligence committee approved the report last April, 
Feinstein said “the results were shocking” and that the report “exposes 
brutality that stands in stark contrast to our values as a nation.”
“This will be an ugly story when it comes out,” agrees one US 
intelligence official familiar with the findings of the report.
“The memo notes that the Abu Ghraib prison scandal was a flashpoint 
for violent extremists and played a prominent role in their propaganda,” said 
the official. But the official acknowledged that the memo cited no hard 
intelligence about the likelihood of demonstrations if the report is released. 
“There are a lot of ‘could’ves’ in there,” the official said.
But it’s not clear now when, or how much of, the Senate report will 
see the light of day. The intelligence community provided a partially redacted 
summary of the full 6,200-page report to Feinstein’s panel last Friday, and 
Obama administration officials had been bracing for it to be made public this 
week.
NJT/MB

参照元 : liveleak


ウォーターボーディング(英: waterboarding)とは、拷問(水責め)の一種である。

概要
背中を板に固定して頭に袋をかぶせて、頭を下に向けた逆立ちの状態で顔の上、あるいは袋に穴をあけ口や鼻の穴に水を直接注ぎ込むことで急速に窒息を生じさせる。頭を水槽などに押さえつけると息を止めて抵抗されるが、逆さまの状態で水を口や鼻の穴に注ぎ込まれると気管の咽頭反射で肺から空気が放出され即に溺水状態に追い込めるため溺れ死ぬ感覚が簡単に誘導できる。日本語では「水責め尋問」と訳されることが多い。

殴るあるいは感電などの拷問は苦痛を与えることはできるが死の恐怖を実演することは難しい。一方でこの水攻めの内容を予め知らない場合は簡単に溺死する錯覚に陥り、死の恐怖で短期間に自白を強要できるとされている。さらに身体を殴るなどの拷問に比べて傷が一切残らないなどの利点が存在する。

各国の軍隊の特殊部隊においては捕虜となった時のことを想定して、この拷問の経験が訓練に取り込まれている。溺死の錯覚は正確には痛覚ではない。このことからアメリカ合衆国政府は、身体を損傷しない限りは拷問ではなく強度の尋問(英: enhanced interrogation)であり拷問を禁止するジュネーヴ条約に違反しないと主張している。

一部のメディアなどでウォーターボーディングの実演が行われたが、場合によっては事故死もありえる拷問であり、被験者は免責の条項にサインしているだけでなく必ず医師が現場に同伴するという安全措置がとられている。

歴史
 
スペインの宗教裁判所
宗教裁判の異端審問で、ウォーターボーディングに類似した拷問は、つるし刑と並んで最も頻繁に行われていた。

フランス
1541年のフランスの法典にウォーターボーディングが「Torturae Gallicae Ordinariae」(フランス式標準拷問法)として制定される。

植民地時代
オランダの東インド会社のエージェントはアンボイナ事件の間、ウォーターボーディングを利用した。

1898年の米西戦争の後
1898年の米比戦争の後、アメリカ軍は「水治療法」または「中国の水責め」と呼ばれていたウォーターボーディングを使った。その時に、エドウィン・グレン少佐は軍法会議にかけられて、反乱容疑者にウォーターボーディングを実行したとされ、10年の重労働を宣告された。セオドア・ルーズベルト大統領はウォーターボーディングを実行した彼の軍隊を許すために、サマルの島でアメリカンゼネラルの軍法会議を命じた。そのとき、軍法会議は彼が過度の熱意で行動したことを除いては、ルーズベルトが評決を無視したとわかって、将軍を軍から解雇させた。

第二次世界大戦
第二次世界大戦、日本の軍隊、特に憲兵隊の間で日本が占領したシンガポールで行われた。 また、ナチス・ドイツのゲシュタポが占領地で行っていた。

アメリカ
1968年1月21日、ヴェトナム戦争で米国の将軍によってウォーターボーディングは違法であると示された、ワシントンポストは、ダナンの近くで北ベトナムの捕虜をウォーターボーディングしている写真を掲載して、その兵士は軍法会議にかけられた。

近年ではCIAがアルカーイダの容疑者を尋問するために使用したことで話題になった。2008年2月5日にはCIAのマイケル・ヘイデン長官が、上院情報特別委員会でアルカーイダの容疑者三名に対してウォーターボーディングを行っていることを認めた。 アメリカでは短期的な適用は身体的は損傷を起こさないため拷問ではなく尋問であると主張され、水責め尋問禁止法案が民主党主導で上下両院を通過したがブッシュ大統領が拒否権を発動して廃案となった。

アメリカ軍サバイバルトレーニング
トレーニングの一部としてウォーターボーディングにかけられることで心理的に兵士に敵軍によって捕えられる可能性の準備をさせる訓練を行っている。

アルジェリア戦争
アルジェリア戦争の間にも行われた。フランスのジャーナリストのアンリ・アレッグが1957年にアルジェリアでフランスの落下傘部隊の兵士にウォーターボーディング受けた直接的な経験を記事にした。 この記事が発表されるとフランスで議論が巻き起こり、1958年に禁止された。
また、フランス陸軍将軍ポール・オーサレセは2001年にアルジェリア戦争時代に拷問を行ったことを告白した。

チリ
ピノチェト政権下で行われていたといわれている。

クメール・ルージュ
1975年にカンボジアの政権を奪取したクメール・ルージュは、多数の国民を拷問に掛けたが、その中でウォーターボーディングも用いたとされる。

抗議活動
アメリカでテロ容疑者に対してウォーターボーディングが行われていることに世界的な抗議活動が行われた。 

2008年5月にアイスランドでコンドリーザ・ライス長官の訪問期間に行われた路上での抗議活動

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参照元 : wiki

CIA(アメリカ中央情報局)がソーシャルメディアに進出 フェイスブックとツイッターにアカウントを開設

CIAが、ツイッターとフェイスブックにアカウントを開設

2014/06/07
 
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CIA・アメリカ中央情報局が、ソーシャルメディアに進出し、フェイスブックとツイッターにアカウントを開設しました。
 
ロイター通信によりますと、CIAは、今回の措置を、より効果的にメッセージを発信し、一般の人々と直接の関係を築くための努力であると表明していますが、6日金曜にツイッター上に掲載された最初のメッセージでは、フェイスブックとツイッターに加入したことによる重要な情報の発見については触れていません。

CIAのジョン・ブレナン長官は声明の中で、「CIAは、フェイスブックとツイッターという2つのソーシャルネットワークを通して、一般の人々とより直接的な関係を築き、この組織の任務やその歴史、そしてその他の情勢に関する情報を提供していきたいと考えている」と語っています。

また、フェイスブックとツイッター上のCIAのページでは、これまで一般の人々が触れることのできなかった、CIA博物館の資料や世界各国の首脳の情報、地図やその他の情報も投稿される予定です。

参照元 : iraq japanese redio



CIAがテロ容疑者の拷問に、「レッド・ホット・チリペッパーズ」の曲を大音量で聴かせていたという情報を知ったメンバーが不快感

【衝撃】CIAがレッチリの曲を拷問に使用していた可能性が浮上 / メンバー「やめさせるために何でもする」

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アメリカ上院情報特別委員会は2014年4月3日、CIA(米中央情報局)は虐待的な尋問プログラムに関する報告書について、その主要プログラムの公開を可決した。そのなかに驚くべき内容が盛り込まれていたことが判明したのである。

その内容とはテロ容疑者の自由を奪い、ロックを大音量で延々と流していたというもの。使用された楽曲は、世界的ロックバンド「レッド・ホット・チリペッパーズ」(以下、レッチリ)のものであった。このことを知ったメンバーは不快感をあらわにして、このようなことを繰り返させないための策を講じる考えを示している。

・フルボリュームで際限なく再生
この拷問が行われたのは2002年頃とされている。CIAに捉えられた2人のテロ容疑者が、のちにカタールの衛星テレビ放送アルジャジーラに話したところによると、拷問には10の方法があったという。

そのうちのひとつに彼らの楽曲が使用されていたそうだ。アブ・ズベーダという人物は、天井に手を縛り付けられて、フルボリュームでレッチリの曲を際限なく聞かされたという。

・メンバーは不快感
このことについて、バンドのドラマーであるチャド・スミスは不快感を示し、「気に入らない」と海外メディアのインタビューに応えている。また、ベーシストのフリーはTwitterでショックを受けていることを告げ、「やめさせるために何でもする」と発言しているのだ。

・歌詞のない楽曲
ちなみに使用された楽曲は不明だが、歌詞のないものであったとの情報もある。それにしてもひどい話だ。音楽に対する冒涜であり、メンバーが不快感を示すのも当然である。全容が速やかに解明されることを願う。

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参照元 : TMZ MEDIATE
Twitter :Flea(英語)
執筆 : 佐藤英典
ロケットニュース24

ベーシスト、フリーのTwitter投稿▼

TMZのインタビューを受けるドラマーのチャド・スミスの映像

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