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CFRのボス・米大富豪の大物デイヴィッド・ロックフェラー氏が101歳で死去

【訃報】 米大富豪ロックフェラー氏が101歳で

2017年03月20日 23:48
 
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伝説的な財閥を治めるロックフェラー家の当主、デイヴィッド・ロックフェラー氏が101歳で死去した。

スプートニク日本

広報担当は、ロックフェラー氏が20日、米ニューヨーク州ポカンティコヒルにある自宅で眠っている間に安楽死したと発表。AP通信が報じた。

デイヴィッド・ロックフェラー氏は、スタンダード・オイルの創業者であり米国人初の10億ドル越えの資産を持った人物、ジョン・デイヴィソン・ロックフェラー氏の孫。

参照元 : sputniknews


デービッド・ロックフェラーがやっと死去!

以前からデービッド・ロックフェラー死亡説が流れていましたが、3月20日(現地時間)にやっと死んでくれました。享年101歳。悪魔崇拝者は常に長生きしすぎます。さすがに、子供の生き血を飲み、人肉を喰って生命力や精力を維持し続けてきた極悪人だけあります。

彼一人が死んでも、イルミナティの家系や他の多くの悪者が世界を指揮っていますから、そう簡単に世界が良い方向に変わっていくことはないでしょうが。

やっと、NWOの主導者のデービッド・ロックフェラーが死んでくれたと安堵する人は多いことでしょう。きっと、彼は今頃、地獄の扉を開けて自らが血の池地獄や灼熱地獄或は極寒地獄に飛びこんでいくのでしょうかね。

The World Just Became Less Evil: David Rockefeller Dead at 101 (Video)

(概要)

3月20日付け

(N.Morgan)
チェース・マンハッタンの元CEOのデービッド・ロックフェラー(101歳)が死去したとのニュースが飛び込んできました。約30億ドルの資産を持っていたエリートの中のエリートのロックフェラーは1981年に35年間務めたチェース・マンハッタンのトップの座から退きました。

ロックフェラー財団が正式に彼の死を発表しました。彼はアメリカ史上最も影響力のある人物のうちの一人でした。

ロックフェラーは銀行家の中の銀行家とも言われ、ロックフェラー大学、ハーバード大学、美術館などの機関に合計20億ドルを寄付していました。

デービッド・ロックフェラーはジョンDロックフェラーJr(スタンダード・オイルの共同創設者のジョンDロックフェラーの孫)の6人の子供たちの末っ子でした。

ロックフェラーは1936年にハーバード大学を卒業し、1940年にシカゴ大学で経済学博士号を取得。1961年にチェースマンハッタンのCEOに就任。彼は、世界の中で最も多くの人々に恩恵を与えているアメリカの資本主義の重要性を唱えていました。



我々が生きている世界は狂いすぎています。ただ、それがどうしてなのか知らない人が多いと思います。人類の歴史が始まってからずっと、秘密結社、オカルト(悪魔崇拝カルト)、イルミナティが我々の現実世界を支配してきたのです。

しかし彼らはもはや我々をこれまで通り支配することができなくなっています。なぜなら世界人類が覚醒しており、貴方もその一人なのです。今こそ人類が立ち上がる時がきました。

我々が生きている世界で、よいニュースが飛び込むことは殆どありませんが、今回はうれしいニュースが飛び込んできました。デービッド・ロックフェラーが101歳で死去しました。彼は悪魔崇拝者でありオカルト信仰者でしたが、それでも死んでしまいました。彼はリベラル左翼の思想を広め人々を二分してしまいました。

ロックフェラーは他のグローバリストと共に推し進めてきたNWOや反キリストの降臨を見ずに死んでしまいました。しかし彼はNWOへの足掛かり

3月20日にデービッド・ロックフェラーがニューヨークの自宅で101歳で死去したとロックフェラー家のスポークスマンが発表しました。彼はいかなる方法でもこれ以上長生きすることはできませんでした。

ロスチャイルドと同様に彼は悪魔崇拝者団体の最高位に君臨していました。そしてこの100年間世界にNWOをもたらすために精力的に活動してきました。この50年間で我々の社会は工業化時代から携帯電話を片手にゾンビのように歩き回るようになりました。人々は自分自身を崇拝し神を忘れた物質主義に満ちた生活を送るようになりました。

ロックフェラー、ロスチャイルドそして他のエリートも、死後、彼らの魂は別の人間に憑依して生き続けると信じています。彼らは、死後、魂が肉体から完全に抜け出る前に特別な儀式を行い、魂が別の人間の肉体に憑依できるようにしていると彼らは信じています。しかし実際はそのようなことはできません。なぜなら神が掌握しているからです。

以下省略

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参照元 : 日本や世界や宇宙の動向


世界を動かしたロックフェラーの「陰謀の真実」…戦争や軍事クーデターで巨万の利益

2017.05.16

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訪米しデビッド・ロックフェラー氏と会食する明仁天皇(Osamu Honda/アフロ)

米ロックフェラー家の当主で世界有数の大富豪、デビッド・ロックフェラー氏が3月、心不全のため101歳で死去した。

主要メディアが訃報で伝えたデビッド氏の経歴はおおむね次のようなものだ。石油業で巨富を成したロックフェラー家の3代目で、チェース・マンハッタン銀行の頭取を務めた。有力シンクタンク外交問題評議会(CFR)の理事長となり、日米欧の民間有識者による政策協議グループ「三極委員会」を創設する。親日家で慈善家としても知られた――。

これらの記述に誤りはない。問題は書かれていないことにある。デビッド氏は政府の公職には一度も就かなかったが、米国の政治、特に外交政策に対して強い影響力を及ぼす影の実力者だった。おもなエピソードを3つだけ紹介しよう。

ベトナム戦争を後押し、特需で利益

デビッド氏は絶大な経済力と国際的な人脈を武器に、米国政治に影響力を及ぼした。ジョン・F・ケネディ大統領(民主党)とは経済問題を話し合う間柄となり、1963年11月の同大統領暗殺を受け就任したリンドン・ジョンソン大統領(同)とは、政策について最も頻繁に意見を交わす銀行家になった。

ジョンソン政権の下で、米国はベトナム戦争に本格介入する。その背景にはロックフェラー家をはじめとする有力銀行家の支持があった。

1964年11月の大統領選を前に、ジョンソン大統領はデビッド氏をホワイトハウスに招き、意見を聴いた。デビッド氏はジョンソンに対し、共産主義に対して弱腰という印象を与えるわけにはいかないと助言した。助言に従う形で、ジョンソンはベトナムで戦火を拡大させていく。

銀行家がベトナム戦争を支持したのは、戦争が経済全般や国内外の金融ビジネスを活気づけると踏んだためだ。実際、1965年初めには戦争関連の資金調達需要の増大に伴い、デビッド氏のチェース銀行を含む銀行業界は海外を中心に借り入れ需要が急増する。

1965年、権力エリートの全国組織が創設され、ジョンソン大統領のベトナム介入政策を後押しした。委員長はロックフェラー家と親しい弁護士でCFRメンバーのアーサー・ディーン。委員には世界銀行総裁を退任して古巣のチェース銀行に戻ったユージン・ブラックのほか、当時チェース銀行頭取だったデビッド氏自身も名を連ねた。

デビッド氏は戦争を利用してアジアに進出した。1966年、同氏はサイゴンにチェースの支店を開いて平和運動家の怒りを買う(ノミ・プリンス、藤井清美訳『大統領を操るバンカーたち』下巻<早川書房>)。

チリの軍事クーデターで暗躍

ベトナム戦争に対する反戦運動が広がるなか、1968年大統領選で現職のジョンソンは選挙戦から撤退。共和党のリチャード・ニクソンが勝利を収める。それでもデビッド氏やロックフェラー家の影響力は衰えなかった。

ニクソン大統領の懐刀といえば、ヘンリー・キッシンジャー補佐官(のちに国務長官)である。政治学者出身のキッシンジャーはそれまでネルソン・ロックフェラー(デビッド氏の兄で政治家。フォード政権で副大統領)の私的顧問を務めるなど、ロックフェラー家ときわめて親密な関係にあった。

ベトナム戦争を別にすれば、ニクソン政権が企てた外交上の大きな冒険はチリの軍事クーデターである。

1970年、南米チリの大統領選でサルバドール・アジェンデが勝利し、世界で初めて自由選挙で合法的に選出された社会主義政権が誕生した。

デビッド氏は回顧録で当時の内幕を一部明らかにしている。チリ大統領選に先立つ1970年3月、友人で同国の大手新聞社エル・メルクリオの経営者、オーガスティン・エドワーズからこう警告された。「アジェンデが勝利を収めれば、チリは第二のキューバ、つまりソ連の衛星国と化す恐れがある。だからアメリカは、アジェンデの選出を阻止するべきだ」。これを聞いたデビッド氏は「ヘンリー・キッシンジャーに連絡を取らせた」(楡井浩一訳『ロックフェラー回顧録』下巻、<新潮文庫>)。

米中央情報局(CIA)はアジェンデ勝利の阻止には失敗したものの、キッシンジャーの助言の下、800万ドルを反政府工作につぎ込む。歴史家マレー・ロスバードによると、そのうち150万ドル以上は、前出のデビッド氏の友人エドワーズが経営するエル・メルクリオ紙に配分されたという。

CIAに支援されたアウグスト・ピノチェト将軍のクーデターでアジェンデは殺害され、独裁体制を敷いたピノチェトは虐殺、拷問、誘拐などで人権を抑圧し、国際的な批判を浴びる。デビッド氏は「わたし自身はピノチェト時代の残虐行為には嫌悪感を覚えるが、それでも、経済においては建設的な面もあった」と述べている。

イラン米大使館人質事件を引き起こす

ニクソン大統領はウォーターゲート事件で1974年8月に辞任する。フォード政権を経て、1977年に民主党のジミー・カーターが大統領となる。

カーター政権下の1979年11月、イランの首都テヘランで米大使館人質事件が起こる。デビッド氏とこの事件のかかわりは、ベトナム戦争やチリのクーデター以上に深い。

英国とCIAが主導した1953年のイラン・クーデターで、親欧米派のパーレビ国王が王位に就く。デビッド氏は国王と個人的関係を結び、中東の銀行事業で大きな利益を得ていた。

ところが1979年初めのイラン革命で事態が一変する。パーレビ国王は暴動を逃れて出国するが、落ち着く先がない。カーター大統領はイラン側の報復を恐れ、米国への亡命受け入れを渋った。

デビッド氏はみずからをトップとする特別チームを結成し、国王の米国亡命を政府に要求する(前出『大統領を操るバンカーたち』下巻)。イラン国王を見捨てれば、中東の親米国に不信感が広がり、これまでの事業や人脈が無駄になりかねないと恐れたためだ。圧力が功を奏し、10月23日朝、国王はチャーター機でニューヨークに着く。

しかし、ここで恐れていたことが現実となる。米国の国王受け入れに憤ったイランの学生らが米国大使館を占拠し、職員ら52人を人質に取ったのである。拘留はカーター政権が終わるまでの444日間にわたって続いた。

イラン政府は、国王を送還しなければ米国の銀行から預金を引き揚げると脅しをかけた。しかし直後に米政府がイランの預金を凍結したことを理由に、デビッド氏のチェース銀行はイランへの貸付金と預金を相殺し、経営危機の引き金になりかねない預金引き揚げを免れる。

預金凍結に救われた形のデビッド氏は「チェース銀行には、凍結を実施するよう政府を説得する役を担った者はいない」と述べている。またデビッド氏は人質事件について「444日間の監禁は恐ろしい試練だ」としつつ、「そもそもアメリカ政府は脅しに屈するべきではなかった」と主張する。自分が実現させた国王亡命によって事件を引き起こしたことへの反省は見られない。

デビッド氏の行為は立派な陰謀

デビッド氏は回顧録で「“ポピュリスト”は陰謀の存在を信じている」と述べ、国際銀行家やその取り巻きからなる秘密組織が世界経済を支配しているという陰謀論を批判した。

しかし世界経済を支配したかどうかはともかく、デビッド氏が自分の利益を図るため、一般市民に見えないような形で政治に影響力を及ぼしたのは事実だ。陰謀が「ひそかにたくらむ悪事」(「goo国語辞書」より)だとすれば、デビッド氏の生前の行為は立派な陰謀、それもスケールの大きな国際陰謀だったといえるだろう。

(文=筈井利人/経済ジャーナリスト)

◆参照文献(本文に記載したものを原則除く)
Rothbard, Murray (2011). Wall Street, Banks, and American Foreign Policy, Second edition, Mises Institute.

参照元 : ビジネスジャーナル





【日本最大の犯罪組織】警察不祥事隠しの裏にマスコミとの癒着!強制わいせつ、窃盗、横領などの警察犯罪が年間99件隠蔽されていた

強制わいせつ、窃盗、横領…年間99件もの警察不祥事が隠蔽されていた! 不祥事隠しの裏にマスコミとの癒着が

2016.10.09

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警察組織による、警官の犯罪の隠蔽――。毎日新聞10月3日付の「懲戒処分 違法疑いの警官ら未発表 昨年、全国99人」は、新聞が久しぶりにうった“警察不祥事のスクープ”だった。

今年1月警察庁が2015年に不祥事で懲戒処分を受けた警察官と警察職員は293人と発表していたのだが、そのうち多くの不祥事が隠蔽されていたことがわかったのだ。

毎日新聞が警察庁と全国47都道府県警察に情報公開請求をし、報道発表の有無や各事案の詳細について追及したところ、昨年1年間で、不祥事などにより懲戒処分を受けた警官ら293人のうち実に99名が、窃盗、業務上横領、強制わいせつ、迷惑防止条例違反、速度違反など、法令違反の疑いがあるにもかかわらず、警察側は処分時に公表していなかったことがわかった。

その一例はこうだ。「東京都警察情報通信部の技官」が、都内の地下鉄駅で女性の上半身に触れ、とがめた女性を突き飛ばした挙句、駆け付けた駅員2名に暴行を加えたとして、迷惑防止条例違反と暴行容疑で逮捕。警察庁は昨年12月、減給3カ月(10分の1)の懲戒処分とした。だが、この事案を警察庁は発表しなかった。

しかも情報開示された「処分説明書」では、不祥事を起こした者の詳しい所属部署や氏名欄が「黒塗り」だったという。警察庁は毎日新聞の取材に対し、発表基準について「人事院の公表指針を踏まえて定めた警察庁の発表指針にのっとり行っている」と回答。同じく都道府県警察も「警察庁の指針を参考に判断」「具体的内容は回答を差し控える」と明確な基準を明かそうとしない。

だが通常、一般人が同様の行為に及ぶと、逮捕された後、当局が氏名や容疑などを報道機関に発表する。容疑者が“身内”の警察官だということで未発表にするというのは、警察という巨大かつ公的な組織による“隠蔽”と言わずしてなんと言うのか。まったく呆れるほかないが、しかし、これは氷山の一角と見るべきだろう。

というのも、警察不祥事は、新聞やテレビなどの大マスコミにとって、行政機関では検察に次ぐ“メディアタブー”だからだ。その一番の要因は、言うまでもなく、警察がメディアにとって重要な情報源だということ。とくに新聞やテレビの社会部が扱う事件・事故報道の8割以上は警察発表に依存しており、新人記者は毎朝の“サツ回り”という各警察署への挨拶詣からキャリアを始める。

ようは彼らにとって警察は一番のネタ元、お得意様なのだ。それゆえ、警察から睨まれると困る大マスコミは、組織的な警察不祥事を積極的に報じず、警察組織全体を批判する論説もめったに掲載しないのである。

実際、過去には警察が不祥事を追及した新聞に対し、あからさまな“報復”をみまった事例も過去に明るみになっている。

有名なのが2003年から04年にかけての北海道新聞の“道警裏金問題”追及キャンペーンだろう。03年、テレビ朝日『ザ・スクープ』が北海道警旭川中央署の裏金づくりをスクープすると、すかさず後追いした地元ブロック紙の北海道新聞は、翌年にかけて道警全体の裏金を徹底追及する調査報道を展開。

最終的に道警は裏金の存在を認め不正支出の一部を返還、関係者3000人以上を処分するという大規模事件となり、道新の報道は高く評価され、新聞協会賞や日本ジャーナリスト会議大賞、菊池寛賞など数々の賞を受賞した。

だが、その後北海道新聞を待ち受けていたのは、道警からのあからさまな嫌がらせだった。道警は個別取材を道新だけ拒否し、詳しい捜査資料を渡さず、記者クラブ加盟社による囲み取材でも道新記者のみを排除したという。

さらに道警は道新に対して“報復捜査”とも言えるほどの徹底的なマーク開始し、あら探しを始めた。結果、04年に道新室蘭支社の元営業部次長が横領容疑で逮捕されたほか、当時の社長まで事情聴取を受け、翌年05年には裏金問題取材班のデスクとキャップが支社へ異動になり、取材班は崩壊。その裏では、道警との関係修復を望んだ道新上層部の意向があったと言われている。

言うまでもなく、こうしたプレッシャーが露骨に働くのは、警察が逮捕権を有しているからだ。かつては新聞やテレビの社員が軽犯罪や法令違反を犯しても、警察がそれをもみ消したり発表を控えることで“恩”を売り、反対にマスコミは警察不祥事報道や警察批判を控えて“恩返し”をするという談合が常態化していた。

あるいは新聞やテレビ記者のほうから提案し、所轄の警察関係者の不祥事を記事化しないかわりに、民間の事件モノの特ダネをもらうというような取引が横行している。

また、新聞・テレビだけなく、週刊誌の編集長や記者などに対しても、警察は懇親会と称して酒や高級料理、ゴルフなどで接待漬けにし、そうすることで1990年代中頃まで警察マスコミのズブズブの関係は長らく続いてきた。

しかし2000年を前後して、神奈川県警や新潟県警などの不祥事が相次いで発覚すると、市民の怒りを背景に、新聞やテレビも報道にようやく重い腰を上げ始める。だが、それでも追及されるのは地方警察だけで、警視庁や警察庁に関してはずっと“警察タブー”が温存されてきた。

たとえば1999年には「フライデー」が警視庁の銃器対策課が一般市民の名前を使って領収書を偽造し、幹部の飲み代や接待費に回していたことをスッパ抜き、その2年後には警視庁警備第一課の会計担当職員による裏金作りの実態の実名告発を掲載したが、そのどちらもテレビや新聞は後追いしないどころか、完全に無視するという有様だったのだ。

そして2000年前後のマスコミによる警察不祥事報道の盛り上がりも、前述の北海道新聞の道警裏金問題の報復が決定だとなって急速にしぼんでいった。地方警察であっても組織ぐるみの不正が追及されることはほとんど見られなくなっていった。

先に述べたように、逮捕権をもつ警察組織は、不祥事報道を行ったメディアに対する“徹底マーク”をほのめかし、実際に明らかに“報復”としか思えない恣意的な記者の逮捕も行われるようになった。

これにより、新聞やテレビは上層部がスキャンダルを恐れて現場に自主規制の圧力をかけるようになり、一方、もともとグレーゾーンな取材方法をとることがある週刊誌などは逮捕されることを恐れ、警察不祥事の報道に尻込みするようになったのだ。

2010年代に入っても、その傾向は続いている。読者のなには新聞や週刊誌で警察不祥事の記事を度々目にしている印象を持っている人も少なくないと思うが、それらの記事をよく読めば、99パーセントは地方の県警・道警のしかもごく限られた部署のなかだけの話だったり、末端の警察官個人の犯罪行為、不適切行為の話題に終始していることがわかるはずだ。

しかもそれですら、かなりマイルドにされた警察発表を、地域関係者への聞き込みなどをもとに肉付けして体裁を仕立て上げるようなものがほとんど。現実には全国紙やキー局の本社が位置する東京を管轄する警視庁、そして警察行政機関の頂点である警察庁の大スキャンダルは、今でもめったに表には出てこないのだ。

その意味では、今回の毎日新聞のスクープはあっぱれと言えるだろう。毎日は全都道府県警と警察庁に情報開示を請求したうえで、身内の犯罪を隠蔽したとしか思えない未発表の事実を公にし、さらに専門家やジャーナリストによるコメントの形ではあるが、「『秘密主義』と受け取られる姿勢は国民の不信感をあおる」「警察庁が明確で統一的な公表の基準を設けるべき」と強く苦言を呈し、見出しでも「身内に甘い公表基準」などとはっきりと記している。

今回の毎日新聞の調査報道を発端に、他メディアも、現状陰に潜んでいる警察不祥事や隠蔽体質を次々と暴いていくという流れができあがれば、それは喜ばしいことだ。しかし、本稿で紹介してきた、警察とメディアの癒着状態、警察によるメディアへの嫌がらせや報復を考えれば、容易なことではない。マスコミによる警察不祥事報道の動向をこれからも注視していきたい。

(宮島みつや)

参照元 : LITERA








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ユダヤ金融マフィア(CFR)の大物、デイヴィッド・ロックフェラーに「We Are Change」のルーク氏とジャーナリストが直接抗議

これは凄い映像!ユダヤ金融マフィアのボス、デイヴィッド・ロックフェラーを待ち伏せして、911自作自演テロの犯罪を直接、本人に追及するアメリカ市民。

真実の部隊、「ウィアーチェンジ」のルーク・ルドウスキー氏がデイヴィッド・ロックフェラーと直接対決。

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デイヴィッド・ロックフェラー邸宅へ行き、本人が出てくるのを待つ、ウィアーチェンジ。

ルーク・ルドウスキー氏:「出入り口の場所を決めて、彼に会って、いくつか質問してみようと思います」

すると、家からロックフェラーが出てくる。

ルーク・ルドウスキー氏:「デイヴィッド・ロックフェラー閣下!市民の大陪審は、陛下、市民の大陪審は、あなたを起訴するよう求めて、閣下!市民の大陪審は911の犯罪で、あなたを起訴するよう求めています。閣下!」

ルーク・ルドウスキー氏:「私達はあなた達の新世界秩序について知っていますよ。知ってますよ。」

ルーク・ルドウスキー氏:「私達は新世界秩序について黙ってませんよ。閣下!知ってますよ。すみませんが、国家主権が勝利するでしょう。あなた達は何も出来ないままです。たった今いっておきます。国家主権が勝利するでしょう。」

ルーク・ルドウスキー氏:「あなた達の新世界秩序は決して実現しないでしょう。私はただここでメッセージを伝えているだけです」

ルーク・ルドウスキー氏:「どう応えるつもりですか?閣下。市民の大陪審は911の犯罪で、あなたを起訴するよう求めています。閣下!」

警備員:「もう君は行かなきゃならんよ」

ルーク・ルドウスキー氏:「分かりました。私はここに居ません。いいですか?私は何も違法なことはしてません」

警備員:「俺も違法なことはしてないだろ?」

ルーク・ルドウスキー氏:「分かりました。バイバイ」




世界を動かしたロックフェラーの「陰謀の真実」…戦争や軍事クーデターで巨万の利益

2017.05.16

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訪米しデビッド・ロックフェラー氏と会食する明仁天皇(Osamu Honda/アフロ)

米ロックフェラー家の当主で世界有数の大富豪、デビッド・ロックフェラー氏が3月、心不全のため101歳で死去した。

主要メディアが訃報で伝えたデビッド氏の経歴はおおむね次のようなものだ。石油業で巨富を成したロックフェラー家の3代目で、チェース・マンハッタン銀行の頭取を務めた。有力シンクタンク外交問題評議会(CFR)の理事長となり、日米欧の民間有識者による政策協議グループ「三極委員会」を創設する。親日家で慈善家としても知られた――。

これらの記述に誤りはない。問題は書かれていないことにある。デビッド氏は政府の公職には一度も就かなかったが、米国の政治、特に外交政策に対して強い影響力を及ぼす影の実力者だった。おもなエピソードを3つだけ紹介しよう。

ベトナム戦争を後押し、特需で利益

デビッド氏は絶大な経済力と国際的な人脈を武器に、米国政治に影響力を及ぼした。ジョン・F・ケネディ大統領(民主党)とは経済問題を話し合う間柄となり、1963年11月の同大統領暗殺を受け就任したリンドン・ジョンソン大統領(同)とは、政策について最も頻繁に意見を交わす銀行家になった。

ジョンソン政権の下で、米国はベトナム戦争に本格介入する。その背景にはロックフェラー家をはじめとする有力銀行家の支持があった。

1964年11月の大統領選を前に、ジョンソン大統領はデビッド氏をホワイトハウスに招き、意見を聴いた。デビッド氏はジョンソンに対し、共産主義に対して弱腰という印象を与えるわけにはいかないと助言した。助言に従う形で、ジョンソンはベトナムで戦火を拡大させていく。

銀行家がベトナム戦争を支持したのは、戦争が経済全般や国内外の金融ビジネスを活気づけると踏んだためだ。実際、1965年初めには戦争関連の資金調達需要の増大に伴い、デビッド氏のチェース銀行を含む銀行業界は海外を中心に借り入れ需要が急増する。

1965年、権力エリートの全国組織が創設され、ジョンソン大統領のベトナム介入政策を後押しした。委員長はロックフェラー家と親しい弁護士でCFRメンバーのアーサー・ディーン。委員には世界銀行総裁を退任して古巣のチェース銀行に戻ったユージン・ブラックのほか、当時チェース銀行頭取だったデビッド氏自身も名を連ねた。

デビッド氏は戦争を利用してアジアに進出した。1966年、同氏はサイゴンにチェースの支店を開いて平和運動家の怒りを買う(ノミ・プリンス、藤井清美訳『大統領を操るバンカーたち』下巻<早川書房>)。

チリの軍事クーデターで暗躍

ベトナム戦争に対する反戦運動が広がるなか、1968年大統領選で現職のジョンソンは選挙戦から撤退。共和党のリチャード・ニクソンが勝利を収める。それでもデビッド氏やロックフェラー家の影響力は衰えなかった。

ニクソン大統領の懐刀といえば、ヘンリー・キッシンジャー補佐官(のちに国務長官)である。政治学者出身のキッシンジャーはそれまでネルソン・ロックフェラー(デビッド氏の兄で政治家。フォード政権で副大統領)の私的顧問を務めるなど、ロックフェラー家ときわめて親密な関係にあった。

ベトナム戦争を別にすれば、ニクソン政権が企てた外交上の大きな冒険はチリの軍事クーデターである。

1970年、南米チリの大統領選でサルバドール・アジェンデが勝利し、世界で初めて自由選挙で合法的に選出された社会主義政権が誕生した。

デビッド氏は回顧録で当時の内幕を一部明らかにしている。チリ大統領選に先立つ1970年3月、友人で同国の大手新聞社エル・メルクリオの経営者、オーガスティン・エドワーズからこう警告された。「アジェンデが勝利を収めれば、チリは第二のキューバ、つまりソ連の衛星国と化す恐れがある。だからアメリカは、アジェンデの選出を阻止するべきだ」。これを聞いたデビッド氏は「ヘンリー・キッシンジャーに連絡を取らせた」(楡井浩一訳『ロックフェラー回顧録』下巻、<新潮文庫>)。

米中央情報局(CIA)はアジェンデ勝利の阻止には失敗したものの、キッシンジャーの助言の下、800万ドルを反政府工作につぎ込む。歴史家マレー・ロスバードによると、そのうち150万ドル以上は、前出のデビッド氏の友人エドワーズが経営するエル・メルクリオ紙に配分されたという。

CIAに支援されたアウグスト・ピノチェト将軍のクーデターでアジェンデは殺害され、独裁体制を敷いたピノチェトは虐殺、拷問、誘拐などで人権を抑圧し、国際的な批判を浴びる。デビッド氏は「わたし自身はピノチェト時代の残虐行為には嫌悪感を覚えるが、それでも、経済においては建設的な面もあった」と述べている。

イラン米大使館人質事件を引き起こす

ニクソン大統領はウォーターゲート事件で1974年8月に辞任する。フォード政権を経て、1977年に民主党のジミー・カーターが大統領となる。

カーター政権下の1979年11月、イランの首都テヘランで米大使館人質事件が起こる。デビッド氏とこの事件のかかわりは、ベトナム戦争やチリのクーデター以上に深い。

英国とCIAが主導した1953年のイラン・クーデターで、親欧米派のパーレビ国王が王位に就く。デビッド氏は国王と個人的関係を結び、中東の銀行事業で大きな利益を得ていた。

ところが1979年初めのイラン革命で事態が一変する。パーレビ国王は暴動を逃れて出国するが、落ち着く先がない。カーター大統領はイラン側の報復を恐れ、米国への亡命受け入れを渋った。

デビッド氏はみずからをトップとする特別チームを結成し、国王の米国亡命を政府に要求する(前出『大統領を操るバンカーたち』下巻)。イラン国王を見捨てれば、中東の親米国に不信感が広がり、これまでの事業や人脈が無駄になりかねないと恐れたためだ。圧力が功を奏し、10月23日朝、国王はチャーター機でニューヨークに着く。

しかし、ここで恐れていたことが現実となる。米国の国王受け入れに憤ったイランの学生らが米国大使館を占拠し、職員ら52人を人質に取ったのである。拘留はカーター政権が終わるまでの444日間にわたって続いた。

イラン政府は、国王を送還しなければ米国の銀行から預金を引き揚げると脅しをかけた。しかし直後に米政府がイランの預金を凍結したことを理由に、デビッド氏のチェース銀行はイランへの貸付金と預金を相殺し、経営危機の引き金になりかねない預金引き揚げを免れる。

預金凍結に救われた形のデビッド氏は「チェース銀行には、凍結を実施するよう政府を説得する役を担った者はいない」と述べている。またデビッド氏は人質事件について「444日間の監禁は恐ろしい試練だ」としつつ、「そもそもアメリカ政府は脅しに屈するべきではなかった」と主張する。自分が実現させた国王亡命によって事件を引き起こしたことへの反省は見られない。

デビッド氏の行為は立派な陰謀

デビッド氏は回顧録で「“ポピュリスト”は陰謀の存在を信じている」と述べ、国際銀行家やその取り巻きからなる秘密組織が世界経済を支配しているという陰謀論を批判した。

しかし世界経済を支配したかどうかはともかく、デビッド氏が自分の利益を図るため、一般市民に見えないような形で政治に影響力を及ぼしたのは事実だ。陰謀が「ひそかにたくらむ悪事」(「goo国語辞書」より)だとすれば、デビッド氏の生前の行為は立派な陰謀、それもスケールの大きな国際陰謀だったといえるだろう。

(文=筈井利人/経済ジャーナリスト)

◆参照文献(本文に記載したものを原則除く)
Rothbard, Murray (2011). Wall Street, Banks, and American Foreign Policy, Second edition, Mises Institute.

参照元 : ビジネスジャーナル


「ロックフェラー回顧録」の405ページは、日本語版の517ページ

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ダン・ワラスはウィアーチェンジの創始者。

In the United States, a citizen grand jury is a non-actionable, non-governmental organization that assumes a responsibility upon itself to accuse an individual or groups of individuals of having committed actionable crimes, in a similar aim as that of official grand juries. Such organizations have been organized by those who espouse conspiracy theories regarding certain events or the individuals who are accused by the citizen grand jury, and most citizen grand jury applications to official judiciary systems at the federal, state, or local and municipal level tend to be thrown out for lack of evidence.

The earliest so-called 9/11 citizen grand jury, the 23-member "Los Angeles Citizens' Grand Jury on the Crimes of 9/11/01," was organized in 2004 by activist Lynne Pentz. By October of that year it had launched an "indictment" accusing George W. Bush and other administration officials of complicity and foreknowledge of the attacks. Among those offering testimony at the event were Webster Tarpley, Barbara Honegger, Don Paul, Jim Hoffman and Christopher Bollyn. Similar citizen grand juries were organized in San Diego later in the 2000s. Reference: Wikipedia


ルーク・ルドウスキー氏、チリのジャ-ーナリストとのインタビュー。

デイヴィッド・ロックフェラーの目の前で、「ここから出て行け!チリから今すぐ出て行け!俺たちはお前の世界政府はいらねぇんだ。チリから今すぐ出て行け!分かったか?チリから出て行け!お前の一家が世界で一番ムカつくんだよ!」と罵声を浴びせるチリのジャーナリスト。

こちらも勇気ある行動。



▼米国市民「俺たちはCFRが911テロを指揮したってことを知っているんだ!」




偽装社会、残酷な社会の構造。世界奴隷統制の中枢であるCFR、FBRが分かると日本の国家権力の正体が数千兆円を奪い、数千万人を殺害したテロ国家アメリカの犬であることが分かる。



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ロシアのプーチン大統領「冷戦の勝利者達(米国)が、自分達の利益のもと、全世界の根本的作り直しを決めたとの印象が作り出された」

プーチン大統領「米国は全世界の根本的作り直しを決めた」

2014年10月24日18:56

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ソチでの「ヴァルダイ」会議で、プーチン大統領は「冷戦の勝利者達が、自分達の利益のもと、全世界の根本的作り直しを決めたとの印象が作り出された」と述べ、次のように続けた―

 「一連の世界の指導者に対し、ここ最近あからさまな脅迫がなされている証拠もある。所謂『ビッグ・ブラザー』が、自分の近しい同盟国を含めて、世界中を監視するため、何十億ドルも支払っているのは故あってのことだ。自分の言うことを聞かない国に対しては、武力を用いたり、経済的圧力を加えたり、内政干渉をし始めている。」

リア-ノーヴォスチ

参照元 : ロシアの声



プーチン、世界を不安定化させる米国、西側を激しく非難

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スピーチは相変わらず良くできていて、趣旨としては、『アメリカが主導する一極支配モデルは完全に機能しない。誰も幸せにならないだろう。そろそろ世界秩序を考え直さないと、無秩序になる』と言っている。

だいたい、ここ10年ほど、プーチンはずっと同じ趣旨の話しを言い続けていると言ってもいいと思う。今回のウクライナ問題も、結局そのプーチンが警告し続けているところ。

つまり、世界を自分の都合のいいようにしようとして、世界各国に介入していって、それで一体何がどうなるっていうんだよ、という物の中にすっぽり入っているというスピーチ。

おとなしく国の富をユダヤ財閥に捧げたのがエリツィン。それを倒したのがプーチン。第二次大戦で負けて以来捧ぎっぱなしの日本・・・

Putin lashes out at US, West for destabilizing world

Published time: October 24, 2014 12:25

Vladimir Putin lashed out at the United States and the West for destabilizing the world order of checks and balances for its own gains. He also accused the West of inflaming the situation in Ukraine and said Russia is not interested in building an empire.

The Russian President delivered a fierce broadside aimed at the United States in a speech for the Valdai Club in Sochi, which is an informal group of scholars. He hit out at Washington for behaving without regard to the rest of the world's interests

“The system of international relations needed some changes, but the USA, who believe they were the winners of the Cold War, have not seen the need for this.” He added that the US has been trying to create the world “for their own gains." The Russian President added that because of this, regional and global security had been weakened.

During his speech, Putin used the Russian version of the Latin phrase, “Quod licet Iovi, non licet bovi” (what is allowed for god, is not allowed for cattle,) alluding to the double standards used by Washington.



US sponsoring Islamic extremism Putin also touched on the issue of the growth of Islamic State in Syria and Iraq, and also accused the West of, "turning a blind eye," to the encroachment of international terrorism into Russia and Central Asia. Putin believes the US has played a considerable role in sponsoring the growth of Islamic extremism, using the example of Washington's funding of the Mujahidin in the Afghan-Soviet war in the 1980's, which eventually gave birth to the Taliban and Al-Qaeda.

“It never ceases to amaze me how our partners have been guilty of making the same mistakes time and again. They have in the past sponsored Islamic extremists who were battling against the Soviet Union, which took place in Afghanistan. It was because of this the Taliban and Al-Qaeda was created,” the president added.

Islamic State (IS, formerly ISIS) is the latest terrorist organization, which is destabilizing the world and Putin was scathing of countries that have been helping to fund the Islamist militants by buying cut price oil they are selling.

“Terrorists have been selling oil at really low prices and those countries who have been buying it and then selling it on, are financing terrorism, which will eventually come back to bite them,” the Russian President said.

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Putin all for Nuclear cuts Relations between Russia and the US have been plummeting for months; however Vladimir Putin accused the US of using the EU to further its own gains against Russia. He hit out at the numerous sanctions that have been imposed on Moscow, saying, "This was a mistake, which has a knock-on effect on everyone."

“The USA, which has implemented sanctions against Russia, is sawing at the branches, upon which they are sitting,” President Putin added.

The reduction of nuclear arsenals was another issue, which was high on the agenda for the Russian President and once again, he was not afraid of having a dig at Washington for their reluctance to cut the number of nuclear missiles. He mentioned that unfortunately many countries see the only way to preserve their sovereignty is, "To make a nuclear bomb."

The reduction in nuclear arsenals was initially proposed by the Obama administration and Putin admitted it had potential, before talks about decreasing weapons stockpiles collapsed.

"Russia has been all for the continuation of talks about the reduction of nuclear arsenals," and according to President Putin, "Moscow is ready for serious talks, but without “double standards."

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Genie out of the bottle Perhaps Putin's harshest criticism was reserved for the West's creation of color revolutions and "controlled chaos," which he a likened to "letting the genie out of the bottle," with particular reference to Ukraine.

"We have been trying to discuss the Ukraine issue with the EU for a long time, but we were told this was none of our business. They then put two countries against each other, which has led to countless destruction of infrastructure. When I asked why did they do this, they just shrug their shoulders and don’t have an answer," Putin added.

President Putin made reference to the ‘Bear’ defending its territory to take a swipe at the US for its continued encroachment towards Russia’s territory. “He is considered the owner of the Taiga, but he, I know for a fact, does not want to go to a different climatic zone, as it is uncomfortable for him there. However, he will not give it to anyone else; I think that this should be clear,” he said.

The Russian President said that there is no truth whatsoever in claims from the West that Russia is interested in empire building and that Moscow is looking to destabilize the world order. With relations between Russia and the West at a very low ebb, Putin also hinted Russia will look to develop allies further afield.

"Russia has made its choice – we want to develop our economy and develop democratic values. We work with our counterparts in the Shanghai Cooperation, the BRICS union for example. We want our opinions to be respected likewise. We all need to be cautious to not make hasty and dangerous steps. Some of the players on the global front have forgotten about the need for this," he said in another barb directed at Washington.

参照元 : RT


アメリカの愚行に激怒するプーチン大統領

◆プーチン、米国の愚行に激怒

◆Western analysts fear blowback from Russia sanctions 24 October 2014 『西側のアナリストたちはプーチンの制裁による報復を恐れている』

↑のFinancial Timesの2番目記事は、プーチンのスピーチではなく、会合の中の個別ミーティングの話のようだが、その冒頭に書かれていることがある意味、今を言い当てている気がした。

記事によれば、この会議はロシアが国家として支援し開催しているものなので、西側の制裁について大声になることは誰も驚かないだろう、しかし、むしろ大きな懸念がアメリカの専門家たちから出ていたことが大きな驚きだったかもしれない、と。

中でも、アメリカのブルックリン研究所のClifford Gaddyの発言が興味深い…

彼は、『The Sleepwakers』という、第一次世界大戦の起源について書かれた最新(2013年)の研究書を引き合いに出して、『今日の世界の主要なプレーヤー、特にアメリカで制裁を設計した人々による政策の中には、夢中歩行の要素があるのではないか、と非常に恐ろしく思っている』と語ったとのこと。

また、別の専門家は、制裁をかけていくうちに、結局ドルの支配構造が崩れていくことを懸念している。等々…まあ、これまでも色々言われたことが多いけど、そうした懸念がアメリカを本拠地とする専門家から出ていることが、過去10年の中では恐らく新しい局面なんじゃないかと思う。








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