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TPP交渉で参加12カ国が著作権分野のルール作りで合意する見通し「非親告罪」「作者の死後70年」

TPP:「著作権」決着へ 「死後70年」と「非親告罪」

2015年07月27日 20時35分

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◇28日から閣僚会合 ルール作りで合意する見通し

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉で参加12カ国が著作権分野のルール作りで合意する見通しになった。米ハワイで28日に始まる閣僚会合で最終決着する見込みだ。著作権保護期間は「作者の死後70年」で統一する方向。また、著作権侵害を、作者など著作権者の訴えがなくても、捜査当局や一般人も訴えることができる「非親告罪」として扱う見通しだ。日本は保護期間を「作者の死後50年」、著作権侵害は著作権者の訴えが必要な「親告罪」としてきたため、大きなルール変更になる。

TPP交渉参加国の著作権保護期間は50年(日本、カナダなど)、70年(米、豪州など)、100年(メキシコ)とまちまち。交渉では、映画産業などで海外からの著作権料収入が多い米国が、TPP域内で自国の70年に統一することを強く主張していた。

日本が2014年に海外から受け取った著作権使用料は約2000億円、支払いは米国向けを中心に約1兆円と約8000億円の赤字だった。日本はまた、第二次大戦の敗戦国に課せられた「戦時加算」と呼ばれる著作権保護期間の上乗せ(約10年)の撤廃をTPPで実現することを目指している。加算対象の米、カナダ、豪州で保護期間が「80年」と長くなる事態は避ける考えだ。

著作権侵害を非親告罪とすることは、海賊版対策の強化の一環として米国などが必要性を主張してきた。交渉参加国では日本とベトナムだけが親告罪のため、歩調を合わせる格好だ。【横山三加子、ラハイナ(米ハワイ州)清水憲司】

参照元 : 毎日新聞


TPP:著作権、非親告罪化 社会や文化の萎縮懸念

2015年07月25日 21時19分

28日から閣僚会合が開かれる環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉で、著作権を巡る議論に国内の専門家から反発する声が上がっている。米国は著作権侵害の処罰に告訴を必要としない「非親告罪」化、保護期間の延長、法定賠償金の導入などを日本に求めるが、これらを受け入れると社会や文化の萎縮につながりかねないと懸念している。

著作権問題に詳しい福井健策弁護士は23日、漫画家の赤松健さんらと政府のTPP対策本部を訪ね、TPP交渉から著作権に関する条項を除くよう求める3637人分の署名を提出した。報道各社の取材に「条項は、我が国の競争力や豊かな文化を弱める恐れが強い」と訴えた。

日本の著作権法は、海賊版など著作物の無断使用に対し、個人なら10年以下の懲役か1000万円以下の罰金、法人なら3億円以下の罰金と定める。ただ、起訴には著作権者の告訴が必要。米国が自国と同様の非親告罪化を要求する理由について玉井克哉・東京大教授(知的財産法)は「海賊版がテロリストや反社会勢力の資金源になっていると考えている」と説明する。

しかし、要求を受け入れれば、日本で広く行われている二次創作に影響が及ぶ可能性もある。代表例が参加者数十万人の同人誌即売会「コミックマーケット(コミケ)」。作品の大半はオリジナルを基にした二次創作で、そもそも「グレー」だが、告訴が不要になれば摘発のハードルが下がる。アマチュア時代にコミケで腕を磨いた赤松さんは「逮捕を恐れ創作が萎縮しかねない。日本漫画のパワーが落ちクールジャパンに逆行する」と話す。

田村善之・北海道大教授(知的財産法)は「著作権者があえて告訴せず、著作物が寛容に利用されることで社会や経済がうまく回っている」と指摘する。企業内での書籍のコピーなど、厳密に解釈すれば法に抵触する例は身近に多い。

また、著作権の保護期間は作者の死後50年間から、欧米の70年間に合わせるよう求められている。劇作家の平田オリザさん(52)は「得をするのはディズニーなど米国の大企業だけで、日本にメリットはない」と話す。

一方、法定賠償金は、著作権侵害による実際の損害額が確定できなくても、裁判所が制裁的要素を含めて一定の賠償額を決められる制度。日本でも導入されれば、米国のように賠償訴訟が乱発されるかもしれない。

福井弁護士は「条約として決まると後から覆せない。要求を受け入れたとしても、影響を限定的にする条項を入れるべきだ。政府は可能な限り情報公開してほしい」と指摘する。【一條優太】

◇TPP交渉の著作権を巡る論点

【処罰の非親告罪化】

・海賊版対策の強化

・コミケ販売品も摘発対象に? 創作現場の萎縮も

【保護期間延長】

・欧米などとの基準統一

・権利者側の意欲向上?

・著作権に長く縛られ、表現の停滞も?

・著作権者が不明な作品の問題が深刻化

・死蔵作品の増加

・著作権使用料の国際収支悪化

【法定賠償金】

・著作権侵害の賠償金上昇(日本は比較的低いとされる)

・高額賠償訴訟の乱発、表現の萎縮も?

参照元 : 毎日新聞






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著作権侵害、非親告罪を導入へ=適用制限めぐり最終調整―TPP

2015年7月12日(日)2時32分配信
 
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環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐり、日米など12カ国が、日本国内で関心が高い著作権侵害の「非親告罪化」について、適用範囲に制限を付けた上で導入する方向となった。関係筋が11日明らかにした。非親告罪化は、映画や音楽などの著作権侵害を、作者の告訴なしに警察や検察が捜査、起訴できるようにする仕組み。営利目的でない公正な利用などを適用対象外とするなど、限定条件をめぐって最終調整している。

著作権を含む知的財産権を保護するルール作りは、TPP交渉で最も難航する分野で、未解決の問題が多くある。このため12カ国は今月24日に米ハワイで始まる首席交渉官会合に先立って、知的財産分野の担当交渉官による作業部会を開き、28日からの閣僚会合で最終決着を図る方針だ。

複数の交渉関係者は、著作権侵害の非親告罪化の扱いについて、「TPP交渉国で制度がないのは日本とベトナムの2カ国だけで、導入の方向は避けられない」と指摘。適用範囲に一定の制限を加えて韓国が非親告罪化を受け入れた米韓自由貿易協定(FTA)に沿った形で調整していることを認めた。

非親告罪の適用範囲については、著作物の活用で得た商業的な利益の程度や、オリジナルの著作物の市場価値をどこまで損なったかによって判断する案を検討している。

一方、非親告罪の導入に対し日本国内では、マンガなどを二次利用した同人誌即売会「コミックマーケット(コミケ)」などが摘発されるのではないかと懸念する声がある。このため政府は、各国による適用範囲の制限に一定の柔軟性を認める仕組みとするよう主張している。

政府関係者は非親告罪化について「(摘発の妥当性などの判断に関する)主権が脅かされるようなことにはならない」と強調。著作権法の専門家は、日本の国内法では、教育や研究、批評など公正利用を著作権侵害罪の適用範囲外とする一般規定がないため、非親告罪を導入する場合には乱用を防ぐ法改正などが必要だと指摘している。 

参照元 : 時事通信

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「オタク文化にマイナス」と訴え、TPP知的財産条項で

2015年7月23日(木) 13時4分

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TPP=環太平洋パートナーシップ協定で交渉が難航している著作権の保護をめぐって、漫画家や弁護士らが、「著作権を保護し過ぎると日本の“オタク文化”にマイナスになる」として、知的財産に関する条項を外すよう政府に申し入れました。

政府に申し入れを行ったのは、漫画家の赤松健さんやジャーナリストの津田大介さんなどです。

TPPの交渉では、著作権の保護期間の延長や、著作権が侵害された場合、作者らが告訴しなくても起訴できる「非親告罪」とするかなどについて、交渉が難航しています。

漫画家らは、「漫画などで作者が、過去の作品を基に独自の作品を創る“二次創作”や“オタク文化”を萎縮させる」と主張し、政府に「知的財産に関する条項をTPPの交渉から除外すべき」と申し入れました。

「(通報を)恐れるあまり萎縮する。文化や“場”が停滞して、無くなってしまうということが起こりうる」(漫画家・赤松健さん)

TPPをめぐって、著作権の保護について慎重な対応を求める署名が、110の団体から集まっているということです。

参照元 : TBSニュース





【TPP交渉】映画や音楽などの著作権侵害があった場合、作者などの告訴がなくても起訴できるように調整

TPP交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整

2014年2月11日 12時17分
 
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TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。

適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。          

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月26日から今月1日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。

この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けるという懸念があることから慎重な姿勢をとってきました。

関係者によりますと、これまでの交渉で各国は営利目的などの場合の著作権侵害を原則、「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。

アメリカなどが柔軟な交渉姿勢を取り、適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで日本も受け入れる方針です。最も交渉が難航している知的財産の分野で各国が歩み寄る動きをみせていることで交渉全体の加速につながるかどうかが注目されています。

参照元 : NHKニュース

TPPの問題点・まとめ▼

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