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震災

南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生した際の経済被害推計は1410兆円超

【警告】南海トラフ巨大地震で日本は完全に終了! 被害推計に“原発”考慮せず、損害は1410兆円超、絶望の時代20年続く!

2018.06.26

土木学会は6月7日、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生した際の経済被害推計を発表した。それによると、南海トラフ巨大地震では地震後20年にわたる経済的被害が最大1410兆円にのぼり、首都直下地震では778兆円となる。前者は今年度の国家予算97.7兆円の約14倍にあたる途方もない数字であり、“国難”レベルの大災害になると学会は警告しているのだ。これは文字通りの「日本が死ぬ」レベルといえるが、それでも、まだ推計に“甘さ”が残っているのではないかという疑問が拭えない。今回は、土木学会による試算の妥当性についてしっかり検討してみたい。

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■どの被害推計も甘すぎる! 地震をナメるな!

今回の報告書では、南海トラフ巨大地震の発生後、経済がほぼ回復すると思しき20年後までに失われる建物や個人資産は約170兆円、さらにインフラの損壊などによる経済活動の低迷で、約1240兆円の損失が見込まれるという。

同様の被害推計は、2013年に内閣府も公表しており、南海トラフ地震については地震や津波による建物の被害を最大約170兆円、首都直下地震では約47兆円と見積もっていた。しかし、土木学会のように20年という長期間にわたり経済活動に与える影響までは考慮していなかったようだ。1995年に発生した阪神・淡路大震災の被害総額は、兵庫県だけで約10兆円にのぼったが、今回の推計と比較すれば、いかに甚大な災害が待ち受けているか如実に伝わるだろう。

しかし、それでも本当にこれが最悪の被害想定なのかという疑問が残る。土木学会であれば、建物の倒壊などによる被害の想定はお手のものかもしれない。しかし、津波などを含めた“真に総合的”な被害推定になっているのだろうか? たとえば、岡山市を縦横無尽に走る用水路は、総延長約4千kmという長大なものだが、岡山大学のシミュレーションによると、これが津波発生時には海水の遡上によって被害を増幅させる危険性が高いという。このような被害については、内閣府や土木学会の想定に含まれていないと思われる。

■現在の被害推計は原発事故をまったく考慮していない!

こうした“考慮漏れ”や“想定外”の事態は、もっと多岐にわたって存在するのではないか。その極めつけは、何といっても「原発事故」だろう。

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政府の想定では、南海トラフ巨大地震発生時の死者は、最大で32万人以上と試算されている。だが、そこに「原発事故」による被害想定はまったく含まれていない。今回の土木学会の想定も同様であり、浜岡原発(静岡県御前崎市)などで重大な事故が発生しなかったということを前提にした被害想定なのだ。穿った見方をすれば、原発推進派が主流となっている現政権の“意向”が反映された想定なのではないかと思えてくる。

東日本大震災の前、宮城県沖で大地震が発生する確率は「30年以内に99%」と見積もられていたが、やはりその被害想定には福島原発の事故が含まれていなかった。結果、「想定外」の絶望的事態が引き起こされたことは今さら指摘するまでもない。

このように決して無視できない前例があるにもかかわらず、南海トラフ巨大地震の被害想定に原発事故が含まれていないのは、明らかに異常と言わざるを得ない。3.11を上回るほどの震災が待ち受けていることは明らかなのだから、原発事故が起きた場合の被害も試算すべきだ。

■浜岡原発は危険すぎる!

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南海トラフ巨大地震発生時、もっとも深刻な事故が懸念される浜岡原発は、2011年5月の完全停止から7年が経つが、中部電力などは再稼働を目指している。浜岡原発がある静岡県御前崎市は、南海トラフ巨大地震が発生した場合に最大で震度7の揺れとなり、高さ最大19mの津波に襲われると考えられている。地震発生から津波到達までの時間は、なんと5分というから、ほとんど同時に津波が襲うと考えておいた方がよい。

なお、浜岡原発では2016年に高さ22mの防潮堤が完成したが、これはもちろん、高さ19mの津波が押し寄せるという“想定”に基づいたものだ。しかし、その厚さは2mとあまりにも薄い。自然とは、時にあざ笑うかのように人間の想定を上回ってくるものであり、そのことは、我々が東日本大震災で学んだことの1つでもあるはずだ。岩手県の田老地区には、もともと高さ10m×厚さ20mの防潮堤があったが、3.11の津波はその2倍の高さにまで達し、自慢の防潮堤は粉々に破壊された。過去の経緯を考えれば、浜岡原発の防潮堤は実に頼りなく、「国難」から絶対に国民を守るのだという必死さが全く感じられないものとなっている。

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■首都直下地震でもたくさんの“想定外”、が起こる!

以上は、南海トラフ巨大地震に焦点を当てて“本当の被害”について考えてきたが、首都直下大地震でも、南海トラフ以上の「想定外」が起きそうだ。たとえば、都心を縦横に走る首都高速道路。過去の記事でも紹介したが、筆者の知人である建設エンジニアは「首都高の都心部分は地盤の弱い河川の上を走っているため、地震の規模によっては全壊することも考えられる」と語る。M7超の首都直下地震が発生すれば、想像を絶する大惨事が待ち受けているように思えてならない。

ほかにも考慮すべき要素は数多く存在する。筆者は常に、「地盤の良し悪しが大地震での生死を分ける」ことを強調しているが、東京の地盤の悪さは最悪レベルなのだ。特に23区の下町エリアはかつて海や川だった軟弱地盤の土地が多いうえ、銀座・渋谷・田園調布といった繁華街や高級住宅地でも中層ビルや個人住宅の倒壊は免れない。また、木造住宅の密集地域で火災が起きても、通り沿いのビルが倒壊したり落下物があれば緊急車両が出動不能になり、死者の数が増える事態が考えられるが、内閣府や土木学会の被害推計はそこまで厳密ではないだろう。

いずれにしても、南海トラフ巨大地震では浜岡をはじめとする原発の大事故が大いに懸念される。現実になれば、それこそ日本は死を迎えてしまうかもしれない。放射能汚染がひどければ、もう国内で暮らすことはままならず、海外移住も視野に含めなければならない。筆者の場合、幸いにして妻がタイ人であるため、いざという時には飛行機さえ押さえれば、即座にタイ中部の妻の実家へ非難することができる。読者も、そのような可能性を踏まえて、“その時”に途方に暮れないよう対応を考えておいた方が良いのではないだろうか?

百瀬直也(ももせ・なおや)
超常現象研究家、地震前兆研究家、ライター。25年のソフトウエア開発歴を生かしIT技術やデータ重視の調査研究が得意。Webサイト/ブログ:『探求三昧』、『神秘三昧』、『防災三昧』、Twitter:@noya_momose

参考:「日本経済新聞」、「朝日新聞」、ほか

参照元 : TOCANA


岡山)用水路網が津波被害を助長 岡山大が解析

2018年3月20日03時00分

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30年以内に70〜80%の確率で起きるとされている南海トラフ巨大地震の際、用水路が、岡山の津波被害を助長する――。岡山大が詳細なシミュレーションで明らかにした。海や川から遠い地域の方が浸水が早い、という意外な結果で、研究者は「防災・避難計画の見直しが必要」と指摘する。

岡山市南部には細かな用水路が縦横無数に通っている。このエリアは地盤が軟弱な上、南海トラフ巨大地震では津波の被害が想定されている。用水路は周囲の土地と水面の差が小さく、堤防もないため津波による水位変動がわずかでも、水があふれる可能性がある。

岡山大大学院環境生命科学研究科の前野詩朗教授(海岸工学)と大学院生の工代(くだい)健太さんらは、この用水路網の影響が、津波被害想定に組み込まれていないことに着目。津波が大きな河川だけでなく用水路を伝わって内陸部まで被害をもたらすのではないかと考え、旭川と百間川に挟まれた住宅密集地での用水路の影響をコンピューターでシミュレーション計算した。

シミュレーションの基にした主…

参照元 : 朝日新聞


南海トラフ被害、20年間で最悪1410兆円 土木学会が推計  インフラ耐震化で3〜4割減

2018/6/7 22:51

土木学会は7日、南海トラフ巨大地震が発生した際に20年間の経済的な被害が最悪1410兆円に上るとの推計を発表した。建物の被害のほか、交通インフラが寸断されて工場が長期間止まる影響なども考慮した損害額1240兆円を盛り込んだ。首都直下地震は778兆円とした。インフラの耐震化などに南海トラフ地震は約40兆円、首都直下地震は約10兆円投じれば、被害額は3〜4割減るという。

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政府の地震調査委員会は南海トラフ地震の発生確率を今後30年で70〜80%、首都直下地震を70%程度と推定している。

巨大地震の被害推計は内閣府も公表している。南海トラフ地震については地震や津波で受ける建物の被害を最大約170兆円、首都直下地震で同約47兆円と見積もった。だが、20年間という長期に及ぶ経済活動の被害額は盛り込んでいない。

阪神大震災で神戸市が受けた経済活動の被害などを考慮し、20年という期間を定めた。交通インフラの寸断や生産活動の停止などに伴う経済的な被害額を新たに推計し、南海トラフ地震は1240兆円、首都直下地震は731兆円とした。地震や津波で壊れる建物や工場などの直接被害は内閣府の試算を活用した。

道路や港湾、堤防といったインフラの耐震工事などの対策で、被害がどの程度減らせるかも試算した。南海トラフ地震では約40兆円の投資で509兆円、首都直下地震では約10兆円で247兆円減るという。

土木学会はいずれの地震による被害を「国難」級だと指摘。特に首都直下地震については、道路や河川など公共インフラの対策投資だけでは不十分で、抜本的に東京一極集中を緩和し、地方への機能分散を進める必要があると強調した。首都圏の経済活動の3割を地方に分散できれば、首都直下地震による被害額は219兆円軽減できると試算している。

地震のほかに、高潮や洪水による14カ月間累計の被害推計も公表した。東京湾で巨大高潮が起きれば最悪110兆円、東京荒川巨大洪水で62兆円と見積もった。

参照元 : 日本経済新聞


【緊急警告】島根地震は南海トラフ巨大地震の前兆だった!? 過去データで連動事例が多数判明、西日本は本気でヤバい事態

2018.04.09

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4月9日未明の午前1時32分、島根県西部の内陸を震源とするM6.1、最大震度5強の地震が発生した。その後もM2〜4クラスの余震が多数発生しており、住居の損壊やけが人などの被害が報告されている。

実は、今回に先立ち著名なサイキックミディアム(霊媒師)が地震を予知する夢を見ていたことが判明している。さらに、この地震が南海トラフ巨大地震の前兆である可能性まで浮上しているのだ。大至急、この恐ろしい“予知夢”の実態を紹介するとともに、過去の大地震データに基づき巨大地震が続く可能性について考えてみたい。

■地震は“未知の活断層”が原因か!?

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まず今回の震源は、フィリピン海プレートが沈み込む場所ではないため、同プレートが押す力が主要因ではなかったようだ。フィリピン海スラブ(フィリピン海プレートの沈み込んでいる部分)が西日本の地下どのあたりまで達しているかは、なかなかイメージしづらいものだが、先月の記事で解説したマップを見ると、よくわかる。どうやら、沈み込みの最下部でさえ島根県までは達していないのだ。

では、これを活断層地震と仮定するとどうだろう。島根県西部には、今回の地震に対応するような活断層がまったく“ない”。ということは、未知の活断層が動いた可能性もありそうだが、京都大学防災研究所の飯尾能久教授(地震学)も「地下に未知の断層があり、一連の地震を引き起こしている可能性がある」(読売新聞、2018年4月9日)と語っている。

■中国地方在住のサイキックが完全予知!

さて、島根の地震について予知夢を見ていたサイキックミディアムとは、ブログ「まほろばの蒼き惑星」で知られる七曜高耶氏だ。過去に何度も揺れを予知してきた七曜氏は、先月23日のブログで「緊急地震速報の夢を見ていた」と告白。「大きく鳴り響くスマホの『地震速報』」「私自身は『4月』と言っている」と、時期も指定していた。さらに「『4日』とも言っている」と日にちまで指定していたのだが、今回の地震発生は4月9日であり、5日ほどのズレが生じた。どれほど優れた予言者でも、日にちまで特定した予言はとてつもなく困難であるため、これは仕方がないところだろう。

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もっとも、「単に4月に地震が起きるというだけでは、予知夢の的中とはいえない」と思った読者がいるかもしれない。しかし、七曜氏は地震発生直後の筆者とのやり取りで、実際に「寝ていたところを緊急地震速報で起こされた」と明かしている。さらに、ブログ記事を読み直してみれば「周囲が暗かった」という記述もあり、夜間に地震が起きることを暗示していたとしか考えられない。また、七曜氏は中国地方在住であり、今回の震源から地理的にそう遠くない場所で暮らしているのだ。これほど現実世界とリンクした夢など、普通では考え難いことだ。

■やはり「リング・オブ・ファイア」の活動と関連!?

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ところで筆者は、4月に入ってから太平洋をぐるりと取り囲む「リング・オブ・ファイア(環太平洋火山帯)」の南から西にかけて、M5〜6の地震や火山噴火が相次いでいたことから、これが次第に北上して日本付近でも同クラスの地震や火山噴火が起きるかもしれないと感じ、自身のブログで注意を呼びかけていたのだが、残念ながら現実になってしまった形だ。では、次にどのような事態が待ち構えているのだろうか?

実は、南海トラフ巨大地震に先立ち、西日本の内陸で活断層地震などが起きると指摘する学者は多い。東北大災害科学国際研究所教授の遠田晋次氏もその1人で、「西日本の内陸地震は阪神大震災以降、次の南海トラフ地震に向け活発化しているとみたほうがよいでしょう」(産経WEST、2018年4月9日)と語っている。さらに、「熊本地震がそうだったように、大地震の前に活断層近辺で地震活動が活発化する傾向があります」(同上)とも警告する。

■西日本で活断層地震→南海トラフ巨大地震の実例多数!

では、過去の南海トラフ巨大地震において、その前に西日本を地震が襲っていた例はあるだろうか? 調べてみると、恐ろしい事実が浮かび上がってくる。なんと南海トラフ巨大地震の3年〜半年前に、いくつもの活断層大地震が起きていたのだ。以下にその例を示す。

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例1
・ 1705年5月24日:阿蘇山付近で地震、阿蘇坊や岡城で破損多く、死者あり。

・ 1707年10月28日:宝永地震(南海トラフ全域が震源域)、M8.4〜8.6、死者5,000〜20,000人以上。

例2
・ 1854年7月9日:伊賀上野地震(三重県伊賀市北部)、M7前後、死者約1,800人。

・ 1854年12月23日:安政東海地震、M8.4、死者2,000〜3,000人。
・ 1854年12月24日:安政南海地震、M8.4、死者1,000〜3,000人。

例3
・ 1943年9月10日:鳥取地震、M7.2、最大震度 6、死者約1,000人。

・ 1944年12月7日:昭和東南海地震、M7.9、最大震度6、死者・行方不明者1,223人。
・ 1946年12月21日:昭和南海地震、M8.0、最大震度5、死者・行方不明者1,443人。

補足すると、例1の阿蘇山付近の地震は、震源が2016年の熊本地震に近く、また例3の鳥取地震の震源は鳥取市で、今回の島根県西部からそう遠くない。それを考えれば、今後3年ほどの期間に南海トラフ巨大地震(南海・東南海・東海)が発生しても何ら不思議はない。

さらに付け加えるならば、先月の記事で指摘した通り、台湾での大地震発生から1年ほどの間に西日本を大地震が襲った事例が20件以上確認されており、その中には南海トラフ地震(1946年の昭和南海地震)も含まれている。今年2月に台湾で震度7の地震が起きてしまったことを考えると、これからは二重の意味で警戒が必要だ。今後しばらくの間、西日本在住の方々は、それなりの防災準備と覚悟をもって生活することが望ましい。

参照元 : TOCANA


3日の地震で南海トラフ巨大地震が本格始動か!? 日本列島分断もあり得る、恐怖の連動4パターンを徹底解説!

2017.01.06

この正月三が日の最中となる1月3日3時35分、三重県南東沖でM4.8、最大震度2の地震が発生した。震源の深さは380kmもあり、奇妙なことに三重県から東海地方にかけては有感地震とならなかったにもかかわらず、なんと北は宮城県から南は東京まで有感地震となった。ネット上では、南海トラフ地震の前触れではないかといった声も上がっているようだ。

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昨今、M9クラスの超巨大地震につながる可能性もあるといわれる南海トラフ地震の発生が危惧されているが、果たして三重の地震もその前兆だったのか、詳しく検討してみることにしたい。

■3日の地震は「深発地震」かつ「異常震域」だった

通常、地表から200kmよりも深い地点を震源とする地震は「深発地震」と呼ばれる。また、もっとも強い揺れが震源の真上ではなく、遠く離れた地点で記録される現象を「異常震域」と呼ぶ。そして1月3日の地震は、この両者の条件に当てはまるものであり、南海トラフ地震の中でも東南海地震の想定震源域で起きたものだった。ちなみに、東南海地震の想定震源域は、下記の図で示す通りだ。

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■「深発地震」かつ「異常震域」、1944年の昭和南海地震前にも頻発していた!

東日本大震災以降、三重県南東部で発生したM4以上の地震の多くは、深さ10km程度の浅い震源だった。それに比べて、1944年12月7日に発生した昭和東南海地震(M7.9)の場合は、10〜15年ほど前から深さ300km以上の深発地震が増えていたようだ。その中でも震度1以上の揺れを記録した地域を見ると、東北地方まで広がっている場合も多く、今月3日の三重県南東沖の地震との類似が見られるのだ。以下に、北関東〜東北までが有感地震となった三重県南東沖の地震をいくつか挙げておこう。

【昭和南海地震発生前に起きた4例】
1943年11月17日 M6.1、最大震度3、深さ361km → 岩手県、福島県など
1942年4月20日 M6.4、最大震度3、深さ342km → 北海道、宮城県、福島県、栃木県
1940年12月31日 M5.4、最大震度1、深さ360km → 茨城県、栃木県
1933年9月20日 M5.1、最大震度1、深さ370km → 茨城県、栃木県

気象庁サイトの「震度データベース検索」で、昭和東南海地震の発生前20年ほどの間に起きた、“深さ300km以上”の深発地震を検索すると、計23回起きていた。これに対して、同じ期間で深発地震を含む震度1以上のすべての地震を検索すると71回となる。つまり、回数でいうと全体の3分の1ほどが深発地震と、かなり多く発生していたことがわかるのだ。

■三重周辺の「深発地震」が異常な頻度に!

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では現在、同地域で深発地震がどれくらい起きているかを検索してみよう。1996年以降の20年間で、三重県周辺では深さ300km以上の深発地震が28回起きていた。これは昭和東南海地震以前の20年間に起きた回数を上回っていることになるが、果たして南海トラフ地震の前兆の一つといえるのだろうか。比較対象として、昭和東南海地震の翌年1945年から20年間に同地域で起きた深発地震を検索すると、14回だけだった。明らかに、この20年間では頻度が高くなっているのだ。

昨年4月1日、同じ三重県南東沖で同規模のM6.1、最大震度4の地震が発生したが、南海トラフ地震を誘発する地震ではないかと地震学者の間で警戒感が高まった。昭和東南海地震の2年前、1943年11月17日にも三重県南東沖ではM6.1の地震が起きている。東京大学地震研究所の古村孝志教授は、昭和東南海地震に言及したうえで「昭和の地震では東の端の駿河湾まで震源域が広がらなかった。つまり、駿河トラフは1854年の安政地震から160年以上もひずみがたまっていることになり、それが次の地震の巨大なエネルギーになります。宝永地震(1707年)のときには、49日後に富士山も噴火している。すでに300年以上たっており、富士山噴火を誘発する恐れも十分あります」(週刊朝日、2017年1月6-13日号)と語っている。想定震源が3.11よりも陸地に近い分、南海トラフ地震では津波が早いところでは5分後に到達すると予測されている。

では、三重県以外でも南海トラフ地震の全長とみられる地震はあるのか、以下にまとめてみたい。

■熊本地震と鳥取地震は南海トラフ地震の前兆か!?

南海トラフ地震の数年〜数十年前に、西日本の内陸で大地震が発生すると語る地震学者は少なくない。京都大学防災研究所の西村准教授もその一人で、昨年4月の熊本地震と10月の鳥取県中部地震は、まさに南海トラフ地震の前触れだと指摘する。

■2013年の淡路島地震も南海トラフ地震の前兆か!?

また、「フライデー」(2013年5月3日号)で武蔵野学院大学の島村英紀特任教授は、2013年4月13日の淡路島地震(M6.3)の発生によって南海トラフ地震の発生が近づいたと語っている。島村氏によれば、安政東海地震・安政南海地震(1854年)の前に、前兆として京都地震(1830年)、伊賀地震(1854年)があり、同様に昭和東南海地震(1944年)の前には北但馬地震(1925年)、北丹後地震(1927年)、鳥取地震(1943年)が起きていたという。そして、前兆地震は20〜30年前から起きるという。そうだとすれば、阪神・淡路大震災なども次の南海トラフ地震の前触れだった可能性を考えなければならないかもしれない。

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■南海トラフの連動パターンは想像以上にヤバい

さらに恐ろしい話もある。名古屋大学の田所敬一准教授によると、東海・東南海・南海の3つの南海トラフ地震の震源域に加えて、その南側に、新たな震源域となる可能性があるエリアを発見したという。つまり、南海トラフ地震が3連動にとどまらず、4連動となる可能性もあるというのだが、この説は数多くの研究者たちによって唱えられているのだ。では、それらの連動パターンをひとつずつ見ていこう。

・ 東海地震と富士川河口断層帯の連動

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なお、産業技術総合研究所の地震情報研究部門も、駿河湾北部沿岸域で地質・活断層調査を行い、富士川河口断層帯が東海地震の想定震源域に含まれる駿河トラフが、東海地震と連動して大きな被害をもたらす可能性があると発表している。

この連動が実際に起きると、南海トラフから続く駿河トラフと、内陸まで続く富士川河口断層帯によって、より大きな被害をもたらす巨大地震となる可能性もあるだろう。これらは発見されたばかりで、まだ連動した場合の想定規模などは明らかになっていないが、今後の研究が待たれるところだ。

・ 日向灘の連動

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次に、南海トラフ地震における南海地震想定域の西端に近い日向灘についてだが、琉球大学名誉教授・木村政昭氏は、日向灘地震を「2014±5(M7.5)」と予測している。だが、これは単独の地震であり、木村氏は南海トラフ地震がここ数年間で起きることに関して否定的だ。

これに対して、東京大学の古村孝志教授は、「日向灘も含めた4つの地震が連動する、あるいは南海地震単独と日向灘地震が連動する可能性がある」(2011年4月10日付け日本経済新聞)と語っている。

また、高知大学の岡村眞特任教授らは、四国沖を震源とする南海地震の痕跡を発見したが、「南海地震は100年周期だが、その中に300〜400年おきに超巨大地震が起きていた」(日本経済新聞、2011年5月29日)と語る。そして、これらの地震では東海・東南海・南海の3つに加えて、宮崎県沖の日向灘地震が連動した可能性が高いという。

・ 琉球海溝の連動

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次は、南海トラフの西端につながる琉球海溝だが、名古屋大学大学院・地震火山研究センターの古本宗充教授によると、駿河トラフから琉球海溝までが連動して巨大地震となる可能性がまだ残っており、現時点ではそれを否定する根拠がないという(テレビ朝日『報道ステーション』、2012年6月21日、「超巨大地震の痕跡 30m超える津波対策」より)。

奄美群島の喜界島は、過去の度重なる大地震のために島全体が隆起を繰り返し、島の周囲が階段状の地形になっている。これは、6300〜1400年前までに起きた数回の大地震により段階的に形成されたものだ。同様の海岸段丘は、過去に南海トラフ地震で繰り返し被害を受けてきた室戸岬や御前崎にも見られるものだ。現地調査の結果、これらの発生時期が近いように思われるため、御前崎から喜界島までの大きな断層運動が一度に起きた可能性もあると古本氏は述べている。

この連動パターンでも、震源域の全長は2004年のインドネシア・スマトラ島沖地震に匹敵し、M9クラスの超巨大地震となる可能性がある。

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・ 糸魚川―静岡構造線の連動

さて、南海トラフ地震はプレート境界で起きる海溝型地震であり、活断層地震とは性質が異なるが、この両者が連動するパターンもあり得るとする説もある。それが、新潟県から静岡県まで日本列島を横断する活断層帯である「糸魚川―静岡構造線」(以降「糸静線」)と南海トラフとの連動ケースだ。

大断層帯である糸静線は、全体が一度に割れる可能性は低い(過去には知られていない)ものの、その一部でも動けばM7規模の大地震となると推定されている。南海トラフ地震も、想定M8規模の巨大地震であり、糸静線が少しでも南海トラフと連動すれば、想像を絶する巨大地震となる恐れがある。

神戸大学の石橋克彦名誉教授は、駿河湾から四国沖にかけての南海トラフと「糸静線」が連動し、M9クラスの巨大地震が起こる可能性があると指摘する。これは2011年に日本地震学会で発表されたもので、石橋氏はユーラシアプレート(大陸プレート)の一部の上に中国東北部や西日本などが乗る「アムールプレート」と呼ぶ独立した小プレートがあるという仮説を唱えている。そして、このアムールプレート東端こそが糸静線であるというのだ。もしもこれが大きく動けば、日本列島が真っ二つに分断されてしまう可能性も否めない。

以上の中で、もっとも恐ろしい南海トラフ地震との連動パターンといえば、「琉球海溝の連動」と「糸静線の連動」だろう。政府機関による被害想定など、まったく存在しないだけに、どれだけの被害や犠牲者が出るかなど、想像がつかない領域の話となる。だが、地震学者諸氏が唱える説だけに、決して無視できないものとして心に留めておく必要はあるだろう。実際にそのような巨大連動地震が起きてしまってから、「こんなことが起きるとは誰も言っていなかったではないか!」と詰め寄っても、時すでに遅しなのだ。

参照元 : TOCANA






午後0時25分頃、北海道、青森で震度5弱、M6.7の地震発生

〔地震〕浦河沖でM6.7 北海道、青森県で震度5弱、津波被害の心配なし

2016年1月14日(木)12時30分配信
 
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気象庁によると、14日12:25頃、浦河沖を震源とするM6.7の地震があり、北海道函館市・新冠町・浦河町・様似町、青森県東通村で震度5弱の揺れを観測しました。
この地震により、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :1月14日12:25頃
震源地  :浦河沖(北緯42.0度、東経142.8度)
震源の深さ:約50km
地震の規模:M6.7(推定)

■震度4以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
 
【震度5弱】
北海道:函館市泊町*、函館市新浜町*、新冠町北星町*、浦河町潮見、浦河町築地*、様似町栄町*
青森県:東通村砂子又沢内*
 
【震度4】
北海道:石狩市花川、新篠津村第47線*、札幌北区太平*、札幌北区篠路*、札幌北区新琴似*、札幌東区元町*、札幌白石区北郷*、札幌南区真駒内*、札幌厚別区もみじ台*、札幌手稲区前田*、江別市高砂町、江別市緑町*、札幌清田区平岡*、千歳市若草*、恵庭市京町*、北広島市共栄*、函館市尾札部町、函館市川汲町*、鹿部町宮浜*、渡島森町砂原*、知内町重内*、南幌町栄町*、長沼町中央*、中富良野町本町*、胆振伊達市大滝区本町*、室蘭市寿町*、登別市桜木町*、厚真町鹿沼、厚真町京町*、安平町早来北進*、安平町追分柏が丘*、むかわ町松風*、むかわ町穂別*、日高地方日高町門別*、平取町振内*、新ひだか町静内山手町、新ひだか町静内御園、新ひだか町静内御幸町*、新ひだか町三石旭町*、浦河町野深、えりも町えりも岬*、鹿追町東町*、新得町2条*、帯広市東4条、帯広市東6条*、音更町元町*、十勝清水町南4条、芽室町東2条*、幕別町忠類錦町*、浦幌町桜町*、十勝大樹町東本通*、広尾町並木通、広尾町白樺通、釧路市音別町中園*
青森県:平内町小湊、つがる市稲垣町*、外ヶ浜町蟹田*、八戸市南郷*、三沢市桜町*、野辺地町田狭沢*、野辺地町野辺地*、七戸町七戸*、七戸町森ノ上*、六戸町犬落瀬*、横浜町林ノ脇*、横浜町寺下*、東北町上北南*、五戸町古舘、青森南部町苫米地*、青森南部町平*、階上町道仏*、おいらせ町中下田*、おいらせ町上明堂*、むつ市金曲、むつ市金谷*、むつ市大畑町中島*、大間町大間*、東通村砂子又蒲谷地、東通村尻屋*
岩手県:盛岡市玉山区薮川*

参照元 : レスキューナウニュース


北海道、青森で震度5弱=午後0時25分

2016年1月14日 12時37分

14日午後0時25分ごろ、北海道南部の浦河沖を震源とする地震があり、函館市や青森県東通村などで震度5弱を観測した。

気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.7と推定される。この地震で、若干の海面変動が予想されるが、津波の心配はないという。

JR東日本によると、東北新幹線は二戸−新青森間で一時、停電し運転を見合わせたが、安全が確認されたため、間もなく運転を再開した。JR北海道によると、室蘭線の登別−伊達紋別間や日高線などが運転を見合わせている。

東北電力と日本原燃によると、東通原発(青森県東通村)と使用済み核燃料再処理工場(同県六ケ所村)に異常はないという。

各地の主な震度は以下の通り。

震度5弱=北海道新冠町、浦河町、様似町、青森県東通村

震度4=札幌市、北海道石狩市、江別市、帯広市、青森県八戸市、むつ市、盛岡市

参照元 : 毎日新聞










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