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電磁パルス攻撃

【太陽フレア】2017年9月11日、1時に再びXクラス(X8.2)の非常に大きなフレアが発生!地球周辺の宇宙空間で高エネルギー粒子が増加

NICT 宇宙天気予報センター @NICT_SWC
国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)宇宙天気予報センターの公式アカウントです。このアカウントでは、宇宙天気の概況や臨時情報等について情報発信します。

先日から非常に活発な太陽表面の活動領域12673で、昨晩、9月11日1時(日本時間)再びXクラス(X8.2)の非常に大きなフレアが発生しました。このフレアの影響で、地球周辺の宇宙空間では高エネルギー粒子が増加しています。

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昨夜発生した大規模(X8.2)な太陽フレアに伴い、地球周辺の宇宙空間では高エネルギープロトン粒子が増大しています。GOES衛星の観測データによるとエネルギーが100 MeV以上のプロトン粒子は、9月6日に発生したX9.3の太陽フレアに比べ、桁違いに大きく上昇しています。

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北朝鮮の電磁パルス攻撃 高度100km以上での爆発で日本列島のほとんどが影響下に

2017/9/11(月) 14:19配信

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北朝鮮の朝鮮中央テレビは3日、「我々の水爆は、広大な地域に超強力電磁パルス攻撃まで加えられる、多機能化された核弾頭である」と発表した。すでに北朝鮮の労働新聞も、「核兵器の威力は一般的に衝撃波や放射能汚染だが、電磁パルス攻撃はそれらを凌駕する威力を示すだろう」と報じている。

「電磁パルス攻撃」とは、迎撃の難しい高度100km以上の大気圏外で水爆を爆発させ、それによって生じるガンマ線と空気中の分子が衝突することで生じる電磁パルスによって、地上の通信機器や流通システムに壊滅的なダメージを与えるというものだ。この高度でミサイルを迎撃することは難しく、米国上空で実施された場合、被害は米国本土全域に及ぶとされている。

共和党のギングリッジ・元下院議長は「電磁パルス攻撃は破壊的で、復旧にはおそらく何年もかかるだろう。議会は電磁パルス攻撃を、存続にかかわる最悪な攻撃のひとつを見なすべきだ」と訴えている。実際に、米シンクタンクの分析では、電磁パルス攻撃を受けた場合、車や鉄道、航空機などの輸送網、電気・水道などのインフラ、軍の通信能力など全てのシステムが破壊され、影響が1年間続くと、米国民の9割が飢餓や病気などによって死亡するという推計もある。

9日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ!』に出演した元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「1962年に行われた大気圏外の核実験でたまたまわかった現象。ただ、地上の医療機関などもやられてしまう可能性があるので、大気圏外での核実験はやめようということになった。1983年、アメリカのレーガン政権のSDI(スターウォーズ計画)でも、宇宙空間に核弾頭を上げておいて、任意の時にソビエト上空で爆発させ電気系統をダメにするという構想があった」と説明。

元財務官僚の山口真由氏が「1976年、日本に緊急着陸をしたソ連のMiG-25(ミグ25)を解析したところ、一昔前の技術である真空管を使っていることがわかった。これは電磁パルス攻撃を受けても影響を受けないようにしていたという説がある」と質問すると、香田氏は「その可能性は高い。アメリカでも、重要な部分については、いまだに集積回路ではなく、わざと真空管を使用しているとも言われている」と回答した。

もし仮に日本上空で電磁パルス攻撃を行った場合、北朝鮮にもその影響が及ぶ可能性がある。元防衛大臣の中谷元・衆議院議員は「携帯電話やパソコンなどの電子機器がまったく使用できなくなる状況を引き起こすと言われている。実は防衛省でも10年くらい前の平成15〜18年に電磁パルスについて研究をしていた。機材を守れるようなシールドの設置など、対応については効果を得ている」と明らかにした。

また、香田氏は「大気圏外での爆発のデータを持っているのはアメリカとロシアだけ。我々は研究結果、シミュレーションに基づいて考えるしかないが、高度100〜200kmで電磁パルスを発生させた場合、日本列島のほとんどがその範囲内に入ってしまう」と指摘。その上で「北朝鮮と日本では、電子化のレベルが違う。電子機器の数も、ネットワーク、電力網についても北朝鮮はまだ少ないので、受ける影響は日本ほどは大きくないはず」とし、「北朝鮮はICBMに水爆を積むと言っている。。もちろん我々も安心してはいけないが、やはり主たる対象は米国で、そのインフラを無力化することが主眼だろう」と推測した。

元駐韓国特命全権大使の武藤正敏氏は、「もしアメリカに手出ししたら自分たちも壊滅する可能性がある。北朝鮮はすでに“道連れ“という考え方になっているのではないか」とした。(AbemaTV/『みのもんたのよるバズ!』より)

参照元 : Abema Times

ノストラダムスの予言で北朝鮮による2度のミサイル攻撃で第三次世界大戦勃発と予言!「電磁パルス攻撃」の脅威

北朝鮮のミサイル発射→2017年に第三次世界大戦勃発はノストラダムスが予言していた!! 「27年続く」殺し合いの衝撃的結末とは!?

2017.08.29

中世ヨーロッパに登場した希代の大予言者・ノストラダムの予言集に“2017年予言”があったことが報告されている。その予言によればなんと、2017年中に第三次世界大戦が勃発するというのだ。今月29日にも北朝鮮のミサイルが日本上空を通過するなど、東アジアを取り巻く安全保障情勢がますます不安定化する中、果たしてこの予言は的中してしまうのだろうか?

■北朝鮮による2度のミサイル攻撃で第三次世界大戦勃発?

ノストラダムス研究家で作家のアショク・K・シャーマ氏によると、ノストラダムスの予言集の中に2017年に起きる出来事を暗示している詩がいくつかあるという。

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まずは今年1月に発足したアメリカ・トランプ政権の登場だ。ノストラダムスの詩にはよく「トランペット」という言葉が登場するのだが、これこそがまさにトランプ大統領を指しているという。

トランペット(トランプ)は大きな仲たがいで揺れ動いている。ある合意が破棄される。顔が天国を見上げる。血塗られた口は血の海で泳ぐだろう。牛乳とハチミツで清められた顔が地面に横たわる。

英訳文:The trumpet shakes with great discord. An agreement broken: lifting the face to heaven: the bloody mouth will swim with blood; the face anointed with milk and honey lies on the ground.

これは今、バランスを失いかけて揺れ動くトランプ政権と国際情勢を暗示した詩であるという。そして欧米、とりわけアメリカが弱体化していることを指摘しているというのだ。続いて戦争に関するものの中で最も重要な詩が下記だ。

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2回打ち上げて2回落とすと、東は西を弱めるだろう。海で繰り広げられたいくつかの戦闘の後、その敵は肝心な場面で失敗するだろう。

英訳文:Twice put up and twice cast down, the East will also weaken the West. Its adversary after several battles chased by sea will fail at time of need.

シャーマ氏はこの詩が示しているのは、現在の世界情勢の地政学的状況であるという。東が西を弱めているというのは、アジア勢力が欧米を弱体化させていることであり、おそらく2回の攻撃がさらに欧米の軍事力を損なうものになるというのだ。

これはつまり、北朝鮮のミサイル攻撃や、中国海軍の南シナ海における軍事衝突などを示唆し、これが年内の第三次世界大戦勃発につながると考えられるという。しかしながら予言を締めくくる言葉は「肝心な場面で失敗する」とあり、シャーマ氏によれば中国の海洋進出の野望が挫折に終わることを示しているということだ。また英紙「Express」の記事によれば、年内にも始まるこの第三次世界大戦は、なんと27年間も続くというのだ。

北朝鮮によるICBM(大陸間弾道弾)と思われる一連のミサイル発射実験はなおやむ気配はなく、グアム沿岸にも落下させると北朝鮮側が豪語しているのはご存じの通りだ。これに対してアメリカのトランプ大統領は事が起きれば炎と憤怒(fire and fury)で応じることを表明している。

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なんとも不気味な予言だが、現在の緊張が高まる国際情勢に鑑みれば見当外れなものではないことも明らかだろう。しかしながら、詩の解釈そのものが適切なものであるのかどうか、異論や議論の余地はじゅうぶんにあることも事実だ。

■2017年ロンドンテロ事件も予言

第三次世界大戦だけではない。ノストラダムスの2017年予言には、すでに的中したロンドンテロをはじめ、世界情勢のターニングポイントといえるものにもなるような予言も残されているという。まずは6月のロンドンテロの予言が下記だ。

偉大な男は、雷鳴によってその日に打ち倒されるだろう。嘆願書の持参人によって予告された邪悪な行為だ。見込みによれば別件は夜に起きる。ランス(フランス)とロンドンでの闘争と、トスカーナ(イタリア)での疫病だ。

英訳文:The great man will be struck down in the day by a thunderbolt. An evil deed, foretold by the bearer of a petition. According to the prediction another falls at night time. Conflict at Reims, London, and pestilence in Tuscany.

「ロンドンでの闘争」というのは確かに6月のロンドンでのテロを彷彿させる。不気味なのはフランス・ランスとイタリア・トスカーナの地名があがっている点だ。そして疫病(pestilence)という言葉も気になる。今後年末までの間に、双方の地域で何か悪いことが起きないことを願いたいものだ。

そしてこうした人災だけでなく、ノストラダムスの2017年予言には深刻な気象変動を指し示すものもあるという。

これから40年間虹は見られなくなり、これから40年間毎日見られる光景が出現する。乾燥した大地はさらに干上がり、時折大洪水に見舞われる。

英訳文:For forty years the rainbow will not be seen. For forty years it will be seen every day. The dry earth grow more parched, and there will be great floods when it is seen.

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この詩はまさに2017年から本格化する気象変動を指し示しているという。日本各地でもこれまでには見られなかった局地的豪雨や雷、ひょうなどが相次いでいるが、それもそのはず、この予言によれば今年を境に地球の気象は完全に変わってしまったことになるのだ。

何かと不気味で絶望的なものばかりのノストラダムス2017年予言だが、もちろんどう解釈するかは人それぞれだろう。早いもので今年もあと4カ月あまりとなったが、いろんな意味で気を引き締めて残りの日々を過ごすことが求められているのかもしれない。

(文=仲田しんじ)



参考:「Express」、ほか

参照元 : TOCANA


米、11日採決堅持=北朝鮮制裁、中ロに圧力−国連安保理

2017年9月8日 22:37

【9月8日 時事通信社】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は7日、米国が配布した制裁強化決議案の調整を続けた。外交筋によると、米国は決議案修正の用意はあるものの、11日に採決する方針を崩していない。中ロ両国は決議案に慎重で、採決強行の場合、拒否権を行使する可能性もある。

安保理は核実験前から、11日午後(日本時間12日未明)に北朝鮮関連の会合を開く予定だった。米国はこれに合わせた採決を目指し、6日に北朝鮮への原油や石油製品の供給停止、金正恩朝鮮労働党委員長の資産凍結などを盛り込んだ制裁決議案を配布した。

核実験から間もない時期に、常に最大の交渉相手となってきた中国の合意もないまま、全理事国に決議案を配布するのは極めて異例。外交筋は、決議案の内容で譲歩するよう「中国やロシアに圧力をかける狙いがあるのではないか」と指摘する。

米国の性急な動きを受け、安保理の各国大使らとエチオピアを訪問していた中国の劉結一国連大使は7日、旅程を短縮してニューヨークに戻った。決議案交渉に参加するためとみられる。

今回の決議案は、北朝鮮の生命線である燃料の全面禁輸をうたっており、北朝鮮の暴発を懸念する中ロの同意を得るのは難しいという見方がある。ロイター通信によると、ロシアは「最強の制裁」(ヘイリー米国連大使)を現段階で科してしまうと、北朝鮮が挑発行為を続けた場合、新たに打つ手がなくなるとして、決議案に疑義を呈しているという。ラブロフ外相は8日、記者会見で「(決議案が)どのような形になるかを予測するのは時期尚早だ」と述べた。

決議案はまた、制裁指定された船舶の臨検時に「あらゆる必要な措置」を講じることを許可すると明記した。軍事力行使を容認しているとの解釈も可能で、識者からは懸念も出ている。

元国務省高官でペンシルベニア州立大教授のジョゼフ・デトーマス氏(核不拡散)は臨検時の措置に関し、「今は一つの事件が大きな戦争を引き起こすところに以前より近づいている。非常にリスクのある提案だ」と語った。

参照元 : 時事通信社


安保理制裁案の11日採決、不透明に…中露反発

2017年09月08日 23時53分

【ニューヨーク=橋本潤也】国連安全保障理事会の北朝鮮への追加制裁決議案を巡り、米国が目指す11日の採決に不透明感が強まっている。

石油供給の全面禁止など「最も強い制裁」(米国のヘイリー国連大使)を、中国やロシアが認めないとの観測が広がっているためだ。

米国が配布した決議案について、英国のライクロフト国連大使は7日、ツイッターに「最大限の圧力が必要だ」と書き込み、11日採決を目指す考えを強調した。

追加制裁には、安保理が指定した制裁対象の貨物船に対し、公海上で国連加盟国の軍や海上執行機関などが臨検出来ると盛り込まれた。「あらゆる措置」を取れると明記され、軍事手段を含むとも読み取れるため、「極めて強力な制裁」(国連外交筋)とされる。北朝鮮の周辺海域で米軍が臨検を強行すれば、軍事衝突に発展する危険もあるとの指摘が出ている。

参照元 : 読売新聞


【ショック】2018年版ノストラダムスの大予言が絶望的!「史上最悪の地震発生」「豚人間」「 第三次世界大戦」など悲報10連発!

2017.09.06

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2017年も9月を迎え、そろそろ店頭にも2018年のカレンダーや手帳が並び始めている。少し気は早いが、例年恒例となっている「ノストラダムスの大予言」の2018年版をご紹介しよう。

■ノストラダムスの大予言10

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1、ヴェスヴィオ火山の噴火
ノストラダムスによると、ポンペイに悲劇をもたらしたイタリアのヴェスヴィオ火山が来年2018年に再び噴火、“5分毎に”地球を揺らし、6千人〜1万6千人の犠牲者が出るという。

2、人間が動物と話すようになる

ノストラダムスは、「豚が人間の友人となるだろう」と予言している。現代的に読み直せば、科学技術の進歩により、動物との会話が可能になるとも取れるが、遺伝子操作により人間と動物のハイブリッドが生まれると考えることもできる。あるいは、“豚”に注目すれば、最近ニュースにもなった豚から人への臓器移植を予言していたと見ることもできるだろう。

3、経済の崩壊
ノストラダムスによると、2018年に「金持ちは幾度となく死に絶える」とのことだ。現代の我々からすれば、驚くには値しない予言ともいえるだろう。

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4、第三次世界大戦
「2つの大国の間で戦争が勃発し、27年続くだろう。彗星の出現とともに恐ろしい暴力が振るわれるだろう」

ノストラダムスによると、2017年と2018年が人類にとって重要な年になるという。“彗星”という言葉から察せられるように、戦争の勃発は夜だとする解釈もあるようだ。ISISや北朝鮮の脅威が騒がれる昨今、ノストラダムスが別の箇所で予言しているアンチキリストの出現とも一致している。

5、史上最悪の地震
これは地震大国に住む我々にとっては非常に心配になる予言だ。日本列島のどこで巨大地震が発生してもおかしくない。ノストラダムスによると、2018年はアメリカ大陸の西側が特に危険とのことだ。

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6、人工抑止政策
「子どもを欲する者は、資格あるいは許可が必要になる。自分たちの思い通りに子どもを産むことはできない」

国連によると、世界人口は2050年までに97億人、2100年までに112億人に達するという。適正世界人口は数億人〜20億人程度と言われているが、いずれにしろ、人口過剰であることには変わりがない。噂によると、マイクロソフト共同創業者ビル・ゲイツ氏も、人口抑制計画に関心があると言われている。人口爆発の阻止は世界的な問題である。

7、寿命が200歳になる
「医療の進歩により、寿命は200歳まで延びる。80歳であっても50歳の見た目となるだろう」

早稲田大学創設者の大隈重信は、適切な生活を送れば125歳まで生きられるとする「人生125歳説」を唱えたが、人類史上最も長生きした人物は、122歳まで生きたフランス人のジャンネ・カルマンさんである。人類が来年からいきなり200歳まで生きるようになるとは思えないが、もしかしたらアンチエイジングにおけるブレークスルーを予言しているのかもしれない。

8、言語の統一
『旧約聖書』によると、天にまで届く高さのバベルの塔を建設しようとした人間の傲慢さに神が怒り、コミュニケーション不全に陥らせるために、それまで1つだった言語を複数にしてしまった、と言われている。ノストラダムスによると、「新モーター」の発明により、人類はバベルの塔以前の状態に戻るという。おそらく、この新モーターはコンピュータや翻訳機を指していると思われる。また、言語の壁が無くなると、国という概念もなくなっていくとのことだ。

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9、地球温暖化
「王が森を盗み、空が開け、大地は熱で焼け焦げる」

16世紀のノストラダムスが地球温暖化を予言していたとは驚きであるが、彼は確かに異常気象が地球を焼き尽くしてしまうと予言しているというのだ。

10、西側諸国で税金がなくなる
2017年、米トランプ大統領は所得税の削減を約束した。同様に、ヨーロッパで人気を博す多くのポピュリズム政党が経済成長の処方箋として減税を掲げている。

来年のことを言えば鬼が笑うかもしれないが、少しでも未来のことを知りたいと思うのが人間の性だろう。今回の予言が全て的中するかは分からないが、来年を境に世界がガラッと変わってしまうことも十分あり得るだろう。その時が来てしまった時のために、心の準備だけはしておいた方が良いかもしれない。

(編集部)

参考:「Disclose.tv」、「Lombardi」、ほか

参照元 : TOCANA


「電磁パルス攻撃」の脅威とは? 高高度の核爆発で日本全土が機能不全に 防護対策進まず…

2017.9.9 17:00

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北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルで挑発を続けるなか、もう一つの深刻な脅威として「電磁パルス攻撃」の可能性が指摘されている。上空で核爆発を起こし、広範囲で都市機能を破壊するものだ。北朝鮮は既に攻撃能力を持つとみられるが、日本の対策はほぼ手つかずで、専門家からは懸念の声が上がる。(小野晋史)

大規模停電の恐れ

電磁パルス攻撃は、高度30〜400キロの上空で核爆発を起こして行う。その際に生じたガンマ線が大気を構成する窒素や酸素などの分子に衝突。分子に含まれる電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生するなどした結果、強力な電波の一撃である電磁パルスが地上に襲いかかる。

電磁パルスは送電線を伝ってコンピューターなどの電子機器に侵入。その電圧は5万ボルトに達するため、機器はIC(集積回路)の機能停止で損壊し、同時に大規模な停電も発生すると予測されている。核爆発に伴う熱線や衝撃波は、地上には届かない。

影響範囲は爆発の高度や規模によるが、高度100キロで広島型原爆の3分の2に相当する10キロトン(TNT火薬換算)の場合、日本全土をほぼ覆う半径約1100キロにも達する。

1962年に米国が北太平洋上空で行った高高度核実験「スターフィッシュ・プライム」では、高度400キロの宇宙空間での核爆発で電磁パルスが発生。爆心から1400キロも離れた米ハワイ・ホノルルなどで停電が引き起こされ、その威力が実証された。

空から襲う“津波”

現代社会は電気なしでは成り立たない。電磁パルス攻撃によって大規模な停電が発生し、公共インフラを支える電子機器が損壊すれば、都市機能はまひする。

電話やインターネットなどの通信やガス、水道の供給が停止。飛行中の航空機が操縦不能になったり、電力を絶たれた原子力発電所が制御不能に陥ったりする恐れも指摘されている。

米国の専門家チームが今世紀に入ってまとめたシナリオでは、10キロトンの核爆弾がニューヨーク付近の上空135キロで爆発した場合、被害は首都ワシントンを含む米国東部の全域に及ぶ。

損壊した機器を修理する人員や物資が大幅に不足し復旧には数年を要し、経済被害は最悪で数百兆円に達する。電磁パルスは健康に直接影響しないとされるが、食糧不足や病気などで死傷者は数百万人に上ると推定している。

元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏は「電磁パルス攻撃は宇宙から襲う津波のようなものだ。被害を完全に防ぐことは難しくても、備えを固めるなどして減災に取り組む必要がある」と強調する。

「日本は無防備」

電磁パルス攻撃は地上への核攻撃と違い、ミサイルの弾頭部分を大気圏再突入時の高熱から守る技術は必要ない。小型の核弾頭を搭載したミサイルを発射し、目標上空で起爆するだけだ。

米国防総省の内部では、北朝鮮が既に核弾頭の小型化に成功したとの見方もある。成功が事実なら、弾道ミサイルや人工衛星を搭載したロケットが上空を通過するとみせかけ、日本の真上の宇宙空間で核爆発を起こすことも可能だ。日本の領土や領海に着弾する恐れがない場合、迎撃ミサイル発射のタイミングを逃す可能性は十分にある。

電磁パルス攻撃は米国やロシア、中国も能力を保有しているとされる。核爆発以外の方法でも可能だ。米露中のほか、北朝鮮や中国の脅威にさらされる韓国や台湾でも、インフラや軍などの防護対策が進んでいる。

これに対し日本は取り組みが遅れている。電子戦に関わる研究開発を担う防衛省の電子装備研究所は、電磁パルス攻撃を受けた場合に「(自衛隊の)指揮・統制機能が無力化される恐れ」があるとして、今秋にも防護技術の動向調査を始める。

だがその内容は攻撃の脅威に関する調査や、防護技術の実現に向けた課題の明確化など基礎的な検討にとどまる。

電磁パルスが防衛装備品に与える影響に詳しい企業関係者は「日本には、電磁パルス攻撃への備えがまともに存在しない。社会全体が無防備な現状は非常に危険だ」と警鐘を鳴らす。

参照元 : 産経新聞

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