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集団的自衛権

元防衛官僚「集団的自衛権容認で戦争参加、徴兵制が現実になる」

元防衛官僚が証言! 集団的自衛権容認で戦争参加、徴兵制は現実になる!

2014.08.15
 
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201X年、米国はまたも同時多発テロに襲われた。ニューヨークやロサンゼルスなどの人口密集地で自爆テロとみられる大爆発が10カ所以上も発生、特にNYの地下鉄で起きた爆発は大規模な火災を誘発し、死傷者は計3000人を超えた。

犯行グループはすぐに判明した。米軍撤退後のイラクで勢力を急速に伸ばした武装組織の一派が犯行声明を発したのだ。バラク・オバマの後を継いだ米大統領はホワイトハウスで会見し、次のように宣言した。

「我々は、暴虐なテロ行為の首謀者たちを決して許さない。どこまでも追いつめ、徹底的に殲滅する」

以上はもちろん架空の話である。だが、イラクでは現在、イスラム教スンニ派の過激組織が支配地域を拡大し、米国が連日の空爆を実施している。これに反発する一派がテロ攻撃を仕掛け、米国が大規模な報復に出る可能性は十分にある。

こうした事態が現実化した場合、国際社会では一体何が起こるか。国際法に反する軍事行動だと国連が自制を求めても、米国が聞く耳を持たないのは9・11後のアフガン、イラク侵攻の例を見れば明らかだ。逆に米国は各国に支持と支援を求めるだろう。

なかでも同盟国には軍事行動への参加に向けた強烈な圧力が加えられる。当然ながら、日本もそのターゲットとなる。「ショウ・ザ・フラッグ」。「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」。そう督促されても、過去の日本政府は辛うじて米国の要求をはねつけてきた。というより、要求に応じることはできなかった。

憲法9条の制約から集団的自衛権の行使は認められない。そのかわりに日本政府は米国の行動への支持表明や資金拠出、あるいは「非戦闘地域」への自衛隊派遣などでしのぎ、米国の側もこれに不満を覚えつつ、やむを得ないだろうと考えてきた。

だが今後は違う。安倍政権は憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認を内外に宣言してしまった。たとえば米大統領は日本国首相との緊急電話会談で威圧的にこう迫るだろう。

「ならず者の卑劣な攻撃により、多数の米国民が犠牲になった。今後も同様のテロは起きかねず、我々は自衛のために行動を起こす。集団的自衛権の行使容認に踏み切った貴国も是非、我が国を守るための正義の戦いに加わってほしい。これに応じない場合、信頼と相互依存にもとづく同盟関係は危機的状況に陥る」

これを日本は突っぱねられるか。答えは明確に「ノー」だ。

元防衛官僚として防衛省の幹部職を歴任し、小泉、安倍、福田、麻生政権では安全保障・危機管理担当の内閣官房副長官補まで務めた柳澤協二は、著書『亡国の安保政策 安倍政権と「積極的平和主義」の罠』(岩波書店)の中で次のように明記している。

〈日本政府は、戦後一度も、アメリカの武力行使に反対したことはない。「動機は理解できる」「事実関係を知る立場にないため、法的評価はできない」という形で支持・理解はするが、反対したことはない(略)。この発想がある限り、結果は明白だ。アメリカの要請に応じた場合、その武力攻撃が違法であれば日本も違法な武力攻撃を余儀なくされる。または、要請を断った場合、日米同盟は崩壊する〉

同じく元防衛官僚で防衛研究所長などを歴任した小池清彦(現・新潟県加茂市長)も朝日新聞(2014年6月25日付朝刊)のインタビューにこう答えている。

「米国の要求は原則として断れません。防衛庁勤務時代、当時悲願だった国産戦闘機の製造プロジェクトに関わりました。いざ作ろうという段で、米大統領から首相に『日米共同開発で』と電話があり、頓挫しました。日米関係はそんなもんです」

そう、米国の要求を拒むことなどできはしない。戦後日本の安保政策の要である日米同盟を崩壊させるわけにはいかず、日本は自衛隊を送らざるをえない。戦後初めて海外で武力を行使し、外国人を殺し、残念だが自衛隊員の死傷者も生じる。

ここでさらに大きな懸念が生じる。70年近くも「戦死者」を出してこなかった日本で自衛隊員の死者が出たらどのような事態が起きるか。「戦後初の戦死者」をメディアは大々的に、しかも情緒的に伝え、国民感情は極度に高ぶる。これに日本特有の同調圧力が加わり、武力行使や自衛隊への批判的言辞はタブー化する。同時に、強烈な報道管制、言論統制も敷かれる。理由はシンプルだ。「現地で戦闘中の自衛隊員の安全を保護するため」――。

事実、「非戦闘地域」での活動のために自衛隊がイラク派遣された際も防衛省は情報統制に躍起となった。東京新聞で防衛問題を長く取材する半田滋の著書『日本は戦争をするのか──集団的自衛権と自衛隊』(岩波新書)によると、防衛省は当時、陸海空の幕僚長や防衛省幹部の会見を廃止すると一方的に宣言、情報提供の拒否による報道管制を試みた。

現在は、その程度のレベルを超えた情報統制への手段が整備されている。特定秘密保護法である。自民党幹事長の石破茂は、この法律の国会審議中、ラジオ番組でこう語っている。

「『知る権利だ』と言って、それを合法的な方法で知ったと。それを外に出すと、国の安全に大きな影響があるなあということが分かっているけど、報道の自由として報道する。処罰の対象にならない。でも大勢の人が死にましたとなればどうなるのか……」

自衛隊員を守るためには報道や言論の統制もやむを得ない。戦時の感情が高ぶる中、目と耳と口を塞がれ、自衛隊員たちは銃口を外国人に向ける。まごうことなき「戦時体制」である。

しかも米国は第二次大戦後の世界で最も戦争をしてきた「好戦国家」にほかならない。朝鮮戦争。ベトナム戦争。グレナダ侵攻。パナマ侵攻。湾岸戦争。ユーゴ空爆。アフガン戦争。イラク戦争……。今後も米国は世界各地で「テロとの戦い」を繰り広げ、日本は引きずられ続けるだろう。

当然の帰結として日本もイスラム過激派によるテロのターゲットとされ、さほど遠くない将来、徴兵制が敷かれることになる。まさか……と思うだろう。確かに憲法は「奴隷的拘束及び苦役からの自由」(18条)を定め、徴兵制は憲法違反とされてきたが、これもまた決して夢物語でない。

もともとは大蔵官僚で、小泉政権下の内閣法制局長官を務めた阪田雅裕は「歴代内閣が積み重ねてきた憲法9条の解釈変更がこれほど簡単にできるのなら、議論に厚みのない憲法18条の解釈を変えるのもわけない」と語り(『朝日新聞』8月12日付朝刊)、前出した元防衛官僚の小池清彦はこう指摘している。

「集団的自衛権の行使にひとたび道を開いたら、拡大を防ぐ手立てを失うことを自覚すべきです。日本に海外派兵を求める米国の声は次第にエスカレートし、近い将来、日本人が血を流す時代が来ます。自衛隊の志願者は激減しますから、徴兵制を敷かざるを得ない」

日本人だけで300万人もの死者を出した先の大戦から69回目の夏。集団的自衛権の行使容認に踏み出した日本の近未来図である。(宮岡悠)

参照元 : LITERA





自民党岐阜県連・猫田孝幹事長「集団的自衛権に関して、あまりにも拙速な進め方だと。総裁のやり方がね」

“集団的自衛権”地方から批判の声 自民

2014/08/06 00:08
 
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自民党は、地方議員らと集団的自衛権の行使容認など安全保障政策の変更について議論しましたが、安倍総理大臣らの説明不足を指摘する声が相次ぎました。

自民党岐阜県連・猫田孝幹事長:「(集団的自衛権に関して)あまりにも拙速な進め方だと。総裁のやり方がね」

自民党の幹部と地方議員らの会議では国民への説明が不十分だと批判が続出し、「閣議決定の前に所属議員らへの説明の場を設けるべきだった」という不満の声も上がりました。また、陸上自衛隊が来年度に導入する新型輸送機「オスプレイ」を佐賀空港に配備する計画についても、佐賀県連から「初めて身近な所で議論することになるのでしっかり説明してほしい」と要望が出されました。

参照元 :
テレ朝ニュース



自民党岐阜県連・猫田孝幹事長

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元自衛官・泥憲和さん(60)「集団的自衛権は他人のけんかを買うこと。逆恨みされますよ」

集団的自衛権は他人のけんか買うこと 元自衛官、平和を説く

2014年7月28日
 
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「集団的自衛権は他人のけんかを買うこと。逆恨みされますよ」。神戸市の街頭での泥憲和(どろのりかず)さん(60)=兵庫県姫路市=の「叫び」が、インターネット上で広がっている。四月にがんで余命一年と宣告された元自衛官。集団的自衛権の行使容認が閣議決定される前日の六月三十日、マイクを握った。 (加藤裕治、写真も)
 
初対面の若者たちに交じり、解釈改憲反対のビラ配りを手伝っていた。聞こえてくる演説を「分かりにくい」ともどかしく感じた。話が途切れた時、たまらず「ちょっとしゃべらせて」と、頼み込んだ。
 
「私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました」「自衛隊の仕事は日本を守ること。見も知らぬ国に行って殺し殺されるのが仕事なわけない」
 
五分余りで話し終わると、自民党支持者を名乗る中年男性が「あんたの話はよう分かった。説得力あるわ」と寄ってきた。
 
フェイスブックに全文を載せると、瞬く間に賛同する人たちが転載を繰り返し、ネット上に広がった。離れて暮らす長男から「おやじ、ほめられすぎ」と冷やかされた。
 
泥さんが自衛隊に入ったのは一九六九年。六年間働き、故郷の姫路市に戻って皮革加工の仕事を始めた。被差別部落出身の仕事仲間と付き合いを深める中で、両親や親類と縁遠くなった。
 
差別感情が強く残っている現実に直面し、被差別部落の解放運動に関わり始めた。その延長で、平和運動にも携わる。自衛隊を違憲と考える仲間たちに、合憲という自分の意見を納得してもらうため、勉強を続けてきた。自衛隊は「専守防衛」。「自衛官時代に、国民を守り憲法に従うという役割を教わった」。神戸での街頭演説は、これまでの活動の到達点でもある。
 
二〇〇九年十二月、京都朝鮮初級学校に対する街宣活動が起きた。「日本からたたき出せ」「スパイの子ども」。ネットで知った泥さんは、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言をするデモに憤り、現場で反対の声を上げる「カウンター」活動も始めた。
 
憎悪がむき出しとなる社会と歩調を合わせるように、政府は戦争放棄の憲法を解釈でねじ曲げようとする。がんの宣告を受けたのを機に仕事を辞め、講演会など表舞台にも立つようになった。
 
「ヘイトスピーチをする人を蹴散らすことはできるかもしれない」。中心人物を孤立させ、社会的に包囲することが自分の役割と感じている。「その間に多くの人が良識を発揮してほしい。日本国民のピースマインドは、ばかにできませんよ」

参照元 :
東京新聞




ペテン師安倍が「集団的自衛権」で論戦 ”徴兵制導入”あり得ない(嘘)

総理「これ以上は憲法改正必要」集団的自衛権で論戦

2014/07/14 11:49
 
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国会では、集団的自衛権の閣議決定を受けて初めての審議が行われ、安倍総理大臣は、今の政府解釈を超えて武力を行使するためには憲法改正が必要だという認識を示しました。

(政治部・朝日健一記者報告)
民主党の海江田代表は、今回の閣議決定によって武力行使への歯止めが利かなくなるのではと安倍総理を追及しました。

民主党・海江田代表:「個別具体的な例であって、それは政府が総合的に判断をすると、最終的には。ということですね、これは。そうすると、まさにこれ、歯止めにならないんですよ、これは」

安倍総理大臣:「これが3つ、要件として決まっているわけであります。これはですね、まさに集団的自衛権を行使する要件としては、世界で最も厳しいと言ってもいいと思いますよ」

民主党・海江田代表:「安倍総理が言っていた抑止力という話と同じなんですよ、これは。(1940年に日本は)ドイツとイタリア(と結んだ3国同盟)、とりわけドイツと組むことによって日本の安全が増すことになる」

安倍総理大臣:「1930年代、40年代の世界と現在の世界を、また、日本の日米同盟とですね、日独伊3国同盟を同列に扱おうというのは間違ってると思いますよ。まずははっきりと申し上げまして」

安倍総理はこのように述べたうえで、今回の閣議決定が抑止力につながると強調しました。また、安倍総理は、今回の行使容認が憲法解釈の限界として、これ以上、行使するためには憲法改正が必要だという認識を示しました。15日は舞台を参議院に移して予算委員会が行われますが、野党側は1日ずつでは不十分として、さらに審議するよう要求しています。

参照元 : テレ朝ニュース




「徴兵制導入あり得ない」 総理、懸念払拭に努める

2014/07/15 18:13

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国民が懸念を持つ徴兵制について、安倍総理大臣は導入はあり得ないと強調しました。

安倍総理大臣:「集団的自衛権の行使と徴兵制は全く関係ない」「徴兵制を導入することは憲法上、あり得ません」

集団的自衛権の行使容認が、将来、徴兵制の導入につながるのではないかという指摘に対し、安倍総理は懸念の払拭に努めました。さらに安倍総理は、集団的自衛権の行使の条件について、「日本が直接、武力攻撃を受けた場合と同じように、深刻で重大な被害が及ぶことが明らかな状況」などと説明し、「世界で最も厳しい条件だ」と強調しました。

また、PKO(国連平和維持活動)などの活動ができない場所について、「人の殺傷や物を破壊する行為が現に行われている場所だ」という認識を明らかにしました。

参照元 : テレ朝ニュース




安倍総理「機雷掃海」に強い意欲 集中審議2日目

2014/07/15 11:51

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集団的自衛権の行使を巡って、15日は参議院で集中審議が行われています。安倍総理大臣は、中東ホルムズ海峡での機雷の除去に改めて強い意欲を示しました。

(政治部・成田彩乃記者報告)
安倍総理は、日本の原油の8割が通るホルムズ海峡に機雷がまかれれば「経済的危機に見舞われる」として必要性を訴えました。

安倍総理大臣:「機雷を除去しなければ危機は去らない。誰かが除去しなければ、それはその危機は去らない。(原油の)8割が来ている日本が何もしないなかで誰かがやってくれるのか。我が国の国民生活には、これはもう死活的な影響が出てくる」

安倍総理は、新たな三要件に当てはまれば、機雷掃海についても集団的自衛権が認められると改めて説明しました。そのうえで、「戦闘の当事者にはなり得ない。受動的かつ限定的な行為だ」と強調して理解を求めました。

しかし、集団的自衛権の行使を日本周辺での有事のみに限定したい公明党との間では、温度差が浮き彫りになった形です。国会での集中審議は15日で終了しますが、歯止めの考え方について生煮えのまま法整備が始まることになりそうです。

参照元 : テレ朝ニュース












東大名誉教授「学徒出陣した私には、安倍首相のいかがわしさがすぐ分かる。戦争に向かった戦前と似ている」

東大名誉教授・石田雄氏 「戦争に向かった戦前と似ている」

2014年7月7日

学徒出陣した私には首相のいかがわしさがすぐ分かる
 
先月、朝日新聞の「声」欄に、「人殺しを命じられる身を考えて」という投書が載った。末尾には大学名誉教授 石田雄(東京都 91)とある。この投書が話題になったのは、石田氏は戦争の生き証人であるだけでなく、その生涯をかけて、「どうしたら、二度と戦争を繰り返さないか」を研究してきた学者であるからだ。投書した老学者の目に、いまの安倍政権はどう映っているのか。

――なぜ、投書を書かれたのか。やむにやまれぬものがあったのでしょうか?

私は軍国青年だったんですよ。自分がなぜ、そうなったのか。それを明らかにするために研究者になったんです。二度と戦争を起こさせないために政治学、社会科学を研究してきたつもりでしたが、こういう時代が来ちゃった。

――こういう時代とは?

戦前、戦争に向かっていった時代と非常に似ていますね。しかし、この年ですから、デモにも行けないし、官邸前で大きな声を出すわけにもいかない。社会科学者として何ができるか。切実に考えて、やむなく、朝日新聞に投書したのです。

――具体的には、どの部分が戦前と似ているのでしょうか?

私は「日本の政治と言葉」という本を書いた際、「平和」という言葉が歴史上、どういうふうに使われたかをフォローしたことがあるんです。平和というのは最初は、非暴力という意味で使われる。しかし、日本においては次第に東洋平和という使い方をされて、日清、日露、日中戦争において戦争の大義にされていく。これは日本の戦争に限った話ではなく、ありとあらゆる戦争の言い訳、大義名分に「平和」という言葉が利用されてきたのです。唯一の例外がナチス・ドイツの侵略ですね。こういう歴史を見ていれば、安倍首相が唱える「積極的平和主義」という言葉のいかがわしさがすぐわかるんですよ。

――平和という言葉の使い方がまず、そっくりだと。

それと排外的なナショナリズムのあおり方ですね。積極的平和主義と排他主義が重なり合うと、非常に危険な要素になります。平和とは非暴力であり、非暴力とは敵を憎まないことです。敵を理解することで、問題を解決しようという考え方です。しかし、今の安倍政権は中国、韓国を挑発し、緊張をつくり出している。そこに積極的平和主義が重なるものだから、危ないのです。

■もう一度「国のために死ね」と言うのか

――靖国参拝がいい例ですね

論外です。戦争体験者として、個人的な意見を言わせてもらえば、誰がお国のため、天皇陛下のために死んだものですか。みんな無駄死に、犬死にだったんですよ。歴史学者の藤原彰氏の調査によれば、戦死者の6割が餓死だったという。特攻隊だって、どうせ死ぬなら、美しく死のうとしたわけで、誰も喜んで死んだわけじゃない。それを美化し、首相が「尊崇の念を捧げる」などと言うのは「もう一度、国のために死んでくれ」という宣伝だと思う。死んだ人の霊を慰めたいと言うのであれば、それは二度と戦争を起こさないことなのです。

――政府は集団的自衛権の行使についても、限定的であって、戦争する国になるわけじゃないと主張しています。

海外の邦人を保護するため、と言っていますね。この理屈も戦前と似ています。1932年の第1次上海事変の直前、日本人の僧侶数人が殺傷される事件が起こった。日本政府は邦人の生命を守るという名目で、上海の兵力を増強し、戦闘が拡大。その後、本格的な日中戦争になりました。個別的自衛権であれば、「日本の領土内に攻め込まれたとき」という歯止めがかかりますが、邦人保護という名目で海外に出ていけば、歯止めがなくなってしまうのです。

――駆けつけ警護はどうですか?

アフガニスタンで援助活動をしているペシャワール会の中村哲代表は「自衛隊が邦人救助に来るのは危ないからやめてほしい」と言っています。実際、ペシャワール会は日本がインド洋の給油活動をする前は、車両に日の丸を掲げて活動していた。それが守り札になったからです。しかし、給油活動を境に日の丸を消した。米国と一体と見られる懸念があったからでしょう。集団的自衛権による武力行使や集団安全保障による制裁措置に自衛隊が参加すれば、ますます、憎悪と攻撃の対象になる。もうひとつ、集団的自衛権で海外に出ていけば、おそらく、米軍の傘下に入る。邦人がいなくなったから帰ります、なんて言えるでしょうか。米軍は無人機で攻撃する。一般市民が巻き添えになれば、その恨みは陸上で展開している自衛隊に向く。こうなる可能性もあるわけです。

――戦後70年間、せっかく平和国家としての地位があるのに、あえて、それを捨てて、恨みを買う必要があるのか、ということですね。

言葉がわからない地域で武力行使をするのがいかに危ないか。イラクに駐留する米軍が「止まれ」という制止を振り切った車両を攻撃したら、殺されたのは、お産が近づき、病院に急ぐ妊婦だったという報告もありました。相互理解がなければ、どんどん、紛争は激化してしまう。それよりも、日本は戦後一人も海外で人を殺していないというプラスの遺産を生かすべきです。非武装の支援に徹すれば、外交的パワーもついてくる。その遺産を今、食い潰してしまうのは誠に愚かなことです。

首相は他者の気持ちが分からない人
 
――先生は殺せと命じられた身にもなってみろ、と投書で書かれましたね。

私の父親は二・二六の直後に警視総監になったものだから、寝るときも枕元に拳銃を置いていた。父親は神経がもたず8カ月で辞任しましたが、私も武器恐怖症になって、不眠症が続いた。学徒出陣となって、徴兵検査のときは兵隊に行くべきだと思っていたが、人を殺す自信がなかった。

東京湾の要塞重砲兵に配属になったのですが、軍隊というのはいつでも誰でも人を殺せる人間を作る。そういうところなんですね。敵を突き殺す訓練をやらされ、「そんなへっぴり腰で殺せるか」と殴られる。命令があれば、それがいいか悪いかを考えちゃいけない。なぜ、それをやるのかを聞いてもいけない。幸い、負け戦でしたから、敵が攻めてきて殺されるのを待っているような状況でした。

そんな中、東京空襲に来た米軍の戦闘機が東京湾に墜落して、パイロットが泳いできたんですね。捕まえて司令部に報告すれば、「殺せ」と命令されるかもしれない。捕虜を殺すのは国際法違反です。しかし、命令に背けば、陸軍刑法で死刑です。これは大変なことになったと悩みました。

――しかし、命令する側は平気で「殺せ」というわけですね。憲法解釈を変えれば同じような境遇に自衛隊員も置かれる。殺される方もたまらないが殺す方も大変だ。そういう国に戻そうとしている安倍首相という政治家をどう見ていますか?

自分よりも不利な人の立場で物事を考えられないのだと思います。他者感覚の欠落、共感能力の欠如というか、ずっとチヤホヤ育てられると、そうなっていくのかもしれません。デンマークの陸軍大将、フリッツ・ホルンは戦争絶滅法案なるものを提唱していて、開戦後10時間以内に元首、首相、閣僚、議員を最前線に行かせる。そういうことを決めれば戦争はなくなると言っています。そういう立場に立たされれば、積極的平和主義なんて、簡単に言えるわけがないのです。

――国民も正念場ですね。

一番恐れているのは沈黙の螺旋です。出る杭は打たれるからと黙っていると、その沈黙がだんだん広がって誰も声を出せなくなる。若い人の方が「出る杭は打たれる」と心配するでしょうから、ここは年長者が声を出さなければいけないと思います。

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いしだ・たけし 1923年6月7日生まれ。旧制成蹊高校から東北帝国大学法文学部へ。在学中に学徒出陣を受け、東京湾要塞重砲兵連隊に入隊。復員後、東大法学部へ。東大社会科学研究所教授・所長、千葉大法経学部教授などを歴任。著書多数。

参照元 : 日刊ゲンダイ



売国自民党はカルト創価学会と二人三脚 「集団的自衛権」で戦争まっしぐら

「集団的自衛権」では壊れない「自公一体化」の見取り図

2014年07月04日 18時02分 JST
 
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政府は7月1日に臨時閣議を開催し、従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することを決定した。その内容は戦後の日本の安全保障政策を大転換するものだと言っていい。この結論には自民党内部からさえ異論が噴出した。だが、安倍晋三首相はもともと「戦後レジーム(戦後体制)からの脱却」を掲げてきた。国際標準に合わない日本の戦後の安全保障体制を変更するという結論は、安倍首相が率いる自民党としては当然の帰結だった。

■「実質合意」を全面否定

しかし、「平和の党」を前面に掲げてきた公明党はそういうわけにはいかない。閣議決定後も支持母体である創価学会内部には批判的な声がくすぶっている。決定からさかのぼって6月25日、一部のマスコミが、自公両党は集団的自衛権の行使を容認することで「実質合意」したと報じた。この時の公明党幹部のあわてぶりが創価学会および公明党内部の世論を如実に物語っている。

この日、衆院議員会館で開かれた公明党外交安全保障調査会と憲法調査会の合同会議の冒頭、集団的自衛権問題に関する自民党との交渉窓口役だった北側一雄副代表はいきなり弁解を始めた。

「おはようございます。本日の報道で『実質合意』なんて見出しで記事が書いてありますが、そういう事実はまったくございません! まったくございませんので今日、これからご議論いただくものは自民党の提案を持ち帰ってきたものです。自民党もそのように認識しています」

要するに、公明党は自民党の提案を受け取ってはいるものの、了承はしていないのだと言いたいわけである。この会合の直前、北側氏は自民党の交渉窓口役である高村正彦副総裁に電話をかけている。

「高村さん。『実質合意』と新聞に書かれているが、合意してませんからね」

高村氏も公明党に気を遣っており、周囲の記者団に向かって報道内容を一応否定した。

■連立解消は望まず

だが、その6日後の7月1日には、安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表が会談して、集団的自衛権行使で合意に達している。その合意内容は6月25日の時点に両党が協議していたものと比べると若干の変更点はあるものの、大筋ではほとんど同じものだと言ってもいい。

つまり、6月25日の時点、いやもっと前の時点で、すでに自公両党は「実質合意」に達していたのだ。もっと分かりやすく言えば、近日中に集団的自衛権の行使を認める何らかの合意に達するということを「実質合意」していたことになる。合意内容うんぬんではなく、近く「合意」という結論を出すことで合意していたのである。

こうした一連の動きから分かるのは、今回の閣議決定までに長い期間を要した最大の原因は、自民党による公明党への説得作業ではないという点である。むしろ、公明党が党内部および創価学会を説得するのに時間がかかったというのが事実に近い。だからこそ、説得している最中の「実質合意」報道に対して、北側氏はあれほど神経をとがらせたのである。

それほど党内調整が難航するならば、連立政権からの離脱も覚悟の上で、党内意見を押し通すという選択肢も公明党にはあったはずだ。

だが、そうしなかった。なぜなら、党内も創価学会も連立解消を望んでいないからだ。

■「長年の風雪」

7月1日付の産経新聞に掲載されている記事によれば、同紙の世論調査では公明党支持層のうち、集団的自衛権行使に賛成する回答が反対する回答をわずかに上回っているとはいえ、ほぼ拮抗している。しかも、推移を見ると、賛成が徐々に減り、反対が徐々に増えている。

その半面、公明党支持層に自民党との連立政権維持の是非を尋ねた設問では、なんと83.3%が自民党の連立相手には公明党こそふさわしいと答えている。安倍首相が推進する集団的自衛権行使には賛否両論があるものの、自民党との連立を解消することにはほとんどの公明党支持者が反対なのである。

集団的自衛権の行使容認に関する7月1日の閣議決定に先立ち、安倍首相は公明党の山口那津男代表と会談した。その冒頭、安倍首相は次のように発言した。

「自民党と公明党は長年の風雪に耐え、強固な連立のもと、これまでも意見の異なる課題でも徹底的に話し合い、そして国家国民のため、大きな結果を残してきました」

「長年の風雪」という言葉は、自公両党が乗り越えてきたこれまでの苦難を振り返ったものだろう。1990年には、自衛隊の本格的な海外派遣への道を開いた国連平和維持活動(PKO)協力法案をめぐって、国会は大混乱に陥った。社会党が牛歩戦術で猛反対し、徹夜につぐ徹夜の国会採決が続く中、それ以前は自衛隊の海外での活用に比較的慎重だった公明党は苦渋の決断で自民党、民社党と足並みをそろえて、法案成立へと導いた。

また、民主党が政権の座についた2009−2012年の約3年間を除いて、自公両党は1999年から一貫して連立を組んで政権を守ってきた。その間、両党の選挙協力は進み、一部の選挙区を除けば、たとえば衆院選で公明党が候補者を擁立した選挙区では、自民党が候補者を立てない、その他の選挙区では公明党支持者は自民党候補に投票するというような緊密な協力関係を築いた。良いか悪いかという価値判断は別として、両党はもはや切っても切れない関係にある。

■創価学会の集票力

安倍首相が進める集団的自衛権行使容認や憲法改正などの政策については、日本維新の会やみんなの党の方が自民党に距離が近い主張を展開している。また、政策的に自民党ともっと近いのは、日本維新の会の分党後、石原慎太郎、平沼赳夫両衆院議員らが発足させる「次世代の党」である。だが、これらの政党との選挙協力について、自民党は慎重である。

「石原新党(次世代の党)には限らないが、いろいろな政策の連携は当然求めていくのだけれども、それと選挙は別だ。自民党で今、議席を得ている人、あるいは前回選挙で議席を得られなかった人、そういう人たちの当選を期すのが自民党である。他党と連携するのと選挙協力はあくまで別物だということだ」

石破茂・自民党幹事長は6月5日、他党との選挙協力について記者団に対してこのように語っている。自民党とどれほど政策的主張が近い政党があったとしても、選挙においては自民党候補が優先するという。当然である。ただ、公明党は他の野党とは違って別格の存在なのである。

その理由のひとつは、公明党には磐石な支持基盤である創価学会があり、その集票力が自民党にも利益をもたらすという点である。日本維新の会やみんなの党にはそうした固い支持層がない。かろうじて民主党には労働組合・連合という支持団体があるが、創価学会ほど強力ではない。

■「野党再編」海江田氏への批判

一方、野党では日本維新の会と結いの党が合流し新党結成を目指している。その上で、民主党も巻き込んだ野党再編を狙っている。

そうした流れに乗ろうというのか、それとも牽制のつもりなのか、民主党の海江田万里代表は6月に入って、野党首脳と次々と会談した。だが、維新の会と結いの党は、こうした動きについて、海江田氏との会談から10日ほどが経過したのち、批判に転じた。

6月17日、維新の会の松野頼久・国会議員団幹事長は海江田氏の動きを、記者団に向かって次のように批判した。

「いろいろ党首会談をやられているようだが、アリバイ作りではなく本当に実のある会談をしていただきたい。たとえば私との先日の会談では、行革チームを一緒にやりましょうと提案したが、その後、まだ返事はまったくない」

さらに、松野氏は続けて、「他党のことだが、一強多弱の状況で果たしていいのか冷静に考えていただきたいと思う。できれば再編して一強多弱状態に終止符を打ってもらいたい。そのためには野党第一党の民主党にリーダーシップを発揮していただきたい」とも述べた。要するに、海江田氏に指導力がないから、野党再編が進まず、自民党の一党支配を許していると言いたいようである。

この直後、結いの党の江田憲司代表も国会内で記者会見して次のように述べた。

「6月6日に海江田代表の求めに応じて会談して2幹2国(両党の幹事長、国対委員長会談のこと)と政調会長を入れて来週からでも政策協議を始めると約束したにもかかわらず、この時点でまったく何の呼びかけもない。何のためのトップ会談だったのか」

裏で示し合わせたのか、あるいは期せずして同じタイミングとなったのかは不明だが、両党幹部が同時に海江田氏批判を始めたのは実に興味深い。

民主党では、党内から海江田氏の代表辞任を求める声が強まっている。松野、江田両氏の海江田氏批判は、民主党内のそうした声に呼応したものともみられる。つまり、海江田氏が野党第一党の指導的立場にいる状態では、野党再編は進まないし、結果的に一強状態の自民党に対抗できないと、両党は判断しているのだ。

■総選挙「10月26日」情報

一強多弱状態を解消するためだというのが野党再編の大義名分である。ただ、仮に共産党まで含めて野党が大同団結したとしても、野党の議席の総数は変わらない。自民党と公明党を合わせた与党が325議席、野党全体で143議席、議長、副議長を含む無所属議員が12議席。現状では与党が野党に大差をつけている。野党再編が成就したと仮定しても、「一強多弱」が「一強一弱」になるだけである。

そんな状況にあることは野党幹部も重々承知しているはずだが、それにもかかわらず野党再編を目指すのは、次の衆院選を視野に入れているからだ。当たり前の話だが、現在の議員数の勢力分布を一強多弱状態ではなく、与野党伯仲状態や与野党逆転状態に持ち込むためには、自民党を分裂させるか、次の衆院選で野党が勝利するしかない。自民党分裂は今のところあり得ないので、残る選択肢である衆院選勝利が野党の最大の目標ということになる。

衆院議員の任期は4年間。一昨年の衆院選から数えて、現職議員の任期は2016年12月までである。だが、衆院には任期途中での解散という制度がある。任期の半分の2年が経過すると、そろそろ選挙が近いと考えて、多くの議員が浮足立ってくる。今回はまだ任期の1年半しか経過していないが、今年末には2年がたつ。

さらに、不気味な年内解散情報も飛び交っている。9月29日に臨時国会を召集して集団的自衛権関連法案の審議を開始する。野党の強い抵抗があれば、ただちに衆院を解散して総選挙で国民の信を問う。投票日は10月26日だという。

この情報は、野党の抵抗を抑え込むために、選挙を嫌がる議員心理を利用した安倍内閣の情報戦略ではないかとの見方もある。だが、政界にハプニングはつきもの。あるかないかは分からないけれども、政界には「常在選挙(選挙が常に在る)」という言葉がある。早期解散・総選挙なんてあり得なかったとしても、一応の準備を整えておかなければならない。

振り返ってみれば、自民、公明両党が連立政権維持のためにこれほど丁寧に集団的自衛権問題を処理したのも衆院選を見据えてのことである。選挙に向けて自公関係を崩すわけにはいかないからだ。ひるがえって、野党が再編を急いでいるのも衆院選向けである。

一刻も早く自民党と対抗できる態勢を構築しなければならないと焦っているのだ。与野党は近いか遠いか分からない将来の衆院選に向けて、大急ぎで準備作業を開始した。通常国会が閉会して、そのピッチはさらに加速していくことになるだろう。

参照元 : The Huffington Post Japan



創価学会が集団的自衛権の行使容認する閣議決定にコメント「平和国家として専守防衛が貫かれることを望みます」

創価学会広報室「専守防衛望む」集団的自衛権で

2014/07/03 00:05
 
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集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、公明党の支持母体である創価学会の広報室はANNの取材に対し、「平和国家として専守防衛が貫かれることを望みます」とコメントしました。

創価学会広報室は集団的自衛権の行使容認について、5月にANNの取材に対し、「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」としていました。1日、安倍内閣が行使容認の閣議決定を行ったことを受けて、広報室はまず公明党の与党協議などでの対応に理解を示したうえで、「今後、説明責任が十分に果たされる」ことを求めました。

さらに、「法整備をはじめ、国会審議を通じて、平和国家として専守防衛が貫かれることを望みます」と強調しました。

参照元 : テレ朝ニュース




安倍首相が手を突っ込む 創価学会解体 〜内部はすでに四分五裂〜(1)

2014年06月09日 21時00分

集団的自衛権の行使容認問題で、あろうことか公明党の支持母体である創価学会が“火だるま”となっている。

ご存じの通り、安倍首相が成立に政治生命を懸ける集団的自衛権の行使容認問題では、公明党と創価学会が猛反発。今国会での与党合意が絶望視され始めたが、その喧噪の裏側で、学会内部が四分五裂の分裂状態に陥り始めたというのである。

創価学会に詳しいジャーナリストが言う。
「分裂の中心となっているのは、次期会長との呼び声も高い正木正明理事長と谷川佳樹副会長の両名です。もともと、学会は同盟国が攻撃された場合に共同防衛にあたる行使容認問題にはハナから反対しており、憲法改正なくして集団的自衛権なしの姿勢を貫いていた。ところが、組織内で従来の意向を堅持する『絶対反対派』とは別に、連立を切られることに恐怖を抱き、条件付きで賛成に回ろうとする『自民党擦り寄り派』が増殖。対立が熾烈化していたのです。その両派の頭目が次期会長レースで睨み合いを続ける2人で、ここにきて与党協議が暗礁に乗り上げ始めたことから、『反対派』の正木氏と『擦り寄り派』の谷川氏の確執が極めて大きくなっているのです」

驚くべき話だが、この人物によれば次期会長レースでも“最大のライバル”と目される2人の方針は、水と油。もはや、収拾のつかない状況にまで陥りだしているというのだ。

「正木派は連立解消、小選挙区からの撤退も視野に強硬姿勢を貫いているという。一方、創価学会と公明党の意向を反映させた上で集団的自衛権の行使容認を承諾しようと狙う谷川派は、自民党におもねようとしている。そのため、職員間からは『この問題の成否が、原田稔会長後の次期会長を占う物差しになる』との声も上がっているのです」(同)

もっとも、この争いに火に油を注いでいるのが、他ならぬ安倍首相だとの情報もある。というのも、集団的自衛権の行使容認成立に執念を燃やす安倍首相は、春先から創価学会内部に手を突っ込みだしたと評判だったからなのだ。

その経緯を全国紙政治部記者がこう話す。
「実は、9月の臨時国会までに集団的自衛権を巡る憲法解釈変更の日程を描いていた安倍首相は、学会の懐柔を指示。今年3月に女房役である菅義偉官房長官が、学会の佐藤浩副会長と密談に及んだことが永田町でも指摘されていたのです。ちなみに、佐藤氏は“谷川氏の右腕”と評される人物だが、密談の席上、菅氏は『行使容認の与党合意は急がない』『悪いようにはしない』と手形を切ったとも伝えられている。憲法解釈の見直しに慎重な公明党を介さず学会幹部と密談に及んだのは、ひとえに公明党を軟化させようとの魂胆からだろうが、今では学会内部に安倍首相が学会の分裂、崩壊を誘っている、との悪評も渦巻きだしているのです」

参照元 : 週刊実話


安倍首相が手を突っ込む 創価学会解体 〜内部はすでに四分五裂〜(2)

2014年06月10日 15時00分

自民党が狙う学会切り
またその一方、創価学会内部には、これとは別の確執も急速に芽生え始めているという。それが、関西と関東の組織が繰り広げだした“連立攻防戦”なのだ。

創価学会ウオッチャーが言う。
「原因となっているのが、来年行われる統一地方選なのです。公明党の漆原良夫国対委員長が、5月末に『政府・自民党との対立が深刻化した場合は連立からの離脱もある』と発言したが、学会内部はこれに大揺れ。特に常勝関西の名を欲しいままにし、“学会の金城湯池”と謳われた関西創価学会は連立を離脱した場合、統一地方選で全滅する可能性が高いと青ざめている。大阪都構想で公明党は『日本維新の会』に反旗を翻し、選挙協力をご破算にしたばかりのため、自民党との選挙協力がなければ誰も当選できない状況だからです。そのため、本部の意向を堅持する関東と関西側が対立を深めているのです」

実際、このバトルは今や永田町でも評判となっている。というのも、前述した漆原氏の「連立離脱発言」に公明党執行部は大慌て。「漆原も自公連立で当選してきたのに何を言っているのか」と叱責すると詫びを入れさせ、同党と創価学会内部に「連立維持派」と「離脱派」が混在することを露呈してしまったからなのだ。

「つまり、学会内部では関東vs関西組織の争いが顕著化し、それが正木氏と谷川氏に相乗りする形で対立に拍車が掛かっている。しかも、こうした支持母体のゴタつきぶりに、公明党上層部も『連立維持派』と『離脱派』に割れだしている。対外的には行使容認に反対しているものの、内部は収拾のつかない状態なのです」(前出・ジャーナリスト)

とはいえ、こうした分裂ぶりは、肥大化した組織が背負った“コップの中の嵐”と見ることもできる。だが、それが見過ごせない事態となっているのは、内憂外患ともいえる危機的状況を生み出しているからだ。

政治部デスクがこう語る。
「学会内部の対立を知る関係者らがこの騒動に注目しているのは、それでも創価学会が外部的には絶対反対の狼煙を上げているため。連立を組む自民党はこれに苦虫を噛み潰しているが、政教一致のそしりを免れないその反発姿勢が、与党間に修復不能の隙間風を吹かせ始めているのです」

そのいい例とも言えるのが、自民党の元重鎮が行った痛烈批判だ。
内部分裂を押し隠す創価学会は、5月17日付の朝日新聞紙上で「(行使容認問題は)一内閣の閣僚だけによる決定ではなく憲法改正手続きを経るべきだ」とする異例の見解を発表したが、これに政界を勇退した野中広務元官房長官が猛反発。「政教分離といいながら、憲法について発言したのは非常に問題だ!」と噛み付いたのである。

「要は、野中氏の姿勢に同調する者が自民党内で大増殖し始めているのです。『日本維新の会』が、時を同じくして分裂。今後は石原慎太郎氏率いる離脱組が田母神俊雄氏と合流し、さらにみんなの党とも合流協議を重ねている。これが実現すれば民主党などからも離党議員が雪崩れ込み、その勢力は50人を超えることが予測されるため、一部では『集団的自衛権の行使容認を成立させる連立相手は、石原新党で十分』『この際、公明党は切るべし!』の声が日増しに高まっている。さらに一部では、『現在、非課税の宗教法人税の課税法案を提出するべきだ!』との声まで上がっているのです」(前出・政治部デスク)

無論、来年の統一地方選、今冬に行われる普天間基地の移転を賭けた沖縄知事選で自民党が大勝するためには、公明党との選挙協力が最も有利なことは言うまでもない。ところが、憲法解釈の見直しで尻に火が付いた自民党は、それすらも棚上げで公明、学会批判の狼煙を上げ始めているというわけなのだ。

だが、一連の騒動で気になるのは、なぜ創価学会が集団的自衛権の行使容認問題でここまで分裂の兆しを見せ始めたのかという点だろう。これには、同団体の“お家事情”が色濃く反映されているのである。

前出の政治部記者が言う。
「そもそも、今回の分裂は正木氏と谷川氏を中心として起きており、次期会長レースが根底にあるのは明らか。“創価学会のドン”池田大作名誉会長の求心力が、もはや組織内に存在しない状態であることが窺えるのです。つまり、裏を返せば集団的自衛権の行使容認問題は、この抗争が激化する契機だっただけと見える。そのため、今後も学会内部の分裂が加速化する可能性が高いのです」

果たして、内部分裂は今以上に進むのか。日本最大の宗教団体から目が離せなくなってきた。

参照元 :
週刊実話


【衝撃映像】新宿駅南口の横断橋上で「集団的自衛権の行使容認」に反対演説していた男性が焼身自殺図る

新宿駅前 一時騒然…男性が焼身自殺図る

2014/06/29 17:42

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東京の新宿駅前で、男性が焼身自殺をしようとして一時、騒然となりました。 警視庁によりますと、29日午後2時ごろ、新宿駅南口の横断橋の上に座り込んでいた50代から60代とみられる男性がガソリンのような液体をかぶって火をつけました。

男性は全身をやけどし、病院に搬送されたものの、意識はあるということです。男性は火を付ける前、集団的自衛権の行使に反対する趣旨の話をしていたということです。 「視聴者提供」

参照元 : テレ朝ニュース




新宿南口で男性が焼身自殺図る 「集団的自衛権の行使容認に反対」演説後

2014.6.29 17:40

29日午後2時10分ごろ、東京都新宿区西新宿の歩道橋上で、男性がペットボトルに入ったガソリンのようなものを頭からかぶり、自分で火をつけた。男性は病院に搬送されたが、やけどを負うなどして重傷。搬送時に意識はあったという。

警視庁新宿署は容体が回復次第、男性から事情を聴く方針。

現場はJR新宿駅南口の「新宿ミロード」と「新宿サザンテラス」をつなぐ、「ミロードデッキ」と呼ばれる歩道橋。周辺では買い物客などが通行しており、一時騒然となった。

同署によると、同日午後1時5分ごろ、現場周辺にいた男性警備員から「歩道橋の鉄枠の上に、50〜60代でグレーの背広を着た男性が乗って、拡声器で何かをしゃべっている」と110番通報があった。

署員が駆けつけたところ、歩道橋の上に組まれた鉄枠部分に座った男性が、拡声器を使い、集団的自衛権の行使容認や、安倍晋三首相の政策に反対する内容の演説をしていたという。

男性は1時間以上にわたって手元の紙を読み上げた後、脇に置いていたペットボトル内の液体を頭からかぶり、ライターで火を付けたという。火は、駆けつけた消防隊員らに消し止められた。

参照元 : 産経新聞


新宿駅南口で男性が焼身自殺を図り、消防隊員が消火。

野次馬が撮影した生々しい映像▼







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【ネットユーザーの反応】
・ 新宿で焼身自殺…集団的自衛権が何たらという噂
・ 新宿で集団的自衛権反対を唱えて焼身自殺したんだよ
・ こ新宿で焼身自殺ってマジ…?ガセじゃないの?!
・ 確か母さんのお客さんのおばあちゃんかなんかも確か焼身自殺したとか昔話してたような
・ 焼身自殺とかこわ
・ TLが焼身自殺で騒がしい中、鳥肉焼いてる人もいるんですよっ
・ 焼身自殺の件、写真で相当揉めてますねえ。
・ 焼身自殺やべえなてか、その写真撮る意味だわ
・ ていうかなんで焼身自殺とかしたん
・ 政治的なことで焼身自殺か。えぐい。
・ 焼身自殺…?何かの訴えかなにか?
・ 焼身自殺まじかこれ。ショック受ける人だっているんだから場所考えろや
・ 焼身自殺のやつ政治関係のアレかあ
・ よくよく考えたら狂気の沙汰ではあるな。
・ 集団的自衛権うんたらかんたらで焼身自殺って相当理解不能だけどな
・ 焼身自殺なのに草生やしてる奴なんなの
・ 集団的自衛権に反対で焼身自殺って意味が分からん。





麻生副総理:「いじめられる奴はどんな奴かと言えば、けんか弱い、勉強できない、金ない。これは無視だ。だけど金持ちのせがれ、これが一番やられる」

“いじめ”に例え「集団的自衛権」説明 麻生副総理

2014/06/23 17:13
 
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石原環境大臣に続いて、また不規則発言が飛び出しました。

麻生副総理:「いじめられる奴はどんな奴かと言えば、けんかは弱い、勉強はできない、おまけに金はない。これは無視だ。だけど金持ちのせがれ、これが一番やられる。日本はどれにあたる?だからいじめられるのよ」

麻生副総理は会合で、安全保障について説明した際、日本の立場を学校でのいじめに例えました。21日の栃木県での会合でも同様の発言を繰り返しました。

菅官房長官:「麻生副総理としては、いじめを許容・正当化する意図は全くなかったと考えている」

菅長官はさらに、「日頃からいじめ対策の必要性を強く主張していた」と述べ、麻生副総理を擁護しました。

参照元 :
テレ朝ニュース




公明党・創価学会が集団的自衛権容認で大筋合意 集団安保は明記せず

集団的自衛権容認で大筋合意 公明、文言修正で妥協

6月24日(火)21時45分配信

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自民、公明両党は24日の与党協議で、憲法の解釈を変えて他国を武力で守る集団的自衛権を使えるようにすることで大筋合意した。自民が集団的自衛権の行使を認める閣議決定の原案を示したのに対し、公明はおおむね受け入れた。両党は憲法9条のもとで専守防衛に徹してきた日本の安全保障政策を大転換する。

「平和」を結党理念とする公明は当初、集団的自衛権の行使を認めることに慎重だった。だが、行使容認へ安倍晋三首相の強い意向が示され、連立政権を離れないと決断したことから、限定的な行使を条件に容認することで妥協した。

自民党の高村正彦副総裁は13日の与党協議で、閣議決定原案の根幹に当たり、集団的自衛権を使う際の前提条件となる「新3要件」を公明に提示。「他国に対する武力攻撃が発生し」た際、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」を条件とした。だが、公明があいまいな部分があるとして納得しなかったため、自民が再考していた。

参照元 : 朝日新聞


集団安保、明記せず=公明反発で断念―集団的自衛権の閣議決定案・自民方針

2014年6月23日(月)19時37分配信

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自民党は23日、憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使できるようにする閣議決定案について、武力行使を伴う集団安全保障措置への参加は明記しない方針を固めた。公明党が反発しており、先送りせざるを得ないと判断した。政府・自民党は7月1日に閣議決定したい考えで、週内の与党合意に向けて詰めの調整を急ぐ。

集団安保への参加について自民党は23日、与党協議会座長の高村正彦副総裁や石破茂幹事長らが集まって扱いを協議。この後、出席者の一人は「公明党の理解が得られないなら、集団安保を入れ込むことにこだわらない」と語った。

自民党は、武力行使を伴う集団安保措置として、シーレーン(海上交通路)での機雷掃海を想定している。自衛隊が集団的自衛権を行使して掃海活動に当たっているときに国連安保理決議がまとまって集団安保措置に移行した場合、今のままでは活動を中止せざるを得ず、安倍晋三首相の意向を受けて公明党に提案していた。

しかし、調整の最終段階での提案となったことに公明党が反発しているため、自民党は集団安保の問題は一時棚上げすることにした。自民党は、今後の個別法改正をめぐる作業の中で、改めて集団安保への参加を公明党に打診する考えだ。

参照元 : 時事通信






政府側が「集団的自衛権」の憲法解釈の変更に関する閣議決定の文案提示

「集団的自衛権」政府側が閣議決定の文案提示

2014/06/17 11:51

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集団的自衛権を巡る与党協議は大詰めを迎え、政府側は、憲法解釈の変更に関する閣議決定の文案を提示しました。

(政治部・安西陽太記者報告)
17日午前に提示された閣議決定の文案の目次です。概要の横には「たたき台」という文字や、内容のなかの自衛の措置の横には「検討中」という言葉が書かれています。17日は政府側から説明を受けただけで、本格的な協議は次回以降になります。

このなかで、他国への武力攻撃に対し、日本が自衛権を行使することについて、「国際法上、集団的自衛権が根拠」と「集団的自衛権」という言葉が明記されています。ただ、この前に、「国際法上の根拠と憲法解釈とは別途、考える必要がある」と一文が添えられています。これは、国際法上と憲法解釈を分けることで、解釈の見直しに慎重な公明党に今のところ配慮を見せている形です。

公明党・北側副代表:「きょう、うちの党内で初めて高村私案を議論しますから。金曜日に(与党協議が)まとまるという話にはならない」

自公それぞれの党内の議論はこれから行われるため、政府・自民党が目指していた今の国会中の閣議決定は困難な状況です。
参照元 : テレ朝ニュース




「集団的自衛権」明記 閣議決定の概要判明

2014/06/17 00:00

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集団的自衛権の行使容認に向けて政府が与党に示した閣議決定の概要が判明しました。「集団的自衛権」を明記し、国際法上認められていることから行使できるとしています。

政府は16日、与党側に水面下で閣議決定の概要を示しました。武力行使は「国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される恐れがある場合」などに限定し、「必要最小限度として許容される」としています。

そのうえで、「国際法上は集団的自衛権が根拠となる」として、国際法で認められていることを理由に、集団的自衛権の行使を容認する考えが盛り込まれています。しかし、公明党は「集団的自衛権」を明記した形での閣議決定に難色を示していて、調整は難航しそうです。
 
参照元 : テレ朝ニュース








米NSC大物が明言「米国が日本に求める優先順位は、1に貿易(TPP)、2に貿易、3に貿易」 解釈改憲は安倍首相のウソ

米NSC大物が「安倍首相のウソ」明言 解釈改憲はデタラメ

2014年5月15日

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米は集団的自衛権の行使を望んでいないゾ

■解釈改憲はかくもデタラメ

先日、アメリカの国家安全保障会議(NSC)の元メンバーで、外交専門家のモートン・ハルペリン氏が来日し、複数の国会議員や識者と懇談した。

ハルペリン氏といえば、エール大で博士号を取得、国務省政策企画本部長などを務め、現在、外交問題評議会上級フェローという大物だ。そのハルペリン氏の口から飛び出したのが、安倍の「ウソ」なのである。

意見交換会をセットしたひとり、柳澤協二元内閣官房副長官補にハルペリン氏を呼んだ趣旨と発言内容を語ってもらった。

ハルペリン氏を呼んだのは集団的自衛権についてアメリカの識者から生の声を聞くことが目的です。安倍政権や解釈改憲容認派は『集団的自衛権行使容認をやらないと日米同盟が揺らぐ』みたいな言い方をするが、果たして、それは本当なのか。それを彼に聞いてみたかったのです。

意見交換会には与党も含めて、複数の国会議員が参加しました。ズバリ、「集団的自衛権行使容認をアメリカが求めているのか」という質問が出ました。それに対してハルペリン氏の答えは明確でした。

「秘密保護法よりも優先度は高いだろうが、最も優先度が高いのは貿易だ」「集団的自衛権にそれほどプライオリティーはない」と明言し、こんな例え話をしたのです。

「夜中にオバマ大統領に電話をして、『(日本は米国のために)何が必要か』といきなり聞いてみればいい。その時にどんな答えが返ってくるのか。『1に貿易(TPP)、2に貿易、3に貿易だ』と言うだろう」

日本が米国のために「集団的自衛権を行使できるようにします」と言えば、そりゃ、米国は「歓迎します」とは言うでしょう。米国にとって、迷惑な話ではないからです。しかし、それは米国が望む優先事項ではない。

先日の日米共同声明で米国は「日本が集団的自衛権行使を検討することを歓迎する」とは言いました。でも、オバマ大統領は同時に『中国とは平和的に問題を解決するのが重要だし、あまり挑発的な言葉を使ったり、挑発的な行動を取るべきではない』とクギを刺した。

■政府の言い分を信じちゃいけない

私はハルペリン氏に「石破幹事長はアメリカに行って『アンザス条約(1951年に締結された米、豪、ニュージーランドの安全保障条約)のような多国間の同盟をつくっていきたい』という趣旨のことを述べた。そういうことをアメリカは考えているのか」と聞きました。

ハルペリン氏は「マルチ(多国間)の同盟をつくるということは、それだけフリーハンドを失ってしまうことになるので、米国は望んでいない」と否定した。安倍政権がもくろむ中国包囲網のようなことをすれば、米国の利益を損なう。それが米国の考え方なのです。

米国が日本の集団的自衛権の行使について、積極的に後押ししないのは理由があります。米国は日本の核武装や歴史認識について、かなり心配しているのです。ハルペリン氏も

「(日本が)核開発はしない」というメッセージを出した上で、「北東アジアの非核地帯化というマルチ(多国籍間)の条約を作るべきだ。その方が日本の安全に役立つ」「安倍政権の歴史認識についても『昔の日本になるのではないか』と不安に思うアメリカ人がいる」「集団的自衛権の前に核軍縮や歴史認識問題を片付ける必要がある」と強調していました。改めて、「それが集団的自衛権行使容認の前提条件なのか」と聞くと、「そうだ」と言う。

「アメリカで安倍政権に危惧している人はいますか」という質問も出ました。この答えも「イエス」でした。なぜ、集団的自衛権がいま必要なのか。米国にもさまざまな意見、見方があるのです。政府側の言い分を100%うのみにするのではなく、幅広い検証と深化した議論が必要です。

参照元 :
日刊ゲンダイ






生活の党・小沢代表:「集団的自衛権で枝葉末節の個別の話だけが論議されているというのは、本当に危機の局面で判断する時に大きな間違いを起こす」 安倍晋三を批判

「大きな間違い起こす」小沢代表が安倍総理を批判

2013/09/22 15:25
 
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生活の党の小沢代表は、集団的自衛権の行使容認に向けた安倍政権の議論について、「本当の危機の局面で大きな間違いを起こす」と批判しました。

生活の党・小沢代表:「(集団的自衛権で)枝葉末節の個別の話だけが論議されているというのは、本当に危機の局面で判断する時に大きな間違いを起こす」

小沢代表は、安倍総理大臣の有識者懇談会で、アメリカ艦船の防護など個別の類型を挙げて議論をしていることを批判しました。さらに、「本当は個別的自衛権の拡大のほうがはるかに危険性がある」と述べて、海外での日本人の保護など懇談会で並行して進んでいる議論に懸念を示しました。




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【集団的自衛権】政府がどのようなスケジュールで憲法解釈を変えようと想定しているのか、JNNが3つの案が記された内部文書を入手

集団的自衛権、3つの日程案示した政府の内部資料

2013年9月17日 21:39
 
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「集団的自衛権」。これは同盟国などが武力攻撃を受けた場合に、それを自分の国への攻撃とみなして反撃できる権利です。日本の歴代内閣は、憲法9条との関係から「日本も集団的自衛権は持っているが、その権利を行使することはできない」と解釈してきました。この集団的自衛権の問題について17日、安倍総理の私的諮問機関である有識者懇談会が、行使容認に向けて議論を再開しました。

政府は、どんなスケジュールで憲法解釈を変えようと想定しているのか。JNNでは3つの案が記された内部文書を入手しました。

沖縄県・東シナ海上空を飛ぶP3C。連日、警戒監視活動を行っている自衛隊の哨戒機です。領海警備の「目」とも言えるP3Cは、ソナーなどを使って不審な船がいないか監視を続け、その情報の精度はアメリカ軍からも高い評価を得ています。

「船籍、名前・・・いろんなところで不審な船か判断して撮影している」(隊員)

1年前の尖閣諸島の国有化以降、中国の公船による領海侵犯が相次ぐようになり、この海域の安全保障環境は大きく変わりました。

「わずかな兆候も見逃さずに察知するということで、緊張感を持って勤務するよう指示している」(海上自衛隊第五航空群・大瀬戸功海将補)

こうした中、自衛隊の活動を根本から変える可能性を持った議論が本格化してきています。安倍総理の私的な諮問機関である有識者懇談会は、17日、集団的自衛権の行使容認に向け7か月ぶりに議論を再開しました。

「憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方をさらに検討していくうえでの基礎となることを期待しております」(安倍晋三首相)

集団的自衛権とは、同盟国などが武力攻撃を受けた場合、それを自分の国への攻撃とみなして反撃できる権利のことをいいます。国連憲章で定められている権利ですが、日本の歴代内閣は憲法9条との関係から「日本もその権利は持つが、行使することはできない」と解釈してきました。

しかし、「取扱厳重注意」と書かれた政府の内部資料。そこには、「安保法制懇の報告を受け、新たな憲法解釈の閣議決定を行う」。つまり、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めるというゴールが明記され、3つの日程案が記されているのです。

安倍政権は、歴代内閣の方針を180度転換する憲法解釈の変更に突き進むのでしょうか。かつて、海上自衛隊のトップを務めた古庄幸一氏は、集団的自衛権をめぐる議論についてこう述べます。

「集団的自衛権は非常に大事。日米同盟そのものがあるべき姿になる」(元海上幕僚長・古庄幸一氏)

現在の憲法解釈では、アメリカ軍の艦船が公海上で攻撃された場合、自衛隊は共同の軍事作戦をとることはできず、後方支援しかできないとされています。

「万一、有事の場合に、集団的自衛権が駄目ですと言い続けたら、それはあり得ない。お互いに同盟国としての在り方のイロハのイ」(古庄幸一氏)

ですが、小泉内閣から麻生内閣まで官房副長官補として安全保障政策に関わってきた柳澤協二氏は・・・。
「(集団的自衛権の行使容認は)何のためにするのか分からない。一体どういう国益につながっていくのか見えてこない。私は今の現行法制で基本的には間に合っていると思う」(元内閣官房副長官補・柳澤協二氏)

柳澤氏は仮に尖閣諸島周辺で他国の攻撃があれば、まさに日本に対する攻撃と判断して憲法上も認められている個別的自衛権の行使で対応できるといいます。

「(尖閣をめぐる問題は)日本有事であるということ。そういう状況はまさに典型的な個別的自衛権の範囲。なぜそこで集団的自衛権が出てこないと日本を守れない、という議論になるのかよく分からない。(集団的自衛権の議論は)アジア地域の緊張を和らげるよりは、高める方向に作用しかねない」(柳澤協二氏)

また、集団的自衛権の行使容認は必要だと話す古庄氏ですが、現場の自衛隊員にとっては個別的自衛権の範囲で何ができて何ができないのか明確に整理されることも重要だと話します。

「集団的自衛権をやる一方で、現場で困っている法整備が必要。集団的自衛権とは別に、海上自衛隊を平時にいかに使うかが(議論の中に)入ってくれれば私は本当に現場は助かると思う」(古庄幸一氏)

政府の内部資料では、集団的自衛権の行使を認める新たな憲法解釈の閣議決定は、もっとも早い場合、来月召集予定の臨時国会の会期中と想定されています。ただ実際は、年明け以降に先送りされるという見方が強くなっています。

「臨時国会では重要法案がめじろ押しだ。菅官房長官は慎重になっている」(政府関係者)

「安倍首相は年内にも表明したいと意欲を持っているが、現実的には来年の通常国会になるだろう」(首相官邸関係者)

日々、現場で警戒監視活動にあたっている自衛隊員は、どんな思いでこうした議論を見ているのでしょうか。

「我が国の周辺海域の防衛警備というところで何をするかというところは、現場レベルではやることは変わらない」(大瀬戸功海将補)

日本が世界で果たすべき役割は何なのか。国民的な議論が置き去りにされてはなりません。






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