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閣議決定

【安倍政権の恐怖政治】テロ等準備罪と名称を変えカムフラージュ!共謀罪法案(平成の治安維持法)を閣議決定!

「共謀罪」法案を閣議決定=準備段階で処罰、対象犯罪277

2017/3/21(火) 8:51配信

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政府は21日の閣議で、「共謀罪」の構成要件を改め、犯罪を計画・準備した段階で処罰可能にする「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を決定した。

「共謀罪」を盛り込んだ法案が過去3回廃案となった経緯を踏まえ、謀議だけでは犯罪にならないようにするなど要件を厳格化し、対象犯罪を277に絞り込んだ。今国会での成立を目指す。

2003年に国会承認された国際組織犯罪防止条約を締結するための国内法整備で、政府は20年東京五輪・パラリンピック開催に向けたテロ対策と位置付けている。だが、野党は捜査権乱用の懸念があるとの立場で、今国会最大の対決法案となりそうだ。

参照元 : 時事通信


「共謀罪」法案の概要判明 薬物など5分類277種類

2017年2月25日07時09分

犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」をめぐり、政府が今国会に提出する法案の概要が判明した。対象犯罪はテロの実行や薬物などの5分類で計277種類。法定刑は共謀した罪の重さに応じ、「懲役・禁錮5年以下」または「懲役・禁錮2年以下」とする。

政府が締結をめざす国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は、4年以上の懲役・禁錮の刑を定める「重大な犯罪」について、犯罪の合意(共謀)などを処罰できる法律を制定するよう各国に求めている。日本にはこの条件に当てはまる犯罪が600以上ある。

政府は今回、「組織的な犯罪集団が関わる重大な犯罪」に限定しても、条約の規定で許されると解釈。重大な犯罪の中から「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」だけを対象に選び、277に絞り込んだ。〜反ヅな殺人や放火など「テロの実行」(110罪)覚醒剤の輸出入や譲渡など「薬物」(29罪)人身売買や強制労働など「人身に関する搾取」(28罪)ち反ヅな詐欺や通貨偽造など「その他資金源」(101罪)サ蕎擇籠走援助など「司法妨害」(9罪)――の五つに分類した。

適用対象は、犯罪の実行を目的に集まった「組織的犯罪集団」が、指揮命令に従って任務を分担して犯罪をする場合と規定。2人以上で計画し、資金や物品の手配、関係する場所の下見などをした場合などに適用するとした。10年を超える懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮5年以下」、4〜10年の懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮2年以下」とする。

法務省は24日、自民、公明両党の幹部に法案を説明。両党の審査は28日から始まるが、公明党は初日から全議員対象の説明会を予定する。政府は3月10日の閣議決定をめざしているが、両党の了承手続きが間に合うかは微妙な情勢だ。(金子元希、久木良太)

■「テロ等準備罪」の対象犯罪の内訳(計277)

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組織的な殺人、現住建造物等放火、ハイジャック、拳銃などの発射、サリンなどの発散、流通食品への毒物の混入

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覚醒剤やコカイン、大麻などの輸出入・譲渡

人身に関する搾取(28)
人身売買、集団密航者の不法入国、強制労働、臓器売買

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組織的な詐欺・恐喝、通貨・有価証券の偽造、犯罪収益等隠匿

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偽証、組織的犯罪の証拠の隠滅、逃走援助

参照元 : 朝日新聞









ついにTPP法案が閣議決定 4月に審議入り

TPP 国会承認求める議案と関連法案 閣議決定

2016年3月8日 10時16分

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政府は8日の閣議で、日本が輸入する農林水産品などの95%の関税を撤廃することなどを明記したTPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と、協定発効後の農家への支援策などを盛り込んだ関連法案を決定しました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日本やアメリカなど参加12か国は先月、協定文書に署名し、協定の発効に向けて国内手続きを進めることになっています。

TPP協定には、日本が輸入する農林水産品や工業製品など9321品目のうち、95%に当たる8862品目で関税を撤廃することなどが明記されていて、政府は8日の閣議で、協定の国会承認を求める議案と、関連する11本の法律の改正事項を1本の法案に取りまとめた関連法案を決定しました。

このうち関連法案には、協定発効後、牛肉と豚肉の生産者が赤字経営になった場合に、赤字額を国と農家で作る積立金を使って補填(ほてん)する制度を法制化し、補填割合も引き上げる内容などが盛り込まれています。

また、音楽や書籍などの著作権の保護期間を著作者の死後50年から70年に延長することや、営利目的で著作権を侵害した場合には作者などの告訴がなくても起訴できる非親告罪の対象にすることなどが明記されています。

政府は議案と関連法案を今の国会に提出し、速やかな承認と成立を目指すことにしています。閣議で、安倍総理大臣は「TPP協定は、21世紀型の新たな共通ルールをアジア太平洋地域に作り上げ、自由で公正な1つの経済圏を構築する試みだ。人口8億人という巨大市場を作り出すアベノミクスの成長戦略の切り札だ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「早期の協定の発効と関連法案の成立を目指したい。重要なことは国民の支持を得ることであり、法律案の趣旨を理解いただけるよう、国民に分かりやすく説明する努力をお願いしたい」と述べました。

また、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「ニュージーランドでの署名式の際にも、発効に向けて各国が責任を持って国内手続きを進めていく必要性が確認された。わが国が率先して動くことで、協定の早期発効に向けた機運を高めていきたい」と述べました。
 
参照元 : NHKニュース




TPP法案が閣議決定 輸入関税95%撤廃、4月に審議入り

2016年3月8日 夕刊

政府は八日、環太平洋連携協定(TPP)の承認案と、関連十一法の改正事項を一括した「TPPの締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定した。今夕にも衆院に提出し、今国会での協定承認と法案成立を目指す。

協定が発効すれば、日本は輸入関税に関し農林水産物や工業品を合わせた貿易額ベースで95%を撤廃する。関連法の改正案には、著作権保護期間の延長や畜産農家への支援策を盛り込んだ。

今後、衆参両院にそれぞれ特別委員会が設置され、四月に衆院から審議が始まる見通し。TPPは予算案審議後の後半国会の焦点になる。

安倍晋三首相は八日の閣議で「重要なことは国民の支持を得ることだ。分かりやすく説明する努力を関係閣僚にお願いしたい」と述べた。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。法案担当の石原伸晃経済再生担当相は閣議後の記者会見で「わが国が率先して動き、早期発効に向けた機運を高めたい」と強調した。

TPPは太平洋周辺地域の十二カ国が参加し、貿易と投資の自由化に加え、サービスや知的財産などのルールを決める包括的な経済連携協定。国内総生産(GDP)で世界の約四割を占める巨大経済圏をつくる。

日本はコメの輸入枠を新設し、牛・豚肉の関税を大幅に引き下げる一方、農林水産物・食品の輸出を拡大したい考えだ。

法案は、各国が合意した内容に国内法を合致させるために改正するものと、関税削減で特に大きな打撃を受けるとされる畜産農家の新たな支援策などが盛り込まれている。具体的には、音楽や書籍の著作権保護期間を作者の死後五十年から七十年に延長するほか、営利目的の著作権侵害を告訴なしで摘発できる「非親告罪」とする。商標の不正使用に対する損害賠償の規定強化も盛り込んだ。

農業対策では、牛・豚肉の畜産農家が赤字になった場合に交付金で補填(ほてん)する経営安定対策を法制化する。地域ブランドを諸外国と相互に保護する制度も導入する。

国会では、TPPの経済効果や、農産物の関税撤廃が国内農家に与える影響などを本格的に議論する。民主党などは参院選もにらんで徹底した審議を求めていく方針だ。

参照元 : 中日新聞



【奴隷制度】安倍内閣が「残業代ゼロ」法案を閣議決定

「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大

2015年4月3日(金)11時50分配信
 
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政府は3日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。2016年4月の施行をめざす。

新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収1075万円以上の働き手。アイデアがわいた時に集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を想定しており、「時間でなく成果で評価する」という。

対象者には、’104日の休日⊇業と始業の間に一定の休息在社時間などに上限――のいずれかの措置をとる。しかし働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労組などは「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」などと警戒している。

改正案には、あらかじめ決めた時間より長く働いても追加の残業代が出ない「企画業務型裁量労働制」を広げることも盛り込んだ。これまでは企業の経営計画をつくる働き手らに限っていたが、「課題解決型の営業」や「工場の品質管理」業務も対象にする。

厚生労働省によると、企画業務型の裁量労働制で働く人は推計で約11万人いる。労働時間は1日8時間までが原則だが、制度をとりいれている事業場の45・2%で実労働時間が1日12時間を超える働き手がいる。対象の拡大で、働きすぎの人が増えるおそれがある。

参照元 : 朝日新聞







安倍内閣が衆院解散を閣議決定!アベノミクスの信認を問う選挙戦が事実上スタート

閣僚がサインし、衆議院解散が決定 最重要法案は?

2014/11/21 10:32
 
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安倍総理大臣は21日午後、衆議院を解散します。これに先立って、21日午前、今の国会の最重要法案と位置付けていた地方創生関連法が成立しました。

安倍総理大臣:「(Q.衆院解散に臨むお気持ちは?)おはようございます」

21日朝の閣議では、閣議書に閣僚がサインし、衆議院の解散が正式に決定しました。午後1時の衆議院本会議で伊吹議長が解散詔書を読み上げ、衆議院が解散されます。これに先立って、21日午前に開かれた参議院本会議では、民主党や維新の党などが欠席するなか、地方創生関連法が成立しました。

一方で、女性活躍関連法案は廃案になりました。解散後には、臨時閣議で衆議院選挙を来月2日公示、14日投開票の日程で行うことが決まります。また、夕方には、安倍総理が記者会見を行うことにしています。

参照元 : テレ朝ニュース




衆院解散を閣議決定、12月14日選挙でアベノミクス問う

2014年11月21日(金)10時15分配信
 
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[東京 21日 ロイター] - 安倍晋三内閣は21日午前の閣議で衆院解散を決定した。衆議院は午後1時からの本会議で解散し、その後の臨時閣議で「12月2日公示、12月14日投開票」の選挙日程が決定。アベノミクスの信認を問う選挙戦が事実上スタートする。衆院選は2012年12月以来、2年ぶり。

デフレ脱却のため消費増税を先送り、政権の経済政策と成長戦略を今後も進めるべきか、国民の信を問うとする安倍首相に対し、野党からは「大義名分のない総選挙」(海江田万里民主党代表)など批判が出ている。共同通信が行った衆院選トレンド調査でも、首相の解散表明について「理解できない」との回答が63%に達するなど、解散が国民の理解を十分得ているとは必ずしもいえない状況だ。

菅義偉官房長官は21日の会見で「解散されたら、そこはしっかりと、国民もなるほどなと思うようなかたちになると思う」と述べ、解散直後の安倍首相の会見や選挙戦を通じて、国民の理解は深まるとの見方を示した。

政府はデフレ脱却へ向け「この道しかない」としてアベノミクスの継続を問う選挙と位置づけるが、エネルギー政策や原発問題、安全保障といった争点も問われることになる。

<勝敗ライン、実際は絶対安定多数の266>

首相は18日の会見で勝敗ラインについて「自公の連立与党で過半数を割れたら退陣する」と表明。過半数を目標とする考えを示したが、与党幹部らは「270議席くらいが妥当」(漆原良夫・公明党中央幹事会会長)とし、与党がすべての常任委員会で委員長を独占し、全委員会で委員の過半数を占める議席数である絶対安定多数の266議席を確保したい考え。

衆議院の定数は今回から5議席減り、475。過半数は238議席。解散前の勢力は自民294、民主54、維新42、公明31、次世代19、みんな8、共産8、生活7、社民2、無所属14、欠員1。自民、公明の与党で325議席(衆院議長を除く)を保有している。

<補正予算編成へ、来年度予算「年度内成立」に努力>

12月の解散・総選挙で、最も影響を受けるのが来年度の予算編成だ。景気への影響を最小限にするために、景気対策の財源の裏付けとなる14年度補正予算編成を先行。来年度予算編成は越年となる見通しで、来年1月下旬を目指す。

政権交代となった2年前は、予算編成のずれ込みで50日の暫定予算を組んだが、今回は年度内成立を目指す。

麻生財務相は18日の会見で「景気対策を考えて、補正予算が本予算より先になる確率が高い」と指摘。来年度予算編成は「年内編成はまず難しい」とする一方、「予算の成立が遅れると景気の足を引っ張る」と述べ、なるべく年度内に成立させたいとの考えを示している。

来年度予算編成の焦点のひとつが、消費税率引き上げの先送りで財源が宙に浮いた社会保障充実策の扱いだ。政府は、来年度から実施が決まっている待機児童セロ対策など子ども子育て支援は実施する方向だが財源のめどはまだたっていない。

概算要求段階で過去最大の101.6兆円まで膨らんだ一般会計予算規模を切り込み、15年度の基礎的財政赤字の対GDP比半減目標達成を満たすことができるかが課題だ。

与党税調関係者によると、来年度税制改正大綱とりまとめは来年1月初旬となる見通し。

来年度改正は消費税率引き上げと連動する項目が多かったため、再増税延期で見直しが迫られている。争点のひとつで、再増税と同時に廃止する予定だった自動車取得税は継続することになりそうだ。

一方、来年度からの法人実効税率引き下げの具体化と与党間で既に基本合意した軽減税率導入の時期や対象範囲、安定財源などの具体化が焦点になる。

*内容を追加して再送します。

(石田仁志)

参照元 : 
ロイター


ツイッターでも「なぜ解散」 首相会見でつぶやき2万件

2014/11/20 10:10

衆院解散を表明した18日の安倍晋三首相の会見について、短文投稿サイト「ツイッター」の関連するつぶやき件数を調べたところ、19日までの半日間で約2万件に上り「何のために解散するのか」「民意を無視」など批判的な内容が多かった。

18日午後7時すぎから19日午前7時すぎまで、「安倍」と「会見」を含むつぶやきを、ネット情報分析会社「ホットリンク」(東京)のシステムで分析した。

批判的なつぶやきは「やっぱりなんで解散するのかよく分からない」「庶民のことなんか何も考えちゃいない」と解散に疑問を呈する内容が目立った。【共同通信】

参照元 : 47NEWS





安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定

集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更を閣議決定

2014/07/01 17:22

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1日午後、政府は集団的自衛権を行使できるようにする憲法解釈変更の閣議決定を行いました。午後5時前に始まった臨時閣議は約30分で終わりました。閣議決定を受けて、安倍総理大臣は午後6時から記者会見をし、今回の意義などを自ら説明する予定です。

参照元 : テレ朝ニュース






安倍総理 集団的自衛権行使容認は「限定的」と強調

2014/07/02 00:05

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政府は、1日の臨時閣議で集団的自衛権を行使できるようにする憲法解釈の変更を閣議決定しました。安倍総理大臣は、あくまでも限定的な容認であることを強調しました。

安倍総理大臣:「日本国憲法が許すのは、あくまで、我が国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置だけです。外国の防衛、それ自体を目的とする武力行使は今後とも行いません」 さらに安倍総理は、「日本が再び戦争をする国になるようなことは断じてあり得ない」などと強調しました。

今回の閣議決定では、自衛隊の武力行使の要件を「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」にも広げました。

そのうえで、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に限って、必要最小限度の武力行使を認めることにしました。

政府は関連法案の作成チームを立ち上げ、早ければ秋の臨時国会に法案を提出する方針です。

参照元 :
テレ朝ニュース








政府側が「集団的自衛権」の憲法解釈の変更に関する閣議決定の文案提示

「集団的自衛権」政府側が閣議決定の文案提示

2014/06/17 11:51

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集団的自衛権を巡る与党協議は大詰めを迎え、政府側は、憲法解釈の変更に関する閣議決定の文案を提示しました。

(政治部・安西陽太記者報告)
17日午前に提示された閣議決定の文案の目次です。概要の横には「たたき台」という文字や、内容のなかの自衛の措置の横には「検討中」という言葉が書かれています。17日は政府側から説明を受けただけで、本格的な協議は次回以降になります。

このなかで、他国への武力攻撃に対し、日本が自衛権を行使することについて、「国際法上、集団的自衛権が根拠」と「集団的自衛権」という言葉が明記されています。ただ、この前に、「国際法上の根拠と憲法解釈とは別途、考える必要がある」と一文が添えられています。これは、国際法上と憲法解釈を分けることで、解釈の見直しに慎重な公明党に今のところ配慮を見せている形です。

公明党・北側副代表:「きょう、うちの党内で初めて高村私案を議論しますから。金曜日に(与党協議が)まとまるという話にはならない」

自公それぞれの党内の議論はこれから行われるため、政府・自民党が目指していた今の国会中の閣議決定は困難な状況です。
参照元 : テレ朝ニュース




「集団的自衛権」明記 閣議決定の概要判明

2014/06/17 00:00

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集団的自衛権の行使容認に向けて政府が与党に示した閣議決定の概要が判明しました。「集団的自衛権」を明記し、国際法上認められていることから行使できるとしています。

政府は16日、与党側に水面下で閣議決定の概要を示しました。武力行使は「国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される恐れがある場合」などに限定し、「必要最小限度として許容される」としています。

そのうえで、「国際法上は集団的自衛権が根拠となる」として、国際法で認められていることを理由に、集団的自衛権の行使を容認する考えが盛り込まれています。しかし、公明党は「集団的自衛権」を明記した形での閣議決定に難色を示していて、調整は難航しそうです。
 
参照元 : テレ朝ニュース








政府は10日の閣議で6日に成立した「特定秘密保護法」を13日に公布 閣議決定

「特定秘密保護法」を13日に公布 閣議決定

2013/12/10 17:49

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政府は10日の閣議で、6日に成立した特定秘密保護法を13日に公布すると決めました。政府はただちに準備室を立ち上げることにしています。

菅官房長官:「本日の閣議では13日の交付を決定した」

政府は13日に準備室を立ち上げ、有識者による「情報保全諮問会議」の設置を進めるほか、秘密指定のチェックや検証を行う「保全監視委員会」や「情報保全監察室」の設置準備も始める方針です。

法律の施行は「公布から1年以内」と定められていますが、菅長官は「安全保障会議を効率的に行うためにも、可能な限り早期にということが重要だが、一方で国民の懸念を払しょくするために、国民に丁寧に説明しながら万全の準備を行うことが大事だ」と述べ、慎重に施行時期を判断する考えを示しました。

また、自民党の石破幹事長は、特定秘密の内容を国会としてチェックする監視機関の設置について、来年の通常国会に国会法の改正案を議員立法で提出する考えを示しました。

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売国・安倍内閣が危険過ぎる悪法「秘密保護法案」を閣議決定 政府は今国会で成立させる方針

特定秘密保護法案を閣議決定、機密漏えいへの罰則強化

2013年10月25日11:20
 
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政府は閣議で、機密を漏らした公務員らへの罰則の強化を盛り込んだ特定秘密保護法案を決定しました。

特定秘密保護法案は、漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与える情報を、閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」に指定し、公務員らが漏らした場合、最高で10年の懲役を科す内容です。

政府与党は、いまの国会での成立を目指していますが、政府に不都合な情報が恣意的に機密扱いされる恐れがあり、国民の知る権利への配慮が強制力のない努力規定にとどまっているなどといった批判が出ています。

「いろんな不安については審議過程の中で、しっかりと審議を通じて国民の皆さんにも説明していきたい」(菅義偉官房長官)

一方、民主党は、国民の知る権利を保障することや行政による秘密の指定を裁判所がチェックできる仕組みを盛り込んだ情報公開法の改正案を衆議院に提出しました。民主党は、秘密保護法案と同時に審議することを求めていて、与党側も応じる方針です。

参照元 : TBSニュース
「秘密保護法案」国会提出、政府は今国会で成立の方針

2013年10月25日16:38

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国の機密情報を漏らした公務員らに重い罰則を科す特定秘密保護法案が国会に提出されました。国際人権団体が表現の自由の侵害だと指摘するなど、反対論は根強いままですが、政府は今国会で成立させる方針です。

「早期に法案が成立できるよう、努力してまいりたいと考えています」(菅 義偉 官房長官)

25日、閣議決定された特定秘密保護法案。これまでに、情報の漏えいが問題になった例について安倍総理は・・・

「過去15年間で公務員による主要な情報漏えい事件を5件把握しておりますが、このような漏えい事件が発生すること自体、大変遺憾なことであります」(安倍首相、参院本会議・17日)

安倍総理が挙げた例の一つは2010年に尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件で、海上保安官が捜査資料のビデオ映像をインターネット上に流出させた事案です。しかし、24日、国会内で開かれた勉強会では、こんなやりとりがありました。

「もし秘密保護法が成立した後、あの事件があったら、あれは秘密に当たると思います?」(社民党 福島みずほ 前党首)

「特定秘密として指定するまでの秘匿の必要性があるものとは思っていません」(内閣情報調査室 参事官)

「だったら秘密保護法の成立の必要ないじゃないですか」(社民党 福島みずほ 前党首)

何を「特定秘密」として指定するのかは重要なポイントになりますが、日本弁護士連合会の清水勉弁護士は「特定秘密」の指定を客観的に行えるはずがないと、法案の問題点を指摘します。

「現実問題として不可能だと思います。つまり情報を管理する側は、その時々の状況に合わせて秘匿性の高さや範囲を考えるわけですから、それを客観的にというのは、もともと無理がある」(日弁連 秘密保全法制対策本部 清水 勉 事務局長)

また、国際人権NGOのアムネスティインターナショナル日本も「表現の自由の侵害に対する深刻な懸念」があると、反対を表明しています。

「いろんな不安についてはですね、審議過程の中で、しっかりと、その審議を通じて国民の皆さんにも説明していきたい」(菅 義偉 官房長官)

様々な問題をはらんだまま、今後、国会での審議が本格化します。




【関連記事】
特定秘密保護法案の最終案の全容が明らかに 公明党の修正要求を反映「知る権利や取材の自由に”十分に配慮”することを明記し、取材を正当な業務と位置づける」
危険過ぎる悪法「特定秘密保護法案」 政府と公明党の担当者が会談し法案の修正内容で大筋合意
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51928529.html
【特定秘密保護法案】懸案となっていた「報道の自由」については「十分に配慮する」と規定 しかし”国民の知る権利”については明記されず
政府は次の臨時国会に提出する「秘密保護法案」に関して、国民の「知る権利」や「取材の自由」を尊重する事を明記する方針を固める
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51924567.html
藤原紀香 『政府が秋の臨時国会に提出する予定の”特定秘密保護法案”について、これがこのまま通ると大変なことになる。国民の一人としていかがなものかと心配しています』
http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51923725.html

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