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関税撤廃

TPP、実態は続々と譲歩!関税維持 → 全品目で開放の疑い

TPP 全品目で開放の疑い 「関税維持」 実態は「譲歩」続々 本紙独自検証

2016年3月15日(火)15時47分配信
 
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日本政府が環太平洋連携協定(TPP)交渉で合意した農林水産物の市場開放について、「156のタリフライン(関税区分の細目)の関税を維持した」などと説明している問題で、こうした手付かずの細目は、いずれも同一品目の中に複数ある細目の一つか、既に関税を撤廃している可能性が強いことが、日本農業新聞の調べで分かった。日本政府が譲歩できる農産物の全ての品目で市場開放をしている疑いが極めて濃くなった。重要5品目について「交渉からの除外」を求めた国会決議との整合性が問われそうだ。

・156細目 決議順守 揺らぐ

日本農業新聞が農水省発表資料を基に細目を調べた。農水省は、昨年10月にTPP農林水産分野の大筋合意内容を発表し、「443(その後459に変更)の細目が関税撤廃の例外とされた。その中の156(その後、わずかに変更の可能性があると同省は説明)は税率の削減も関税枠の拡大もしない手付かずだ」などと説明した。日本政府が交渉で守った成果の一つだと強調している。

日本農業新聞は、新たな関税分類に基づいた合意内容の資料を分析し、政府が「関税率を維持した」という細目がどのような具体的な中身なのかを調べた。公表資料では106の手付かずの細目が確認され、そのうち、重要5品目が100で、残り6は豆、コンニャク芋。これら106の全てが、同一品目内で国家貿易枠と枠外など複数の細目を持っていた。

また、これとは別の20の細目は、既に関税をゼロにしているため、これ以上関税引き下げできないものをTPP交渉の手付かずの数字に加えている。その分、政府の“手柄”が大きくなっていることになる。

品目と細目との関係を「精米」を例に取ると、次のようになる。細目では「国家貿易で輸入するもの」と「国家貿易以外で輸入するもの」に分かれるが、いずれも同省が発表したTPP合意内容では品目名は同じ「精米」になる。TPP合意では、前者の国家貿易「精米」で売買同時入札(SBS)方式の国別枠を新たに設け、米国とオーストラリアに譲歩することになった。しかし、細目では、後者は関税を引き下げたり新たに枠を設けたりしなかったので、手付かずで守った重要品目の一つというのが政府の言い分だ。

どちらも仕様は全く同じなので、「精米」のくくりで政府は市場開放をしたことになるが、細目で発表することで精米の一部を手付かずで守ったような印象を与えている。

同省資料によると、米で手付かずの細目数は17で、全てが国家貿易の枠外。枠内では、低関税枠の数量を設けるなど、全ての細目で市場開放している。いわば、同じコインの裏側だけを手付かずで残したものの、表側は譲歩した形だ。その他の品目では関税割当枠内の細目を手付かずにして、反対に枠外を市場開放したものもあり、さまざまなパターンがある。

同省の発表資料では全ての情報を網羅していないため、156の手付かず細目がいずれも同一品目に複数あるものという確認はできないものの、今回の計算で約126が「市場開放できる品目は全て譲っている」ことになる。

農業交渉に詳しい作山巧明治大学准教授は「米のケースと同じように、全ての品目で何らかの市場開放をした疑いが濃厚だ」と言う。農水省は「細目ごとに合意をしたもので、品目という概念で開放したかどうか整理していない。同じバターでも国家貿易の枠で輸入するものと枠外で輸入されるものは全く商品が異なり、同一のものといえない」(国際経済課)と説明して、品目ごとの事実確認を拒否している。

国会はTPP交渉に日本政府が参加する前、重要5品目について「交渉からの除外または再協議」を決議した。しかし作山准教授は「日本政府は重要5品目を含む全ての農産物の品目で譲歩をしたとみられ、TPP合意は明らかに国会決議に違反している」と指摘する。(特別編集委員・山田優)

参照元 : 日本農業新聞




【TPP日米協議】安い豚肉にかける関税は50円に下げ、高い豚肉は4・3%から2・2%以下にするか、関税を撤廃する方向

牛肉9%・安い豚肉50円で最終調整 TPP日米協議

2015年7月10日08時34分
 
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環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐる日米協議で、日本が輸入する牛肉の関税を、今の38・5%から約15年かけて9%に引き下げる方向で最終調整していることがわかった。安い豚肉にかける関税は1キロあたり最大482円を50円に下げ、高い豚肉は4・3%から2・2%以下にするか、関税を撤廃する方向だ。

日米はこれまでの協議で牛・豚肉の関税の扱いでは一致し、輸入量が急増した場合にかける輸入制限措置(セーフガード)の発動基準で、細部の調整を進めている。ただ、最大の懸案になっているコメの優先輸入枠の中身次第で、合意した牛・豚肉の関税水準が変わる可能性はある。

米国産の牛肉は脂肪分が少なめで、スーパーの店頭などでは100グラムあたり200円〜300円で売られている。日本の生産量の3割を占める「国産牛」と価格帯で競合する。米国産が増えると、国産牛も値下がりする可能性がある。

参照元 : 朝日新聞


米製薬業界狙いは日本!?TPPで薬の価格どうなる

大統領の政策を変えるほどの力を持つ米国の医療業界はTPP交渉で活発に動いている。

先進医療技術工業会・ステファンウーブル会長は「TPPには我々が支持する”手続き的公正性”の条項が入っている。日本政府ができる一番いいことは医療に関する規制を改めること」と述べた。

オーストラリアは自由貿易協定で薬価制度が変わった。

<<<米国が強い新薬が高い価格で維持され、ジェネリック医薬品の価格はさらに引き下げた。>>>

オーストラリア国内では経営が困難になり米国の製薬会社に買収される企業も出てきた。オーストラリア国立大学・トーマスフォンス教授は「かつて新薬の価格を既存の薬のレベルに引き下げるシステムがあった。別の国の薬価制度を変えるために貿易協定が使われた」と話した。

つまり、新薬など これから有望な、国民の必要となる薬は アメリカ製で高額。ジェネリック薬など使い古された儲けの少ない薬は日本が製造するが低利益なのでどんどん潰れて最後はアメリカに買収されましたって話。今のオーストラリア = 今後の日本の未来。




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政府、TPP交渉で一部牛肉の関税引き下げへ

2014年02月04日22:29

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政府は、難航するTPP交渉でアメリカから輸入する一部の牛肉の関税を引き下げる検討に入ったことが関係者への取材で分かりました。

関係者によりますと、政府は国会がコメなどとともに関税撤廃の「聖域」と位置づける牛肉に関して、アメリカから輸入する一部に限り関税の引き下げを容認する検討に入ったということです。

日本は他国との貿易交渉ですでに牛肉の関税引き下げの提案を出していて、アメリカからの要望が特に強い「牛肉」で譲歩し、TPP交渉の早期妥結に近づけたい考えです。

ただ、アメリカは他の農産物の関税撤廃も強く求めていて、今月下旬に予定されるTPP閣僚会合までにアメリカとの交渉を決着させるのは困難な情勢です。

参照元 : TBSニュース

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TPP、米に5項目で譲歩案示す 日本、低関税の輸入枠設定

2013/12/09 14:00
 
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【シンガポール共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐり、日本が農産物の重要5項目で相手国に有利な低関税の特別輸入枠の設定を柱とする譲歩案を米国に提示したことが9日、分かった。米からの輸入増につながる仕組みを用意するが、関税撤廃には応じず「聖域」維持を狙う。

複数の交渉関係者が明らかにした。ただ、米は全品目の関税撤廃を求める姿勢を崩していない。シンガポールで開かれているTPP交渉の閣僚会合が終わる10日までに妥協点を見いだせるかは依然として不透明だ。

譲歩案は11月に初めて提示した。

参照元 : 47NEWS

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日米TPP閣僚協議 農産品の関税撤廃で決着つかず

2013/12/01 17:34
 
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TPP=環太平洋経済連携協定の交渉の妥結に向けて、最終調整となる日米の閣僚協議が都内で開かれました。アメリカのケネディー駐日大使も同席し、農産品の関税撤廃を巡って日本が最終的な譲歩案を示した模様ですが、結論は出ませんでした。

ケネディ米駐日大使「(Q.大使、協議はいかがでした?)…」

林農林水産大臣「(Q.進展は?)協議をやったということですね」

甘利TPP担当大臣:「日米間で残されている最初で最後の課題について、ギリギリの協議をした。これ以上は1センチも譲れないと」

協議には日本側から甘利TPP担当大臣に加え、菅官房長官と林農水大臣が出席し、アメリカ側は、フロマン通商代表とともにケネディー駐日大使も同席しました。

具体的な協議内容は明らかにされていませんが、与党が「聖域」とするコメや牛肉などの「農産品5項目」の関税撤廃を巡って、日本側がどこまで譲れるか最終的な案を示した模様です。

ただ、これまでほぼ100%の関税撤廃を要求してきたアメリカが受け入れず、7日からシンガポールで開かれるTPPの閣僚会合に向けて水面下で交渉が続く見通しです。

参照元 : テレ朝ニュース

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自民党・西川TPP対策委員長「米など農産品5項目について関税撤廃の是非の検証作業を終えた」

TPP「聖域」検証終える 自民・西川対策委員長

2013/10/31 14:00
 
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TPP=環太平洋経済連携協定の年内決着に向け、自民党の西川TPP対策委員長は、米など農産品5項目について関税撤廃の是非の検証作業を終えたことを明らかにしました。

自民党・西川TPP対策委員長:「私なりに検証を、まあ終わったといえば終わったけどね。検証はやりましたよ。できる限り多く守って、公約を守りきると」

西川氏は今月6日、自民党が「聖域」とする5つの項目の農産品について、「抜けるか抜けないか検証する」と述べ、党内や農業団体からは強い反発が出ていました。その検証について、西川氏は「ほぼ終わった」と述べ、今後の判断は政府側に委ねる考えを示しました。

関係者によりますと、西川氏は今週、政府側に農産品5項目に加え、合板などの木材やマグロ、雑豆などの関税も維持するよう求めたということです。西川氏は、反発が根強いことから絞り込みは事実上、見送った模様です。

参照元 : テレ朝ニュース


<反TPPデモのお知らせ>

平成25年11月24日(日)午後1時30分 大阪・中之島公園の女神像前集合

【11/24(日)デモ告知】TPP増税反対戦後体制を打ち壊せ/反TPP関西連合


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自民議連の会合で関税撤廃の検討に反発相次ぐ!出席者「国民との約束は、重要5項目・586品目のすべてを守り抜くということであり、一歩たりとも踏み込ませない覚悟が必要だ」

自民議連 関税撤廃の検討に反発相次ぐ

2013年10月15日 21時38分
 
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TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、国益を守るよう求めている自民党の議員連盟の会合で、コメや麦などの重要5項目のうち関税を撤廃できる品目がないか党が検討していることに対し、「一歩たりとも踏み込ませない覚悟が必要だ」などという反発が相次ぎました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って自民党は、コメや麦などの重要5項目を聖域とした党の決議などを前提に交渉の全体状況を見ながら、関税を撤廃できる品目がないか検討しています。

こうしたなかTPP交渉で国益を守るよう求めている自民党の議員連盟が、15日、党本部で会合を開きました。

出席者からは、「国民との約束は、重要5項目・586品目のすべてを守り抜くということであり、一歩たりとも踏み込ませない覚悟が必要だ」、「加工品であっても、関税を安易に撤廃すると農業全体に大きな影響が出るおそれがある」などという反発が相次ぎました。

また会合では、「政府側が交渉の情報を開示しないなかで十分な検討を行うことはできないのではないか」という指摘が出され、議員連盟は「政府と党は一体となって、より的確な情報の伝達や党内論議の充実を図るべきだ」などと決議しました。

参照元 : NHKニュース

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