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【仮想通貨】リップルは第二のビットコイン?世界の100社以上の金融機関が導入

仮想通貨市場の今後を率いるのはリップル、金融機関の導入進む

2018/04/24 07:30

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仮想通貨への投資を検討している人は、ビットコインだけではなくその他のアルトコインにも目を向けているかもしれない。仮想通貨の中には、相場が一時のような高値水準に戻れば、ビットコイン以上の投資利益率が期待できるものがいくつもある。

そして、投資家の中には米リップルが発行する仮想通貨「XRP」について、もっと詳しく知りたいと考えている人もいるだろう。XRPは現在の銀行システムを革命的に変化させる潜在力を持つブロックチェーン・ソリューションだ。

リップルは、ブロックチェーン技術が支える数多くの製品を生み出すことができ、同社の顧客には、大手銀行や知名度の高い決済サービス各社が名を連ねる。リップルが目指すのは、日々何十億ドルもの送金を行っているこれら各社の国境を越えた決済を、より効率的にすることだ。

リップルによれば、XRPは複数の不換紙幣の間の「ブリッジ通貨」として考えられるべきだという。例えば米国で誰かが米ドルで購入して送金したXRPを、受取人は自ら選択した通貨に交換して受け取ることができる。これにより、貨幣が複数の銀行口座の間を複数の通貨で行き来するのにかかる時間とコストを、大幅に削減することができる。

リップルの製品の導入は、業界の主要なプレーヤーの間で急速に拡大している。XRPが今後に必要とする推進力は、価格が再び過去最高に達することだ。

リップルはすでに、スペイン最大手のサンタンデール銀行やSBIホールディングス、中国の送金サービス大手、連連(LianLian International)と提携している。これら各社とのパートナーシップによってリップルは、より幅広く導入され、より多くの一般消費者にも利用されるようになっていくだろう。中国では中間層の増加に伴い、支払いサービスの利用増加が予想されている。

ただ、リップルと連連の提携は、リップルが持つ非常に大きな可能性を示す1つの例に過ぎない。リップルが提供する製品については、マネーグラム(MoneyGram)やマーキュリーFX(Mercure FX)、IDTコーポレーション(IDT Corporation)など、世界的な国際送サービス各社によるテストが行われている。金融機関のうち、リップルのブロックチェーンベースのソリューションに関心を持っている企業は100社以上とされている。

仮想通貨の今後の展望に関しては、特にリップルについて強気な見方をする向きが多いようだ。だが、リップルが目指す各業界による同社製品の導入が失敗した場合、またはリップルの概念実証が失敗した場合には、仮想通貨市場に関する多くの否定的な報道がなされることになる。その点を覚えておくことが重要だ。

とはいうものの、世界は向こう数年間のうちに、ブロックチェーン技術によって今とは大きく異なって見えるものとなるだろう。かつてインターネットがそうであったように、この技術は世界の状況や全体像を変えようとしている。

ビットコインとイーサリアム、そしてリップルは起業家たちに、より破壊的な製品を作り出すことを可能にした。仮想通貨市場が拡大し、信頼度が高まり、前向きな見方がさらに広まれば、リップルの価格と仮想通貨市場全体の価値は、ともに上昇していくはずだ。大手金融機関や決済機関がリップルの導入を成功と見れば、業界全体において近い将来、破壊とさらなる前進が見られる可能性がある。

参照元 : forbesjapan

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仮想通貨「リップル」暴落後、一気に回復 朗報ニュースもあり上昇傾向か?

仮想通貨リップルとトロンで「3000ドルを失った男」の告白

2018/1/17(水) 17:00配信

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筆者は今年1月3日の記事で「仮想通貨への投資で3000ドルを儲けた」と執筆したが、それは幻だったようだ。筆者は12月の末に約1ドルだったリップル(XRP)に投資を行い、一時的に成功を収めた。また、別の仮想通貨であるトロン(TRX)にも投資し、リップルを上回る成果をあげていたが、これも一時的なものだった。

仮想通貨の相場は暴落しているが、なかでも筆者が購入したコインが特に値を下げている。ビットコインやイーサリアム、ビットコインキャッシュや、ライトコインなどは、他の小規模なコインと比べると下落幅は小さい。特にイーサリアムはまだ持ちこたえているほうだといえる(編集部注:1月16日時点の筆者の感想)。

しかし、リップルは1月4日に最高値の3.84ドルをつけた後、本稿執筆時点で1ドル付近まで下落した。

背景には様々な要因がある。韓国政府は仮想通貨の規制強化に乗り出す方針であると一時伝えられ、韓国のトレーダーの間では不安が広がっている。リップルの価格を押し上げた要因の一つが、韓国人たちが盛んに投資を行ったことだった。

また、リップルは銀行が送金サービスに用いる理想的なコインだとされたが、現実には銀行や企業がリップルを用いなければならない明確な根拠はない。さらに、中国の仮想通貨トロンのプロジェクト概要を解説するホワイトペーパーの一部が、別のホワイトペーパーからの盗用であるとの疑惑が浮上し、値崩れが起こっている。全体的に市場は売りが優勢で、利益確定に乗り出す人も多い。

ただし、この状況下でも掲示板の「Reddit」のトロンやリップルのコミュニティでは、さほどの動揺は広がっていない。相場はいずれ落ち着きを取り戻すだろうとの見方が優勢だ。彼らがいつリップルを購入していたのかは定かではないが、多くの人は依然として含み益を抱えているのかもしれない。彼らは筆者より多くのことを知っているのかもしれない。

人々はビットコインやイーサリアムはバブル周期を繰り返しており、価格はいずれ戻ると主張する。仮想通貨は一部の先見性を持つ人たちには多大なリターンをもたらした。仮想通貨コミュニティでは「HODL(ホードル)」というスラングが盛んに用いられている。これはHold On for Dear Life(必死で持ちこたえる)の頭文字をとったものという解釈もあれば、単に酔っ払った人が「Hold(ホールド)」のスペルを間違ったのが定着しただけだ、という意見もある。

「バブル再燃」はあるのか?

仮想通貨マニアたちは、市場が暴落した時に狼狽売りをするのは金持ち連中のやることで、年季の入ったマニアなら倍賭けすべきだと主張する。理論的に考えてHODLのポジションをとる人もいるし、ある種のポジティブシンキングのような思想でHODLを行う人もいる。

これまで長い間、特定のコインに関しては、HODLは賢明な選択だったといえる。相場は突発的に上昇したのだ。しかし、この先に再び同様な上昇が起こる保証はない。

バブルと直感した時にやっておくべきだったこと
現状は危険度が増しているともいえる。2週間前の筆者は、自分が買ったコインは伸びると思っていたが、状況は一変した。トロンの値上がりによって、一体いくらの利益を得ることになるか、皮算用してみたのはつい先週のことだったが、現在はそれをはるかに下回る価格になってしまった。仮想通貨への投資に際し、筆者は限度額を設けてはいたが、自分もまた、騙されやすい人間の一人に過ぎないのかもしれないという思いも浮かんでいる。

また、これはバブルであると直感したタイミングで、別の仮想通貨のUSDTに手持ちのコインを交換しておくべきだったとも考える。USDTはTether(テザー)とも呼ばれ、常に米ドルとほぼ同等の価値を保つことで知られている。

筆者は実のところ、価格がピークを迎えつつあることを感じていた。次こそは自分の直感を信じて適切な判断を行いたいと願う。しかし、次のチャンスにもまた大きく失敗してしまう可能性もある。

とりあえずのところは、筆者はホールドのポジションをとることにする。自分がやっていることは賭けであり、上がるにしろ下がるにしろ、その結果を見届けるのだと自分に言い聞かせている。自分はリップルとトロンへの投資で「3000ドルを失った」とこの記事のタイトルに書いたが、「3000ドルを稼いだ」と書いた時にも、実際にその金額を手にした訳ではなかったのだ。

筆者が保有しているのは仮想通貨であり、ドルではない。それが一体いくらの価値を持つものなのかは、依然として不明のままなのだ。

情報開示:本稿の筆者は仮想通貨市場の参加者であり、リップルとトロンをロングポジションで保有している。

参照元 : Forbes JAPAN


“新技術”でいつでも送金OK 地銀などが新サービス

2017/03/02 17:02

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地銀やネット銀行など50行近くが組んで、新たな送金サービスを開始します。

新たな送金サービスに取り組むのは、地銀やネット銀行など国内の47の銀行です。ビットコインなどの仮想通貨に使われているブロックチェーンと呼ばれる技術を使うことで、海外送金も含め、24時間365日いつでも銀行間の振り込みが可能になります。

これまでは、全銀協のシステムが稼働している平日の午前8時半から午後3時半までしか利用できませんでした。このサービスを使えば、海外に留学している子どもへの送金やインターネットショッピングでの決済を安く迅速に行えるほか、飲み会の時の割り勘など新たな利用シーンで現金を使わずにお金をやり取りできます。

送金できるのは、今回の取り組みに参加している銀行の口座間に限られます。準備ができた銀行から今年の秋以降にもサービスを開始する予定です。個人の送金を巡っては、ベンチャー企業などがフィンテックと呼ばれるIT技術を使って、仮想通貨など様々な手法で参入してきています。地銀のなかには、自らの存在感を失うとの危機感もあり、メガバンク以上に積極的に新たな金融技術に取り組む銀行が増えています。

参照元 : テレ朝ニュース



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貯蓄ゼロ世帯が増加!過去最悪の28.6% 「貯蓄の平均額も減少」

貯蓄ゼロ世帯が過去最悪の28.6%!

2012年02月27日
 
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貯蓄ゼロ世帯が増えて、貯蓄の平均額も減少

金融広報中央委員会が毎年実施している「家計の金融行動に関する世論調査」(2011年)の結果を2月に発表しました。

その中で特に目をひいたのは、預貯金や株式などの金融資産を「保有していない」という回答の割合が、例年と比べて著しく増加したことです。過去5年間の状況は次のとおりです。

【金融資産保有額ゼロの割合と主な世界経済の動き】
・2007年 20.6%(サブプライムローン危機で株価が不安定に)
・2008年 22.1%(リーマンショックで世界の株価急落)
・2009年 22.2%(リーマンショックが実態経済にも波及)
・2010年 22.3%(ギリシャ問題)
・2011年 28.6%(欧州債務危機・戦後最高の円高)

100年一度の危機と言われたリーマンショックの際にも22%台で持ち堪えていた貯蓄ゼロ割合が、昨年は一気に約1.3倍の28.6%まで急増しています。

家計の金融資産の保有額も、一世帯当たり平均額(金融資産を保有していない世帯を含む)が前年の1,169万円より19万円減って、1,150万円となりました。何が要因になったのでしょうか?

円高・世界経済の不安定さが家計の貯蓄にも影響を与えた

金融資産残高が減少した理由のベスト3を、回答率の高い順に並べると次のとおりでした。

・1位
「定期的な収入が減ったので金融資産を取り崩したから」 43.3% (前年54.2%)
⇒回答率は高いものの前年よりは10%以上減少しています。

・2位
「耐久消費財(自動車・家電等)購入費用の支出があったから」 29.1% (前年29.1%) 
⇒クルマやテレビの買い換えの時期で、貯蓄を取り崩して支払ったという内容なので、衝動的な買い換えでなければあまり問題はないです。

・3位
「株式、債券の価格の低下により、これらの評価額が減少したから」 29.0% (前年13.9%)
⇒この回答は昨年の13.9%が倍以上まで跳ね上がっていますので、気になる点です。昨年の欧州債務危機や円高などで株安・外貨安などで、家計の金融資産の低下に大きく影響しました。

お金が貯まる家計を目指して

貯蓄
貯める家計は経済状況が厳しくても着実に財産を増やしている
前述の状況により、下記の金融資産が減少したのは仕方がない・・・と考えてしまうかもしれませんが、実は金融資産を保有している世帯だけの金融資産の平均額は、2009年が1,478万円、2010年が1,542万円、2011年は1,659万円と着実に増加しています。

預貯金など金融資産がある家計はさらに財産が増え、預貯金がない家計は年々厳しくなっている状況が伺えます。預貯金などの家計の金融資産は2極化し格差が広がっています。

下記のようなことを意識したり、家計のお金に関する仕組みを変えるだけで、お金が自然に貯まる家計に変わることもあります。

・優先順位を再確認(教育・マイホーム・日々の生活・セカンドライフ)
・家計の使途不明金を退治する
・ムダな生命保険のシェイプアップを行う
・収入と支出を金額で確認してバランスを意識する
・昔のように十分な年金があてにできないことを踏まえて着実に老後資金を作る
・預金以外の金融商品についても知識をつけ、必要に応じて活用する

家計改善や財産づくりができる余地はほとんどの家庭であります、がんばりましょう!



第2章 子育て世代の所得をめぐる環境

第2節 子育て世代内の所得格差

コラム 若年層で増えつつある貯蓄残高ゼロ世帯

「貯蓄残高ゼロ世帯」が急増している。金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査」(2004年)によると、「現在貯蓄3を保有していない」と回答した「貯蓄残高ゼロ世帯」の割合は21.8%となっている。これは、5〜7%程度で推移していた1970〜80年代と比べ極めて高い水準である。

昔から日本人は貯蓄好きと言われてきたが、今や我が国の4世帯に1世帯近くが全く貯蓄を保有していないということになる。内訳を年齢層別に見ると、特に20代での割合は37.4%とほかの年齢層に比べて突出して高く、貯蓄残高ゼロ世帯が急速に増えていることが分かる(図1)。20代の若い世代は、もはや貯蓄を行わなくなりつつあるのだろうか。

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貯蓄残高(ストック)は貯蓄(フロー:各期における可処分所得から消費支出を除いたもの。)の積み重ねであるので、貯蓄率の推移を見てみよう。内閣府「国民経済計算」(SNA)ベースの家計貯蓄率は、高齢化の進展などを反映して低落傾向にある(図2)。

SNAベースの貯蓄率は年齢層別に分解できないので、総務省「家計調査」で貯蓄率4の推移を見てみると、全体の貯蓄率はSNAと異なりあまり低下していない(図3)。この違いは家計調査の貯蓄率が[1]勤労者世帯のみを対象としている点、[2]持家の帰属家賃を所得及び消費に含めていない点、[3]固定資本減耗を考慮しない粗貯蓄となっている点などにより生じている。

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年齢層別に見ると、貯蓄残高ゼロ世帯が増えている20代の貯蓄率についても家計調査上の貯蓄率は横ばいとなっている。若年層は持家を含め資産を相対的に持っていないため、上記の[2]や[3]の影響は比較的小さいと考えられる一方、最近の若年失業率の高まりを考慮すると[1]の影響は大きく、家計調査では把握されない無業者の存在が20代の貯蓄率を押し下げている可能性が高い。

職を得ている人々の貯蓄率はさほど低下していないが、貯蓄をしにくい無職の人々が多くなっているために、全体として若年層の貯蓄率が下がり、その反映として20代の貯蓄残高ゼロ世帯が増加していると考えられる。これは、本文で述べている子育て世代内での所得格差の拡大とも整合的であり、職のある人々が所得を貯蓄に回している一方で、増大する無業者はとても貯蓄にまで手が回らないという現在の20代の姿がうかがわれる。

貯蓄を行うのは、病気など不測の事態に対応するほか、ライフサイクルに応じて予想される大きな出費に備えるためでもある。借入れに一定の制約がある若年層は、ある程度お金を貯めておかなければ、結婚や出産、住宅購入など人生の大きなイベントが先延ばしとなりかねない。

貯蓄残高ゼロ世帯の増加は、格差拡大とともに晩婚化・少子化が進む我が国の社会状況の一つの象徴かもしれない。

3 銀行預金のほかに様々な金融資産を含む。土地、住宅などの実物資産は含まない。

4 「家計調査」における「黒字率」であり、「平均貯蓄率」とは異なることに留意。

参照元 : 子育て世代の所得をめぐる環境
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/01_honpen/html/hm02020003.html

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