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金融庁

世界最大の仮想通貨交換業者バイナンス創業者「仮想通貨こそが未来だと100%信じている。そういう未来が来ると私は知っている」拠点を香港からマルタ島に移転

仮想通貨王のバイナンス創業者、逆風に直面

2018年3月29日 14:53 JST

一夜で億万長者を生み出す仮想通貨業界においても、趙長鵬氏ほどの成功物語はまれだ。

同氏は8カ月弱で、バイナンスを世界最大の仮想通貨交換業者に育て上げた。無名だった同氏がフォーブス誌の表紙を飾り、バイナンスは誕生から2四半期目に2億ドル(約210億円)の利益を上げた。趙氏(41)によれば、個人資産は20億ドルに上る。

銀行口座も公式の住所も持たないという常識破りの企業を強い上昇気流に乗せた同氏は現在、自身とバイナンスを地上に押し戻しかねない逆風に直面している。

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世界の仮想通貨が昨年12月のピークから、時価総額の半分以上を失ったばかりでなく、取引量は低迷し、交換業者へのハッカー攻撃は激しくなった。バイナンスにとっての最大の脅威は恐らく、世界の監督当局が、急成長を可能にした規制のない環境を警戒し、取り締まりに乗り出したことだろう。

趙氏は2月に、日本に拠点を築くことを断念した。無免許で営業していたバイナンスに対し、金融庁が業務停止を求め警告を発したためだ。香港証券先物委員会もここ数カ月の間にバイナンスや同業者に警告を出した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

しかし趙氏は動揺した素振りは見せない。13万9000人以上が閲覧するツイッター投稿で同氏は、「塞翁が馬」とコメント。ここ2カ月のブルームバーグとの一連のインタビューでは、規制はバイナンスにとってリスクだが、自分は当局と協力することを望んでいると語った。仮想通貨について依然として楽観的だとも述べた。

仮想通貨こそが未来だと100%信じている。そういう未来が来ると私は知っている」と語った。

それほど楽観的でない見方もある。仮想通貨交換所ゲートコインのアジア太平洋地域事業開発責任者のトマス・グラックスマン氏(東京在勤)は、仮想通貨業者にとって「今は規制の地雷原という状態だ」と指摘。「仮想通貨事業を歓迎する法管轄区は数少なく、交換や新規仮想通貨公開(ICO)について明確な指針を持っているところはさらに少ない」と話した。

趙氏の規制当局とのあつれきは、始まったばかりかもしれない。

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原題:Crypto’s King of Trading Is Making a Fortune, But Can It Last?(抜粋)

参照元 : ブルーバーグ


Binance(バイナンス)が拠点を香港からマルタ島に移転を発表!

2018-03-27

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Binance(バイナンス)がマルタ島にオフィスを開設
仮想通貨の取引高が世界第一位の取引所Binance(バイナンス)がマルタ島にオフィスを開設することが報じられました。

Binanceは先日、日本の金融庁から警告が出たことも記憶に新しいかと思います。

金融庁が世界最大の仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)に警告!

現在Binanceは香港を拠点として事業を行っていますが、今後はマルタ島に拠点を移していくようです。

Binanceはマルタで現地の銀行と合同で「仮想通貨とフィンテック(法定通貨)」の預金、引き出しサービスを提供する予定です。

マルタの首相ジョセフ・マスカット氏は、Binance(バイナンス)のマルタ島オフィス開設について以下のようなツイートをしています。


「バイナンス、マルタへようこそ。私たちは、ブロックチェーンビジネスの規制において世界の先駆者を目指し、世界クラスのフィンテック企業から選ばられるような司法制度を作り上げたい」

このツイートに対してのBinanceのCEOのツイートです。


「首相、光栄です。ブルーバーグの記事には引用されなかった私の発言を紹介します。「マルタは仮想通貨とフィンテックにとても積極的だ。我々はマルタが仮想通貨ビジネスを推進していくのに適した場所だと考えている」

マルタ共和国
マルタ共和国ってどこ?
マルタ共和国は南ヨーロッパのイタリア・シチリア島の南に位置します。

マルタ島、ゴゾ島、コミノ島の三つから成り立っており、東京23区の面積622.99km2の半分くらいの島国です。

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なぜマルタ共和国に?
先程の首相のツイート内容からも分かる通り、マルタ共和国は仮想通貨に寛大な国です。

現在も開発や投資を促進するために、ブロックチェーン技術の規制枠組みを作ろうと積極的に取り組んでいます。

マルタは仮想通貨法を確立しようとしており、マルタ仮想通貨革新局も設置する予定です。

先日、日本の金融庁にも警告を受けていたBinanceですが、国全体が仮想通貨、及びブロックチェーン技術に協力的であるマルタ共和国で事業をさらに発展させる見通しです。

Binance(バイナンス)は200人の新規雇用を発表
Binanceは今回のマルタ共和国への移転に伴い、事業を拡大すること、新たに200人の従業員を雇用する計画を発表しています。

今後数カ月間で分散型取引所(DEX)のサービスを開始する予定であると語っています。

大手取引所 Binance(バイナンス)がバイナンスチェーンの開発を発表 – CRYPTO TIMES

現在では、約10チームが開発作業を進めているようで、現在の技術では既存の中央集権型取引所のシステムを置き換えるには遅すぎると考えているようです。

参照元 : crypto-times



コインチェックが金融庁から受けた業務改善命令に対する計画書を提出 Lisk、Factomのの出金・売却も再開

コインチェック、仮想通貨「Lisk」と「Factom」の出金・売却も再開

2018/3/23(金) 14:47配信

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コインチェックは3月22日、金融庁から3月8日に受けた業務改善命令に対する計画書を提出した。また、NEMの不正流出問題に関する仮想通貨の取引一時停止措置について、一部の仮想通貨の出金・売却を再開した。

再開したのは、Lisk(LSK)、Factom(FCT)の2種類。なお、Bitcoin(BTC)、Etherium(ETH)、Etherium Classic(ETC)、Ripple(XRP)、Litecoin(LTC)、Bitcoin Cash(BCH)についてはすでに出金・売却を再開しているものの、今回の2通貨を含め入金・購入は対象外となる。

これにより、出金・売却を一時停止している通貨は、NEM(XEM)、Monero(XMR)、Zcash(ZEC)、Dash(DASH)、Augur(REP)の5種類。同社によると、残りの通貨についてもシステムの安全性を確認次第再開するとしている。

なお、Monero、Zcash、Dashは、ビットコインなど他の通貨と異なり、外部から取引記録が参照できないため、匿名性が高いコインとして知られている。マネーロンダリングの危険性もあり、金融庁からの業務改善命令でマネーロンダリングおよびテロ資金供与に関する対策を求められていたことから、これら3通貨を含めた一部通貨の取り扱いをやめるとの報道も出ている。

この報道についてコインチェックでは、「当社からの情報ではない。今のところは確定した事実ではなく、取り扱う通貨はリスク評価して今後判断する」としつつ、「お客様の資産保護を最優先に動いている。残りの5通貨についても送金・売却できるように進めている」とコメントした。

参照元 : CNET Japan



金融庁が世界最大級の仮想通貨取引所「バイナンス」を無登録営業で警告!大手取引所で取引高水増しも発覚

【電子版】バイナンスは日本業務停止を−金融庁、無登録の仮想通貨業者に警告

2018/3/23 11:00

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金融庁は23日、世界最大規模の取引量を持つ仮想通貨交換業者バイナンスに対し、改正資金決済法に基づく警告を出した。同社は日本で金融庁の定める登録をしていない。

金融庁はバイナンスに日本居住者向けの業務を停止するよう警告した。同社は無登録のまま日本居住者を相手として仮想通貨交換業を行っており、一時は日本語でホームページを開設するなど積極的な勧誘も行っていた。改正資金決済法では、金融庁の審査を受けた登録業者と「みなし登録業者」以外が日本で営業することを禁じている。

金融庁は、海外の無登録業者への対応を強化しており、2月にはマカオに本社を置く仮想通貨業者ブロックチェーンラボラトリーに対し警告を出した。これまで同業者を含めた約20社に業務の紹介状を送付しており、今後も必要な措置を講じる姿勢。

バイナンスは、2017年に香港で設立後、中国での規制強化に伴い日本での活動を強化する意向を示していた。ブルームバーグの取材に対しては、3月現在では拠点がないものの日本での登録を目指しているとしていた。

仮想通貨情報サイトのコインマーケットキャップによると、22日現在、バイナンスの過去24時間の取引量は18億ドルで世界最大。バイナンスに対する警告が報じられた22日、仮想通貨ビットコインは4.5%安となった。23日午前9時17分現在、香港市場ではやや値を戻して取引されている。(ブルームバーグ)

参照元 : 日刊工業新聞


世界最大の仮想通貨業者に警告へ 無登録営業で金融庁

2018/3/22 18:00

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金融庁は世界最大の仮想通貨交換業者とされ、香港に本社を置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針だ。同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する。無登録業者の監督により違法行為を摘発し、仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いだ。

同社は2017年に設立した仮想通貨交換業者。仮想通貨の種類、利用者数とも…

参照元 : 日本経済新聞


大手取引所で小規模仮想通貨の取引高水増しが発覚

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仮想通貨トレーダーのシルヴァン・ライビス氏は今月初旬、多くの小規模仮想通貨の取引高を調査した。その結果、取引所世界4位で香港拠点のオーケーイーエックス(OKEx)はほとんどの取引高を水増ししていることが分かった。

取引高の水増し

仮想通貨の流動性とデジタル資産について調査したライビス氏は、スリッページ(ずれ、差の意)と名付けた手法で、各仮想通貨ペアのオーダーブック(注文板)を検査した。様々な取引所で5万ドル(約529万円)相当のデジタル資産を売却し、スリッページ法で各デジタル資産の流動性を調べた。

ライビス氏は5万ドル相当の仮想通貨を売却後、当該取引所における売却した仮想通貨の下落率を測定し、その流動性を評価した。ライビス氏がこの手法で調べたのは、OKEx、ビットフィネックス、クラーケン、GDAXだ。

OKCoinが運営するOKExは、中国政府が仮想通貨取引を取り締まる以前は、中国最大の取引所だった。香港に拠点を移し、一時期は世界最大の仮想通貨取引所になり、今年3月にはバイナンスを追い抜いた。コインテレグラフが伝えた時は、OKExはバイナンス、フオビー、ビットフィネックスと共に取引プラットフォームの上位4に入っている。

ビットフィネックス、クラーケン、GDAXは、仮想通貨と法定通貨の交換もする統制された仮想通貨取引所だ。GDAXはコインベースが設立し、現在もコインベースが運営している。コインベースは2000万人以上のユーザーを抱え、最も広く利用されているビットコインウォレットを提供している。クラーケンは、米サンフランシスコに拠点を置く。ビットフィネックスの拠点は、OKExとフオビーと同じ香港だ。

下のグラフを見ると、クラーケンとGDAXでは多くのユーザーが仮想通貨/法定通貨取引、入金、出金に利用し、スリッページは最も小さいことがわかる。したがって、クラーケンとGDAXは、比較的大規模(5万ドル〜10万ドルの範囲)な売却に対応する十分な流動性がある取引所だと考えられる。

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画像元:シルヴァン・ライビス氏のブログサービスのミディアムへの投稿

しかし、世界最大級の仮想通貨取引所と言われるOKExのスリッページ率は、他の3つの法定通貨対応仮想通貨取引所と比べて格段に大きかった。

大きなスリッページ、改ざん可能
GDAXでは、5万ドル相当の特定仮想通貨を売却する時のスリッページは約0.1%だけだ。上のグラフの青いx印がGDAX。しかし、OKExでの5万ドルの売却は極めて大きなスリッページをもたらしている。仮想通貨の価値は下落し、オーダーブックは不安定になった。

発見を詳細に記したブログ投稿の中でライビス氏は、小規模の売却注文はオーダーブックと仮想通貨の価格を操作できるので、OKExとその他の仮想通貨限定の取引所の取引高が、どの程度改ざんされ、水増しされているかがこの調査で判明したと述べた。

「このグラフは顕著な結果を表している。上から3つの取引所はどちらかと言えば同じようにふるまっているように見えるが、赤色のxで記されたOKExのペアはすべて、取引高に対して格段に高いスリッページ値を示している。前にも説明したように、これはOKExが主張している取引高のほとんどが完全な捏造であることを意味する」。

さらに、ライビス氏は上のグラフでは4%を超えるスリッページが除外されていることを明らかにした。ライビスが提示した4%を超えるスリッページを含んだ下のグラフは、OKExの薄いオーダーブックと低い流動性を示す。

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I画像元:ライビス氏のブログサービスのミディアムへの投稿

ビットコイン価格に影響を与えるマウントゴックスとその他の要因
アリスター・ミルン氏などの仮想通貨のアナリストらが7日、ビットコインの価格を8300ドルまで暴落させた原因は、数億ドル相当のビットコインの売却だとのべた。コイングラフはこの件に関した徹底分析を発表した。その中で、マウントゴックスのビットコイン売却が、これまで数週間市場に与えた影響と、仮想通貨市場全体への継続的な影響を詳しく分析した。

所有していたビットコインの莫大な量にもかかわらず、マウントゴックスの管財人を務める小林信明弁護士は店頭取引(OTC)ではなく公開取引を利用して、仮想通貨取引所で数万ドルのビットコインを売却した。およそ3万2000ビットコインの突然の売却は、すべての大手仮想通貨取引所にドミノ効果をもたらし、公開市場でパニックを引き起こし、ビットコイン価格が下落した。

明らかに、ビットコイン市場に影響を与えたのはマウントゴックスのビットコイン売却だけではなく、多くの要因の組み合わせだ。ICOに関した米国政府公聴会、従来の金融専門家らによる仮想通貨市場批判を取り上げた大手メディアの否定的な報道、日本からの恐怖と不確実性、疑念。これらの要因が絡み合い、市場の勢い不足と並行して、ビットコイン価格の下落につながった。

取引高と価格を歪曲するのは簡単
取引高が水増しされた流動性のない市場と取引プラットフォームでは、小規模の仮想通貨の価格操作は比較的簡単だ。ビットコインやイーサリアムのような主要仮想通貨の価格を下落させるには、数多くの大きな要因と、起こりそうにない様々な出来事の相互関係が必要になるが、ライビス氏の調査は、小規模仮想通貨を扱う市場では、5万ドル〜10万ドルの資金で同様の結果を起こすことができることを示している。

ライビス氏はさらに、時価総額30億ドル以上のNEOやIOTAなどの主要仮想通貨の取引ペアが、わずか5万ドルの売却で10%以上も下落しうる点を強調した。

「たとえ最大500万ドルの取引高でも、多くのペアは10%以上のスリッページをもたらす。資産をわずか5万ドルでも失いたいか?データ解析時(18年3月6日)に含まれてたペアは、NEO/BTC、IOTA/USD、QTUM/USD。ほどんと非流動性ではない、目立たない資産」とライビスは付け加えた。

世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの「CZ」こと趙長鵬CEOは、ライビスの調査は仮想通貨市場の「優れた徹底分析」だとのべた。

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優れた徹底分析。10月にシルヴァン氏と議論した。私たちは流動性を好むが、多くの高頻度取引マーケットメーカーが利用するフラッシュの流動性は好まない。バイナンスはこれらの制約が、かなり多くの小売トレーダーを助けると考える。

仮想通貨業界はまだ初期段階にある。デジタル資産は非常に不安定だ。仮想通貨市場での実際の流動性を把握するには、大手仮想通貨取引所での取引高の水増し・捏造を浮き彫りにして認識する必要がある。

参照元 : cointelegraph











朝堂院大覚氏「仮想通貨取引所コインチェックのネム流出事件は自作自演」

朝堂院大覚氏「コインチェックの540億盗まれた事件は、私が以前から言ってるように自作自演。損害金は無い!」

朝堂院大覚氏「本当に失われた540億ならば、そんなにすぐに返済できない。なぜ自作自演したのか、皆さん、リスクが無いですよと、リスクがカバーできるという宣伝が目的である。」




コインチェック、「NEM」返金でも不透明な前途 馴れ合いの経営陣は抜本的刷新が不可欠に

2018年03月15日

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2度目の行政処分を受け、 3月8日に都内で行われたコインチェックの会見。1月26日の問題発覚時と同様、和田晃一良社長(左)、大塚雄介COO(右)ともに歯切れの悪い回答が目立った(記者撮影)

1月26日に580億円相当の仮想通貨NEM(ネム)を流出させた、仮想通貨取引所大手のコインチェック。問題発生から45日が過ぎた3月12日、ようやくネムを保有するユーザーへの補償が行われた。対象となるユーザーは約26万人で、補償総額は約463億円。同日、ユーザーが持つコインチェックのアカウントに補償総額すべてが日本円で振り込まれた模様だ。

流出事件以降、同社をめぐる動きは慌しい。まずコインチェックユーザーを動揺させたのは、1月26日の流出発生後に日本円を含めすべての取り扱い通貨が出金停止となったことだった。

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当時の口座数は170万あったことから、ネムの保有者以外も多くのユーザーが事実上資産を凍結された状態になっていた。

日本円の出金が再開されたのは2月13日。20代のある男性は「一時期はコインチェックが倒産して、預けていた資産が全部戻ってこないことも覚悟していた」と胸をなでおろす。

金融庁がコインチェックに行政処分
一方、ネムの補償が始まるまでの間、コインチェックは金融庁から2度の行政処分を受けている。1度目は1月29日、金融庁は流出事件の事実関係および原因の究明などや、2月13日まで書面で報告することを求めた。

2度目は3月8日、経営体制の抜本的な見直しなどや3月22日までに業務改善計画の書面提出を求めた。このほか、業務改善計画の実施完了までの間、1カ月ごとの進捗や実施状況の報告も求めた。

立て続けに2度も行政処分を受けたのは、金融庁が1度目の業務改善報告や立ち入り検査により業務運営状況を確認したところ、コインチェックがマネー・ロンダリングなどのリスクに応じた内部管理体制や監査体制が不十分だったと判明したことが原因だった。

ネム保有者への補償、2度目の行政処分への対応というみそぎを済ませ、コインチェックは復活への道をたどれるのか。ことはそう簡単に運びそうもない。

最大の懸念は、失ったユーザーの信頼回復だ。コインチェックの月間取引高は2017年12月時点で約3.8兆円あったことが明らかになっている。現物取引(自己資金による取引)ベースでは国内首位だったが、各取引所のデータをまとめた「Bitcoin日本語情報サイト」によれば、現在コインチェックの取扱高は5位に後退している。

13種類という取り扱い通貨の豊富さを売りにする中でビットコイン以外の売買がいまだにできない状況のため当然といえば当然だが、残りの仮想通貨の売買機能が再開されても順位を取り戻せるかは未知数だ。

実際、複数の取引所関係者は「コインチェックの流出事故があって以降、自社の顧客は順調に増えている。恐らくコインチェックからの流入だ」と語る。一度他社に逃げたユーザーを呼び戻すことは容易ではない。

年央からはSBIホールディングスやサイバーエージェントといった大手も取引所ビジネスに参入してくる。これまではベンチャー同士の戦いだから優位に立てた面もあっただけに、首位に返り咲くハードルは以前よりも高くなっている。

「消費者や金融庁をバカにしている」
もう1つの懸念は、経営陣のガバナンスだ。2度目の行政処分を受けた3月8日の会見に登壇した和田晃一良社長、大塚雄介取締役COO(最高執行責任者)は自分たちの進退について明言を避けた。

2度目の行政処分では監査役の佐俣安理氏が役割を果たしていないことにも触れられていたが、佐俣氏が交代するのかどうかは明らかにしなかった。佐俣氏はコインチェックに創業初期から出資するベンチャーキャピタル、ANRI(あんり)の代表でもある。

和田社長は仮想通貨の値上がりを盛んにツイッターで投稿しており、これに眉をひそめる関係者もいた(写真:和田社長のツイッター)

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このほかシステムリスク管理態勢を強化するため、業務部門から独立した内部管理部門において、新たに金融機関出身者を最高システムセキュリティ責任者(CISO)に選任するとも発表したが、この人物が誰なのかもわからないままだった。

「まるでお遊びごっこだ。消費者や金融庁をバカにしているとしか思えない」と、ある仮想通貨取引所の幹部はコインチェックの経営体制について憤りをあらわにする。

仮想通貨の取引価格が上昇局面にあった昨年後半、和田社長や大塚COOはその日急上昇した仮想通貨について、「XXX円突破!」や「すごい」といった内容をSNSに投稿していた。

仮想通貨の法規制に詳しいフリージア法律事務所の藤井裕子弁護士は 「仮想通貨の場合は該当しないが、 これらの行為は普通の金融商品であれば金融商品販売法や金融商品取引法の禁止行為である断定的判断の提供(不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為)になりかねない」 と指摘する。

監査役の佐俣氏は本来、こうした状況を是正する役割を担うべきだが、そうなっていなかったというのが金融庁の指摘だ。

経営陣のガバナンス改善が期待できない以上、経営陣の入れ替えやふさわしい外部人材の登用がなければ、金融庁が求める「経営体制の抜本的な見直し」は実現できそうもない。

当面この先注目される動きは、3月22日までとされている金融庁への報告書提出だ。「ここからコインチェックをめぐる出資や買収の動きが出てくる可能性がある。一度目の行政処分の後は実際にそうした具体的な動きがあった」と語る取引所関係者もいる。

G20でどういった議論になるのか?
仮想通貨業界全体で見れば、3月19〜20日にアルゼンチンで開かれるG20 財務大臣・中央銀行総裁会議(以下、G20)の内容も注目だ。ここでは、仮想通貨が議題として取り上げられる可能性が高い。

金融庁幹部は「(昨年4月に施行した改正資金決済法で)日本は仮想通貨のルール作りでリードしている」と胸を張っていたが、コインチェックの一件で一転世界から冷ややかな目で見られるようになった。

世界的に規制強化の気運が高まる中で、法律の専門家からは「仮想通貨が決済手段ではなく投機の対象になっている以上、金融商品の枠組みにはめて規制対象にしていく必要もある」との意見も出始めている。

日本を含め、G20の場で仮想通貨に対する監督・規制がどう進められていくのか。コインチェックが巻き起こした一連の騒動は、世界の仮想通貨業者の行方を左右する事態にまで発展している。

参照元 : 東洋経済






コインチェック倒産へのカウントダウンが始まっている?

「コインチェックは近いうち倒産する…」買収予定だった中国取引所が入手した金融庁の“重大証言”の噂とは?

2018.03.01

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渦中のコインチェックが今月19日、事業継続の意思を改めて自社サイトで発表したが、実情は「倒産へのカウントダウンが始まっている」(事情通)という。

同社の破滅を予感させる“重大証言”をトカナが独占入手した。

コインチェックは13日、業務改善に関する報告書を金融庁に提出し、19日には、「態勢を強化した上で事業を継続していく」との意向を発表。他社との資本提携も視野に入れつつ経営の立て直しに努め、金融庁もこれをバックアップしていく構えとの報道もあった。

しかし、「事業継続など絵空事。頼みの綱が切れてしまい、コインチェックは今、瀕死の状態にある」と明かすのは、世界の大手機関投資家とパイプをもつ金融ブローカーであり、六本木界隈では知る人ぞ知る若手“フィクサーJr”だ。当然、中国人投資家との関係も深い。

「コインチェックの背後には、海千山千の国際金融ブローカーが存在します。その有力ブローカーが、つい先日まで、同社を中国の投資家に売却するべく暗躍していました。中国国内では近年、仮想通貨に関する規制が強化されているため、中国の大物投資家たちはマネーロンダリングやタックスヘイブンの新たな受け皿として日本の取引所に入り込みたいと目論んでいます。実際、中国の大手取引所がコインチェックの買収に興味を示し、お互いに弁護士を立てて、話し合いをするところまでは進んでいたんです」(フィクサーJr)

500億円という買収価格を提示し、コインチェック側と交渉を進めていたという。ところが、買収監査の過程で、コインチェックの終焉を告げる“重大証言”を中国側が入手し、買収計画が立ち消えになってしまったというのだ。

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「中国側の弁護士が、金融庁の上層部と接触し、『今後何があろうともコインチェックを登録業者として認めることは絶対にない。だから買収する価値はない』という言質を直接取ったそうです。それで中国側は、この話から完全に手を引いてしまいました」(同)

未登録の「みなし業者」のまま事業を継続したところで、お先は真っ暗なのだとか。仮に顧客への返済ができたとしても、すでに社の信用は地に堕ちているため、大半の顧客が他の投資先へ鞍替えしてしまうのは明白だからだ。

「買収破談の件は、中国の大物投資家から数日前に聞いた確かな情報です。これでコインチェックは、本当の窮地に追い込まれたはず。顧客への返済は一切行わないまま、近いうち倒産するでしょう」(同)

のらりくらりと逃げ続けてきたコインチェックも、ついにチェックメイトか? 真相はいかに……。

参照元 : TOCANA


「コインチェック問題は解決できない」という4つの噂と陰謀!利用者の口座に補償金が振り込まれない理由とは?

2018.02.28

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コインチェックから580億円の仮想通貨NEMが流出した事件が発覚して1カ月が経つ。発覚直後にコインチェック社は、流出した26万人に対して総額463億円を返金すると発表した。コインチェック社にはそれだけの現金の準備があるといい、NEMについても流出した580億円分はすべてトレースができているという。

盗まれたもののありかがわかっていて、補償の現金も準備は済んでいるのであれば今頃事件は解決していてもおかしくない。しかし、いまだにいつ補償が支払われるのかもはっきりしないうえに、ビットコインやイーサリアムなど他の仮想通貨もコインチェックの口座から引き出しできない状況が続いている。

どうやら、コインチェック事件には解決できない問題がいくつもあるらしい。専門家の間で広まっている噂を4つ紹介しよう。※あくまでも噂である。

1. 580億円はダークウェブで換金される

580億円を誰が盗んだのか? NEMの保管方法がずさんだったことから、内部情報がわかれば誰でも盗めたともいわれるが、実際は北朝鮮のサイバー部隊のような、高度なハッキング技術を持った組織が流出に関わっているという。根拠は、一般人では処理できない形で換金の流れが作られ始めているからだ。

犯人は当初、小口のNEMを1000ぐらいの口座に送りながら追跡部隊の対応を確認していた。だが、小口で広まればNEM財団も対処できないことを確認したようだ。580億円のNEMは「通貨として流通させれば取り戻すことができない」とし、換金方針も固まったらしい。

それで現在、ダークウェブで小口のNEMが流通を始めている。ダークウェブとは一般のブラウザではアクセスできないインターネットサイトだ。アクセスするのはアンダーグランドな人たちで、そこでは武器や薬物、偽造免許などありとあらゆる違法な商品が売られている。

ここでは以前、武器や薬物を購入するのにビットコインが使われていた。そうすれば売る側の足がつかないのだ。現在、NEMがそれに代わろうとしている。盗んだ側はそこまでの事情に精通しているようだ。

仕組みは次のようなものだ。ダークウェブ上でコカインを買うのにキャッシュなら100ドル、NEMなら120ドル。だったら現金で買ったほうが安いと思うが、そうではない。同じダークウェブ上では120ドル分のNEMを80ドルで買うことができる。だから犯罪者の間でまずNEMを買って、それで取引を進めるようになる。

こうしてダークウェブ上でNEMの取引が広まった段階で、盗まれた580億円は世界中の犯罪者の間に分散してしまう。しかも通常の法律ルールでも、善意の第三者に盗品とは知らされないまま渡った金品は取り返すことができない。あと半年もすれば、盗まれたNEMは誰にも取り返せない形で、闇取引の事実上の共通通貨へと形を変えてしまうというのだ。

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2. ビットコインは人質になっている

問題はNEMで起きたのに、なぜコインチェック社に預けていたビットコインが引き出せないままになっているのだろうか?

理由はビットコインを引き出せるようにしたとたん、同社に預けられている仮想通貨が一斉に引き出されてしまうからだ。いつつぶれるかわからない会社に仮想通貨を預け続けるユーザーなどいない。

しかしそれではコインチェック社は困る。というのは日本最大の利用者がいる仮想通貨交換業者の企業価値は、読者の想像以上に高いからだ。メガバンクの10兆円には及ばないが、千葉銀行、静岡銀行など時価総額数千億円の地方銀行より、コインチェックはずっと企業価値は高い。今のままでコインチェック社が身売りをすれば、メガバンクや大手商社、IT大手などから1兆円規模の買収価格を引き出すことができる。史上最大級のM&A案件となるのだ。

だからその取引が成立するまでは、「まだ安全が完全には確認されていないから」という理由でユーザーのビットコインはコインチェック社から引き出すこともできないままになるだろう。利用者のビットコインは、高額のM&Aディールを成立させるまで、企業価値を維持するための人質となっているのだ。

3. 最高額を提示したM&Aが金融庁につぶされた

さて、そのコインチェックの身売り先として、三菱UFJフィナンシャルグループ、三井物産、ソフトバンクといったいかにもありそうな会社名が上がっている。だが売却先の交渉は、関係者の努力の割に遅々として進展していない。日本企業の意思決定は遅いのだ。

だが、即断即決で買収を持ちかけ、成立直前までいったこともあったという。ある金融関係者によれば、中国企業が1000億元(約1.6兆円)でコインチェックを買収したいと名乗りを上げたそうだ。

中国ではビットコイン熱が高まった結果、中国政府の規制が入り、仮想通貨ビジネスは現在非常にやりにくくなっている。日本最大の取引所を買収すれば、日本人の取引で儲けるだけでなく、外国人の口座も政府からの介入に対して安全な形で受け入れることができるようになる。

結局はこの売却案は金融庁に露見し、つぶされたらしい。国際的なマネーロンダリングの拠点が日本にできることになるからだ。金融庁が異例の速さでコインチェック社に立ち入り検査をした理由もここにあるという。

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4. 補償額463億円のうち370億円は税収で持って行かれる

事件直後、コインチェック社はNEM流出の被害者に対して463億円の補償を表明した。同社幹部はその資金の手当てもついていると明言している。にもかかわらず、いつまでたっても補償は行われそうにもない。

信憑性の高い噂によれば、利用者の口座に補償金が振り込まれない理由は税金にあるという。財務省が今回の事件を補正予算の財源としてあてにしているというのだ。

どうやら、コインチェック社の用意しようとした463億円は、創業者のポケットマネーだったようなのだ。当初は創業者が保有するビットコインを売却すれば、463億円など簡単に用意できると考えていた。

ところが、補償のためにビットコインを現金に換えると税金が発生する。しかもその税率は異常に高い。ビットコインを売却したり使用したりした段階で、その利益は雑所得に分類されて、最大で55%の所得税が科せられる。さらにこの雑所得、損失との合算ができない。つまり463億円の損失が発生して、その穴埋めに創業者が463億円を支払ったとしても、所得税の55%は持っていかれてしまうのだ。

公認会計士や弁護士などがそれを回避する方法を検討したが、コインチェック社が破たんし、創業者も自己破産することで債権者たちに創業者の持つビットコインを物納させるぐらいしか、無税で損失補償を行うスキームは見つからないようだ。

仮想通貨市場を育てたい金融庁と、税収を司る財務省の間でこの問題の決着を図ろうとしているが、今、森友学園問題で国税庁がつきあげられている関係で、この事件だけ恣意的に無税としてしまうと納税者の反発が起きるのは必至だ。少なくとも3月15日の所得税、4月2日の消費税の確定申告期限までは財務省は交渉には応じられない。

財務省はこの問題で交渉に応じるつもりは一切ないだろうとも言われている。そうなれば463億円の補償財源の55%は税金で持って行かれたうえに、NEMの補償金を受け取った26万人についてもそれが利益と認識される。26万人のリストはすべて金融庁が把握しているから、来年の確定申告でそこからさらに55%が税金として徴収されることになる。

創業者と被害者、両方から取れる税金を計算してみると総額は370億円。被害者の手元に残るのはわずかに93億円と、この事件、財務省の一人勝ちになりそうなのだ。

実のところ、コインチェック事件については関係者から出てくる情報が極端に少ない。今回ご紹介したような関係者の関係者による又聞き情報がどこまで真実なのかは、今後の展開を注視したい。

(文=須垣泰樹)

参照元 : TOCANA


コインチェック、資本提携検討 商社や金融機関など候補 金融庁も後押し

2018.2.20 06:15

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不正アクセスにより約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業者コインチェック(東京)が資本提携を検討していることが19日、分かった。他社からの役員派遣の受け入れや傘下入りなど含め、幅広く検討しているとみられる。金融庁も後押しする方向だ。

コインチェックへの出資は商社や金融機関などが候補に挙がっており、事業、財務基盤の強化に加え、役員派遣などで、経営態勢を立て直す狙いがあるとみられる。

コインチェックの大塚雄介取締役は13日報道陣への取材に対し、他社との資本提携に関して、「検討中のものもあるので、答えることはできない」と話した。

コインチェックは、金融庁からの業務改善命令を受け、補償などを含めた顧客への対応や、仮想通貨の保管に関する安全管理体制の強化、経営責任の所在の明確化などを盛り込んだ業務改善計画を13日に報告。

だが、金融庁はコインチェック側の説明に不明瞭な点が多いことや、社会的関心の高さから、13日の期限前に立ち入り検査に踏み切る異例の措置を取るなど、コインチェックの経営態勢に不信感を持っている。

こうした中、金融庁が暫定的に業務を認めている「みなし業者」の立場にあるコインチェックの「登録業者」への申請を認めるのは簡単ではないとされる。

コインチェックは他社との提携も念頭に、事業継続を認めてもらいたい考えがあるもようだ。大塚取締役は今後について「破産とかではなく、事業継続の意思がある。見通しも立っている」と話している。

一方の金融庁にとっても、コインチェックの経営態勢の立て直しは急務と判断しており、資本提携については前向きに進めていくもようだ。

参照元 : sankei biz





仮想通貨の価格が急落するきっかけを作ったのは誰なのか?

仮想通貨バブル、破裂させたのは銀行か?

2018/2/8(木) 12:00配信

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仮想通貨の価格が暴落している。ビットコイン価格は2月5日までの7日間で38.10%下げ、イーサリアムとリップルも、同じ期間にそれぞれ43.23%、48.14%値下がりした。価値が急落するきっかけを作ったのは誰なのか、それを明らかにするのは難しい。

仮想通貨市場のバブルはすでに、破裂直前にまで膨れ上がっていたと考えることができる。さらに、バブル崩壊の規模を拡大し、打撃をより大きくすることに大手銀行が力を貸したと見ることもできる。

ウォール街と大手銀行が、仮想通貨にとっての追い風になっていた時期もあった。昨年第4四半期、米国の金融業界はビットコインを投資対象として認識し始め、市場参加者をより幅広く募ることを目的に、投資のための手段の確立やメカニズムの構築に乗り出していた。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)によるビットコインの先物取引の開始がその例だ。

さらに、大手銀行は市場を拡大するための流動性も提供した。投資家たちが、仮想通貨をクレジットカードで購入することを認めたのだ。だが、仮想通貨のバブルをますます大きく膨れ上がらせたのは、このことだった。

ビットコインを購入していた人のうち、クレジットカードを使っていた人の割合はどのくらいだろうか──?学生ローンの提供やクレジットカードの発行、金融商品の販売を手掛ける米LendEDU(レンドイーディーユー)の調査によると、答えは18.15%だ。さらに、そのうち22.13%は、クレジットカード利用分の支払いをしていなかった。

仮想通貨市場が最も流動性を必要とするようになった今、銀行は同市場への流動性の提供を制限している。恐らくこうした銀行側の対応が、価格の暴落につながったと言える。ただ、公平を期すために言えば、銀行の側には当然の気掛かりがあった。仮想通貨の価格が大幅に落ち込んだ後、クレジットカードを使って投資をしていた人たちに、必要な支払い能力が残るのかどうかという懸念だ。

だが、金融機関はそもそも、仮想通貨のようなリスクの高い資産の購入のためにお金を貸すべきではなかった。そして、バブルの状況をさらに加速させるべきではなかったのだ。

(仮想通貨やトークンへの投資は、非常に投機的なものだ。市場にはほぼ規制がない。投資額の全てを失う可能性があることを覚悟しておく必要がある。なお、米ロングアイランド大学ポスト校の経済学教授である筆者は、仮想通貨を保有していない)

参照元 : Forbes JAPAN


仮想通貨の命運は金融庁の規制・処分の「さじ加減」が握っている

2018/2/8(木) 6:00配信

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仮想通貨交換業者(取引所)大手の一つであるコインチェックで、仮想通貨「NEM」が不正流出した。被害総額は580億円である。この問題の本質はどこにあるのか、利便性と改善すべき点、将来性はどうなのか。

浮き彫りになったのは、ネット技術が進む中、安心して取引ができる法整備が追い付かず、規制も緩いまま仮想通貨が“急成長”したことだ。

●コインチェック「返金」できるのか 追跡しても「犯人」特定は困難

仮想通貨といえば、ビットコインが有名だが、実際は、ほぼ同じ仕様で、ビットコインをほぼコピーしただけの仮想通貨は1000以上もある。「NEM」はそのうちの一つだ。

不正流出した「NEM(ネム)」を保有する約26万人全員に対して、コインチェックは返金に応じるとしている。もっとも、時期や手続きは明らかになっていないが、実際、仮想通貨ではなく、現実の現金で返済されるとすれば、すごいことだが、どうなのか。

これまで、この種の事件では返済するとの表明はあったものの、実際には返ってこなかったし、仮想通貨の価格変動を考えると、現金通貨で返金されるなら保有者は実損がないばかりか、そのキャッシュ化もできるわけだからだ。

そのための資金は、コインチェックの自己資金でまかなうというが、どこまでできるのだろうか。ひょっとしたら新たに仮想通貨を発行して、それが原資になる可能性も捨てきれない。

一方で、不正に仮想通貨を得ようとした「犯人」探しはどうなのか。

仮想通貨の特徴だが、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を使っているので、理屈上は、資金トレース(仮想通貨の所有者の追跡)が可能だ。

ブロックチェーンをあえて例えれば、すべての人の手形の裏書きをシステム上で行っているようなもので、ブロックチェーン(分散型台帳)を見れば、資金トレースが理屈上はできる。このため、不正流出先のデータ解析も行われている。

しかし、不正を行う者もそのことをわかっていて、正体をつかませない工夫をしているから、決定打にはなりにくい。

そもそも資金トレースができるといってもインターネット空間内での話で、所有者個人を特定することができるわけでない。他の仮想通貨に変えてキャッシュ化できないわけではなく、これが日本の主権の及ばない海外で行われたら、事実上、お手上げ状態だ。

●サーバー攻撃に無防備 緩い規制、法整備追い付かず

なぜ不正流出が行われたかと言えば、ネット上でしばしば見られるサーバー攻撃に対して、コインチェックが防御できなったことが問題の本質だ。

「NEM」は中華系アプリの利用もできるので、サーバー攻撃に対してどうなのかとうわされていたものだ。北朝鮮が絡んでいるという報道もある。

もちろん、通常は、サーバー攻撃には何重かの防備体制をとっている。「暗号鍵」を複数にするとか、インターネットと完全に切り離された環境で仮想通貨を管理するとかである。

だが残念ながら、「NEM」はそれらの防備がなされていなかった。

コインチェックの他の仮想通貨では実施されていたことなので、不正流出を防げなかったのは、「NEM」の管理に起因することか、取引の利便性を優先するなどして規制や法整備が手遅れになったかのどちらかである。

いずれかにしても、不備のそしりは免れない。

仮想通貨については、技術が進み過ぎている一方、投資家も一攫千金の夢が膨らみ、かなりリスクと規制がアンバランスになっている。

安心できるような法的整備も当分は追いつかず、「無法地帯」に近い。

これまで業者サイドも規制を嫌い自由にやってきた。法改正でもできる限り緩い規制というのが、業者側の意向であり、金融庁もそれに従ってきた。

それが仮想通貨に進取の人を引きつける魅力でもあったが、今回の問題でわかったのは、決済手段としては当分、手を出さない方が無難だということだ。

どのような技術的な防備対策を施しても、サーバー攻撃は決してなくならない。新しい市場であるので、今後も想定外の出来事がいくらでも起こるだろう。

●仮想通貨の今後は 規制がどうなるかが鍵に

仮想通貨の今後を占うためには、規制がどうなるのかがポイントだ。

コインチェックの仮想通貨流出をめぐって、金融庁は業務改善命令を出した後、コインチェック側からの報告を待たずに立ち入り検査に入った。

金融庁の立ち入りはどのように行われたのか。同じような法令違反がわかったとして、登録事業者であれば問題はないのか、「みなし事業者」はいずれ事業が継続できなくなるのか。このあたりもはっきりしない。

仮想通貨交換業者(取引所)については、2016年5月に法改正が成立し、2017年4月から登録制となっている。

そこでは、マネーロンダリング・テロ資金供与対策規制として、口座開設時における本人確認の義務付けのほか、利用者保護のためのルールの整備として、利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理が要請されている。

ただし、登録制導入時に交換業務を営んでいた業者は、登録申請すれば「みなし業者」として営業を継続できる。これはあくまで経過措置で、コインチェックを含め16社がみなし業者だ。

なお、マスコミでは、交換業者を取引所と称しているが、かなりミスリーディングだ。

というのは、取引所と言う場合、証券取引所のように、買い注文と売り注文が集中して取引所が直接の取引相手にならずに取引が行われるイメージだ。

しかし、仮想通貨の場合、交換業者(取引所)が売り買いの直接の相手方になって取引されている。

この意味で、取引所というのは不適切であり、交換業者といったほうがいい。なお、法律上の名称も、取引所ではなく交換業者である。

登録の要件は形式的であり、事前相談に3〜4ヵ月、実際の登録申請は1〜2ヵ月で終了する。コインチェックが未登録ということは、本人確認義務か分別管理に問題があったのかもしれない。

もっとも、みなし業者であっても、これらは法令に基づく義務なので、問題があるままで許されるはずがない。金融庁の立ち入り金融検査では、これらの点は法令違反として指摘されるかもしれない。

過去の類似法令による行政処分は、多くの場合が金融検査の結果に基づくが、法令違反があれば営業停止になるのが一般的である。

●「みなし業者」だから 厳しい処分の可能性も

筆者は、大蔵官僚時代に金融検査官や証券検査官などの経験があるが、こうした新しい業界の業者では、初めての金融検査では、法令違反が見つかるケースがほとんどだ。

もちろん、軽微なものであれば、営業停止という重い処分ではないが、今回の場合、社会的な影響も大きいので、厳しい処分になるだろう。

ついでに、金融庁の「本音」としては、コインチェックが登録業者でなく、みなし業者であったのは、不幸中の幸いと思っているのではないか。

もし、金融庁への登録後に今回のような不祥事が発生していたら、金融庁のメンツは丸つぶれだったはずだ。

となると金融庁は、コインチェックを登録しなかった理由として、いかにコインチェックの事務管理体制に不備があり、登録に値しなかったかを対外的に示すためにも、厳しい処分をするだろうと予想する根拠になり得る。

コインチェックは失われた仮想通貨の一部を顧客に返済するといているが、金融庁はその財産的な裏付けなども金融検査で明らかにしようとしている。

直近の売買代金から十分な財産的な基盤があるとの意見もあるが、問題は今後、コインチェックがどうなるかだ。

金融庁の金融検査の後、税務署も税務調査に入る可能性もある。

その際、コインチェックの財務状況のみならず、26万人の顧客情報も税務署は入手するだろう。コインチェックが現金で返済すれば、多くの顧客は「確定益」となって、それは雑所得として確定申告対象になる。

税率は一般的な金融商品の分離課税より高いので、税務署にとって26万人の顧客リストは有力な課税資料になる。

こうした状況で金融庁が厳しい処分をすれば、コインチェック自体の存続の危機になるかもしれない。

●金融庁の認識、仮想通貨は 「ネット上の電子データ」

下に示した金融庁が掲げる「仮想通貨交換業者登録一覧」の説明によれば、金融庁は、交換業者(取引所)が登録されていても、そこで扱う仮想通貨の価値を保証・推奨しないと強調している。仮想通貨は、法定通貨でなくインターネット上の電子データにすぎないという。

こうした文言から判断しても、金融庁のさじ加減で今後の仮想通貨の命運が握られていると言ってもいい。

仮想通貨交換業者登録一覧

政府が規制しても、仮想通貨は規制しきれないと、断定する仮想通貨の愛好家もいる。

しかし、仮想通貨自体は電子データに過ぎないので自由に作ることはできても、それを扱う人を規制することはできる。

それが、結局、当面の仮想通貨の将来を決定つける。

金融庁による法整備もあだになっている。

というのは、法整備をしたため、仮想通貨の交換業者は法的なお墨付きを得たと、金融庁の神経を逆なでするような宣伝をしてきたからだ。

交換業者の意向に従い、規制としては一番緩い「登録制」になったが、今回のような大きな資金流出事件になって、社会問題化することになった。

●証券会社並みの取引規制に? “バブル”は一転する可能性

幸いというか、仮想通貨は、支払い手段としてはほとんど社会的に認知されておらず、もっぱら投機の対象になっている。

もっと、支払い手段として社会で利用されていたら、影響も大きい荒療治はできないだろうが、今のところは投機対象なので、金融庁としても思い切ったことをやりやすいだろう。

世界各国では、仮想通貨を法制度で規制するというより、そもそも禁止する国も少なくない。その中で、日本は法制度を整備するという、ある意味で世界のフロントランナーだった。

しかし、緩い規制は見直しもあるかもしれない。

少なくとも、証券会社並みの各種の取引規制が追加されるような気がする。

そうなると、世界の中で、日本だけが仮想通貨で盛り上がってバブルの様相だったのが、一変する可能性もある。

(嘉悦大学教授 高橋洋一)

参照元 : ダイヤモンド・オンライン








金融庁が仮想通貨取引所「コインチェック」に立ち入り調査 不正送金疑惑も浮上

コインチェックに立ち入り検査 金融庁 財務内容調べる

2018年2月2日 12時05分

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仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど、財務内容を早急に調べる必要があるとして、2日、会社の立ち入り検査に入りました。仮想通貨の取引所に対する立ち入り検査は初めてです。

東京・渋谷区にある「コインチェック」の本社には2日午前8時前、金融庁の職員数人が訪れ、立ち入り検査に入りました。

「コインチェック」では先月26日、外部からの不正なアクセスで580億円相当の「NEM」と呼ばれる仮想通貨が流出し、会社は460億円に上るとされる顧客への補償を自己資金で賄うとしています。

金融庁は立ち入り検査を通じて、補償に充てる資金が十分にあるか確認することにしていて、その際、「コインチェック」が会社の資金と顧客から預かった資金とをしっかり分けて管理しているかどうか、いわゆる「分別管理」の実態など、会社の財務内容を詳しく調べます。

また、セキュリティー対策や顧客への対応状況などについても確認します。

金融庁は「コインチェック」に対し、先月29日に業務改善命令を出し、今月13日までに対応策を提出するよう求めていただけに、今回、報告を待たずに立ち入り検査を行う異例の措置をとった形です。

金融庁が仮想通貨の取引所に資金決済法に基づく立ち入り検査を行うのは初めてで、業務改善命令の履行状況を厳しく監視することで、顧客の保護に万全を期したいとしています。

麻生副総理・金融相「資産保全を確実にするため」

麻生副総理兼金融担当大臣は2日の閣議のあと、記者団に対し、不正なアクセスを受け580億円相当の「NEM」と呼ばれる仮想通貨が流出したコインチェックに、金融庁が立ち入り検査に入ったことを明らかにしました。

この中で、麻生副総理兼金融担当大臣は「先月26日にみなし仮想通貨交換業者のコインチェック社が管理する仮想通貨が、不正アクセスにより外部に流出するという事故が起きた。本日、会社に対して、資金決済法に基づいて立ち入り検査に着手している」と述べました。

そのうえで、業務改善命令に対する会社側からの報告を前に立ち入り検査に入ったことについては、「利用者の資産の保全を確実にするという観点からだ」と述べました。

一方、麻生金融担当大臣はコインチェック社以外のすべての取引所に要請していたセキュリティー対策などの自己点検について、金融庁として実態把握を徹底するため、新たに資金決済法に基づいて報告を求める命令を出したことを明らかにしました。

参照元 : NHKニュース




コインチェックに立入検査へ 金融庁 財務内容を調査

2018年2月2日 1時46分

仮想通貨の大手取引所、コインチェックから580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は、顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど会社の財務内容を早急に調べる必要があるとして、コインチェックに対し2日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。

この問題で金融庁は、外部からの不正なアクセスで580億円相当の「NEM」と呼ばれる仮想通貨が流出した大手取引所、コインチェックに対し先月29日、原因の究明や顧客への速やかな返金、再発防止策の徹底などを求める業務改善命令を出しました。

関係者によりますと、金融庁は、コインチェックが460億円にも上るとされる顧客への補償を自己資金で賄うとしていることについて、その根拠を早急に確認したいとしています。

このため金融庁は、補償に充てる資金が十分にあるのかを把握するため、コインチェックに対し2日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。

この中では、コインチェックが会社の資金と顧客から預かった資金とをしっかり分けて管理しているかどうかいわゆる「分別管理」の実態など会社の財務内容を詳しく調べることにしています。

またセキュリティー対策や顧客への対応状況などについても確認します。

金融庁はコインチェックに対し、業務改善命令を受けた対応策を今月13日までに提出するよう求めていただけに、今回、報告を待たずに立ち入り検査を行うという異例の措置をとることになります。

今回の問題でコインチェックは「NEM」以外の仮想通貨も含めて売買や出金を停止し、原因の究明を進めていますが、流出から1週間がたつ今もなお、顧客への補償の時期やサービスを再開するめどが立っていません。

参照元 : NHKニュース


コインチェック騒動のさなかに373億円の資金移動、不正送金疑惑が浮上

2018.2.2

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1月26日にサイバー攻撃を受けて約580億円分の仮想通貨NEM(ネム)を流出させたコインチェック。騒動は一向に収まりそうにないが、その裏で373億円超に相当する不可解な送金が行われていたことが、ダイヤモンド・オンライン編集部の取材で浮上した。

収まらないコインチェック騒動仮想通貨の取引停止が続く

仮想通貨取引所「コインチェック」は1月26日、約580億円分の仮想通貨NEM(ネム)を流出させた。その日の昼過ぎから取引用の口座(アカウント)の機能の一部は停止されており、現在もビットコインを除く仮想通貨の取引が全面的に停止している。

原因は調査中だが、何者かがコインチェックのメインウォレット(財布)に不正アクセスし、保管していた顧客のNEMを盗み出したものと見られている。現在、犯人の追跡が続けられているとともに、善意のハッカーとNEM財団が共同で、交換所で換金できないよう、盗まれたNEMを区別するための印をつける作業を続けている。

一連の騒動では、セキュリティの“抜け穴”に対する指摘や、被害者への補填ばかりに焦点が当たっているが、その裏で不可解なことが起きていたことが、ダイヤモンド・オンライン編集部の取材で分かった。騒ぎのさなかに、コインチェックが保有するメインウォレットから、NEMとは別の多額の仮想通貨が、特定のアドレスへと移動されていたのだ。

発表直後から取引停止になるまでに373億円相当が密かに送金される

そこでまず、今回の騒動について簡単に振り返っておこう。

コインチェックが異常に気づいたのは、1月26日の11時25分。NEMの残高が異常に減っていることを感知し、その33分後の11時58分にNEMの入出金を一時停止した。それから9分後の12時7分、コインチェックは公式ツイッターでNEMの入金制限を発表した。

その後、NEMの売買や、出金が停止され、17時23分にビットコイン以外の仮想通貨の売買も止まった。これにより、NEMの相場は大暴落。23時30分には緊急の記者会見が開かれ、和田晃一良社長と大塚雄介・最高執行責任者(COO)らが580億円相当の仮想通貨が盗まれことを発表した。

1月26日の12時16分に3LSK、35分に1LSK、37分には100LSK――。これは、ある特定のアドレス(仮想通貨の保管場所)に送金された仮想通貨「リスク」の取引記録だ。送り主はなんと、コインチェックのメインウォレットだ。

記録は続く。コインチェックのメインウォレットに、アドレスからわずかながら差し戻されるなどした後の12時47分から、急に送金規模が大きくなる。47分に1万LSK、51分に2万LSK、52分に1000万LSK、54分に4180万LSKと、どんどん大規模になり、少し間が空いて翌27日の14時39分の3149LSKを最後に途絶えている。

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ブロックチェーン技術を使う仮想通貨の取引は記録が一般公開されている

LSKとは2016年に稼働された仮想通貨リスクの単位で、1LSKは2629.572円(1月26日12時時点)。つまり、コインチェックのメインウォレットからこのアドレスに送られた送金の合計額は、日本円に換算して373億円に相当するのだ。

仮想通貨の取引が記録されているサイトで確認しても、このアドレスは26日以前には存在しないばかりか、ほぼコインチェックからの送金の受け取りのみにしか使われていない。しかも、コインチェックがツイッターで発表した直後から、仮想通貨の売買や出金が停止されるまでの時間帯に、多額の送金が集中している。

アドレスの持ち主は匿名化されているため、特定することはできない。だが、「あまりに不自然な送金で、事情を知っていた人物が行ったものではないか」(事情に詳しい関係者)と勘ぐられても仕方がないだろう。

取引所の関係者や株主は事情を知ることができるが…

事情に詳しい仮想通貨の専門家は、「今回の件は、今後の真相究明を待つしかないが、一般に、取引所の株主や関係者は、事情を知ることができる立場。しかも、株だったらインサイダーになるが、仮想通貨の場合は法律が追いついていないため、法の網がかけられていない。こうした送金記録を見ると、単なる仮想通貨の流出事件にとどまらないのではないか」と指摘する。

編集部では、こうした多額の送金に対し、コインチェック側に質問状を送っているが、期日の2月1日午後5時現在、回答はなかった。

(ダイヤモンド・オンライン編集部 松野友美)

参照元 : ダイヤモンド・オンライン


コインチェック社問題を理解するうえで知っておきたい経済事案あれこれ(追記あり)

2018/2/2(金) 1:51

いろいろと温度が高くなりXデー感が強くなってきたコインチェック社方面ですが、大変な盛り上がりもあって被害対策弁護団が立ち上がっておりました。放っておくとコインチェック社が補償しないまま預かり資産をどこかにやってしまう危険性もあるでしょうから、もしもコインチェック社に口座を構えて投資をしてしまい、いまなお資金が引き出せなくて困っている消費者の方が自前で弁護士を立てられないぞという場合は相談されるのが良いと思います。

コインチェック被害対策弁護団

ビットコイン取引所「コインチェック」で620億円以上が不正に引き出される被害が発生(追記あり)(ヤフーニュース 山本一郎 18/1/26)

コインチェック社「持ってないコインを消費者に売る」商法と顛末(ヤフーニュース 山本一郎 18/1/30)

参画している弁護士さんを見てみると、どこぞのリカオンで読売新聞とやりあって不思議な証拠を提出したり、TBSで不思議な退職をされた小林悠さんの代理人をされていた羅針盤の望月宣武せんせが弁護団事務局をされていて、これから50万件を超える被害者口座の申し込みを捌くとなると胸が熱くなる思いがいたしますが、ぜひ依頼者被害者のためにも真面目に頑張っていただきたいと思っております。

また、巷ではコインチェック社からはカネを引き出せないけどカネは入金できる仕組みになっていて腹が立つという意見も多いようですが、これは単純にコインチェック社が用意している信用取引会社との契約で、レバレッジ(証拠金)取引に手を出した顧客に発生している追加証拠金(追証)の解消ができないので口座を開けているだけです。別にコインチェック社が破綻しそうだから寄付を募っているわけではなく、追証を支払わずにクレジットカードを消費者が止められるなどの問題を起こさないよう対応したということでご理解いただければと思います。

さて、先日よりコインチェック社の問題について記事を掲載しておりましたが、反応を見ておりますと読者の間にはこの手の投資でありがちな経済事案があまり知られていないようです。近い将来、いろんなこと(立ち入り検査も含めたがさ入れや刑事告訴、海外での資産差し押さえなど)が発生してもおかしくありませんので、コインチェック社ではない別の事例を見ながら、そもそもこの手の事案ではどのような問題が起きることがあり得るのかを解説したいと思います。コインチェック社がそのようなことをしていると断定するものではなく、ただ関係当局に対して適切な形でコインチェック社が情報提供をしていないことが報じられておりましたので、そのことも踏まえて可能性について言及するものであって、あくまで一般的な経済事案について先行事例を紹介しているものだということだけ、ご理解ください。

◆ ポンジスキームとは何か

コインチェック社では、顧客からの預かりの口座と、自社が自社資産を運用するために取引を行っている自己勘定口座とが同じホットウォレットで運用されているという記事が出ていました。さいたま副都心の関係者がコインチェック社にみなし業者である仮想通貨交換業者の登録を認めなかった理由のひとつとみられています。

このポンジスキームとは、投資家の内藤忍さんが手がける「ワインファンド」であった『ヴァンネット』で行政処分され、その3カ月後に事実上の破綻に追い込まれた事例と似ています。単純な話、会社の運転資金と顧客からの預かり資産を一体で管理することによって、顧客からの預かり資産をあたかも自分たちの投資可能なキャッシュであるかのように使い込むことができます。

株式会社ヴァンネットに対する行政処分について(関東財務局 15/12/25)

破綻したワイン投資詐欺『ヴァンネット』に群がった著名人(デイリーニュースオンライン 16/3/14)

ポンジスキーム自体は、それ単体が違法というわけではありません。ただし、資金決済法や出資法では預かる資金を保全するために供託金を積むか、信託銀行との保全契約を結んで別口座の会計とし、会社の運転資金と顧客からの預かり口座をそもそも分けなければなりません。

ただし、破綻しない限り預かり口座の分別は問題視されませんし、違法であると断罪されることも無いというのが特徴です。

例えば、C2Cアプリで急成長したメルカリ社は、当時経営者であった山田進太郎さんが顧客層の拡大のために広告宣伝を増やす目的で、消費者保護のための資金決済法上の資金移動業者になって供託金を積むことを拒んでいました(そればかりか、銀行口座に紐づけるなど顧客の個人情報を取らずにあくまで簡便なアプリ動作にこだわり、泥棒市になってもユーザーベースの拡大に舵を切るなど積極的な経営を突き進んで成長してきました)。ベンチャー界隈では、モラルのない経営を行うアクセルを地べたまで踏む系の経営者が往々にして行いがちなリスクの高い経営手法なのですが、上手く切り抜けて成長軌道に乗れば、供託金の保全など問題ではないぐらいキャッシュを生むことになります。諸刃の剣なのですが、ベンチャー企業は成長のためにグレーゾーンを走っても構わないという過激な思想の持ち主がVCにいると平然とそういうビジネスモデルを株主として経営者に求めることがあり、監督官庁や当局の関心の対象となります。

この「違法なポンジスキームで、客から預かった資産や、客に発行したはずのポイントを自社の広告宣伝や設備投資に使って成長のエンジンにする」手法は、いまの日本の独立系VCが共通して手掛ける極めて問題の大きい悪弊であると同時に、うまくいくと急成長して有耶無耶になるという大きな特徴があるのです。確かに、イノベーションを推進したり、大企業や規制と戦うことが是であるベンチャー精神にとっては、預かり資産を保全するようなサービス設計で行儀よくやっても競争に勝てないと考える人たちは少なくなく、この辺は真の意味で宗教論争に近いものはあります。ただ、実際に問題が起きてしまうと、ポンジスキームとすぐに露顕し、行政処分の対象となり、営業停止となればそう遠くない将来ビジネスは破綻し、関係者に不名誉なトラックレコードがつくことになるのです。

◆ 特商法、消費者契約法違反について

仮想通貨を称する「クローバーコイン」を運用する48ホールディングスに消費者庁と国税庁がダブルで立ち入り検査を行い、このガサの結果、無事に営業停止処分となりました。このクローバーコインの売上は実質1年7か月の営業で232億円以上とされ、消費者事案としては大きな問題となりましたが、幸か不幸か資産の裏付けとして積み立てていたビットコイン(BTC)が18年年末に向けて暴騰したため、被害者であるはずの投資家・消費者に相応の資金を返還し、経営者の逮捕を免れたという経緯があります。

「仮想通貨」販売で虚偽説明 消費者庁、業者を取引停止(日本経済新聞 17/10/27)

弊社に対する措置命令に関するお詫びとお知らせ(48ホールディングス 公式サイト)

この48ホールディングスのサイトは営業停止を受けて冷温停止中ですが、ここで表権者となっている淡路明人さんはおそらくはダミーで、実際には香港に在住の日本ユニコム、香港岡三證券、東亜銀行を渡り歩いたWさんという脱税薬物その他で摘発歴のある紳士がご本尊ではないかと見られます。マルチ商法まがいで投資金額が100倍になると勧誘しておいて元金を返すだけでお縄にならないのもどうかという意見もあるようですが、そもそも投資が100倍になると言われてホイホイ金を入れる人たちもそれなりになんであるので、力が入らないのは人の情というものでしょうか。

問題は、仮想通貨界隈でありがちな「一獲千金を目指せるという空気感をどのように作ったか」という点であります。

48ホールディングスがクローバーコインを売り捌いた方法はマルチレベルマーケティング、いわゆるマルチ商法まがいの手法で連鎖取引を活用していたからであって、特商法違反、消費者契約法違反、資金決済法違反、出資法違反とみようによっては違法行為のオンパレードのように見えます。しかしながら、前述の話同様に「消費者に元金が返済され、被害が出なかった」というのが大事なポイントです。確かに営業停止処分にはなっても、実害が出なければいきなりお縄になるということはないというのが実態でもあります。

また、いわゆる投資詐欺はエビ養殖でも安愚楽牧場でもAIJでも、資金を出した消費者と約束された報酬を出せなかったというよりは、元金を毀損し被害が発生したか否かが非常に重要なポイントになります。これについては後述の事項でも同様です。

◆ ある種の「原野商法」のようなもの

定番なのは、絶対に値上がりすると言われて投資を誘われ、二束三文の土地を高値で買わされるのが原野商法です。仮想通貨ビジネスにおいて、架空のアルトコインの売買やフォークに資金を突っ込まされるのも、この手の価値のないもの、もしくは存在しないものに価値があるとそそのかされて買ってしまう消費者が被害を申し立てることで発覚します。厳密に言えば仮想通貨界隈は原野商法と少し違うのですが、他に類例がないので便宜上この辺でまとめてみました。

しかしながら、原野商法の問題も上記同様、消費者が勧誘されて嘘の投資話を信じて期待された利回りが得られなかったことではなく、価値の存在しない権利や商品、不動産への投資を行ってしまうことで損害を出してしまい被害が確定することのほうがはるかに重要です。すなわち、外形的には価値のないものを買わされても、その投資家本人が満足したり喜んでいるあいだは、被害ではないということです。

仮想通貨ビジネスの場合、値上がり期待を目指して一獲千金を狙う投資家・消費者が、存在するかどうかも怪しいマイナーなコインを安値の間で買い漁り暴騰を待ったり、実態が乏しく技術的な裏付けもないICOに資金を投じても、それが期待の中にあり、損害が確定しない限りは投資の自己責任原則の枠内で収まってしまうことになります。「期待して買ってみたものが、実態は無かった」というのは仮想通貨に限らず海外不動産や事業系投資でも往々にしてある話で、投資を募集した側に「騙す意思はなかった」と言われてしまえば、歯噛みしながら債権者会議に足を向けるしか方法はないのです。

そして、実態がないことを後から知ったときには、すでに投資した資金は溶かされ、満額の元金回収は全く不可能な事例ばかりになります。しかしながら、これらは「被害をこうむった」と後から分かるわけで、被害届を出したり刑事告訴をするまでは適法と扱われます。

繰り返しになりますが、仮想通貨の取引は原野商法と微妙にニュアンスが違います。原野商法はまだ山林があり登記情報が確認できますが、仮想通貨では往々にして、本当に、ガチで存在しないコインが堂々と売られていたりします。また、ICOでは立ち上がってもいない目論見書の段階で投資依頼がかかるため、未公開株詐欺よりも程度の低いことが横行してしまうのが実情です。

止まらない!!増え続ける原野商法の二次被害トラブル

このあたりの情報は、是非注意して見てみていただけると良いのではないかと感じます。

◆ ノミ行為

こちらもノミ行為自体はただちに違法とされるものではありません。実際、FX取引ではDD(ディーリング・デスク)方式としてFX取引業各社によって常識的に運用されているものであり、取引所や販売所などの業者が保有している現物を、業者のシステムの中で完結させるOTC契約と言われる内容が消費者との利用約款に入っていれば大丈夫です。

しかしながら、これらのノミ行為がもともと非合法とされていた理由は、業社の持つ自己勘定を全体のパイとして顧客の口座で売りと買いを相殺するため、総体として顧客が勝負に勝ては業者側の損失、逆に顧客が負ければ業者側は利益を生むという、利益相反行為となるからです。その胴元の事業としての健全性を担保するために、各々のディールに対しては手数料(スプレッド)を徴収することで事業を安定的に営めるようにするわけですが、競争が過当になってくるとこれらの利益相反を承知のうえで、スプレッドを限界まで小さくして顧客を誘引しようとします。

このジレンマを解消するため、04年の法改正ではノミ行為を行うDD方式をすべての顧客に明示して、投資家・消費者の自己責任原則を説明して認識させ、FX業者や証券会社の「最良執行義務」を遂行できる場合にのみ、ノミ行為が認められることになりました。最良執行義務とは、顧客の注文について、最良の取引条件で執行するため内容を公開・明示することも含みます。

翻って、今回の仮想通貨取引においては、この最良執行義務どころか、顧客に対してノミ行為を行っているという明示もなければ、顧客の取引時に提示される売り板・買い板の的確表示もされていない業者が頻発することになります。ノミ行為がただちに違法ではないとはいえ、顧客の求めに応じて適切な売買を行えない場合は、前述の通り投資家・消費者が損害を被ることになりますので、金商法に抵触する可能性があります。本来ならば100ドルで買えるはずのBTCが110ドルで決済されたり、売却するためにアクセスしてみたらシステムエラーが頻発して売り時を逃して損失を被ることなどもすべて損害であり、適法性を欠きます。

つまり、顧客の資金や資産、ポイントなどを預かってサービスを運用するということは、それだけ厳格に顧客の資産や権利の保護を行わなければならないにもかかわらず、業者の不作為または悪意によって損害が発生した場合には、ただちに問題を解消したり、損害を回復させるための措置を取らなければなりません。それは、商法の適法か違法かという単純な話ではなく、結果として損害を被る理由が顧客の投資判断によるものなのか、業者の問題にあるのかを明確にしたとき、業者に責があれば是正しなければならないし、当局も適切に処分、指導する必要が出る、ということになるでしょう。

◆ 仮想通貨取引と経済事案


個人的な見解を最後に述べるならば、ブロックチェーンから仮想通貨取引までの技術体系は大変重要で革新的なものであり、日本の社会をより良くするために欠かせないものであるということに見解は変わりはありません。いつまでも札束を財布に詰めて、お釣りを計算しながら決済するよりは、もっと手軽に、それでいて確実な決済手段がフィンテックによって出てくるのであれば、それは頑張って実現していくことが良いに決まっています。

しかしながら、それだけのフィンテックであろうが仮想通貨であろうが、半年で数倍、数十倍に化けるような価値を生むような世界は常軌を逸しています。宝くじを買うようなものと思って飛び込むのは構いませんが、全財産を突っ込んだり、特定の業者に口座を作って固めて管理するというような世界では断じてありません。

惜しむらくは、仮想通貨が盛り上がる前に、資金決済法ではなく金商法扱いにしてインサイダー取引規制その他を入れておけば、いろんなものが捗ったのではないかと思うと非常に残念に思います。もっと被害者を抑えられたのではないか、通報制度もうまく活用できたのではないかと…。

これから様々なことが起きるかもしれませんが、地震や火災と同様にパニックにならず冷静に淡々と事態に対処していっていただければと願う次第です。

(追記 01:59)

金融庁も週末超すと問題あるだろうから、金曜中にもコインチェック社に立ち入り検査やってガサ次第では即営業停止もあるのだろうなあと思っていたら、この深夜にNHKがコインチェック社に立ち入りの報道をしておりました。

コインチェックに立入検査へ 金融庁 財務内容を調査(NHKニュース 18/2/2)

関係者によりますと、金融庁は、コインチェックが460億円にも上るとされる顧客への補償を自己資金で賄うとしていることについて、その根拠を早急に確認したいとしています。

このため金融庁は、補償に充てる資金が十分にあるのかを把握するため、コインチェックに対し2日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。

この中では、コインチェックが会社の資金と顧客から預かった資金とをしっかり分けて管理しているかどうかいわゆる「分別管理」の実態など会社の財務内容を詳しく調べることにしています。

またセキュリティー対策や顧客への対応状況などについても確認します。


金融庁はコインチェックに対し、業務改善命令を受けた対応策を今月13日までに提出するよう求めていただけに、今回、報告を待たずに立ち入り検査を行うという異例の措置をとることになります。

金融庁が当該会社からの報告期限まで待たずに(提出される報告書を読まないうちから)ガサというのは様々な憶測を呼ぶかもしれない一方、常識的に考えて顧客資産の分別管理を行っていない状況であれば会社の運転資金にこれらを流用する危険性が高いこともまた事実ですので、この報道を観る限りでは金融庁の方針を強く支持するほかありません。

上手く問題が乗り越えられ、投資家・消費者に10円でも多く投資した金額が返ってくるよう願ってやみません。

参照元 : 山本一郎 | 個人投資家・作家










仮想通貨取引所「コインチェック」は金融庁から改善内容が不十分と判断された場合、登録認められず廃業危機

コインチェック“ボロ儲け”のカラクリと廃業危機 17年取引高は8兆円、改善不十分なら金融庁登録認めず

2018/1/31(水) 16:56配信

2018-02-01_082348

約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出し、金融庁から業務改善命令を受けた仮想通貨取引所大手のコインチェック。被害額のうち約460億円を「現預金から日本円で返金する」と豪語する裏には儲けのカラクリがあった。一方、顧客資産のずさんな管理が露呈したことで金融庁への登録はさらに遠のき、最悪の場合、廃業となる恐れもある。

金融庁は29日、コインチェックに業務改善命令を出した。警視庁もコインチェック関係者から被害の経緯について話を聞くなど捜査を始めた。

当局が素早い動きを見せるなか、投資家にとって最大の問題は、コインチェックが資産をちゃんと返金できるのかだ。

同社はビットコイン取引所としての手数料はゼロだが、仮想通貨の販売所としての機能もあり、スプレッドと呼ばれる売値と買値の差が事実上の手数料となっている。

今年1月にBSで放送された仮想通貨を特集した番組で、大塚雄介取締役は、コインチェックの月間取引高が「4兆円」と認めた。情報サイトのまとめでは、ビットコインだけで2017年の取引高は8兆円にのぼっている。

さらに同社が力を入れていたのがネムなどビットコイン以外の仮想通貨だ。ビットコインよりも高いスプレッドで高収益が期待できるためだ。また、値上がり前に低価格で仕入れていた仮想通貨を顧客に販売する際の利益も大きいとみられる。

スプレッドを仮に平均3%と見積もった場合、単純計算で直近は月1200億円程度の収益があってもおかしくない。

コインチェック側がネムの保有者に返金するとしている約460億円の原資について、金融庁は「調査中だ」と説明。顧客資産と自己資産が明確に分別管理されていたのかも注目されそうだ。

金融庁は仮想通貨の取引業者の登録制を昨年4月から導入し、コインチェックは9月に登録を申請した。通常は審査は約2カ月で終了するが、昨年末の追加登録業者発表の際にも同社は含まれず未登録のままだ。

制度導入前から事業を行っていたため、「みなし業者」として営業を継続しているという状態が続いている。

金融庁は事実関係の究明や再発防止策の策定などについて2月13日までに報告するよう求めているが、改善内容が不十分と判断された場合、登録を認められず廃業に追い込まれる恐れもある。

ちなみに2月13日は同社のCMに出演していたタレント、出川哲朗の54回目の誕生日だ。

参照元 : 夕刊フジ

2018-02-01_085654

全額返金、金融庁「納得できる説明ではない」


ウラハラですねぇ:コインチェックが580億円を全額返金 !? --- 中田 宏

2018/1/31(水) 17:51配信

コインチェックで仮想通貨ネム(NEM)580億円が不正流出する事件がありました。

ネム(NEM)とは仮想通貨の一種で、それを扱う取引所が今回、問題になっているコインチェックという日本の会社です。

例えてみると、日本の「円」は世界中に多数ある通貨の1つですが、その円を扱う銀行企業がいくつもあるなかで、ある銀行から大量に日本円が流出して無くなってしまったというようなイメージでしょうか。

この事件を受けて他の仮想通貨にも不安が広がりましたが、本日(29日)は代表的銘柄であるビットコインが1ビットコイン=124〜128万円と落ち着いた動きになっています。

この落ち着きは、28日(日)にコインチェックが「保有者である26万人に全額、日本円で返金する」と方針を発表したこともあるようですが、どのようにして自己資金で返すのか大いに気になるところですので今後の推移を見守ります。

今回の事件前ですが、ここ最近、仮想通貨は非常に荒い値動きが続いていました。

12月にはビットコインが200万円を超える瞬間があったり逆に1月17日には100万円を切るなど毎日100〜200万円が動いていましたが、その理由は各国の金融当局が相次いで規制を打ち出しているからでしょう。

昨年には中国が取引所を閉鎖、韓国やブラジルも規制強化を打ち出しており、またフランスやドイツが3月に行われるG20で規制案を提案するという報道もあります。

規制強化の理由としてまず挙げられるのはマネーロンダリング(資金洗浄)です。

不正なお金の出所をわからなくしたりあるいは送金の手段に使われるなどでテロリストの資金になることが懸念されるためですが、今回のコインチェックのような事件や事故があればなおさら規制論は強まっていくでしょう。

仮想通貨の今後については2016年にすでに取り扱っているのでこちらをご覧ください。

“2016年10月7日「【ビットコインでビビっと予感】不安定な世界経済が仮想通貨マーケットを拡大させる?!知らないと大損するかも!」(http://nakada.net/blog/7178)”

当時と基本的な方向は変わらないと考えますが、仮想通貨の利用が増えている理由はその利便性が広がっているためで、逆に言えばその裏腹に悪用されるということでもあります。

今回の事態で世界的な法規制はさらに広がり、結果として少しずつ安定的で確実な通貨として社会のなかで認められていくようになるでしょう。

しかしそもそも通貨は決済手段ですから値上がりを目的として買う投機商品としては事故リスクを覚悟しなければなりませんし、まだまだ未完成の技術・法的な位置付けを考えてもこれから先も紆余曲折あるでしょう。

“【ウラハラですねぇ】コインチェックが580億円を全額返金!?(https://youtu.be/nkU2P6cjB-0)”

参照元 : アゴラ


コインチェックにみる、仮想通貨の問題点と求められる対応は?

2018/1/31(水) 12:31配信

中西哲生と高橋万里恵がパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「クロノス」。1月30日(火)放送の「WAKEUP NEWS」のコーナーでは、経済キャスターの鈴木ともみさんに「コインチェックの仮想通貨流出問題」について伺いました。

仮想通貨取引所であるコインチェックから約580億円相当の仮想通貨・NEM(ネム)が流出した問題について、金融庁から業務改善命令を出されたコインチェックは、NEMを持っていた26万人に返金を約束しました。

鈴木さんは「マーケットの世界でもまだ実態をつかみにくいのが正直なところ」とマーケット関係者としての視点から仮想通貨の認識を語ります。そもそも仮想通貨の本来の目的は、換金や両替不要の決済や送金を行なうためのツール。しかし、仮想通貨市場は投機対象として注目されるようになりました。

制度や規制が整っておらず、信用や安全性が担保されない新しい市場は投資家にとってリスク大。本来こうしたリスクを伴う取引は個人の責任となりますが、「利用者のほぼ全員が被害に巻き込まれているのは異常事態」と鈴木さんはコインチェックのリスクコントロールの甘さを指摘。

さらに今回の騒動では、コインチェックのセキュリティの甘さや財務の不透明性など仮想通貨が抱える問題点が浮き彫りとなりました。鈴木さんは「これらの問題点を早急に改めなければ、投資家が(仮想通貨の)マーケットからいなくなる」と仮想通貨を扱う側の対応を促します。

一方で「(制度や規制が整い)正しい方向に進んでいけば、仮想通貨が金融市場の一部として存在することも十分ありえる」と語る鈴木さん。投機対象として注目されがちな仮想通貨ですが、世界規模で波及していることからも決済や送金ツールとしての期待値はかなり高いことがわかります。仮想通貨を取り扱う側に求められる今後の対応について、鈴木さんは「(仮想通貨を決済・送金ツールとして利用するための)方法や規制強化、統一化の方向性が必要」と述べていました。

(TOKYO FM「クロノス」2018年1月30日(火)放送より)

参照元 : TOKYO FM+






【金融庁】みずほ銀行が暴力団員ら反社会的勢力との取引を知りながら2年以上も放置したとして行政処分 「暴力団組員に230件 2億円融資」

みずほ、組員に230件2億円融資…役員も放置

2013年9月28日07時28分
 
mizuhoyakuza

金融庁は27日、みずほ銀行が暴力団員ら反社会的勢力との取引を知りながら2年以上も放置したとして、銀行法に基づく業務改善命令を出した。

責任の所在を明らかにすることや再発防止策の作成などを求めた。取引件数は230件、融資は2億円超にのぼり、反社会的勢力の排除が強く求められる中で、みずほ銀に批判が集まりそうだ。

みずほ銀は系列信販会社オリエントコーポレーションなどが仲介する提携ローンで自動車の購入費用などを融資していた。

金融庁は銀行に対する監督指針などで、反社会的勢力との取引をしないよう求めている。融資先に問題があることが分かれば、信販会社に対して返済を求めるなど取引を解消する必要がある。

ところが、金融庁が昨年12月からみずほ銀に対して実施した定期的な検査で、反社会的勢力への融資があることが判明。みずほ銀で法令順守を担当する役員は、2年以上前から反社会的勢力との取引があったことを知りながら具体的な対応をとらず、頭取ら経営トップにも事実関係を報告していなかった。

参照元 : 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130927-OYT1T00793.htm


みずほ銀行に業務改善命令、提携ローンに反社会的勢力との取引

2013年 09月 27日 18:14

[東京 27日 ロイター] - 金融庁は27日、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)傘下のみずほ銀行が、提携ローンに反社会的勢力との取引が存在することを把握してから2年以上、防止・解消のための抜本策をとっていなかったなどとして、銀行法に基づく業務改善命令を出したと発表した。

主要3行に対する行政処分としては、東日本大震災直後にみずほ銀行が起こした大規模システム障害を踏まえた同行と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループに対する業務改善命令以来となる。

同行は2010年以降、信販会社を通じた自動車などの提携ローンで、暴力団構成員などとの取引があると把握していながら、抜本的な対応策をとっていなかった。反社会的勢力との取引があるとの情報も、担当役員止まりになっていた。取引は少なくとも約230件、約2億円超に上る。2012年12月からの金融庁検査で発覚した。「信販会社が締結した契約には対策しようがないとの誤った固定観念にとらわれていたようだ」と、金融庁幹部は話している。

金融庁は、反社会的勢力と決別し、健全・適切な業務運営を確保するためだとして、法令順守体制、経営管理体制の見直しを命じた。具体的には、問題発生時から現在までの経営責任の所在や法令順守の取り組みに向けた経営姿勢の明確化、再発防止のため実行性ある方策の策定や、全行的な法令順守体制の確立、内部監査機能の強化など。業務改善計画を10月28日までに提出させる。

同行は、今年6月の金融庁からの結果通知を踏まえ、信販会社に代位弁済を求めた。「厳粛に受け止め、深く反省する」とのコメントを発表し、「改善対応を着実に実施するとともに、内部管理体制の一層の強化・充実に取組む」とした。金融庁は、割賦販売の信販会社を所管する経済産業省にも情報を提供した。(平田紀之;編集 山川薫)

参照元 : ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98Q06I20130927


金融庁のサイト
平成25年9月27日 株式会社みずほ銀行に対する行政処分について公表しました
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130927-3.html

<みずほ銀行>

(1) 朝鮮進駐軍が資金源である「宝くじ(いわゆる朝鮮くじ)」を販売している大手売国メガバンクであり、社長が熱心な民主党支援者であり、副社長の一人が創価学会員

(2) 合併前の旧富士銀行から在日本大韓民国民団(民団)のメインバンクとなっている

(3) 各支店の従業
員に在日朝鮮人を多数雇っている

(4) 韓国の新韓金融グループや韓国産業銀行との提携を強化している

(5) JR東日本およびANAと業務提携を行っている

(6) NHKのメインバンクとなっているため、受信料のインターネットでの口座振替申込手続もほとんどこの銀行。NHKの韓流ドラマもこの銀行が提供している

(7) 2011年3月15日に東日本大震災の義捐金振込みなどで、システム障害発生。日本全国にあるみずほ銀行のATMやオンラインバンキングなど一定期間が使用不能になっていた

(8) 日本ユニセフ協会のメインバンクであり、源泉徴収はお手の物である

(9) 合併前の旧富士銀行から創価学会のサブバンクとしても扱われている(メインバンクは三菱東京UFJ銀行)

(10)「振り込め詐欺防止」啓発放送の声も在日朝鮮人を起用している

(11) フジテレビのメインバンク。花王とともに、韓流ごり押しを大歓迎している

(12) 言論NPOのスポンサー企業の一つ

(13) 事件を起こした時でも、反省の色は全く無し

(14) 毎日新聞による一連の変態報道が発覚した以後も、毎日新聞に広告を掲載し続けている

(15) 中国や韓国に沢山の支店やATMを置いている


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