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金融マフィア

【悪魔崇拝】世界は極少数の圧倒的な権力を持つ冷酷な金融マフィアによって支配されている「中央銀行という詐欺システム」

巨大金融詐欺 通貨発行権の濫用、中央銀行という詐欺システム

2011年6月4日

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ご存じだろうか?この世界は極少数の圧倒的な権力を持つ冷酷な金融マフィア達、国際金融寡頭勢力によって支配されているという事実を。

日本人の命も財産も、日本人の与り知らぬところで、彼等の派閥間で勝手に取引され「豚は太らせてから食べよ」と言わんばかりに、日本人は家畜としての扱いを受け、搾取され続けて来た。東日本大震災の直後、自国民でさえ養いかねている時も、百数十兆円もの大金を貢がされている。

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まさに彼等国際金融寡頭勢力のやりたい放題。それをいつまでも許している日本人は本当に救いようのないバカである。どうしてこんなことになってしまうのか?その理由は日本人が「お金の仕組み」を全く分かっていないこと。これに尽きる。

Mayer Amschel Rothschild states, "Let me issue and control a nation’s money and I care not who writes the laws"  「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」 マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(1790年の発言)

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「通貨の発行権」これこそが最も絶大な権力である。政治も、産業も、経済も、軍事も、全てをコントロールすることができる。通貨発行権を持った者は、汗水垂らして働く必要が無い。何故なら、お金を作るのに、ただ数字を銀行口座に入力するだけの労力しか要らないのだから。その他に努力と言えば、その絶大な特権の秘密を護るのに神経を使うこと。国民に気付かれないよう、ウソの経済学を教える。万が一気付かれたら、殺し屋の口座に金額を入力して、邪魔者を消すだけである。

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市中の経済学部大学院卒業者、税理士、経営コンサルタント等々、経済の専門家集団と言われる人達でさえ、殆どこの事実を知らない。中央銀行、日本では日銀だが、それは国営ではなく、株式会社というれっきとした私企業である。

中央銀行(日銀)は国の造幣局が印刷した紙幣を、額面の金額に拘わらず、印刷代だけで買い取って(1万円札も、5千円札も、千円札も、ほぼ20円/枚)それを額面の金額で政府に貸し出す(参照:日銀法第34条「国に対する貸付け等」)例:10,000円札発行(印刷代20円/枚)+政府(国民)への貸し付けで元金と利息を徴収。今回の震災緊急融資でもこうして人の不幸をネタに情け容赦なくむしり取っている現実がある。

また、日銀だけでなく、世界主要国の中央銀行を支配することにより、各国通貨発行量のさじ加減で為替レートをコントロールすることもできる。円高に誘導して日本の輸出産業を潰すこと等、朝飯前。自由に為替レートを操作する究極のインサイダー取引。そこから上がる彼等の利益は天文学的な数字になる。

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この世で最もボロ儲けができる商売は中央銀行経営ということがお分かり頂けるだろうか?皆さんの銀行口座にお金があるのは、汗水流して働いた労働の対価として得たお金か、或いは銀行などから借金して振り込まれたお金かどちらかだろう。

しかし、中央銀行のオーナーとなると、自分の口座に好きなときに好きなだけ、お金を入れることができる。景気不景気も、為替レートも全て自分で決めることができるので、株式投資も、先物取引も、何をやっても最新の情報で大もうけが出来る。また、情報の遅れる一般投資家を奈落の底へ突き落とすこと等、いとも簡単に出来るのだ。

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日銀を含め、世界の主要国の中央銀行を所有するのは各国の政府でも無ければ、国民でも無い。オーナーはヨーロッパの大富豪ロスチャイルド財閥やアメリカのFRB(連邦準備銀行)を支配するロックフェラー財閥等の特権階級である。彼等が善い人達なら問題は無い。しかしそうではない事が大きな問題なのだ。

20年前のバブル崩壊や2008年のリーマン・ショックで多くの日本人が財産を失った。失業し自殺した人々も多い。この事件の首謀者は彼等である。(人物写真上:Nathaniel Philip Victor James Rothschild ロスチャイルド財閥の若きプリンス、写真下:Jay Rockefellerロスチャイルド財閥の大番頭ロックフェラー家次期当主)

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日本のバブルを崩壊させて大不況を作り出し、一説には数千兆円とも言われる巨額の富を日本から消滅させた超弩級経済戦犯がいる。元日銀総裁、ロスチャイルド財閥のエージェント、澄田智である(写真下)。彼はフランス政府と、ロスチャイルドから全額資金を与えられ、フランスのスパイ養成大学を卒業。1984年 〜1989年 第25代日本銀行総裁の任期期間中、市中の銀行に圧力を掛けて目一杯貸し出し量を増大させてバブルを創出。

そして、日本中がバブルに浮かれた絶頂期を見計らって、突然マネーの供給をストップ。バブルは崩壊。以来日本経済が劇的に回復したことは一度も無い。貧富の差は益々大きくなり、庶民の暮らしは年々苦しくなっている。1989年12月16日、日銀総裁退任(日本経済破壊者としての任務完了)。

その翌月、日本国民から巨額の財産を取り上げた功績を認められ、ロスチャイルド財閥系投資銀行、ラザール・フレールの特別顧問に天下りする。彼が日本経済を滅茶苦茶にした責任を日本で問われることは一切無かった。

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話をお金の基本原理に戻そう。例えば100万円のお金を発行し、国に貸したとしよう。彼等はその100万円に利子を付けた金額を国に請求する。利子が10%なら110万円を国(国民)は日銀のオーナーに返済しなければならない。しかし発行されて市中にあるのは100万円だけである。

発行されたお金を全てかき集めても返済は不可能である。となれば国(国民)の借金は膨張を続け、いかに日本人が働き者でも、国家財政破綻がやってくるのは時間の問題である。その時、国(国民)はお金に替わる資産を彼等に奪われる。

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「国と地方を併せて日本は約1,000兆円の借金がある。これを子孫に残さないためには緊縮財政が必要だ」というメディアで流される情報。これは嘘だということがお分かりだろうか?通貨の発行権を、彼等国際金融寡頭勢力から日本国民の手に取り戻せば、一瞬にしてその赤字国債は消し飛んでしまう。小学生でも分かるような、単純な彼等の嘘を信じ込んでいるとしたら、あなた自身こそが「子々孫々と伝わる負債」になってしまう。

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民間中央銀行の通貨発行権の濫用が、国家と国民を借金漬けにする詐欺システムであることは、今や海外では小学生でも知っている。動画:「腐敗した銀行制度」カナダ12歳の少女ビクトリアによる講演。

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通貨発行権を濫用され、実際ブラジルはアマゾンの密林のほとんど全てを彼等に奪われた。この中央銀行という詐欺的金融システムを理解することが第一ステップ。中央銀行の支配、通貨の発行権を国民の手に取り戻せば、景気不景気で悩むことも無い。

派遣社員切り等でハローワークが大賑わいする、という事態も無くなる。国民の福祉にも十分お金を使うことができ、もっとゆとりを持った生活ができる。この話を初めて聞く皆様、ちょっと駆け足で進めてしまったが、お分かり頂けただろうか?

参照元 : ijn9266のブログ




人類史上空前の快挙、通貨発行権を取り戻したハンガリー

2013-08-29 17:06:45

国家が国家運営のために自国の中央銀行から借金させられるというユダヤによる通貨発行権簒奪式財政運営が、いずれ必ず破綻することは、アメリカそして我が国を見れば明らかです。

アメリカ国家は、天文学的な負債を中央銀行にあたる連邦準備銀行(FRB)から負っています。日本国家も国債発行による負債が1000兆円を超えました。これらは返済できるレベルをはるかに超えており、さらに、今後利息の支払いが加速度的に増加することを考慮すれば、破綻する以外に道はありません。

日本やアメリカだけでなく、ロスチャイルド中央銀行がある国々では国家財政が赤字だらけです。恐ろしいのは、そうした国では殆どの人が、それが国家の放漫財政によるものだと思い込んでいることではないでしょうか。

国家を運営するにはお金が必要ですが、それは必要経費であり、必ずしも戻ってくる性質のものではありません。必要なときは、ケチらずに注ぎ込むのが正しいと言えます。しかし、ユダヤはメディアを使って財政赤字があたかも悪いことであるよう喧伝します。国家財政が赤字であるか黒字であるかなど、実はそれほど重要でなはないと思えてなりません。

そして、不足する財政をずーっと借金して賄おうとさせるから巨額の負債を負うことになってしまいました。

永続的に借金に頼る財政というのは根本的に間違ってないだろうか?

では、どうすればいいのか?

簡単です、政府がお金を発行すればいいだけです。政府が発行したお金で国を運営する、何か問題がありますか?発行量をきちんと制御する仕組みを作れば、できないことではありません。

元々、通貨を発行する権利は国家に帰属すべきです。通貨の信頼は、国家の信頼に基づいているので当然のことです。

そんな当然のことが当然でなくなっているのが、ユダヤの簒奪システムに取り込まれた自由主義国といわれる実は自由ではない国々です。

かつて、通貨発行権という国家が持つべき当然の権利を行使した為政者がアメリカにいましたが、いずれも殺されています。直近ではJ.F.ケネディさんです。

ユダヤの力の源である通貨の権利に触れる者は、何人であれ悲惨な目に遭います。自由主義国家で最も触れてはならないタブーの中のタブー、それが通貨発行権です。

シリアにはロスチャイルド中央銀行がないそうですが、ユダヤが今必死になってシリアを落そうとしている最も大きな要因は、シリアにユダヤ支配の中央銀行を設立して、金融で国を乗っ取る為ではないかと想像されます。

奴らにとって、ユダヤ簒奪システム以外で上手くやっている国は放置できません。シリア攻略が上手くいけば、次は必ずイランを攻めるでしょう。このまま、奴らの蛮行を許せば、本当にNWOが実現してしまいます。

しかし、世界がユダヤ簒奪システムに覆い尽くされようと言うこのご時世において、果敢にも反旗を翻す国がありました。

ROCKWAY EXPRESS 様より転載

ハンガリーは銀行の足かせを捨て去る

ハンガリーは銀行の足かせから自らを解放した

◆8月28日

ハンガリーが政府発行通貨で経済を立て直しているようだ。銀行から借金をすれば利息を支払わねばならなくなる。であるなら、国家主権を発動しての通貨発行を断行すればよいということで、勇気あるハンガリーの首相がそれを実行しているという。

これは小さなことのように見えて、これからの世界経済に多大な影響を与えていく、世紀の大事件となりそうだ。通貨発行を民間が支配ないしは影響力を及ぼす「中央銀行」という名の民間銀行に任せ、国債を買ってもらう事で利息を支払うというシステムから、無利息の政府発行通貨で、経済を回す、ということが可能だということを証明したことになるからだ。

このブログでも、安倍政権に対する要請として、2012年12月17日号「大震災復興から、日本列島イーハトーブ化へ」で示したように、政府発行通貨を断行してもらいたいのであるが、やはり以下の記事で言われている金融的専制が束縛しているのであろう。

これからの世界は、この世界経済上のさまざまな状況が天変地異とあいまって、世界大混乱の様相を呈するようになっていくであろうが、それもこれも、新しい世界を生み出すための産みの苦しみである。人類がどうしても通過せざるを得ない路程なので、腹をくくって臨まねばならない。


●ハンガリーは銀行の足かせを捨て去る

【8月23日 American Free Press】

Hungary Sheds Bankers’ Shackles

ハンガリーは一級の歴史的ステップを踏みつつある。

1930年代のドイツ以降、ヨーロッパの主要な国がロスチャイルドが支配する国際的銀行カルテルの支配から逃れようとすることは無かった。これは驚くべきニュースであり、金融的専制から自由になるための戦いを世界的に拡大させるよう愛国的民族主義者に勇気を与えるものとなろう。

既に2011年、ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は、国際通貨基金(IMF)とテロ国家のイスラエルのの鞭の下に、無限に続く債務にあえぐ奴隷状態に国民を売り飛ばした彼の社会主義者の前任者に対して、正義で応えると約束していた。以前の行政は責任ある立場にあるイスラエル人によって穴だらけにされていたため、大衆の怒りを買い、それで大衆はオルバンのフィデス党を選択した。

ドイツ語サイトの「National Journal」によれば、オルバンはこの高利貸し達を彼らの王座から追い出す動きを始めた。この人気があり民族主義者である首相はIMFに対して、ハンガリーはロスチャイルドの所有する連邦準備銀行の代理者から、更なる「支援」を受けたいとも思わないし必要ともしていないと告げたのだ。これでハンガリー人は民営で訳の分からない中央銀行に高利を搾り取られることがなくなることだろう。

その代わりに、ハンガリー政府は通貨に対する主権を発揮し、必要に応じて負債なしの通貨を発行する。その結果は顕著なものである。国家の経済は、以前は債務のために停滞していたものだったが、急速に回復しつつあり、国家社会主義のドイツ以来見られなかったものになっている。

経済大臣は、厳格な予算政策のお陰で、IMFから借りていた22億ユーロは約束の2014年3月よりかなり前倒しして2013年8月12日に支払いを済ませたと宣言した。オルバンは「ハンガリーは投資家から信頼を得ている」と語り、それはIMFでも連邦準備銀行でも、その他のロスチャイルドの金融帝国の手先のことではないと語った。

むしろ彼は、それはハンガリー人のためにハンガリーで何かを製造している者たちで、真実の経済成長を生み出している者たちのことを言っているのだ。これは、金権政治の海賊どもの「紙上の繁栄」ではなく、実際に人々を雇用し彼らの生活を向上させる何らかの生産的なものである。

債務奴隷の足かせ生活から解放されたハンガリーなので、私的な金儲けではなく民間の福利厚生のために政府によって機能するハンガリー中央銀行の会長が、IMFに対して古いヨーロッパの地にあるその事務所を閉鎖するよう要請したことは驚くに値しない。加えて、アイスランドの努力に共鳴して、司法長官が過去三人の首相に対し、多大な負債を国家にもたらしたことで訴訟を起こした。

ハンガリー内の銀行家らの権力を根底的に破壊するであろう残りのステップは、国家社会主義のドイツにあったような、そして現在ではブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、つまりBRICS諸国が行っているバーターシステムを導入することである。そしてもしもアメリカがハンガリーの動きを真似るならば、アメリカ人はこの高利貸しの専制から解放され、平和的な繁栄が戻ってくることを期待できるだろう。

転載終了

何気に凄いニュースです。そして、久々に良いニュースです。ヨーロッパのど真ん中で謀反を起こされたユダヤは怒り心頭に違いありません。恐らく全身全霊で潰しにかかるでしょう。

しかし願わくば、これが世界中に飛び火して、1% VS. 99%の戦いがいたるところで発生して、ユダヤ簒奪システムが大崩壊を起こすことを祈ります。

参照元 : 生きるため


フリーエネルギー裏社会 、この映画を何度もアップすると必ず5/10だけ削除され、ついにはブロックされるよ-うになりました。この映画の制作会社からではありません。別な者の意図を感じます。こ-の映画が世にでたら何かまずいことでもあるのでは?と勘ぐりたくなります。5/10に-あたる部分です。



▼現在は全編が、めでたく観れるようになっています。




泥棒男爵(robber baron)とは、19世紀のアメリカ合衆国で蘇った、寡占もしくは不公正な商習慣の-追求の直接の結果として、それぞれの産業を支配して莫大な私財を蓄えた実業家と銀行家-を指した、軽蔑的な意味合いの用語。この用語は現在、強力か裕福になるために疑わしい-商習慣を使用したと見られる実業家や銀行家に関して使用されることもある。

この用語は-ライン川を横断する船に法外な料金を請求した中世のドイツの貴族に由来している。この-用語の起源と使用に関してはいくつかの議論がある。米国の政治経済の解説者のマシュー-・ジョセフソンが、世界恐慌の間の1934年に出した本でこの用語は普及した。

彼は、-1880年の独占反対の小冊子でカンザス州の農場主が鉄道王に適用したのが最初の使用-であると考えた。非公式な用語のキャプテンズ・オブ・インダストリー(captain-s of industry)が、「泥棒男爵」の否定的な意味合いを避けるために時々使われる。-参考:ウィキペディア

ジェイコブ・ロスチャイルド卿と対決




1995年4月1日、ネーション・オブ・イスラムの指導者、ルイス・ファラカ−ンが銀行家の悪徳を告発する。







ロシアのプーチン大統領「冷戦の勝利者達(米国)が、自分達の利益のもと、全世界の根本的作り直しを決めたとの印象が作り出された」

プーチン大統領「米国は全世界の根本的作り直しを決めた」

2014年10月24日18:56

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ソチでの「ヴァルダイ」会議で、プーチン大統領は「冷戦の勝利者達が、自分達の利益のもと、全世界の根本的作り直しを決めたとの印象が作り出された」と述べ、次のように続けた―

 「一連の世界の指導者に対し、ここ最近あからさまな脅迫がなされている証拠もある。所謂『ビッグ・ブラザー』が、自分の近しい同盟国を含めて、世界中を監視するため、何十億ドルも支払っているのは故あってのことだ。自分の言うことを聞かない国に対しては、武力を用いたり、経済的圧力を加えたり、内政干渉をし始めている。」

リア-ノーヴォスチ

参照元 : ロシアの声



プーチン、世界を不安定化させる米国、西側を激しく非難

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スピーチは相変わらず良くできていて、趣旨としては、『アメリカが主導する一極支配モデルは完全に機能しない。誰も幸せにならないだろう。そろそろ世界秩序を考え直さないと、無秩序になる』と言っている。

だいたい、ここ10年ほど、プーチンはずっと同じ趣旨の話しを言い続けていると言ってもいいと思う。今回のウクライナ問題も、結局そのプーチンが警告し続けているところ。

つまり、世界を自分の都合のいいようにしようとして、世界各国に介入していって、それで一体何がどうなるっていうんだよ、という物の中にすっぽり入っているというスピーチ。

おとなしく国の富をユダヤ財閥に捧げたのがエリツィン。それを倒したのがプーチン。第二次大戦で負けて以来捧ぎっぱなしの日本・・・

Putin lashes out at US, West for destabilizing world

Published time: October 24, 2014 12:25

Vladimir Putin lashed out at the United States and the West for destabilizing the world order of checks and balances for its own gains. He also accused the West of inflaming the situation in Ukraine and said Russia is not interested in building an empire.

The Russian President delivered a fierce broadside aimed at the United States in a speech for the Valdai Club in Sochi, which is an informal group of scholars. He hit out at Washington for behaving without regard to the rest of the world's interests

“The system of international relations needed some changes, but the USA, who believe they were the winners of the Cold War, have not seen the need for this.” He added that the US has been trying to create the world “for their own gains." The Russian President added that because of this, regional and global security had been weakened.

During his speech, Putin used the Russian version of the Latin phrase, “Quod licet Iovi, non licet bovi” (what is allowed for god, is not allowed for cattle,) alluding to the double standards used by Washington.



US sponsoring Islamic extremism Putin also touched on the issue of the growth of Islamic State in Syria and Iraq, and also accused the West of, "turning a blind eye," to the encroachment of international terrorism into Russia and Central Asia. Putin believes the US has played a considerable role in sponsoring the growth of Islamic extremism, using the example of Washington's funding of the Mujahidin in the Afghan-Soviet war in the 1980's, which eventually gave birth to the Taliban and Al-Qaeda.

“It never ceases to amaze me how our partners have been guilty of making the same mistakes time and again. They have in the past sponsored Islamic extremists who were battling against the Soviet Union, which took place in Afghanistan. It was because of this the Taliban and Al-Qaeda was created,” the president added.

Islamic State (IS, formerly ISIS) is the latest terrorist organization, which is destabilizing the world and Putin was scathing of countries that have been helping to fund the Islamist militants by buying cut price oil they are selling.

“Terrorists have been selling oil at really low prices and those countries who have been buying it and then selling it on, are financing terrorism, which will eventually come back to bite them,” the Russian President said.

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Putin all for Nuclear cuts Relations between Russia and the US have been plummeting for months; however Vladimir Putin accused the US of using the EU to further its own gains against Russia. He hit out at the numerous sanctions that have been imposed on Moscow, saying, "This was a mistake, which has a knock-on effect on everyone."

“The USA, which has implemented sanctions against Russia, is sawing at the branches, upon which they are sitting,” President Putin added.

The reduction of nuclear arsenals was another issue, which was high on the agenda for the Russian President and once again, he was not afraid of having a dig at Washington for their reluctance to cut the number of nuclear missiles. He mentioned that unfortunately many countries see the only way to preserve their sovereignty is, "To make a nuclear bomb."

The reduction in nuclear arsenals was initially proposed by the Obama administration and Putin admitted it had potential, before talks about decreasing weapons stockpiles collapsed.

"Russia has been all for the continuation of talks about the reduction of nuclear arsenals," and according to President Putin, "Moscow is ready for serious talks, but without “double standards."

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Genie out of the bottle Perhaps Putin's harshest criticism was reserved for the West's creation of color revolutions and "controlled chaos," which he a likened to "letting the genie out of the bottle," with particular reference to Ukraine.

"We have been trying to discuss the Ukraine issue with the EU for a long time, but we were told this was none of our business. They then put two countries against each other, which has led to countless destruction of infrastructure. When I asked why did they do this, they just shrug their shoulders and don’t have an answer," Putin added.

President Putin made reference to the ‘Bear’ defending its territory to take a swipe at the US for its continued encroachment towards Russia’s territory. “He is considered the owner of the Taiga, but he, I know for a fact, does not want to go to a different climatic zone, as it is uncomfortable for him there. However, he will not give it to anyone else; I think that this should be clear,” he said.

The Russian President said that there is no truth whatsoever in claims from the West that Russia is interested in empire building and that Moscow is looking to destabilize the world order. With relations between Russia and the West at a very low ebb, Putin also hinted Russia will look to develop allies further afield.

"Russia has made its choice – we want to develop our economy and develop democratic values. We work with our counterparts in the Shanghai Cooperation, the BRICS union for example. We want our opinions to be respected likewise. We all need to be cautious to not make hasty and dangerous steps. Some of the players on the global front have forgotten about the need for this," he said in another barb directed at Washington.

参照元 : RT


アメリカの愚行に激怒するプーチン大統領

◆プーチン、米国の愚行に激怒

◆Western analysts fear blowback from Russia sanctions 24 October 2014 『西側のアナリストたちはプーチンの制裁による報復を恐れている』

↑のFinancial Timesの2番目記事は、プーチンのスピーチではなく、会合の中の個別ミーティングの話のようだが、その冒頭に書かれていることがある意味、今を言い当てている気がした。

記事によれば、この会議はロシアが国家として支援し開催しているものなので、西側の制裁について大声になることは誰も驚かないだろう、しかし、むしろ大きな懸念がアメリカの専門家たちから出ていたことが大きな驚きだったかもしれない、と。

中でも、アメリカのブルックリン研究所のClifford Gaddyの発言が興味深い…

彼は、『The Sleepwakers』という、第一次世界大戦の起源について書かれた最新(2013年)の研究書を引き合いに出して、『今日の世界の主要なプレーヤー、特にアメリカで制裁を設計した人々による政策の中には、夢中歩行の要素があるのではないか、と非常に恐ろしく思っている』と語ったとのこと。

また、別の専門家は、制裁をかけていくうちに、結局ドルの支配構造が崩れていくことを懸念している。等々…まあ、これまでも色々言われたことが多いけど、そうした懸念がアメリカを本拠地とする専門家から出ていることが、過去10年の中では恐らく新しい局面なんじゃないかと思う。








アイドルチャンネル

【金融マフィア】デイヴィット・ロックフェラー自身が「世界政府を作るために働いてきた」と自著で告白

自ら陰謀家であると告白したデイヴィット・ロックフェラー

これだけの証拠がありながら、「陰謀」なんてないと言う人が未だにいるが、ロックフェラー自身が「世界政府を作るために働いてきた」と自著で告白しています。

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これ決定的でしょう?陰謀論がトンデモであるというような印象を与えてきたのは、陰謀家たちです。「陰謀」を隠す最も有効な手段は、陰謀論者を「変人」扱いすること。このような姑息な手に踊らされてはいけません。それでも貴方は騙され続けますか?




デイヴィッド・ロックフェラー・シニア(David Rockefeller, Sr. 1915年6月12日 - ) は、アメリカ合衆国の銀行家、実業家であり、ロックフェラー家第3代当主。

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経歴
1915年6月12日、ニューヨークで五男一女の兄弟姉妹の末っ子として生まれる。長女が生まれたのち、五人の男子が次々と生まれた。
 
祖父はジョン・ロックフェラー、父はジョン・ロックフェラー2世。
長女:アビー・ロックフェラー・モーズ(Abby Rockefeller Mauze)
長男:ジョン・ロックフェラー3世 (John D. Rockefeller III)
二男:ネルソン・ロックフェラー(第41代アメリカ合衆国副大統領)
三男:ローランス・ロックフェラー(Laurance Spelman Rockefeller)
四男:ウィンスロップ・ロックフェラー(元アーカンソー州知事)
そして、五男(末子)がデイヴィッドである。

国際基督教大学に留学していたことでも知られるジョン・ロックフェラー4世(John Davison "Jay" Rockefeller IV)はデイヴィッドの兄ジョン・ロックフェラー3世(英語版)の長男である。

1936年、ハーヴァード大学卒業。ヨーゼフ・シュンペーターに師事し、卒業論文のテーマはフェビアン協会であった。その後、フェビアン協会が設立したロンドン・スクール・オブ・エコノミクス (LSE)に留学、同校で修士号を取得。

また同時期にLSEのハロルド・ラスキのもとに留学していた後のアメリカ大統領ジョン・F・ケネディと出会う。その後、シカゴ大学で経済学博士号を取得。博士論文はハーバード時代の恩師シュンペーター、LSE時代のフリードリヒ・ハイエク、シカゴ大学時代のフランク・ナイト、そして祖父のジョン・D・ロックフェラーに影響を受けていた。
 
1973年三極委員会を設立。
 
1981年までチェース・マンハッタン銀行の頭取兼最高経営責任者。外交問題評議会名誉会長。ビルダーバーグ会議には初会合から参加している。
フィランソロピストとしても知られている。

日本との関係
1972年、デイビッド・ロックフェラーはオランダ王室にビルダーバーグ会議への日本の参加を打診したが断られたため、ズビグネフ・ブレジンスキーに日本が加わる会議の創設を提案した。宮沢喜一、大来佐武郎らを招待した勉強会が開催され、翌年の1973年10月に「三極委員会」が誕生した。
 
2007年に11月に来日、回想録(日本語版)の出版記念会が都内のホテルで催され、出版記念サイン会がMoMA Design Storeにて催された。デイビッド・ロックフェラーの来日はシティグループがサブプライム問題で大きな損失を被ったことと関係があるとする報道が見られた。
新生銀行の社外取締役を勤めた。

その他
デイヴィッド・ロックフェラーのオフィスには150000人の名刺を納めたローロデックス(Rolodex、名刺ホルダー)がある。世界の政財界の要人4万人と親交のある「銀行外交官」と称された。
 
趣味は昆虫学、甲虫類(beetle)の研究とコレクションであろ。斎藤邦彦(元駐米大使、元外務事務次官)はロックフェラー宅で甲虫類のコレクションを見学している。
民間人として天皇を自宅に招いた唯一の人物である。

(以下略)

参照元 : wikiペディア


稲川会のヤクザだったハマコーこと浜田幸一(故人)の政治家への転身を仲介したのが、デイヴィット・ロックフェラーに巣鴨拘置所を釈放されたCIA工作員の児玉誉士夫や安倍晋三の祖父・岸信介、そして正力松太郎ら巣鴨コネクションである。日本に統一協会を受け入れたCIAスパイ、岸信介

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児玉誉士夫の親分が巣鴨拘置所、統一協会工作員で似非右翼の笹川良一(国際勝共連合・初代会長)。

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CIA長官ブッシュが統一協会支援者。バーニング周防がハマコーの子分だった。 岸信介が引き入れた統一協会とズブズブなのが自民党清和会。

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児玉誉士夫ロックフェラーの軍事兵器企業ロッキードの代理人で、ハマコーの息子が岸信介の自民党清和会=防衛庁長官らの仲間で防衛大臣として兵器を買うという関係。



ジョン・コールマン「真珠湾コンスピラシー」

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ルーズヴェルトが日本の貿易拡張政策も中国における軍隊の継続的駐留も認めていなかったのは明らかであり、ロックフェラー財閥が将来、中国とアメリカの間に同盟関係を結ばせようと計画していた事もすでに明らかである。そして、それはワシントンの政策研究所(IPS)で計画されていた案件だった。
 
MI6(英国軍事諜報部第六部)の文書から私が知ったように、ボルシェヴィキ革命を支援する代わりに、「石油、石炭」などの、一部採掘権がイギリス、アメリカの企業に認められることになっていた。

石油の採掘権は、例えばスタンダード石油(ロックフェラー一族が支配)のようなアメリカ企業に与えられた。これは後年、アヴェレル・ハリマンによって見出だされた事実である。
 
1981.12.8付米連邦議会記録E5664頁P.L.グリーヴス議員
その結果、日本は極東地域でソウ゛ィエト連邦相手に孤軍奮戦せざるを得なくなった。

C.C.タンシル教授「戦争への裏扉」
日本でなく中国が戦闘勃発を準備していた。

「真珠湾コンスピラシー」
この時点からすでに太平洋問題調査会は―新世界秩序を目ざす国際社会主義者の目標の一つとして、中国に共産主義を定着させることを請け合う秘密協定の形でアメリカと中国を結びつけようと詳細にわたって画策していたのである。(1981.12.11付議会記録E5769頁)
 
マッカーサーはラティモア・カリー、アチソンの動向に気づき、国務省は信用できないのではないかと疑いはじめた。そしてこの疑いはマッカーシー公聴会が「中国専門家」について集中審議を始めると、十分に根拠づけられた。
 
さらにトルーマンは別の方法も試みた。英・米・ソ三国による賠償委員会代表エドウィン・W・ポーリーに日本が支払いを求められている戦争賠償金の報告書を作成し、そこに一千以上の工場、生産施設を物理的に破壊する計画を盛り込むよう、さらには日本人の生活水準を1930年のレベルに保っておくというブルッキングズ研究所の勧告に合わせるよう命じた。

ヴェルサイユ体制およびモーゲンソー・プランを復活させるつもりだったのである。だがマッカーサーが協力しなかったために、この計画は実現しなかった。


世界を動かしたロックフェラーの「陰謀の真実」…戦争や軍事クーデターで巨万の利益

2017.05.16

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訪米しデビッド・ロックフェラー氏と会食する明仁天皇(Osamu Honda/アフロ)

米ロックフェラー家の当主で世界有数の大富豪、デビッド・ロックフェラー氏が3月、心不全のため101歳で死去した。

主要メディアが訃報で伝えたデビッド氏の経歴はおおむね次のようなものだ。石油業で巨富を成したロックフェラー家の3代目で、チェース・マンハッタン銀行の頭取を務めた。有力シンクタンク外交問題評議会(CFR)の理事長となり、日米欧の民間有識者による政策協議グループ「三極委員会」を創設する。親日家で慈善家としても知られた――。

これらの記述に誤りはない。問題は書かれていないことにある。デビッド氏は政府の公職には一度も就かなかったが、米国の政治、特に外交政策に対して強い影響力を及ぼす影の実力者だった。おもなエピソードを3つだけ紹介しよう。

ベトナム戦争を後押し、特需で利益

デビッド氏は絶大な経済力と国際的な人脈を武器に、米国政治に影響力を及ぼした。ジョン・F・ケネディ大統領(民主党)とは経済問題を話し合う間柄となり、1963年11月の同大統領暗殺を受け就任したリンドン・ジョンソン大統領(同)とは、政策について最も頻繁に意見を交わす銀行家になった。

ジョンソン政権の下で、米国はベトナム戦争に本格介入する。その背景にはロックフェラー家をはじめとする有力銀行家の支持があった。

1964年11月の大統領選を前に、ジョンソン大統領はデビッド氏をホワイトハウスに招き、意見を聴いた。デビッド氏はジョンソンに対し、共産主義に対して弱腰という印象を与えるわけにはいかないと助言した。助言に従う形で、ジョンソンはベトナムで戦火を拡大させていく。

銀行家がベトナム戦争を支持したのは、戦争が経済全般や国内外の金融ビジネスを活気づけると踏んだためだ。実際、1965年初めには戦争関連の資金調達需要の増大に伴い、デビッド氏のチェース銀行を含む銀行業界は海外を中心に借り入れ需要が急増する。

1965年、権力エリートの全国組織が創設され、ジョンソン大統領のベトナム介入政策を後押しした。委員長はロックフェラー家と親しい弁護士でCFRメンバーのアーサー・ディーン。委員には世界銀行総裁を退任して古巣のチェース銀行に戻ったユージン・ブラックのほか、当時チェース銀行頭取だったデビッド氏自身も名を連ねた。

デビッド氏は戦争を利用してアジアに進出した。1966年、同氏はサイゴンにチェースの支店を開いて平和運動家の怒りを買う(ノミ・プリンス、藤井清美訳『大統領を操るバンカーたち』下巻<早川書房>)。

チリの軍事クーデターで暗躍

ベトナム戦争に対する反戦運動が広がるなか、1968年大統領選で現職のジョンソンは選挙戦から撤退。共和党のリチャード・ニクソンが勝利を収める。それでもデビッド氏やロックフェラー家の影響力は衰えなかった。

ニクソン大統領の懐刀といえば、ヘンリー・キッシンジャー補佐官(のちに国務長官)である。政治学者出身のキッシンジャーはそれまでネルソン・ロックフェラー(デビッド氏の兄で政治家。フォード政権で副大統領)の私的顧問を務めるなど、ロックフェラー家ときわめて親密な関係にあった。

ベトナム戦争を別にすれば、ニクソン政権が企てた外交上の大きな冒険はチリの軍事クーデターである。

1970年、南米チリの大統領選でサルバドール・アジェンデが勝利し、世界で初めて自由選挙で合法的に選出された社会主義政権が誕生した。

デビッド氏は回顧録で当時の内幕を一部明らかにしている。チリ大統領選に先立つ1970年3月、友人で同国の大手新聞社エル・メルクリオの経営者、オーガスティン・エドワーズからこう警告された。「アジェンデが勝利を収めれば、チリは第二のキューバ、つまりソ連の衛星国と化す恐れがある。だからアメリカは、アジェンデの選出を阻止するべきだ」。これを聞いたデビッド氏は「ヘンリー・キッシンジャーに連絡を取らせた」(楡井浩一訳『ロックフェラー回顧録』下巻、<新潮文庫>)。

米中央情報局(CIA)はアジェンデ勝利の阻止には失敗したものの、キッシンジャーの助言の下、800万ドルを反政府工作につぎ込む。歴史家マレー・ロスバードによると、そのうち150万ドル以上は、前出のデビッド氏の友人エドワーズが経営するエル・メルクリオ紙に配分されたという。

CIAに支援されたアウグスト・ピノチェト将軍のクーデターでアジェンデは殺害され、独裁体制を敷いたピノチェトは虐殺、拷問、誘拐などで人権を抑圧し、国際的な批判を浴びる。デビッド氏は「わたし自身はピノチェト時代の残虐行為には嫌悪感を覚えるが、それでも、経済においては建設的な面もあった」と述べている。

イラン米大使館人質事件を引き起こす

ニクソン大統領はウォーターゲート事件で1974年8月に辞任する。フォード政権を経て、1977年に民主党のジミー・カーターが大統領となる。

カーター政権下の1979年11月、イランの首都テヘランで米大使館人質事件が起こる。デビッド氏とこの事件のかかわりは、ベトナム戦争やチリのクーデター以上に深い。

英国とCIAが主導した1953年のイラン・クーデターで、親欧米派のパーレビ国王が王位に就く。デビッド氏は国王と個人的関係を結び、中東の銀行事業で大きな利益を得ていた。

ところが1979年初めのイラン革命で事態が一変する。パーレビ国王は暴動を逃れて出国するが、落ち着く先がない。カーター大統領はイラン側の報復を恐れ、米国への亡命受け入れを渋った。

デビッド氏はみずからをトップとする特別チームを結成し、国王の米国亡命を政府に要求する(前出『大統領を操るバンカーたち』下巻)。イラン国王を見捨てれば、中東の親米国に不信感が広がり、これまでの事業や人脈が無駄になりかねないと恐れたためだ。圧力が功を奏し、10月23日朝、国王はチャーター機でニューヨークに着く。

しかし、ここで恐れていたことが現実となる。米国の国王受け入れに憤ったイランの学生らが米国大使館を占拠し、職員ら52人を人質に取ったのである。拘留はカーター政権が終わるまでの444日間にわたって続いた。

イラン政府は、国王を送還しなければ米国の銀行から預金を引き揚げると脅しをかけた。しかし直後に米政府がイランの預金を凍結したことを理由に、デビッド氏のチェース銀行はイランへの貸付金と預金を相殺し、経営危機の引き金になりかねない預金引き揚げを免れる。

預金凍結に救われた形のデビッド氏は「チェース銀行には、凍結を実施するよう政府を説得する役を担った者はいない」と述べている。またデビッド氏は人質事件について「444日間の監禁は恐ろしい試練だ」としつつ、「そもそもアメリカ政府は脅しに屈するべきではなかった」と主張する。自分が実現させた国王亡命によって事件を引き起こしたことへの反省は見られない。

デビッド氏の行為は立派な陰謀

デビッド氏は回顧録で「“ポピュリスト”は陰謀の存在を信じている」と述べ、国際銀行家やその取り巻きからなる秘密組織が世界経済を支配しているという陰謀論を批判した。

しかし世界経済を支配したかどうかはともかく、デビッド氏が自分の利益を図るため、一般市民に見えないような形で政治に影響力を及ぼしたのは事実だ。陰謀が「ひそかにたくらむ悪事」(「goo国語辞書」より)だとすれば、デビッド氏の生前の行為は立派な陰謀、それもスケールの大きな国際陰謀だったといえるだろう。

(文=筈井利人/経済ジャーナリスト)

◆参照文献(本文に記載したものを原則除く)
Rothbard, Murray (2011). Wall Street, Banks, and American Foreign Policy, Second edition, Mises Institute.

参照元 : ビジネスジャーナル


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