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野党

【甘利大臣辞任】NYタイムズ「安倍総理にとって厄介なつまずきだ」

安倍政権に打撃…永田町は 甘利大臣が辞意表明

2016/01/28 17:58

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甘利経済再生担当大臣の辞意表明ですが、安倍政権への影響について国会記者会館から報告です。

(政治部・吉野真太郎記者報告)
安倍総理大臣にとって、甘利大臣は政権発足以来の盟友です。アベノミクスの担当閣僚と言っても過言ではありません。まさに屋台骨が抜かれるということは、政権としてもダメージであることは間違いありません。安倍総理も当初、周辺には「何とか守りきれるんじゃないか」というふうに語っていました。

そのうえで、今回辞任させたということは、政権として、辞任した時のダメージと辞任しなかった時のダメージ、これを比較して最終的には辞任という判断に至ったのだと思います。この判断のポイントですが、最大のポイントは世論でした。

安倍政権は「政治とカネ」の問題についての対処方針として、これまで小渕氏や松島氏の時もそうでしたが、「徹底的に調べて説明させる。説明できなければ辞めさせる」というものでした。つまり、今回の会見を聞いて国民が甘利大臣の説明で納得できたかどうか、ということがポイントになります。

今回、辞任に至ったということは、判断として「もしかしたら甘利大臣の説明はきついんじゃないか」「納得させられない部分が拭いきれないんじゃないか」「会見をもってけりをつけられない」ということで、これまでのセオリーに従った判断をして、ダメージを最小限にしたということだろうと思います。

参照元 : テレ朝ニュース



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野党は引き続き追及へ 甘利大臣が辞意表明

2016/01/28 18:00

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甘利経済再生担当大臣が辞意を表明。野党側の反応です。

(政治部・小池直子記者報告)
民主党は「辞めて幕引きは許されない」としていて、今後も予算委員会などに甘利大臣を呼び、国会でさらに追及していく構えです。28日午後の会見での説明について、野党側は「逃げられないと思ったんだろう」「違法性がないと説明しているのに辞めるのはおかしい」などと批判しています。

また、「政治資金規正法違反だけではなく、あっせん利得罪は十分に立証できる」としています。そのうえで、「辞任をしても全容解明を続けていく」として、今後、事務所関係者などを国会に参考人として招致するなど、さらに攻勢を強める考えです。来月1日から始まる予算委員会では、野党はこの問題に絞って徹底追及していく方針です。

参照元 : テレ朝ニュース



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甘利氏辞任の余波続く 予算審議の日程決まらず

2016/01/29 11:46

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甘利前経済再生担当大臣は辞任したものの、安倍政権への影響は収まっていません。政府・与党が年度内の成立を目指す2016年度予算案は、いまだ審議入りの日程が決まらず、調整が続いています。

(政治部・白川昌見記者報告)
29日午前11時から行われる予定だった本予算を巡る与野党の話し合いは今も行われていません。野党側は甘利氏の辞任を受け、政府・与党の側から、きちんと謝罪があるべきだとしています。

民主党・枝野幹事長:「経済演説をしたことになっている大臣が急にお辞めになったんですから、しかるべきけじめをして頂かないと」

与党側は2月1日からの本予算の審議入りを目指していますが、野党側は甘利事務所とURの接触の履歴や国土交通省の局長の発言内容などが提出されなければ、予算の審議には応じない構えです。ある野党幹部は「甘利大臣が辞任したからといって幕引きにはさせない。

これで予算の年度内成立も難しくなった」と語っています。一方の自民党側は「甘利氏が覚悟を決めて辞任したのだから、これ以上、追及する必要はない」と擁護する構えです。幹事長会談を開いて野党側と調整する案も浮上しています。スキャンダルで閣僚が辞任した直後だけに、あまり強引な国会運営はできないというのが本音で、野党の出方を見極めながら頭を悩ませて対応することになりそうです。

参照元 : テレ朝ニュース




甘利氏が辞任表明 後任は石原元環境大

2016/01/29 05:50

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安倍総理大臣は辞任を表明した甘利経済再生担当大臣の後任として、石原伸晃元環境大臣を起用しました。

安倍総理大臣:「デフレ脱却を確かなものとして、しっかりとした成長を続けていく。その軌道に乗せていくために、その能力を発揮してもらいたいと期待しています」

石原氏は石原慎太郎元東京都知事の長男で、自民党幹事長や環境大臣などを歴任しています。

石原新経済再生担当大臣:「アベノミクスの光が、地方あるいは中小企業に広がってきた。この流れをしっかりと確固たるものにしていく」

大臣の交代を受け、与野党で合意していた29日の衆議院予算委員会での2016年度予算案の審議は来週以降に先送りされる見通しです。一方、野党は甘利氏の参考人招致も視野に、引き続き追及していく方針です。

民主党・枝野幹事長:「本当に大臣辞任ということで終わらせていい事案なのか、相当な疑問がある。甘利さんの今後の国会での参考人招致なども含めて、ゼロベースで与野党で話していく」

また、共産党の山下書記局長は安倍総理に任命責任があるとして、真相解明に主導的な役割を果たすよう求めました。

参照元 : テレ朝ニュース

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甘利大臣辞任は「厄介なつまずき」 NYタイムズ

2016/01/29 08:52

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アメリカのニューヨーク・タイムズは、甘利経済再生担当大臣の辞任について「安倍総理にとって厄介なつまずきだ」と報じています。

28日付のニューヨーク・タイムズ電子版は、甘利大臣の辞任について「アベノミクスを進める安倍総理大臣にとって衝撃的であり、厄介なつまずきとなった」と指摘しました。甘利氏については「安倍総理を支え、日本のTPP(環太平洋経済連携協定)交渉をリードした。安倍政権のなかで最も影響力がある大臣だった」と伝えています。

一方、ウォール・ストリート・ジャーナルは「日本経済は、中国発の世界的な景気悪化の懸念で、逆風下にある。辞任はそれほど深刻ではないが、安倍総理には打撃だ」と論じました。さらに、「この問題が広がれば、参院選に向けて安倍政権にダメージになる恐れがある」としています。

参照元 : テレ朝ニュース


米政府「TPP影響ない」 一方、フロマン代表は…

2016/01/29 11:48

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アメリカの国務省は、甘利前経済再生担当大臣の辞任がTPP(環太平洋経済連携協定)の今後の手続きには影響しないという見方を示しました。

アメリカ国務省・トナー副報道官:「(TPPは)一個人によるものではない。署名が遅れるとは想定していない」

トナー副報道官は、来月4日のTPPの署名式は予定通り行われ、手続きに影響はないという見方を示しました。

記者:「通商代表!」
アメリカ、フロマン通商代表:「…」

甘利氏とTPP交渉を進めてきたフロマン通商代表は、記者の問い掛けに一切、応じませんでした。一方、アメリカメディアは「アベノミクスを進める安倍総理大臣にとって衝撃的であり、厄介なつまずきとなった」などと分析しています。

参照元 : テレ朝ニュース



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日本の与党、野党は裏で繋がっている 国会は茶番劇

日本の政治家、政党(与党、野党)は、表では対立しているように見えて、裏では繋がっている。マスコミと一緒に茶番劇を繰り広げているだけである。

TPPも特定秘密保護法も茶番劇である。その証拠にTPP反対派の議員は何も言わなくなったし、野党は自民党の数々の
公約違反に対して、強い怒りを表さないし、強烈に指摘することもしない。不正選挙疑惑も追及しない。裏では仲良しこよし。国会は茶番劇なのです。



民主党・岡田副首相とは、何者か

選挙になると、国会議員は何とかして当選しようと、親類縁者を頼り総動員し、あらゆる人脈とコネをフル稼動させる。その際、最も頼りになるのが親類であり、国会議員選挙の選挙参謀やマネージャーが親類である事は珍しくない。

仮に、一見対立している共産党と自民党の国会議員が親類であった場合、選挙の際、両者は同一の親類縁者をフル稼働させる事になり、選挙が終了し、当選すると、国会議員は選挙で「お世話になった」親類縁者の「言う事を聞かなくてはならない」。

「誰も、タダでは支援してはくれない」。

国会議員に当選した暁には、何らかの便宜を供与し、あるいは自分達の代理人として動いてくれる事を期待して、皆、選挙応援を行うのである。一見、対立しているかのように見える共産党の国会議員と自民党の議員が、なぜか最後にはお互い妥協してしまうケースが多々見受けられるが、実は、国会議員としての資金源、人脈が共通であり、お互いに自分の基盤である「人脈の言う事を聞き、指示に従っている」ケースが多い。

国会議員が「口で言う事」ではなく、その金脈=人脈を読解する事で、真相が見えてくる。

小沢一郎を支える民主党・鳩山由紀夫の祖父が首相を勤めた経験のある鳩山一郎である事は有名である。由紀夫の父・威一郎の兄弟・百合子(由紀夫の叔母)は古沢潤一=古沢家に嫁いでいる(A)。

古沢潤一の息子の嫁・英子の父は浜口巌根であり、長期信用銀行(現在の新生銀行)の元会長であり、首相を務めた浜口雄幸の息子である(B)。つまりA、B、2つの結婚を介して鳩山由紀夫の父・威一郎と古沢潤一、浜口巌根が横に並ぶ。

この浜口巌根の兄弟・浜口雄彦の娘婿(淑の夫)が、正田巌であり、現代の天皇の妃・正田美智子の兄弟である(C)。

つまりA、B、C、3つの婚姻関係を通じて鳩山由紀夫は天皇の縁戚に該当する。ここで、鳩山威一郎、古沢潤一、浜口巌根、浜口雄彦が横に並び、その下に鳩山由紀夫と天皇の妃・美智子が並ぶ。

さらに浜口巌根の姉妹・富士の息子の妻・千世の父=安西正夫の兄弟=安西浩(東京ガス元会長)の娘婿・佐藤信二の父は元首相、佐藤栄作であり、佐藤の兄弟、岸信介の孫が安倍晋三元首相である(D)。

ここで鳩山威一郎、古沢潤一、浜口巌根、浜口雄彦、浜口富士、安西正夫、安西浩、佐藤栄作、岸信介が横に並び、その下に天皇の妃・美智子と、安倍晋三、鳩山由紀夫が並ぶ事になる。

つまり、ABCD、親類の親類の親類の親類として、選挙人脈が安倍晋三と鳩山由紀夫は「重なっている」。国会議員レベルになると、4家族程度の人脈を「タドリ」、人脈とコネをフル稼働させる事は、何等、異常でも特異でも無い。

鳩山は、元々、自民党国会議員であり、「口先だけの」自民党批判とは反対に、民主党の支持人脈が自民党と一致しており、「どちらが勝っても」利益を得る財界一族は「同一」である。

2大政党制は「どちらが勝っても利益享受グループは同一」である。

なお上記の人脈、利益享受団体の中に長期信用銀行があるが、現在は、ロスチャイルドの銀行ゴールドマンサックスとロックフェラー「連合」の事実上の子会社・新生銀行である。

このロスチャイルドの米国の出先機関として動いてきたモルガン財団によって日本に創立されたのが三菱グループであり、三菱の「助力」によって発足したスーパーマーケットが「イオン・グループ」である。イオンは元々、「岡田屋」という名前の小売店であり、その経営一族が、かつて民主党党首選挙で・鳩山の対抗馬であった岡田克也・副首相である。

天皇家の縁戚の鳩山と、天皇家の番頭として財を成してきた三菱の外戚の岡田。天皇家=三菱=モルガン財団を通じ日本を「支配・コントロール」して来た、ロスチャイルドの船舶会社ラファルジュの顧問弁護士ヒラリー・クリントン=米国の国務長官と、ラファルジュの子会社・麻生産業の麻生元首相。

麻生、安倍、鳩山、岡田。アメリカと世界を支配する金融グループの「日本支店=子分」のサラリーマン政治家達が、「日本の政治権力を、タライ回し」にして独占し続けている。

参照元 : オルタナティブ通信


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<竹山事務所前の光景>
自民、民主、共産、社民、全員集合!ちなみにマイク握ってんの辻清美~さらに太田房江と平松邦夫も駆け付けました。大物までも…韓国民団堺支部長、部落同盟府連堺支部長など…チョと怖い

”韓国民団堺支部長、部落同盟府連堺支部長など”
”韓国民団堺支部長、部落同盟府連堺支部長など”





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日本で政権交代が難しい理由 自民党が「政党ではない」から

2014.04.30 07:00

みんなの党・前代表である渡辺喜美衆議院議員が8億円もの大金を借りていたことが発覚して以来、政治の世界がにぎやかだ。政党がどのように再編されるのかといった方向へ興味が移りつつある。しかし大前研一氏は、戦後日本の自民党政治について問題提起している。

みんなの党の渡辺喜美前代表が化粧品会社ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長から8億円もの巨額の借入金をしていた問題は、浅尾慶一郎新代表の下での同党の帰趨(きすう)と野党再編の動きに焦点が移りつつある。だが、私がいま問題にしたいのは、今回の一件から見えてくる戦後日本の自民党政治の救いがたい宿痾(しゅくあ)についてだ。

振り返れば、2009年に歴史的な政権交代で民主党政権が誕生した。1955年の保守合同から半世紀以上にわたる期間のほとんどで事実上の一党独裁を続けてきた自民党に対し、国民が制裁を下したのである。

しかし、そこでリーダー不在によって頓挫した“アラブの春”現象が起こり、民主党はオウンゴールで失点を重ねて政権担当能力がなかったことを露呈した。それに失望した国民は、二度と民主党には任せられないということで、自民党が政権に復帰したわけである。

なぜ、日本は政権交代が難しいのか? 端的に言えば、自民党が「政党ではない」からだ。自民党には政党としての筋の通った政策がないのである。

たとえば、アメリカの場合、共和党は小さな政府で経営者寄り、民主党は大きな政府で労働者寄りと政策の対立軸がはっきりしている。イギリスやオーストラリアの保守党と労働党も同様の構図である。

一方、自民党はどちらかというと経営者寄りと言いながら、実際にやってきたことは「大きな政府」で、北欧にもないような高度福祉社会の実現と弱者・敗者の救済だ。そういう矛盾した状況になったのは、もともと自民党が自由党と日本民主党の寄り合い所帯の根拠薄弱な政党で、アメリカで言えば共和党に近い派閥も民主党に近い派閥も丸ごと抱えているからだ。これは他の国にはない政党のキャラクターである。

つまり、自民党というのは、いわば商業ビルの「109」スタイルで、右から左まで何でもござれの“よろず陳情受付所”“すべての票を取り込むための総合デパート”なのである。

各議員は自民党という商業ビルの中にスペースを借りて営業しているテナントのようなもので、個々が我田引水で自分の地元に利益を誘導し、清濁併せ飲みながら声の大きい少数派(ノイジー・マイノリティ)に手厚く財源(税金)を使っていくことによって政権を維持してきたのである。

だから、世界で最も競争力のない農業が守られ、日本中の海岸と山肌がコンクリートで固められ、ありとあらゆる分野でカネのかかる大きな政府になってしまったのである。

これに対抗するには、「小さな政府」しかない。財政均衡を目指し、国民に自助努力を求めるという対立軸だ。しかし日本人は、財政均衡の必要性は知りながら、おらが村への地方交付税交付金や補助金が減るのは嫌がる。

年金問題も、デモグラフィー(人口統計学)によって、このままでは2035年に国民の3人に1人、60年に2.5人に1人が65歳以上の高齢者になると推計されているのだから、どう考えても国が破綻してしまうということは、小学生が学ぶ「鶴亀算」「旅人算」でもわかることだ。にもかかわらず、国民は政府が受給開始年齢を引き上げ、次世代の負担を重くして問題の根本的な解決を先送りしていることを容認している。

※週刊ポスト2014年5月9・16日号

参照元 :
NEWSポストセブン

公明党創価学会と自民党は集団的自衛権の行使で揉めてますが、すでに裏では話がついている?公明党は自民党と八百長プロレス。ただ時間稼ぎしてるだけの茶番です。日本の政治家は役者揃い。 レベルの高い詐欺師だけがしぶとく生き残る世界。




この構造さえ理解出来れば麻薬取引を主要ビジネスにして絶大な権力を世界中で発揮-する統一協会や創価学会と自民党がズブズブなのもお分かり頂けるかと思います。

大日本帝国の軍備を担当したのがブッシュ系企業なのは有名な話ですが、アメリカの軍備補-強に一役買ったのは日本の某炭鉱会社です。麻生太郎の一族が経営する会社が日本人兵士を殺す米軍の為の石炭を販売供給-していた事もあまりにも有名な話ですね 。




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