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軽自動車

埼玉県川越市の東武東上線の踏切に、勝手に動き出した無人車が侵入 電車と衝突

東武東上線で踏切事故 電車と軽乗用車が衝突

2014/01/29 10:55
 
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埼玉県川越市の東武東上線の踏切で、電車と軽乗用車が衝突しました。

29日午前6時50分ごろ、川越市藤間の東武東上線の踏切で、下りの普通電車と軽乗用車が衝突しました。この事故で、軽乗用車は大破しましたが、運転していた41歳の女性と電車の乗客にけがはありませんでした。警察によりますと、車を運転していた女性は「近くの郵便ポストに向かうために車を離れたところ、車が勝手に動き出した」と話しているということです。

東武東上線は、現在も志木駅と小川町駅の間の上下線で運転を見合わせています。また、東武東上線と直通運転をしている東京メトロの有楽町線と副都心線、東急東横線などで遅れが発生しています。

参照元 : テレ朝ニュース




踏切に無人の車進入、電車が衝突…東武東上線

2014年1月29日11時22分

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29日午前6時50分頃、埼玉県川越市藤間の東武東上線上福岡―新河岸駅間の踏切で、下り普通電車が軽乗用車に衝突した。

車は無人で、電車の運転士と乗客約300人にけがはなかった。

川越署の発表によると、同市の会社員女性(41)が踏切手前で軽乗用車を降り、郵便を投函している間、車が踏切内に入ったという。遮断機は下がった状態で、女性は「戻ろうとしたら車が動いていた」と話しているという。同署は女性がブレーキをかけていなかったとみて調べている。

この事故で、乗客は約700メートル離れた新河岸駅まで線路を歩いて移動した。

29日午前6時50分頃、東武東上線の上福岡―新河岸駅間で踏切事故が発生した。

この影響で、同線は志木―小川町駅間の上下線で運転を見合わせていたが、同11時15頃に全線で運転を再開した。

参照元 :
読売新聞



軽自動車の増税は2015年4月以降に購入した新車が対象 増税額は結論持ち越し

軽自動車増税は新車が対象 増税額は結論持ち越し

2013/12/11 05:38
 
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軽自動車の増税を巡って、自民・公明両党は、2015年4月以降に購入した新車を対象にする方針を固めましたが、焦点の増税額については結論が出ませんでした。

自民党・野田税調会長:「(平成)27年4月以降の取得ということを今、頭に置きつつ、決定しているわけではありませんが」

公明党・斉藤税調会長:「その場合は、課税は(平成)28年からということになります」

軽自動車の増税について、自民・公明両党は、2015年4月以降に購入した新車を対象にするものの、納税は消費税の引き上げと重ならないよう、2016年からとすることで大筋合意しました。ただ、税額については、1万800円とする自民党と1万円超えに慎重な公明党との間で折り合いがつかず、結論を持ち越しました。また、軽減税率についても「導入」を明記するものの、その時期については引き続き協議することになりました。

参照元 : テレ朝ニュース

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TPP売国交渉 日本郵政がアフラックとの業務提携を強化し、全国2万カ所の販売網を米国に差し出すのに続き、今度は現代人の「生活の足」として欠かせない軽自動車を米国に献上

TPP売国交渉 今度は「軽自動車」を米国に献上

2013年8月26日
 
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ブルネイで開かれているTPP交渉会合。安倍政権は年内妥結を目指すというが、締結する前から、TPPに合わせた制度改正が着々と進んでいる。

日本郵政がアフラックとの業務提携を強化して、全国2万カ所の販売網を米国に差し出すのに続き、今度は現代人の「生活の足」として欠かせない軽自動車がターゲットになった。政府は軽自動車税を大幅に増やす方針を固めたのだ。

政府関係者は「15年にも廃止される自動車取得税の代わりの財源として、地方財政への影響を最小限にとどめるため」と説明するが、TPPに参加させてもらうため、米国の要望に合わせて大幅譲歩したのはミエミエだ。立教大教授の郭洋春氏(経済学)が言う。

「米国は、以前から日本独自の規格である軽自動車の優遇税制に強い不満を持っていました。TPP交渉と並行して行われている日米2国間協議でも議題に上がっている。日本でアメリカ車が売れないのは、軽自動車のせいだというのです。優遇政策は非関税障壁だと指摘する声もあり、場合によっては“廃止”を突きつけてくる可能性もあります」

そんなことになれば、日本は大混乱だ。交通網が発達していない地方では、軽自動車がなければ生活が成り立たない。特に、バスなどの公共交通機関が次々と廃止されている過疎地にとっては死活問題だ。

普通車と比べて安価な上に、税負担が軽く、維持費も安い軽自動車は庶民の味方。今では全自動車保有台数の35%以上を占めている。世帯当たりの普及台数で見れば50%以上。つまり、半数以上の家庭が軽自動車を愛用しているのだ。

<農道をキャデラックで走れというのか>

国内の自動車販売を牽引しているのも軽自動車で、今年の年間販売台数は200万台を超え、過去最高を7年ぶりに更新する見通しだ。ガソリン価格の高騰で、燃費の良さが見直されている。

「道路幅の問題もあり、軽自動車は日本の生活習慣に合っている。狭い道を行き来する日本の農家にとっても、軽トラックは必需品です。価格だけの問題ではなく、軽自動車がなければキャデラックというワケにはいかないのです。国内需要を支える軽自動車が売れなくなれば、自動車メーカーはますます海外に拠点を移し、国内産業の空洞化も進む。雇用が失われ、地方経済は壊滅してしまう。軽自動車の狙い撃ちは地方切り捨てと庶民イジメ。それがTPPの正体ということです」(郭洋春氏=前出)

保険も自動車も明け渡し、米国にへつらう安倍政権。どこの国の政府なのかと言いたくなる。

参照元 : 日刊ゲンダイ


TPP初会合 やっぱり日本は「交渉の余地」なし

2013年7月27日

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「主張しない日本」に他国は「シメシメ」

何ともお粗末な内容だった。マレーシアで25日まで開かれていた「TPP」(環太平洋経済連携協定)会合に初めて参加した日本交渉団。閉幕後に会見した鶴岡公二首席交渉官は「重要で困難な案件にはまだ、各国に開きがある。実質的な議論に参加することは可能」と涼しい顔をしていたが、とんでもない。このままじゃあ、大惨敗確実だ。

霞が関官僚100人を現地に派遣して初交渉に臨んだ日本。大交渉団を組んだのは、初っぱなから、コメや麦、乳製品など日本が掲げる重要5品目について他国にガンガン訴えるためなのかと思っていたのだが、そうじゃなかった。1000ページ近くに及ぶ協定の原案文書を読み込む作業に忙殺されて終わったらしい。

情けないのは、大新聞テレビが「タフ・ネゴシエーター(手ごわい交渉相手)」と持ち上げていた鶴岡首席交渉官だ。会合では、初参加した日本だけに集中会合が設定された。それなのに重要5品目の例外どころか、主張さえしなかった。本人は会見で、「日本の立場を知らない人はいない」と逃げていたが、交渉事は初回が肝心。ガツンと言うべきことを言わないと、つけこまれるだけだろう。

「農水省は徹底抗戦の構えを見せているが、まとめ役の首席交渉官は米国の方ばかり見ている外務省出身。日本の主張を通すことなど考えていないのでしょう。余計な発言で他国を刺激したくない。あまりに露骨すぎます」(東大教授の鈴木宣弘氏=農業経済学)

他国の出席者は「主張しない日本」の代表者にクビをかしげていたというが、内心は「シメシメ」と喜んでいたに違いない。一体どこが「タフ・ネゴシエーター」なのか。

さらに唖然ボーゼンなのが、日本政府の交渉団が、現地を訪れた農業団体や財界、業界関係者に対し「守秘義務」をタテに交渉内容を明かさなかったことだ。
 
「『国益』を考えれば、官民連携は不可欠。米国だって政府が経済界に対日要求を募集し、自動車や食品などの業界と密に連携を取りながら、交渉に臨んでいる。他の参加国だって同様です。それなのに日本は官民でバラバラ。農業団体が『今後の展開が全く分からない。重要5品目の聖域は本当に守れるのか』と不安を漏らすのも当たり前です」(経済ジャーナリスト)

そもそも政府は、国民が「TPP」の情報公開を求めても「参加していないので分からない。だから早く参加したい」と説明してきた。それが参加したら「守秘義務」で明かせないなんてバカにするにもホドがある。

元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
 
「今回の協議は実質的な日数が2日間しかなく、当初から結果は予想された。国民の多くは、日本の大交渉団の姿を見て『交渉の余地あり』と思ったかも知れませんが、もはや交渉の余地は残されていません。今の日本政府ができることは、協定の原案文書をきちんと国民に公開し、議論を促すこと。国民生活に関わる重要な事柄が何ら明かされないまま、協議に突き進む。主権国家としてあり得ません」

次回会合は8月22日からブルネイで始まる。交渉余地もなく、主張すらしない日本が「守るべきもの」を守れるはずがない。

参照元 : 日刊ゲンダイ

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