「メガネの三城」消費税の転嫁拒否で勧告
2014年6月12日 18時22分
公正取引委員会は、眼鏡店を全国に展開する会社が、店舗の賃貸料に含まれる消費税率の引き上げ分を支払わないという内容の文書を貸し手側に通知していたとして、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて再発防止を求める勧告を行いました。
勧告を受けたのは、東京に本社があり、「メガネの三城」や「パリミキ」の名称で全国で眼鏡店を展開している「三城」です。
公正取引委員会によりますと、「三城」は121の店舗で支払っている賃貸料の中の消費税分について、消費税率が引き上げられたあとも増税分は支払わないという内容の文書を貸し手側に通知していたということです。
これらの賃貸料を巡っては、借り手の企業側の立場が強く、貸し手の多くは通知に従っていたということです。
このため公正取引委員会は、今回のような行為は消費税の転嫁拒否にあたるとして、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて再発防止を求める勧告を行い企業名を公表しました。
これについて「三城」は、「法律にのっとって家主側と契約の変更などの対応中であり、勧告を真摯に受け止め、法令順守の強化と社内体制の整備に努めます」とコメントしています。
参照元 : NHKニュース