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貧困

マイケル・ハドソン教授「TPPの目的は人口を50%減少させることにあります。人々を空腹にし、年金を中断し、貧困を広げることです」

[マイケル・ハドソン教授]TPPの目的は人口を50%減少させること、人々を空腹にし、年金を中断し、貧困を広げること

2016/03/12 12:10 PM

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マイケル・ハドソン教授のインタビュー記事があり、今回はTPPの部分のみを抜き出しました。
マイケル・ハドソン教授の手にかかると、TPPの本質がよく分かります。また基本的にこれまで時事ブログで指摘されてきたことと同じだと思います。

「TPP条約の目的は何でしょうか?」という問いかけに対し、ハドソン教授は率直に「TPPの目的は人口を50%減少させることにあります。人々を空腹にし、年金を中断し、貧困を広げることです」と答えています。また「TPPの目的は公共投資を反対側に巻き戻し、民営化することにあります」とも述べています。

外国の投資家によって完全民営化された基幹産業(交通、通信、上下水道、ガス、電力等)の使用料金が跳ね上がり、しかも水道水にはさまざまな薬品が入れられ、その上、遺伝子組み換え食品を食わされ、病気になって医療にかかれば、何百万も請求される、また企業から訴えられた国が、膨大な賠償金を支払うことになって困窮すると、IMFみたいなハゲタカがやってきて、ギリシャやウクライナのように緊縮策が敷かれ、大幅年金カット、大増税などが加わり、わりと簡単に人口が50%減少しそうです。

こんなTPPですが、安倍政権は今月8日、閣議決定し、ゲロTPP担当大臣のもと、今国会での協定の承認と関連法案の成立を目指しています。

(編集長)

新たな世界規模の冷戦 − 金融戦争(その1)
転載元より抜粋) 芳ちゃんのブログ 16/3/11

ボニー・フォークナー: TPP条約の目的は何でしょうか?TPPはどのようにアジア・インフラ投資銀行(AIIB)と競い合うのでしょうか? 

マイケル・ハドソン: 軽薄な答え方をしてみましょうか。その目的は人口を50%減少させることにあります。人々を空腹にし、年金を中断し、貧困を広げることです。これらは、実際には、TPPがもたらす影響です。

表向きの目的は交易に関する条約ですが、この条約の実際の筋書きは民営化を推進し、政府による規制を剥ぎ取ることです。これは発展期の全期間にわたって中心となっていた課題とは逆行するものです。過去300年間、ヨーロッパや北米における大前提は混合経済を確立することにあり、政府はインフラや道路、そして、運輸、通信、上下水道、ガス、電力への投資を行うことでした。

インフラにおける政府の役割はこれらの基本的なニーズを最低限のコストで提供することです。これは低コストで競争力のある経済を推進するためのものです。この手法によって米国は裕福になったのです。これこそがドイツが工業化し、ヨーロッパの他の国々も裕福になることが出来た要因です。

TPPの目的は公共投資を反対側に巻き戻し、民営化することにあります。TPPのイデオロギーは経済を個人の所有者や民間企業が所有し、運営しなければならないとしており、彼らの目標は短期的に利益を挙げることにあります。

関連した目標がいくつかあります。たとえば、コストがかかる環境保護規制を無効にし、労働者の保護を無効にし、天然資源または経済的利益に対する課税を無効にします。考え方としては、道路や輸送システムは外国の投資家が所有し、高い使用量を課して、有料とします。

インターネットや上下水道システムは売却され、それらの役務や基本的なニーズには課金され、有料となります。金融、産業および固定資産の分野は政府による監督に取って代わることになり、これは世界中で新封建主義とも言えるような不労所得経済を強いることになります。

この考え方はもっとも広範にわたるレベルで啓蒙主義を逆戻りさせ、封建主義を復活させることになると言えましょう。このような言い方はかなり極端に聞こえるかも知れませんが、TPPの投資条約が如何に急進的なものであるかを人々は認識してはいません。

たとえば、オーストラリアがタバコに対する税金を高くし、タバコの箱に健康に関する警告を記載させた時、メーカーのフィリップ・モーリスが提訴し、オーストラリアの消費者がタバコを吸い続け、現行の発症率で癌が発症した場合の同社の利益をオーストラリア政府は支払うべきだと主張したのです。

エクアドル政府が環境汚染を理由に複数の石油会社を起訴した時、彼らは提訴しました。その結果、同国は石油会社が原油生産を続けていた場合に達成したであろう利益を石油会社に支払わなければならなくなったのです。しかも、永久にです。世界中を見渡しても、この条約を批准した国は如何なる国でも自国の環境を自由に規制することはもはやできませんし、利益やその他を求める民間企業に対して新たに課税する法律を制定することさえもできません。 

基本的には、道路や上下水道システムを新たに購入した者は、独禁法による規制も受けずに、利益を絞り上げるためにこれらを活用することができます。それは、市場が受け入れることが出来る限り、彼らは如何なる使用料でも課すことができることを意味します。まさにこれらの国々はニューヨーク市のケーブル利用者が扱われているのとまったく同じような扱いを受けることになります。

私はクイーンズのフォレスト・ヒルに住んでいます。ケーブル・サプライヤーは1社だけあります。タイムワーナーです。もしも私がケーブルを使いたいとすれば、私は彼らが決めた課金を支払わなければなりません。彼らの課金は彼らのコストとは無関係です。私は彼らのケーブル・ボックスを賃貸しなければならず、購入することは出来ません。

これこそが経済的利益です。それは売上金額から生産コストを差し引いた部分です。何百年にもわたってアダム・スミスやデイビッド・リカルド、ジョン・スチュアート・ミル、ソースティン・ヴェブレン、等が主張する経済学はどのような製品であっても実際のコスト、つまり、技術的ならびに社会的に必要なコストに基づいて物を生産する経済を説いてきました。これはただ飯を抜きにした、即ち、不労所得(経済的利益)を抜きにした経済です。

TTPおよびそのヨーロッパ版の目的は不労所得を搾り取ることにあります。発展期や社会民主主義に対抗し、古典的な経済学に取って代わろうとするがらくた経済学を後押ししながら、不労所得生活者の利害は自由貿易を求める右翼のイデオロギーを生み出しています。彼らの言葉はオーウェルの二重思考そのものです。

(続きはここから)

ボニー・フォークナー: WTOによるこれらの裁定はあなたがお話しした国々、たとえば、オーストラリアに対して実行されたのでしょうか? 

マイケル・ハドソン: フィリップ・モーリスは敗訴しましたが、オーストラリア政府は訴訟費用として何千万ドルも支出せざるを得なかったと思います。企業弁護士のバッテリーを相手に自分たちの国家を守るには訴訟費用が必要となります。巨額の費用を賄うことは、オーストラリアにとってもなんですが、エクアドルのような貧しい政府にとってはほとんど不可能に近いと言えます。TPPの下では、裁定者は企業側や法律事務所から引っ張って来ます。

判決や規則は政府の枠外で、さらには、選挙民が成立させた法律の枠外で決定され制定されます。こうして、大企業による少数独裁政治が民主主義に取って代わります。政府側が企業に対してどれだけの額の損害補償を支払うべきかは少数の裁定者のグループによって決定されます。これらの裁定者は回転ドアを介して企業と繋がっているのです。事実上、彼らはこれらの企業のためにロビー活動も行います。

参照元 : shanti-phula




日本の自殺率は先進国の中ではダントツ 「失われた20年」で若者の自殺が増加

若者にとって日本は“絶望の国”なのか… 増えていく自殺と「希望格差」

2016.1.24 17:13

「失われた20年」で若者の自殺が増加

年明け早々物騒な話ですが、日本は自殺大国といわれます。2012年の自殺率(人口10万人あたりの自殺者数)は23.1で、172カ国で9位です。社会的な統制が強い旧共産圏の国々ほどではないにせよ、先進国の中ではダントツです。

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私は、社会病理学を専攻しています。

簡単にいうと、社会の健全度(逆にいうと病気度)を診断しようという学問です。人間の場合、病気かどうかを判断する指標として体温や血糖値などがありますが、社会の健康診断の指標としては、犯罪率や自殺率などがよく使われます。

犯罪率は警察の取り締まりの姿勢によって大きく左右されますので、私は、後者の自殺率がよいと考えています。自殺の原因は個々人で多様ですが、国民のうち自殺者がどれほどいるかという「自殺率」は、まぎれもなく社会の問題を反映しています。

エミール・デュルケムが名著『自殺論』において、自殺率を指標として、19世紀のヨーロッパ社会の病理をえぐり出したことはよく知られています。

さて日本の自殺率ですが、冒頭で述べたように国際的に高い水準にあります。しかし時系列でみると、2003年の25.5をピークとして減少傾向にあり、2014年では19.5まで下がっています(厚労省『人口動態統計』)。近年の自殺防止施策の効果もあるでしょう。

このように国民全体の自殺率は低下しているのですが、年齢層別にみると、これとは反対に上昇しているグループがあります。

それは若年層です。

15〜24歳の自殺率は、90年代以降ずっと上がり続けています。しかもそれは、日本の特徴のようです。図1をご覧ください。

日本の若者の自殺率は、この20年間でトップにのしあがっています。欧米諸国は減少傾向にあるのに対し、日本はその逆だからです。

お隣の韓国も、似たような傾向を呈しています。「失われた20年」の困難は、若年層に凝縮されてきたといってもよいでしょう。
 
50代の自殺者は景気回復の影響で減少

大学生の就職失敗自殺、雇用の非正規化、果ては若者を使いつぶすブラック企業の増殖など、上記のデータを解釈する材料は数多くあります。

ちなみに2014年の20代の自殺原因上位3位は、うつ病、統合失調症、仕事疲れ、となっています(警察庁『2014年中における自殺の状況』)。いずれも、将来展望閉塞や過重労働の蔓延といった社会状況と無関係ではないと思われます。

それは多かれ少なかれ他の年齢層も同じですが、今世紀になって自殺率が上がっているのは若年層だけです。この点を可視化してみましょう。図2は、各年齢の自殺率を折れ線でつないだ、自殺率の年齢曲線です。1999年と2014年のカーブが描かれています。

前世紀の末では、50代の自殺率がべらぼうに高い水準にありました。

97年から98年にかけてわが国の経済状況は急激に悪化し(98年問題)、年間の自殺者が3万人に達したのですが、その多くがリストラの憂き目に遭った中高年男性でした。近年では景気回復もあってか、この山が低くなっています。高齢者の自殺率が減少しているのは、この層に重点を置いた自殺防止施策の効果だと思います。

しかし、現在は若者の自殺だけは増えています。

今後は、自殺防止対策の重点を若年層にシフトする必要があります。雇用機会の拡充をはじめとした自立支援がメインとなるでしょうが、若者の場合、それとは違った視点も求められます。

想像がつくと思いますが、自殺率は失業率と非常に強く相関しています。過去半世紀の時系列データでみると、40〜50代男性の自殺率は、失業率と+0.9を超える相関関係にあります。

ところが若年層では、「これから先、生活が悪くなっていく」という意識の割合(希望閉塞率)のほうが、自殺率と強く関連しているのです(拙稿「性別・年齢層別にみた自殺率と生活不安指標の関連」『武蔵野大学政治経済学部紀要』2009年)。

「希望」がなければ、自殺はもっと増える

若者は先行きを展望して生きる存在ですが、それが開けていないことは、大きな苦悩の源泉となるでしょう。このような事実を踏まえるなら、彼らが希望を持てる社会を構築することが重要となります。

凍てつく冬の時期ですが、あと3カ月もすれば桜が咲き、各地で入社式が行われます。そこに出席する新入社員は、さぞ希望に満ち溢れることでしょう。

しかし、そうでない若者もいます(不幸にして就職活動に失敗した者、既卒の非正規雇用者など)。まさに「希望格差」です。自殺に傾きやすいのは、後者であることは言うまでもありません。この層が「やり直し」を図れるようにするのも、重要なことです。

少子高齢化による人材不足もあり、新卒だけでなく第二新卒にも目を向ける企業が増えていると聞きます。新卒だろうが、既卒だろうが、われわれのようなロスジェネだろうが、同じ人間。何も違うところはありません。22歳で全てが決まる「新卒至上主義」のような慣行は、まずもって是正していただきたいものです。

今後、自殺防止対策を打ち出すに際しては、「希望」がキーワードとなるでしょう。2016年が始まりましたが、若者にとって展望が開けた年になることを願います。

(武蔵野大学、杏林大学兼任講師 舞田敏彦=文)(PRESIDENT Online)

参照元 : sankeibiz


日本の年間自殺者は3万ではなく本当は10万を超えている。そんな過酷な世の中でも生きる意味を見い出すために

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日本の自殺者に関して、気になる記事を見付けましたので、この場を借りて皆さんにご紹介したいと思います。先ずは以下の記事をご覧下さい。
 
(以下、にせかもの気になる日常ニュースより転載)
 
先進国で若者の死因トップが自殺の日本。異常な日本社会の現状 
 
2014年版の自殺対策白書が先日発表され、日本だけが先進国の中で若者の死因トップが自殺であるという統計が発表されています。
 
2014年版の自殺対策白書によりますと、日本の自殺者数は2年連続で3万人を切り、減少傾向が続いています。しかし、15歳から34歳の若い世代では、男女ともに死因のトップが自殺となっています。若い世代で死因のトップが自殺なのは、アメリカやドイツなど先進7カ国のなかで日本だけです。人口10万人あたり20人に上り、2番目に多いカナダの12.2人を大きく上回っています。政府は今年度も、約360億円を自殺回避の対策に充てています。
 
日本人の自殺が、非常に多いのは前から有名でしたが今回の調査・発表で改めて裏付けられた形になります。10万人中20人ほどが、自殺で亡くなるということで非常に問題のある数字です。
 
上記記事については、日本の自殺件数は3万件を切り、減少傾向にあるといいますが、そもそもこの自殺の統計の取り方が問題視されているのは、有名な話です。
 
古い記事にはなりますが、↓のサイトにその数字のからくりが記載されています。
 
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本当の自殺者数は、年間18万人!!
 
投稿者:禅の和尚 投稿日:2009年12月 6日(日)23時34分44秒
 
久々に投稿させて頂きます。自殺者数について、ここ10年、連続3万人超とマスコミでも報じられ問題になっています。
 
日本には年間15万人ほどの変死者がいてWHOではその半分を自殺者としてカウントするので、公表すべき自殺者数は本当は11万人ということで、これは実に他の先進諸国の10倍です。
 
警視庁で調べたという民主党の山田正彦議員によると、1997年に変死者9万人、2003年に15万人だそうです。
 
2003年というと、ご存知のように小泉竹中政権による株価下落誘導政策、ジャパン叩き売り、りそなインサイダー事件のあった年ですね。
 
ところで15万人の半分を自殺者だとすると、では残りの半分は他殺か病死かを考察してみましょう。
 
病死は大体病院で死ぬか自宅で家族に看取られ死ぬので、死因は病死と特定されるので変死者の数に入れるとしても、非常に少ないでしょう。
 
とすると、残り半分はほとんど他殺か?ということになりますが、死んだ人たちの大半が暴力団員というのならともかく、日本で15万人の半分7万人が他殺で殺されているとは、とても思えません。
 
私は、この変死者のほとんどが自殺だと思っています。
 
ですから本当の自殺者数は、年間18万人!!遺書がないだけで自殺なのです。
 
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もちろん、上述の話全てを完全に鵜呑みにするわけではないのですが、ただ、日本で変死として扱われている人はかなり居るようで、上記投稿には頷けることが多いのは事実です。
 
ちなみに、日本での変死の定義とは、刑事訴訟法第229条第1項や検視規則第1条でいう「変死者又は変死の疑いのある死体」を指しますが、これではなんら具体的ではないので「変死体の定義」を調べてみました。
 
法医学書によると変死体は異状死体の一部であって、狭義には犯罪死体か非犯罪死体かが判断できない死体、広義には犯罪死体と犯罪死体か非犯罪死体かが判断できない死体の両者を併せたものをいうとのことです・・・
 
ザクッと説明すれば日本で呼ばれている「変死体」は、医師の管理下でない死亡のことらしい。
 
少なくとも、自殺ではなく変死として扱われているものについても、やはり、ある程度は自殺が含まれていると考えていいのではないかと思われます。
 
となれば、実際の変死者のうち自殺がどれだけあるかは誰にも分からない以上、事実を矮小化するための、変死扱いと考えられてもしょうがないという気が個人的には上述の記事の通りします。
 
自殺が減らないのは、日本人の民族性というのもあるのかもしれませんがそもそも、この社会が生きていて希望が見えない状況であるということが一番多いでしょう。
 
ブラック企業の話題が、一般化していたり、税金がどんどん重くなるのに、収入は減る。正規雇用は激減し、非正規雇用の人間がいつ体調を崩して生活が出来なくなるかもしれないという不安を抱えながら仕事をして生活している現状の異常さを、直視しなければなりません。
 
自殺対策ネットワークや、相談窓口というものが各自治体に設置され、自殺予防に力を挙げているようですが、まず、この根本の問題をどうにかしないことには自殺率を減らすことは難しいでしょう。
 
360億円を自殺回避の対策費用として政府は充てているとのことですが、どうせその費用は関連窓口などの費用でしょうから、根本的な対策には何一つ貢献していないというムダな費用を使っていると私的には感じています。
 
将来の見通しが見えず、少子化もどんどん進む現状でこの先の国の姿に、希望が見いだせず、暗い未来しか見えない現状では、若者が自殺に走る気持ちは分からなくはないのです。
 
福島の放射能処理などを見ていると思いますが、今のこの国は破滅に向かって進んでいるようにしか、私には見えません。自殺を減らしたいのであれば、まずこの国にもっと希望が持てるような政策などを実施して、そのヴィジョンを示していくべきだと常日頃思っています。
 
(転載ここまで)
 
この方も仰っている通り、小泉・竹中のひどい政治改革、経済改革によって、日本人の多くが地獄のどん底に突き落とされてしまいました。
 
しかも、その片割れである竹中が未だに政府の中枢にいて、偉そうな顔をしながら日々あれこれと能書きを垂れているわけですから、我々国民からしてみればシャレになりません。
 
ここ最近は、ネトウヨの皆さんに人気の三橋ナントカさんがやたらとテレビなどで竹中平蔵をバッシングしておられますが、恐らくあれも自分の怒りと不満を代弁してくれたという安堵感を国民に与えるためのガス抜きにしか過ぎず、三橋さんの言ったことが実際の政策に反映されるわけでもありません。
 
というより、三橋さんもまた(ご自分で自覚されているのかどうか知りませんが)竹中平蔵と同様、金融ユダヤの傀儡でしかないでしょうから、彼なんかに期待する方が愚というものです。
 
いつまで現在のいい加減な安倍政権が続くかは分かりませんが、どうせ選挙をしたところで不正選挙が行われて自民党が圧勝するでしょうし、安倍晋三の人気がどんなに落ちたところで、マスコミが内閣支持率をねつ造しつづけるでしょうから、当分はこの体制が続くものと考えた方がいいでしょう。
 
しかも、安倍・竹中は相変わらず金融ユダヤの命令通り、この弱肉強食世界をさらに加速させていくでしょうから、今後、ますます自殺者が増えていく可能性は高いです。
 
本当に恐ろしい時代になってしまいました。安倍や竹中の背後にいる金融ユダヤ人、悪魔崇拝を行う気違いたちが、この日本民族の精神をどんどん破壊しています。
 
もっとも、上のブロガーさんも仰られている通り、日本人に自殺者が多いのは、日本人のもともとの性格にも一因があると思います。他国の人に比べて、日本人は自分の中にある不満や怒りを表に出したがらず、自分の内に閉じ込めてしまう傾向にあるからです。
 
その理由は、恥ずかしくて人に悩みを打ち明けられないというのもあるでしょうし、自分の心の内をきちんと表現できないというのもあるでしょう。そのため、不満や怒り、悩みや心配のはけ口がなく、結局、一人でくよくよ悩んで自殺してしまうわけです。
 
しかし、もしこのブログを読んでいる方で、誰にも自分の悩みを打ち明けられずに悩んでいる人がいるなら、私はその人にこう言いたいです。
 
辛いのはあなた一人じゃない、と。
 
あなた一人だけが特別弱くて、特別不幸な星の下に生まれたわけではない。あなただけが特別この世から踏みにじられているわけでもありません。
 
あなたにも生きる意味があるし、今はそれが見付からないだけです。あなたがこの世に生まれてきた意味は、もう少し長く生きてみなければ分かりません。いえ、もしかしたら一生見付からないかも知れません。しかし、それを見付ける努力をもうしばらく続けてみましょう。その努力をしない限り、生きる意味なんて見付かりっこないのですから。
 
人によっては、お金こそが生きる意味だと思っているかもしれません。名誉こそそれだと思っているのかも知れません。あるいは恋人、あるいは幸せな結婚、あるいは幸せな人間関係だと思っているかも知れません。
 
しかし、あなたはその全てに価値を見いだせなかったか、あるいはそれらを手に入れることはできないと思って諦めてしまったか、あるいは手に入れようとして失敗し、挫折してしまったか、そのうちのどれかでしょう。しかし、それが何であるにしろ、あなたにとって最も値打ちのあるものはそんなに簡単に手に入るものではありません。
 
いいや。他の人はみんな簡単にそれを手に入れているではないか、と思う人もいるかも知れません。確かにそういう人もいるでしょう。しかし、簡単に手に入れたものほど、簡単に失われていきます。簡単に奪われていきます。
 
その反面、数え切れないほど努力と苦労を繰り返し、その結果、手に入れたものは、簡単に失われることはなく、簡単に奪われることもありません。そもそも、あなた自身がその宝物を絶対に手放そうとはしないでしょう。厳重に管理しながら、その宝物を一生大事に抱えて生きていくはずです。
 
もしかしたら、あなたがその宝物を見付けるまで、誰もその努力を分かってくれないかも知れません。逆にそんなあなたを誹謗中傷する人すら現れるかも知れません。見下し、嘲笑う人すら出てくるかも知れません。
 
しかし、他人がどう思おうと、そんなことはどうでもいいことです。あなたはただあなたにとっての宝物を見付けさえすればいいのです。その瞬間が来るまでひたすら努力しつづければいいのです。
 
確かにそれは苦痛の道です。茨の道です。
 
しかし、誰がそれを簡単に手に入れられると言いましたか。神様ですか。あなたの親ですか。友達ですか。恋人ですか。いいえ。誰がなんと言おうと、あなたにとって本当の宝物はそんなに簡単には見付かりっこありません。だからこそ、この世の多くの人たちが悩んでいるのです。
 
幸せそうに見える人も、その実、心の中には深い闇を抱えています。実際、テレビで笑って楽しそうにしているタレントたちも、次から次へと自殺しているではありませんか。それがこの世の現実なのです。
 
本当のところこの世の中は地獄です。私のブログを読んでくださっているなら、この世の中が悪魔によって支配された地獄の世界だとお分かりいただけているはずです。しかし、私がそんな現実をこのブログに書いてきたのは、皆さんを悩ませるためではありません。
 
むしろ、この世の現実をしっかりと知らしめることによって、その地獄からどう這い出していくか、そのヒントを少しでも与えたいと思って書いているのです。果たして私がどれだけ皆さんのお役に立てているかは疑問ですが……。
 
いずれにせよ、敵の手口が分かれば、その分、敵を攻撃しやすくなります。攻撃は最大の防御と言います。あなたの敵があなたをどのように苦しめようとしているのか、その手口を分かれば、その攻撃をうまくかわしながら、いずれはその敵を滅ぼすことができるはずです。
 
敵はあなたをこれまでずっと狙い撃ちしてきました。別にあなた一人を狙ってきたわけではありませんが、あなたもその標的の一人でした。ですから、あなたが辛い思いをするのは当然のことだったのです。
 
しかし、大丈夫です。敵とて万能ではありません。あなたが敵の攻撃の手口をはっきりと分かれば、いずれその攻撃をかわしながら悠々と生きていけるようになります。
 
もちろん、どんなに努力しても努力しても報われないと感じることもあるでしょう。そういう辛い日々が長く続くかも知れません。しかしそれは何もあなただけが通る道ではないのです。この世を生きている限り、誰もが通らなければならない道なのです。
 
いつまで経っても求める答えに辿り着けなかったらどうするんだ、などと心配しないでください。大丈夫。仮にそれが見付からなかったとしても、それを見付けようと努力をするだけで、あなたは十分にこの世の人生を楽しむことができます。結果だけが重要なのではありません。むしろ、その結果にいたる過程の中にこそ楽しみがあり、喜びがあり、希望があるのです。
 
私の言っていることを単なるきれい事だと思わないでください。やってみれば分かります。すぐに分かります。
 
参照元 : rapt


【殺人の隠ぺい大国、日本】 

『 自殺の90%は他殺 』

警察が発表する自殺者数というのは、警察のさじ加減でいくらでも、どうとでもなるという事

「自殺者数3万」実はこの数字、全く当てにならない ということがわかった。非常に有名な話ですが、警視庁の変死者数の統計で、変死者数が平成9年に9万人、平成15年に15万人となっています。

死亡理由が曖昧な判定をする国

警察が扱う異状死のうち、9割は警察官や立ち会いの医師が死体の表面検査だけで死因を決めていると指摘。ここに犯罪見逃しの危険があるとしている。一方、解剖医は全国で約120人しかおらず(略)

実はこの記事をめぐり、相当なバッシングが国に寄せられた。

2009年3月24日(火)内閣委員会議事録(抜粋)

現在、異状死体の9割というのは専門知識の不十分な警察官とか、立会いのお医者さんも殆ど経験がない方が見るだけで判断する。それが解剖に回るとかいうルールもない中で、16万体を超える処理がされる。

派遣などの非正規労働者が主な稼ぎ手の世帯の内、2割の人が「生活苦のため食事の回数を減らした」

非正規労働者2割「食事回数減らした」 生活苦しく

2016年1月18日 朝刊
 
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連合は十七日までに、派遣などの非正規労働者が主な稼ぎ手の世帯のうち、二割程度が生活苦のため食事の回数を減らしているとの調査結果をまとめた。男性の九割近くが未婚で、担当者は「働き方の違いが、生活の根幹に大きな影響を与えている」と分析している。

調査は昨年十月にインターネットで実施。首都圏と中部、関西の計十二都府県に住むパートや派遣、契約社員として民間企業で働く二十〜四十九歳の男女計約二千人から回答を得た。

自身が世帯収入の半分以上を稼ぐ非正規労働者は33・9%いた。このうち52・7%が世帯貯蓄に関し「ない」「百万円未満」と答えた。

生活苦のため過去一年間で切り詰めたことを複数回答で尋ねたところ「食事の回数を減らした」が20・9%、「医者にかかれなかった」「税金や社会保険料を支払えなかった」がそれぞれ13%だった。

未婚だったのは全体の53・5%、男性では89・6%に上った。年収が低いほどその割合が高い傾向だった。正社員を希望しても職がないため派遣などで働く「不本意非正規」は32・3%いた。

担当者は「賃上げのほか、企業が正社員への転換を進めていくことが重要だ」と指摘した。

参照元 : 東京新聞


安倍晋三と竹中平蔵が、日本を崩壊させるために頑張った成果だね。

早くも影響が出始めた!このままだと日本人が殺されるぞ!

【格差社会の地獄は刻々と迫っている】

万民が皆豊かに平等に幸せになることを理想とし営々として築いた戦後の日本社会を、富める者のみが暖衣飽食し弱者は地獄にという社会に転換した安倍政権の政策により、日本人と社会の基盤は崩壊した。

彼らが推進した格差拡大政策によって大量に発生した非正規労働者たちが結婚もままならぬまま、ずるずると老齢化を迎えた時に、日本全体が凄絶な地獄を見ることになろう。

現在、安倍・竹中は、これをさらに倍加する悪政に暴走し続ける。

黎庶収奪の苛政は少子化傾向に拍車をかけ無惨に民族を衰滅せしめる。一億総奴隷化を推進するアベシと奴隷商人毛ヶ中は若者の膏血生血を吸う国賊ダニに他ならない。





アべノミクスで年金5兆円消滅!

年金5兆円消滅! 中国経済崩壊でさらに溢れる下流老人たち(1)

2015年09月19日 14時00分
 
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「人間50年〜」とは、織田信長が出陣の際に好んで舞った能の一節。今や日本人は「人間90年〜」の時代に入った。と同時に、長生きすることは大きなリスクを伴っている。

「早く死にたい」。昨年9月に放送されたNHKスペシャル『老人漂流社会“老後破産”の現実』は衝撃的だった。生活保護の基準以下の年金収入で暮らしている独居老人が日本に300万人も存在し、そのうち生活保護を受けている人は70万人程度にすぎず、残りの200万人強は貯蓄もなく、身寄りもないギリギリの生活を強いられているという。こうした老人は、いつしか「下流老人」と呼ばれるようになった。

実のところ日本の高齢者貧困率は高い。厚生労働省の『国民生活基礎調査』(2012年)によれば、同省が設定した貧困ラインは年収手取り122万円だが、現に約5人に1人がこのライン以下の水準で生活している。その理由は大きく2つ。保険料未納付による無年金、そして厚生年金や共済年金といった「公的年金の二階部分」を受給できない国民年金のみの受給者だ。

OECD(経済協力開発機構)加盟34カ国を調査したデータ('10年時点)では、日本の65歳以上の高齢者の貧困率は19.4%。これは米国とほぼ同じレベルだが、イタリア11%、ドイツ10.5%と比べるとほぼ倍だ。英国やスウェーデン、カナダなどは10%を切っており、これら諸国には下流老人は極めて少ない。

「昨年9月時点における日本の80歳以上の高齢者は964万人と前年から35万人ほど増加し、そのうち90歳以上は172万人と前年比11万人も増えています。本来なら喜ぶべき長寿社会なのに、一方で生活保護受給世帯が今年6月時点で162万5941世帯と、統計を取り始めた1951年以来最多を更新しました。そのうちの約半数の79万世帯が高齢者世帯なのです。これらの世帯は、この1年で4万世帯も増加しており、下流老人はますます増える傾向にあるといえるのです」(生活困窮者支援NPO)

今年6月30日、走行中の東海道新幹線の車内で、都内在住の71歳の男がガソリンに火を付け焼身自殺した。逃げ遅れた女性1人が死亡し、28人が重軽傷を負う大惨事となったが、自殺の動機に注目が集まった。

犯行前に男は「こんな額の年金で、どうやって生活すればいいのか。35年も掛けたのにひどい」と年金受給額への憤りを知人らにぶつけていた。自殺前、生活保護申請の手続きを知り合いの区議に相談していたようだが、結局受けていない。

「年金を払えるのに払っていない、ある意味自業自得の生活困窮者もいる。それに比べればこの男は、働いてちゃんと年金を払ってきた人です。このような人を救えない日本の社会保障制度には、やはりどこか欠陥があるのでしょう」(社会派ジャーナリスト)

男は国民年金よりはマシな額を受給していたようだ。それでも擁護するわけではないが、こう言いたかったのではないか。《なぜ年金だけで生活できないのか、なぜ屈辱感を伴う生活保護を申請しなければならないのか…》と。

この心情は、この世代特有のスティグマ感(恥辱感心理)なのだろう。

参照元 : 週刊実話


年金5兆円消滅! 中国経済崩壊でさらに溢れる下流老人たち(2)

2015年09月20日 14時00分

その老後の“虎の子”が5兆円も消滅してしまった。厚労省の森浩太郎参事官が、8月27日の民主党との会合で「計算上はそういった理論も成り立つ」と認めたことが発端だ。それにしても、厚労省のノー天気ぶりには今さらながら開いた口がふさがらない。

「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF:三谷隆博理事長)は、27日に'15年4〜6月期の運用実績を発表しました。それによると6月末時点での運用実績は2兆6489億円の黒字基調だったのですが、これには中国のバブル崩壊に端を発した世界同時株安の影響は織り込まれていない。GPIFの国内株の構成割合は23.39%で、金額にすると約33兆円です。GPIFが“基準点”にしている6月の日経平均株価は、年初来高値の2万952円を付けた日もありましたが、世界同時株安後には1万7000円台に大暴落しています。下落率は約15%ですから単純計算で約5兆円もの損失を被ったことになるのです」(民主党中堅議員)

GPIFは日本株だけでなく外国株も22.32%保有しているから「マイナス額は5兆円では済まない可能性もある」と、この中堅議員は続ける。

安倍晋三首相は昨年1月、ダボスの世界経済フォーラムの基調講演で「成長持続へGPIFを改革する」とアピールし、海外投資家の日本株への期待をあおることで株価を下支えさせてきた。これが現在の安倍政権下で行われているアベノミクス「第3の矢」だが、どっこい中国のバブル崩壊で計画通りにいかない可能性が出てきた。そもそもGPIFの前身は、木端役人らによる15年間の資産運用の結果、1兆7000億円の累積損失を発生させた揚げ句に廃止された悪名高い『年金福祉事業団』だ。

年金不祥事で思い出すのは'12年に発覚した『AIJ投資顧問』による厚生年金基金資産消失事件。厚生年金基金の拡大過程で、厚生官僚やノンキャリアの天下りが全国的に行われ、結局、厚生年金基金制度が廃止される事態を招いたのだから、この事件での年金官僚の過失責任は極めて大きかった。

GPIFは今年6月末時点での運用資産額が約141兆円と世界最大で、そのことから市場関係者の間では“クジラ”と呼ばれている。ところが、このクジラは図体がデカイ割には職員数がたった70人ほどしかいない。年金資産を運用している他国の機関と比較すると、例えばカナダ所得比例年金は、ざっと15兆円の運用資産しかないのに職員数は811名の体制を取っているのとは大きく異なる。

独立行政法人は、職員を増やすことやプロを招いて高額報酬を提供することもままならないという人件費のしばりがきつい。その結果、70人の“ド素人”が「世界最大の巨額資産を世界最低賃金で動かしている」(有力運用会社役員)というマンガのような状態になってしまっているのだ。他国の同業者より低い賃金で、誰が他人のカネを増やそうと懸命に働くだろうか。

「GPIFは6月末時点での資産構成割合を公表しましたが、昨年6月に17%だった国内株比率が、上限の25%に迫っている。そうなると、国内株の買い増し余地はほとんどなく、これ以上のアベノミクスによる買い支えは期待できません。これが投資家心理を冷え込ませ、株価下落に拍車を掛ける恐れがあります」(市場関係者)

トルコの首都アンカラで9月5日まで開かれていた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の声明は、中国経済の減速から世界経済の不透明感が強まっていることを踏まえ、「経済回復を維持するために断固たる行動を取る」と宣言して閉幕した。翻って日本では、ますます庶民生活を窮地に追い込みかねないGPIFの最高投資責任者兼理事・水野弘道氏(49)が「中国の大失速は想定外」と他人ごとのように振る舞っている。国民の命綱を握るこの人物は、一体どういうキャラクターなのか。

「水野氏は英投資会社コラー・キャピタルから鳴り物入りで招かれました。しかし、コラーのファンドの規模は数千億円程度で、彼には100兆円を超える運用経験がありません。能力に“?”という人は多いですね」(前出の運用会社役員)

年収3000万円と理事長に次ぐナンバー2の座を射止めることができたのは、同氏を推薦した世耕弘成官房副長官の力が大きいといわれている。

「貧乏人の世界には興味のない永田町住人のお友達に、国民の虎の子を任せて大丈夫なのかと心配になります。厚労省関係者と足しげく高級料亭に通う姿も目撃されていますしね」(同)

GPIFは国民の年金積立金が原資。その運用責任者が高級料亭大好きで、下流老人は「1日280円の弁当1つを朝昼晩3回に分けて」でジッと我慢…。

こんな格差社会に誰がしたのか。怒りや悲しみを通り越し、心が凍る思いだ。

参照元 : 週刊実話


【アホノミクス】今後は、さらに低所得者層の増大と格差拡大が加速していく

低所得者層の増大と格差拡大は、今後さらに加速する 生活必需品の物価上昇が続く背景

2015.06.10

最近の国内物価は全体としてはデフレ脱却傾向にあるものの、新興国の台頭により嗜好品の価格と生活必需品価格の二極化が生じている。具体的には、購入頻度が低い工業製品等は価格が上がりにくい一方で、食料やエネルギーといった日常的に購入する品目は、新興国の台頭やマネーのグローバル化などで価格が上がりやすい状況にある。そして、こうした物価のばらつきは、生活必需品の価格上昇によって、生活水準の二極化現象に拍車をかけてきた。

足元の消費者物価指数は伸びが鈍化している。しかし、食品等の値上げが相次いでいる割に物価上昇は緩やかに見える。そこで、消費者物価指数を生活必需品(食料、持ち家の帰属家賃を除く家賃、光熱水道、被服履物、交通、保健医療)と嗜好品(生活必需品以外)に分けて物価水準を比較してみると、嗜好品の価格上昇が限定的である一方で、生活必需品の価格は嗜好品と比べて明らかに上昇基調にあることがわかる。

特に生活必需品の中では、光熱水道と食料が上昇している。一方、薄型テレビやゲーム機、パソコン、デジカメといった嗜好品の価格上昇は限定的、つまり嗜好品価格の弱含みによって生活必需品の値上がりを緩和しているのが、近年の物価動向の実態だ。

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このように、国内物価は食料やエネルギーが大きく変動してきたのに対し、それ以外の物価は上昇が限定的であり、これらについては新興国の台頭が影響している。なぜなら、新興国の需要急増が生活必需品の価格を押し上げる一方で、新興国企業の市場参入による競争激化が嗜好品の価格を抑制しているためである。

またサービス価格も、新興国の労働力との競争激化による国内の賃金伸び悩みが影響してきた。そして、こうした国内で十分供給できない輸入品の価格上昇で説明できる物価上昇は、「悪い物価上昇」といえる。

「良い物価上昇」と「悪い物価上昇」

そもそも、物価上昇には「良い物価上昇」と「悪い物価上昇」がある。「良い物価上昇」とは、国内需要の拡大によって物価が上昇し、これが企業収益の増加を通じて賃金の上昇をもたらし、さらに国内需要が拡大するという好循環を生み出す。

しかし、2006年以降の物価上昇や10年以降の物価下落率の縮小は、輸入原材料価格の高騰を原因とした値上げによりもたらされ、国内需要の拡大を伴わない物価上昇により、家計は節約を通じて国内需要を一段と萎縮させた。その結果、企業の売り上げが減少して景気を悪化させたことからすれば、「悪い物価上昇」以外の何物でもない。

このように、生活必需品の価格が上昇してきた背景としては、(1)新興国での需要増加などにより輸入品の価格が上昇している、(2)先進国の量的緩和や新興国の外貨準備を起点とした投機マネーの流入が進んでいる、(3)異常気象により農作物の収穫量が減少している――ことなどがある。 特に、米国以外の金融政策が緩和傾向で推移する一方、新興国や途上国が今後とも生活水準を高めていくと見込まれる。こうなれば、世界の食料需給は中長期的には人口の増加や所得水準の向上等に伴うアジアなど新興国・途上国を中心とした需要の拡大に加え、これら諸国の都市化による農地減少も要因となり、今後とも需要が供給を上回る状態が継続する可能性が高い。つまり、食料品の価格は持続的に上昇基調をたどると見ておいたほうがいい。

物価の二極化が、生活格差の拡大をもたらす ここで重要なのは、生活必需品と嗜好品での物価の二極化が、生活格差の拡大をもたらすことである。生活必需品といえば、低所得であるほど消費支出に占める比重が高く、高所得であるほど比重が低くなる傾向があるためだ。従って、全体の物価が上がる中で生活必需品の価格上昇率が上回ると、特に低所得者層を中心に購入価格上昇を通じて負担感が高まり、購買力を抑えることになる。そして、低所得者層の実質購買力が一段と低下し、富裕層との間の実質所得格差は一段と拡大する。

さらに深刻なのは、国内の低所得者層が拡大傾向を示していることがある。こうした所得構造の変化は、国内経済がグローバル化への対応に遅れたことで富が海外へ移転し、日本国民の購買力が損なわれていることを表しているといえよう。そして、グローバル化の恩恵を享受できず競争圧力にさらされた低所得者層の拡大を生み出し、結果として労働者の所得格差拡大がもたらされてきたといえる。

一方、物価の二極化は、地域格差も広げる可能性がある。公共交通網の目が粗い地方では自動車で移動することが多く、家計に占めるガソリン代の比率も都市部に比べて高い。また、冬場の気温が低い地域では、暖房のために多くの燃料を使う必要があり、こうした地域にとって灯油代の高騰は大打撃だ。電気料金やガス料金も燃料市況に連動するため、原油やガスが上がれば光熱費も増える。

こうした状況に対し、日本銀行は中長期的な物価安定について「消費者物価が安定して前年より2%程度プラスになる」と定義している。しかし、コストプッシュで消費者物価の前年比が2%プラスに到達しても、それは安定した上昇とはいえず「良い物価上昇」の好循環は描けない。

従って、本当の意味でのデフレ脱却には、消費段階での物価上昇だけでなく、国内で生み出された付加価値価格の上昇や国内需要不足の解消、単位あたりの労働コストの上昇が必要となる。そしてそうなるには、賃金の上昇により国内需要が強まる「良い物価上昇」がもたらされることが不可欠といえよう。

(文=永濱利廣/第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト)

参照元 : ビジネスジャーナル





国際NGOが指摘『世界の人口の1%の富裕層が世界の富の半分以上を握る可能性がある』

“1%の富裕層が富の半分以上握る可能性”

2015年1月20日 5時08分

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21日から始まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」を前に、貧困の撲滅に取り組む国際NGOは、世界の人口の1%の富裕層が世界の富の半分以上を握る可能性があると指摘し、貧富の格差が広がるのを防ぐために速やかに対策を取るべきだと訴えています。

国際NGO・オックスファムは、スイスの金融機関の集めたデータなどを分析し、19日に報告書を発表しました。 報告書では、世界の人口を、富裕層、比較的豊かな層、その他の層の3つに分け、人口の1%に当たる富裕層の平均資産は1人当たり270万ドル(日本円でおよそ3億1600万円)で、人口の80%に当たるその他の層の平均資産は1人当たり3851ドル余り(45万円ほど)になると示しています。

そして、富裕層が持つ資産の割合は、2009年は44%でしたが、去年は48%まで増え、富裕層がより多くの富を握る傾向が強まっているとしています。さらに、貧富の格差が一層拡大し、このままのペースが続けば、来年までに世界の人口の1%に当たる富裕層が世界にある資産の50%以上を手にすることになると指摘しています。

報告書では、去年10億ドル以上(1170億円以上)の資産を持つ大富豪は世界で1645人と過去最多になっていて、このうちおよそ30%はアメリカ人で、富の集中を裏付ける結果となっています。オックスファムは、21日から世界の首脳や経営者が集まってスイスで開催される「ダボス会議」を前に、世界で貧富の格差が広がるのを防ぐために速やかに対策を取るべきだと訴えています。

参照元 : NHKニュース


これは架空の物語ではありません。少数の国際銀行家による世界支配の計画の内幕です。新聞・ラジオ・TV局などのマスメディアや、銀行・医薬品・政治・食糧・エネルギー・鉱物・資源などあらゆるものに影響を与えています。

彼らの最終目的は人類家畜化計画です。温暖化を理由にCO2を排出する人間を5億人にまで、削減する計画があります。あなたは5億人の中に残れますか?

1%の笑顔のために99%が涙する世界



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集中した富を税として徴収し、再分配するのが国の仕事なんだけど、実際には金持ちは減税されて、より金持ちに!貧乏人は増税で、より貧乏に・・・

1人が金を持っていても車を100台、家100軒など買わないし、1日100食も食べたりしないのだから、富が集中すればするほど景気は落ちるばかり。

あなたの年収を公務員様と比べてください。

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【関連記事】
1%の人間が企む世界支配の計画を暴く『これは架空の物語ではありません』

【人身売買】経済的困窮を理由に、路上で母親が子どもをたたき売り 「赤ちゃん売ります!」

「赤ちゃん売ります!」生活に困窮した母親が、実の子どもを路上でたたき売り……

2015.01.06 火

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人身売買目的で子どもを誘拐する事件が年間5,000件以上発生しているといわれる中国だが、経済的困窮を理由に、実の子どもを売ろうとする親もいるようだ。

昨年12月の寒空の下、福建省福州市の道端に、泣きながら「子どもを買ってください」という手書きの紙を掲げる女性が現れた。

彼女は、仕事中に大ケガを負った夫の治療費、約180万円に事欠き、やむを得ず1歳に満たない自らの赤ん坊を売ることにしたのだという。目撃者の話では、4時間にわたり路上で買い手を募集しており、傍には赤ちゃんの2人の姉もいて、妹を売らないよう母に懇願していたという。

2人の姉たちによると、赤ん坊が売りに出されたのは、実は今回が初めてではない。以前は父親が、生まれた直後の赤ん坊を売ろうとしたが、その時は母親が阻止したという。

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中国版Twitter「微博」には、実の娘を売るという母親の行動に対し、

「これだけ子どもを作っておいて、何かあったら売るなんて許せない」
「農村の人間は子どもを産めば生むほど貧しくなるって、どうして分からないんだ?」
「この事件を違う視点で考えると、社会保障制度の未整備という問題に関係している」
「どうせ、路上で小銭をせびるためのパフォーマンスだろう」
といった、さまざまな意見が書き込まれている。

実際、中国の医療保険制度には、まだまだ未整備な面が多い。都市戸籍を持つものは、公的医療保険への加入が義務付けられているのに対し、農村戸籍者は任意だ。また、保険に入っていたとしても、保険金は後払いが原則であるため、何かあった際にはまず手術費や入院費を自腹で支払わなくてはならない。今回のように重大な事故に遭ってしまった農村戸籍の貧しい農民は、治療に掛かる初期費用を払えず、点滴くらいの処置しか受けることができない。

一人っ子政策のもと、家族からの寵愛を一身に受けて育った子どもたちのワガママぶりが指摘される一方、実の親に売りに出される子どもたちもいるとは、中国国内で拡大の一途をたどる格差社会を如実に映し出している。(文=牧野源)

参照元 : 日刊サイゾー



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【アホノミクス】消費者態度指数が前月からマイナス1.2ポイント 全ての項目で悪化したのは今回で3ヶ月連続!物価の高騰で不安広がる

消費者態度指数、前月からマイナス1.2ポイント 物価高受け不安広がる

2014年12月22日 08時57分
 
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内閣府は12月10日、11月の消費動向調査の結果を明らかにした。消費者態度指数(一般世帯)は、前月から1.2ポイント低下して、37.7となった。今年8月以降、連続4か月で悪化していることが分かった。消費者態度指数は、景気の動きに対する消費者の心理が反映されたもの。今後半年間の暮らし向きがどのように変化するのかを消費者に尋ね、「良くなると思う」や「悪くなると思う」といった先行きを予想した回答を集計して算出される。

項目別に見ると、「暮らし向き」が前月比1.5ポイント低下して34.9、「収入の増え方」が0.4ポイントの低下で37.6、「雇用環境」が1.9ポイントの低下で42.8、「耐久消費財の買い時判断」が1.1ポイントの低下で35.4となった。すべての項目で悪化したのは今回で3ヶ月連続となり、消費者の心理的不安の強さが伺える結果となった。

消費者心理が悪化している理由には、生活必需品の値上げが関係している。アベノミクスが進める経済政策の影響で、円安により輸入に頼っている原材料が軒並み高騰。ハムやソーセージ、バター、アイスクリーム、冷凍食品、カレールー、かまぼこやインスタントラーメンなど、食料品をはじめとする生活品の値上げが相次いでいる。給与の上昇以上に物価が上昇しており、家計への負担が増している状況だ。

さらに、「1年後の物価」に関する消費者の見通し(一般世帯)では、「2%以上〜5%見満で上昇する」という回答が最も多く、40.6%を占めた。次に多かったのは、「5%以上上昇する」が30.6%、「2%未満で上昇する」が17.6%という結果となった。前月比では「上昇する」と答えた割合は1.3ポイント増となり、「低下する」としたのは0.2ポイント増。一方、「変わらない」と答えたのは1.7ポイント減少した。

物価が安定感を失うことで、消費者の不安が増している。円安の影響は商品の値上げラッシュ以外にも、体力の乏しい中小企業の経営圧迫を招いており、景気の回復が遅れるほど事態は深刻さを増すだろう。衆院選は自民党の圧勝となったが、それをアベノミクスへの信任だと解釈するのなら、景気回復の効果を一刻も早く結実させなければならない。(編集担当:久保田雄城)

参照元 : エコノミックニュース





【アホノミクス】年収90万円ダウンで住宅ローンを払いきれず破綻してしまう40代が急増

年収90万円ダウンで、マイホームを手放した40代サラリーマンの事情

12月22日(月)16時21分配信
 
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「景気回復、この道しかない」――。解散総選挙で安倍自民党が掲げた景気浮揚策は日本に「格差」という負の側面をもたらしている。実際に、「不測の事態」が少しでも起これば、貧困の波に飲み込まれる者が後を絶たないのだ。ここでは、平均的な年収があるにもかかわらずローン破たんに陥ったケースを紹介しよう。

◆年収90万円ダウンが住宅ローン返済の負担に。マイホームを処分!

●岡野行雄さん(仮名・45歳)

電子部品メーカー

年収510万円

[家計簿]

家賃    5万円

水道光熱費 1.5万円

通信費   1.5万円

食費    4.5万円

養育費   20万円

雑費    4.5万円

マイホーム購入の際、多くの人が利用する住宅ローン。だが、払いきれずにローン破綻してしまう40代が急増している。

「もし手放すのがあと1年遅かったら、ローン破綻で家は競売にかけられていたと思います」

そう振り返る岡野行雄さん(仮名)は、’99年に4300万円のマンションを都内に購入。そのときに組んだのが35年3000万円の住宅ローンだった。

「私の収入なら十分払える金額でした。でも、’07年のリーマン・ショックで状況が一変。当時600万円だった年収がたった2年で510万円まで下がったんです。月給はほとんど減らなかったため、月々の住宅ローン7万2000円を払うことは可能でしたが、夏冬のボーナスは60万→15万円となり、ボーナス時の支払い20万円が苦しく、不足分を貯金から回さなければならなくなりました」

しかも、岡野さんには2人の子供がいる。長男を私立小学校に通わせていたため、貯金はリーマン・ショック直後のピーク時でも300万円程度。90万円の年収ダウン分を補填するにはあまりに少なく、’12年に貯金は底尽きた。

「マイホームに執着するあまり、希望的観測を込めて『そのうち元の収入に戻るはず』と思うようにしていました。また、友人や同僚を招いてホームパーティもよく開いていて、周囲から『住宅ローンが払えずに家を処分した』と見られたくなかった。でも、結果的にそのチンケなプライドのせいでマイホームを手放すことになってしまいましたけどね」

2500万円で家が売れたことで住宅ローンを完済。さらに500万円が手元に残り、長男を私立中学に進学させることができたが、都内から埼玉県某所にある家賃5万円の賃貸マンションに引っ越すハメに。通勤時間はそれまでの30分から80分になってしまった。

「満員電車に長時間揺られるのが嫌で都内に家を買ったんですけどね。この一件以来、みんな憐れむように私に接してくるし、詳しい事情を知らない子供は『前の家のほうがよかった』と文句ばかり言ってくる。私だってこんな家には住みたくないのに……」

ローンを終えても、地獄の日々に終わりは見えない。

12/22発売の週刊SPA!に掲載されている10ページの大特集『世代別[貧困と格差]ルポ』
では、上記のような「リアル貧困物語」を世代別に取り上げ、貧困の元凶も世代別に徹底検証。明日は我が身なこの貧困と格差問題を多角的に分析し、貧困の波に飲み込まれない処世術にも言及している。誰にでも等しく押し寄せる貧困の波を読めれば、この格差社会も必ず乗りこなせるのだ! <取材・文・撮影/週刊SPA!編集部>

参照元 : 日刊SPA!




貧富の格差が拡大する米国で、上位1%の最富裕層の収入が2012年には国民全体の19%を超し、大恐慌前年の1928年以来、格差が歴史的水準に

米、最富裕層が国民収入の19% 格差、歴史的水準に

2013年9月12日 11時56分
 
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【ニューヨーク共同】貧富の格差が拡大する米国で、上位1%の最富裕層の収入が2012年には国民全体の19%を超し、大恐慌前年の1928年以来最大の割合となったことが11日までに判明した。上位10%の収入は全体の48・2%を占めた。AP通信が米カリフォルニア大バークリー校などの分析として報じた。

投資による利得に課税する資本利得税の増税を前に、最富裕層が駆け込みで株式などを売却したことが一因。12年は最富裕層の収入が20%増加したのに対し、国民の99%は収入が1%しか増えず、格差が一層鮮明になった。


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