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財務省

【森友学園問題】業者が証言「事実と違うことを書かされた。書けと言われてしょうがなくやった」

<森友>「ごみ報告書は虚偽」 業者が証言「書かされた」

2018/3/16(金) 7:00配信

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学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、約8億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。

学園は2015年5月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。16年3月、深さ9.9メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。

学園側は4月11日、建設業者が8カ所を試掘した結果、最深で地下3.8メートルにごみがあったとする写真付きの報告書を提出した。国はその3日後、報告書などを基にごみ撤去費を約8億2000万円と算定。6月20日、土地評価額から同額を引いた1億3400万円で学園に売却した。

捜査関係者によると、業者は3.8メートルの記載について過大だったと認め、「事実と違うことを書かされた」「書けと言われてしょうがなくやった」などと説明。当時、学園は小学校の開校時期が翌年の4月に迫っているとして、損害賠償をちらつかせて国に対応を迫っていた。

ただ、業者はごみ撤去費については「周囲の汚染土壌も撤去する必要がある」として約9億6000万円と試算し、検察にも説明している。

財務省や国土交通省は国会で、深さ3.8メートルのごみは16年4月5日に写真で確認したと説明。一方、直前の3月30日に国と学園の協議を録音したとされる音声データでは、学園側が「3メートルより下からはそんなにたくさん出てきていない」などと発言。国側の職員が「言い方としては混在と。9メートルまでの範囲で」などと応じ、ごみの深さの認識をすり合わせたような会話が記録されていた。

会計検査院は昨年11月に公表した検査結果で、業者の試掘報告書について「3.8メートルを正確に指し示していることを確認できる状況は写っていない」と指摘している。

特捜部は財務局職員らが不当に安く土地を売却したとする背任容疑などで告発を受け、捜査を進めている。【岡村崇、宮嶋梓帆】

参照元 : 毎日新聞


麻生財務相「私や官邸が圧力加えた事実ない」

2018年3月16日 12時46分

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財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、麻生副総理兼財務大臣は、参議院本会議で「私や官邸が圧力を加えたという事実はない」と述べ、財務省の一部の職員の判断で行われたという認識を改めて示しました。

この中で、麻生副総理兼財務大臣は「財務大臣やその周辺から指示や圧力はなかったと断言できるのか」と質問されたのに対し、「私や官邸が、佐川前国税庁長官の答弁に圧力を加えたという事実はない。国会対応を担当する当時の理財局の一部の職員が行ったものだ」と述べました。

また、麻生大臣は、去年2月に安倍総理大臣が「私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことが、書き換えに影響したのではないかと指摘されたのに対し、「最終的には、書き換えの経緯などについて調査結果を踏まえる必要があるが、ご指摘の答弁が影響を与えたとは考えていない」と述べました。

参照元 : NHKニュース













国の借金残高が過去最高の1071兆5594億円に → 国の借金 = 経常収支赤字の累積 財務省の嘘に騙されるな

国の借金、過去最高に 3月末1071兆円

2017/5/10 19:25

財務省は10日、2017年3月末時点の国債や借入金、政府短期証券を合わせた国の借金の残高が過去最高の1071兆5594億円だったと発表した。16年12月末に比べ5兆1360億円増えた。借金が増えるのは5四半期連続。

17年4月1日時点の総務省の人口推計(1億2679万人、概算値)で単純計算すると、国民1人当たり845万円の借金を背負っている。

参照元 : 日本経済新聞


1000兆円の国債って実はウソ!? スティグリッツ教授の重大提言 マスコミはなぜ無視をしたのだろう…

2017年4月2日

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政府と中央銀行を統合

ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のスティグリッツ氏が来日し、経済財政諮問会議で、財政政策による構造改革を進めるべきだと提言した。

そのなかでスティグリッツ氏は、政府や日銀が保有する国債を「無効化」することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と発言した。

実は彼のこの主張は、日本の財政の真実を明らかにするものだが、具体的になにを意味するのか。

スティグリッツ氏のこの提言には様々な前提がある。まず、「統合政府」とよばれる考え方を押さえておきたい。これは財政や金融問題について、政府と中央銀行を一体のものとして考えることを指す。

たとえば日本の場合、中央銀行である日本銀行は実質的に政府の「子会社」といえる。だから、民間企業でグループ会社の資産も連結決算で考えるのと同じように、政府と日銀の資産は連結してみることができるということだ。

ちなみにこれは「中央銀行の独立性」とは矛盾しない。中央銀行の独立性とは、政府の経済政策目標の範囲内でオペレーションを任されているという意味で、民間でいえばグループ企業が独立して営業する権利を持っているのと同じである。

この統合政府の財政状況を示すバランスシートでは、右側の「負債」はすなわち国債残高を示す。重要なのは左側の「資産」であるが、統合政府の場合この資産に日銀が保有する国債が含まれるのだ。

参照元 :


国の借金 = 経常収支赤字の累積

【2016年度の経常収支は20兆1990億円の黒字】

対米黒字、円高進行で5年ぶり減 16年度経常黒字は9年ぶり高水準

2016/5/11(木) 9:46配信

[東京 11日 ロイター] - 財務省が11日発表した国際収支状況によると、2016年度の経常収支は20兆1990億円の黒字だった。年度累計の黒字額が20兆円台に乗せたのは07年度以来9年ぶり。一方、16年暦年の対米収支は、円高に伴う輸出額の減少で5年ぶりに黒字額を縮小した。

黒字幅の拡大は3年連続。経常収支のうち、配当や外国債券の利子収入を含む第1次所得収支の黒字額は18兆0356億円となった。貿易収支も堅調で、原油安による輸入額減少で差し引き5兆7654億円の貿易黒字を確保した。

訪日外国人の急増も収支改善に寄与した。16年度の旅行収支は1兆2789億円に増え、黒字額は過去最大となった。

地域別では、16年暦年の対米経常収支が12兆7244億円の黒字となった。15年の黒字額は13兆6934億円だった。

このうち、貿易黒字は8兆9139億円(15年は9兆7634億円)だった。11年から15年にかけて対米貿易黒字を伸ばしてきたが、16年は前年比で10%程度円高に振れ、円貨換算ベースの黒字額が目減りした。

3月の経常収支は2兆9077億円の黒字で、ロイターが事前に実施した予測調査での中央値(2兆6432億円の黒字)を上回った。

参照元 : ロイター

日本国に借金などありません。財務省(国)の嘘に騙されるのはB層ですw

まず国民が持つべき正しい認識は、(赤字)国債は、日本国の借金ではないと言うことである。

政府は「借金」しているだろうが、国民(含む法人)は「資産」蓄積しているのである。プラス・マイナス・ゼロである。

財務官庁が「借金、借金」と宣伝プロパガンダ洗脳工作をする。その立場は理解はできるが、実は騙し(だまし)である。

テレビ番組を見ると、経済論議のレベルがあまりに低すぎて呆れる。

財務省の宣伝に乗せられているのか、国家の借金、借金と大騒ぎ。まるでサラ金に借りてるようなことばかりを言う。

本当は、父ちゃんが母ちゃんに借りてるようなもので、国家破産の恐れは言うまでもなく、ハイパーインフレの危険も全くない。

ちゃんと国債管理すればいいだけ。そして、30年単位で伸び率をゼロに近づけることを考えればいい。年金ケインズ主義で、名目GDPの安定成長が実現すれば、税収も安定し、自ずと財政問題は解決される。

【新しい】年金ケインズ主義でGDP成長【経済】 3

ちなみに、自国民が保有する場合(日本は92%国内保有である)、政府の債務(国債)は将来世代にとって負担となるだろうか。

この点について、アバ・ラーナーという経済学者が次のような有名な指摘をしている。

「政府の債務は自国民に対してであるかぎり、将来世代の負担とはならない。 −中略− 国民から税金を集めて、そのお金で国債を償還するだけだから、将来世代の中での資金のやりとりにすぎない。将来世代内の分配の問題はあるが、政府債務が将来世代に全体として負担となるわけではない。・・・」

政府が株式の55%を持つ日銀が国債の半分近く持っている。それに政府の資産を足せば1000兆近くになるだろう。借金なぞ微々たるものだ国債の金利と通貨の価値が証明している。 ありもしない財政問題をでっち上げ消費税増税するのをやめろ!おかげでこの20年、日本だけが経済成長していない。失われた20年の原因は財務省にあり、敵は財務省にあり。



自民党の公約を無視して財務省の駒に徹する麻生財務相 国民をバカにしたような上から目線の言い草

【軽減税率】自民党公約を無視して財務省の“走狗”になった麻生財務相の愚かさ

2015.09.21 12:00

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少しも「痛税感」の緩和にならない財務省の代替案

2017年4月から消費税が8%から10%に増税される。筆者のようなしがないもの書きで、毎日、生活苦に嘆いている者にとっては死活問題だ。消費者税に代表される間接税は低所得者ほど収入に対する税負担が重くなる。これを「逆進性が強い」と表現する。

かと言って、累積する財政赤字や毎年、膨らむ社会保障費を考えれば、10%への増税もあながち否定はできない。その場合、負担増による国民の“痛税感”を和らげる緩和策として不可欠なのが、飲食料品など生活必需品の税率を8%に据え置く「軽減税率」の導入だ。

自民・公明両党も2014年の総選挙の公約に掲げ、今春には与党協議を始めた。だが、対象品目の選定で難航し、「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米のみ」の3案に絞ったものの、結論が出ずに6月に中断した経緯がある。

ちなみに日本の消費税に当たる欧州諸国の「付加価値税」の標準税率と食料品や新聞・書籍・雑誌などの軽減税率を比較してみると、英国が標準税率20%に対し食料品と新聞などは0%。ドイツが19%に対し食料品や新聞は7%。フランスが20%に対し食料品と書籍が5.5%、新聞・雑誌は2.1%などとなっている。新聞や書籍、雑誌を軽減税率の対象に含めているのは、民主主義を支え、文化の土台となる言論の多様性を確保しようとの配慮からだ。

その政治主導の頓挫を嘲笑うかのように9月4日に唐突に飛び出したのが財務省主導による代替案の「還付金制度」だ。

これは「酒類を除く飲食料品(外食を含む)」を購入する際に先ず店頭で10%分の消費税を払い、後で税額2%分に相当する額も還付するというものだが、この案は2016年1月から交付される予定の「マイナンバー(共通番号)カード」とセットでなければ成り立たない。マイナンバーには名前の住所などの個人情報以外に各種のデータを自由に読み書きできるICチップ(集積回路)が埋め込まれている。この機能を使い、消費者が対象品目を買う際、カードを小売店が据え付けた読み取り端末にかざして2%分の消費税額を「軽減ポイント」として取得。後で自宅のパソコンなどで還付申請するという手順になる。

しかし、そんな仕組みだと消費者は購入時に10%分の消費税を払わなければならず、負担軽減の実感が乏しく、「痛税感」はまったく緩和されない。財務相は還付金の上限を一人当たり4000円程度とする腹積もりのようだが、その額だと、ほとんどの所得帯で負担増額が還付金を上回ってしまう。当然、消費を冷え込ませ、経済成長にブレーキをかける恐れが出てくる。

それにマイナンパーカードの取得は本来、「任意」のはずだが、還付を受けるにはカードが必要なのだから、事実上、「強制」になってしまう。子供や老人までがカードを持って買い物に行くのはいかにも非現実的だし、街の八百屋や魚屋などのすべてに端末機を据え付けさせるなど無理な話だ。

それだけではない。インターネットなどできない高齢者は事実上、還付金を受けられないことになり、公平さを害する。情報の詰まったカードを紛失する恐れだってある。何より危惧されるべきは、悪質な連中が小売商や飲食店などに成り済ましてカードから個人情報を盗み取り、詐欺を働くことだろう。

麻生大臣の“識字能力向上”のために新聞・書籍に軽減税率を

なぜそんな公約を踏みにじるような代替案が出てきたのかといえば、麻生太郎財務相によれば、事業者の手間が増える複数税率は「面倒臭い」からだという。要するに「面倒なことは消費者が負え」というわけだ。

数々の批判に対して「カードを持ちたくなければ、それでいい。その分、減税はない」「(財務相案)にケチをつけるなら代替案を出さなきゃ。代替案を出してもらったらそれでよい」などとも嘯いているが、いかにも国民をバカにしたような上から目線の言い草だ。

先祖から受け継いだ財産の上に胡座をかいているだけの“金満政治家”だから、庶民の増税の痛みなど理解できるわけはないの。だが、税制の主務省庁のトップなのだから、本来ならば増税について国民一人一人に平身低頭、お願いしなければならない立場だろう。そもそも自民党の候補者の一人として「軽減税率の導入」を掲げて総選挙を戦いながら、節操もなく財務官僚の走狗に成り下がり、「代替案」を出したのは麻生のほうなのだから、「代替案に対し代替案を出せ」というのは本末転倒もはなはだしい。

麻生といえば、総理時代に総選挙で民主党に惨敗し、自民党を政権から転落させた元凶で、“無能宰相”の代表だ。しかも「未曾有」を「みぞゆう」、「踏襲」を「ふしゅう」、「破綻」を「はじょう」と読むような中学生以下の識字能力しかなく、学習院大学の同窓から「マンガばかり読んでいるから漢字が読めない、母校の恥」とまで言われたほどだ。そんな麻生がなぜマンガや漢字辞典を軽減税率の対象に含めなかったのは不思議で仕方がない。

いずれにせよ、財務省案には公明党を中心に批判が強く、そのまま受け入れられる可能性は限りなく低い。欧州諸国で定着している軽減税率が日本で導入できないわけがない。欠陥だらけの役人どもの安易な弥縫策に惑わされず、やはり原点に立ち戻るべきだろう。

最後にもの書きの端くれとして日本の民主主義の成熟度と文化の水準を欧州の先進国から笑われないためにも、新聞・雑誌・書籍を軽減税率の対象とするよう提言しておきたい。

参照元 : デイリーニュースオンライン



財務省が国立大学に対する運営費交付金を削減!小中教職員3.7万人削減も!国立大授業料40万円値上げ

国立大授業料 40万円値上げ 財務省方針 小中教職員3.7万人削減も

2015年10月28日(水)
 
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財務省は26日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。減額分を授業料でまかなうと、現在53万円の授業料が16年後に93万円にもなり、憲法26条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です。

小中学校の教職員数を9年間で約3万7000人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に背を向けています。

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会に提案し了承を得ました。国立大学について運営費交付金と補助金が約7割を占め、私立大学では1割程度だと指摘。交付金を年1%減らす一方、授業料など自己収入を1・6%増やし、15年間で両者を同じ割合にすべきだとしました。

2004年の法人化後、交付金を1470億円(12%)も減らしながら、さらに大幅削減を押し付けるもので、「自己収入の確保」や「規模の適正化」を求めています。

小中学校の教職員については、10クラスあたりの先生の数を今と同じ18人にしても、少子化の影響で24年度の教職員は3万7000人減らせると指摘。文科省が、いじめや不登校問題などに対処するため教職員を増やし、全体で約5000人減にとどめる計画を示していることと対照的な内容となっています。財務省は「教員が増えても、いじめや不登校も解決せず、学力も向上せず、教員の多忙も解消されない」と少人数学級を全否定しています。

解説

値上げの連鎖復活も

財務省の提言の長期試算通りに国立大学の学費を値上げすれば、最悪の場合、16年後に約40万円もの値上げになります。

財務省は、16年後の2031年度に国立大学の自己収入を7370億円(2013年度)から2437億円増やして9807億円にすることを要求。自己収入の内訳は、授業料、寄付金、産学連携の研究費収入などです。

地方大学や文系中心の大学は、産学連携による収入増を見込むことは難しいのが現実です。仮に授業料値上げだけで自己収入増をはかろうとすると、授業料を毎年2万5000円程度値上げして、16年後に現在の約53万円から40万円増の93万円程度にしなければなりません。(学生数を現在の61万人と仮定)

国立大学が連続値上げに踏み出せば、18歳人口の減少で経営が苦しい私立大学も値上げに踏み切り、1970年代以降から2005年まで続いた国公私立大学全体の「値上げスパイラル」が復活する危険があります。

家庭や学生の厳しい経済状況のなかで、アルバイトで学業に専念できない学生や、経済的理由で進学をあきらめる高校生が増えています。こうした若者からも大学教育を奪う学費値上げは絶対に許されません。財務省の提言は、憲法26条が求める「教育を受ける権利の保障」を投げ捨てる暴挙です。

(土井誠・党学術・文化委員会事務局次長)

参照元 : しんぶん赤旗


はっきり言って今までこんな反日政府は見たことない。自国民の教育を疎かにする売国奴は日本から出て行け。

家はお金がないから公立だったら行かせてあげるよって家庭は少なくないよね?それで頑張って高校と大学公立目指すのに、貧乏人は勉強するなってことか!?

中国人留学生に学費と生活費を国民の血税で与えて、日本人学生や親には負担増。これじゃ、勉強よりバイトしないと大学に行けなくなるじゃないか。

ユダヤ金融マフィアの手先、財務省は国民の敵。




【財務省】国と地方を合わせた借金が2015年度末に1035兆円に達するとの見通し

国と地方の借金1035兆円に…1人815万円

2015年01月14日 17時51分

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財務省は14日、国と地方を合わせた長期債務(借金)の残高が、2015年度末に1035兆円に達するとの見通しを発表した。

14年度末の見込みに比べて約26兆円増える。国内総生産(GDP)の約2倍という高水準が続き、国民1人あたり約815万円の借金を抱える計算になる。

高齢化に伴う社会保障費の増加で、債務残高は09年度末以降、毎年30兆〜40兆円ずつ増えてきた。15年度は税収増と歳出の抑制で新たな国債の発行が6年ぶりに40兆円を下回るため、債務残高の伸びは縮小する。債務残高の内訳は、国が28兆円増の837兆円、地方が2兆円減の199兆円。

15年度に発行する国債(借り換え分などを含む)は、14年度当初の計画から11兆5147億円減り、170兆241億円となる。当初計画ベースでは2年ぶりに減少する。

参照元 : 読売新聞


紙幣発券銀行である中央銀行の帳簿内にある国債は、まだ満期が来ていなくともそれは借金ではない。 もしも政府に借金が多いのならば、悪質な日銀が国債を取り入れてないというだけのことだ。

低知能の猿は誰も気づかない。人類に類例の無いゼロ金利を平成初年から継続している現在の日銀は、ホンモノの悪魔なのだよ。ゼロ金利だから、もうすでにマネーサプライが多いので日銀はインフレを恐れて日本国債を取り入れられなかったのだ。

【全国世論調査】来年4月から消費税率が8%に引き上げられた場合、家計の支出を今よりも「減らそうと思う」と答えた人は56%で、「そうは思わない」の40%を上回る

消費増税「家計支出削る」56%…読売世論調査

2013年9月16日17時54分
 
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読売新聞社が13〜15日に実施した全国世論調査で、来年4月から消費税率が8%に引き上げられた場合、家計の支出を今よりも「減らそうと思う」と答えた人は56%で、「そうは思わない」の40%を上回った。

消費税率引き上げに伴い、生活必需品などの税率を低くする軽減税率の導入を求める人は74%に上った。首相は消費税率を来年4月から予定通り8%に引き上げる意向を固め、景気の腰折れを防ぐため、5兆円規模の経済対策を実施する考えだ。

政府が検討している経済対策で最も重要だと思うものを聞いたところ、「固定資産税の減税」が26%で最も多く、「低所得者への現金の給付」22%、「公共事業の拡大」13%、「企業の設備投資への減税」12%などが続いた。


消費税 来春8% かすむ社会保障目的

2013年9月13日 朝刊
 
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安倍晋三首相は十二日、二○一四年四月から予定通り消費税率を5%から8%に引き上げる方針を決めた。増税に伴う景気の落ち込みを避けるため、消費税2%分に相当する五兆円規模の経済対策を併せて実施する。

増収分は社会保障費に充てるという増税の目的が事実上、変質する。経済対策も公共事業が中心になるとみられ、国民から幅広く集める消費税の還元先が特定業者に偏る「還元格差」が生じることも考えられる。

消費税増税法は、少子高齢化に伴って予算額が膨張し続ける年金や医療、介護などの社会保障制度を維持・安定させる目的で制定された。成立当時の野田佳彦首相、現在の安倍晋三首相も「増収分は全額、社会保障費に充てる」と明言してきた。来年四月の消費税率の引き上げでも、政府は八兆円程度の税収増を全額、社会保障に充てると説明するが、経済対策が実施されれば、増税で生じた財源のゆとりで賄うことになる。

本来なら、そのゆとりは財政赤字を減らしたり、社会保障に使うべきで、社会保障制度を維持・安定させるという増税の目的とは矛盾する。

しかも、経済対策は四月の増税に伴う景気の落ち込みを避けるため「即効性が必要で、従来型の公共事業中心にならざるを得ない」(官邸筋)といわれる。

消費税は国民が一律に負担するのに、それに伴う「痛み」を軽減する経済対策が公共事業中心になれば、建設業界ばかりが大きな恩恵を受ける。消費税増税法は増税分を全額、社会保障の財源にすると定めているのに、なぜ、こんなことができるのか。同じ増税法に抜け道が隠されている。

付則に「成長戦略や防災および減災に資する分野に資金を配分する」と明記され、公共事業などへの「流用」の根拠となる。増税法が成立した際、自民、公明、民主三党以外の中小野党が「消費税増税は公共事業の打ち出の小づちになる」と批判したが、これが現実となりつつある。


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