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TPP、実態は続々と譲歩!関税維持 → 全品目で開放の疑い

TPP 全品目で開放の疑い 「関税維持」 実態は「譲歩」続々 本紙独自検証

2016年3月15日(火)15時47分配信
 
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日本政府が環太平洋連携協定(TPP)交渉で合意した農林水産物の市場開放について、「156のタリフライン(関税区分の細目)の関税を維持した」などと説明している問題で、こうした手付かずの細目は、いずれも同一品目の中に複数ある細目の一つか、既に関税を撤廃している可能性が強いことが、日本農業新聞の調べで分かった。日本政府が譲歩できる農産物の全ての品目で市場開放をしている疑いが極めて濃くなった。重要5品目について「交渉からの除外」を求めた国会決議との整合性が問われそうだ。

・156細目 決議順守 揺らぐ

日本農業新聞が農水省発表資料を基に細目を調べた。農水省は、昨年10月にTPP農林水産分野の大筋合意内容を発表し、「443(その後459に変更)の細目が関税撤廃の例外とされた。その中の156(その後、わずかに変更の可能性があると同省は説明)は税率の削減も関税枠の拡大もしない手付かずだ」などと説明した。日本政府が交渉で守った成果の一つだと強調している。

日本農業新聞は、新たな関税分類に基づいた合意内容の資料を分析し、政府が「関税率を維持した」という細目がどのような具体的な中身なのかを調べた。公表資料では106の手付かずの細目が確認され、そのうち、重要5品目が100で、残り6は豆、コンニャク芋。これら106の全てが、同一品目内で国家貿易枠と枠外など複数の細目を持っていた。

また、これとは別の20の細目は、既に関税をゼロにしているため、これ以上関税引き下げできないものをTPP交渉の手付かずの数字に加えている。その分、政府の“手柄”が大きくなっていることになる。

品目と細目との関係を「精米」を例に取ると、次のようになる。細目では「国家貿易で輸入するもの」と「国家貿易以外で輸入するもの」に分かれるが、いずれも同省が発表したTPP合意内容では品目名は同じ「精米」になる。TPP合意では、前者の国家貿易「精米」で売買同時入札(SBS)方式の国別枠を新たに設け、米国とオーストラリアに譲歩することになった。しかし、細目では、後者は関税を引き下げたり新たに枠を設けたりしなかったので、手付かずで守った重要品目の一つというのが政府の言い分だ。

どちらも仕様は全く同じなので、「精米」のくくりで政府は市場開放をしたことになるが、細目で発表することで精米の一部を手付かずで守ったような印象を与えている。

同省資料によると、米で手付かずの細目数は17で、全てが国家貿易の枠外。枠内では、低関税枠の数量を設けるなど、全ての細目で市場開放している。いわば、同じコインの裏側だけを手付かずで残したものの、表側は譲歩した形だ。その他の品目では関税割当枠内の細目を手付かずにして、反対に枠外を市場開放したものもあり、さまざまなパターンがある。

同省の発表資料では全ての情報を網羅していないため、156の手付かず細目がいずれも同一品目に複数あるものという確認はできないものの、今回の計算で約126が「市場開放できる品目は全て譲っている」ことになる。

農業交渉に詳しい作山巧明治大学准教授は「米のケースと同じように、全ての品目で何らかの市場開放をした疑いが濃厚だ」と言う。農水省は「細目ごとに合意をしたもので、品目という概念で開放したかどうか整理していない。同じバターでも国家貿易の枠で輸入するものと枠外で輸入されるものは全く商品が異なり、同一のものといえない」(国際経済課)と説明して、品目ごとの事実確認を拒否している。

国会はTPP交渉に日本政府が参加する前、重要5品目について「交渉からの除外または再協議」を決議した。しかし作山准教授は「日本政府は重要5品目を含む全ての農産物の品目で譲歩をしたとみられ、TPP合意は明らかに国会決議に違反している」と指摘する。(特別編集委員・山田優)

参照元 : 日本農業新聞




【TPP日米交渉】米国産コメ、7万トンまで段階的に拡大する案を検討 米国産コメから「懸念される」レベルの無機ヒ素が発見

米国産コメに優先枠7万トンを検討 TPP交渉で妥協案

2015年7月26日(日)5時33分配信
 
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環太平洋経済連携協定(TPP)の日米交渉で、日本が米国産米の優先輸入枠について、協定発効後に5万トンを設け、13年目に7万トンまで段階的に拡大する案を検討していることがわかった。日本はこの妥協案を28日から米ハワイ州マウイ島で開く日米閣僚会談で米国に示す方針で、米国の出方が焦点となる。

米国と同じくコメの輸出拡大を求めている豪州には、米国向けの12%相当の優先輸入枠を設ける。両国合計で協定発効から3年間は5万6千トン、その後に年2240トン(米国産は2千トン)ずつ増やし、13年目以降は7万8400トンとなる。ただ、米国が求める買い取り保証には応じない考えだ。

これまでの交渉で、日米は無関税か低関税の輸入枠をつくる方向で一致。その規模をめぐり、17・5万トンを求める米国と最大5万トンとする日本が対立してきた。最大で7万トンとする今回の妥協案でも、米国の要求との隔たりはなお残る。

このため、毎年77万トンの外国産米を輸入するミニマムアクセス(MA)と呼ばれる別のしくみでも、米国産を現在の36万トンからさらに引き上げることを検討し、優先輸入枠で米国の譲歩を引き出す考えだ。

参照元 : 朝日新聞


米国産のコメに「懸念される」濃度のヒ素? 消費者団体が摂取制限勧告

2012.09.20 Thu posted at 10:14 JST

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(CNN) 米消費者団体が発行する有力誌「コンシューマー・リポーツ」は、1日に1回の頻度でコメを食べると、体内のヒ素濃度が少なくとも44%上昇する可能性があるという調査結果を公表し、コメの摂取量の制限を勧告した。これに対して業界団体や専門家からは、コメのヒ素濃度は憂慮するほどのレベルではないと反論する声も出ている。

コンシューマー・リポーツは乳幼児向けのシリアルから米粉入りパスタや飲料まで、コメを使った食品約60種類を調査した。その結果、多くの製品から「懸念される」レベルの無機ヒ素が見つかったと結論付けた。

ヒ素の濃度は白米の方が玄米よりも低いことが判明。米国内の産地別にみると、アーカンソー、ルイジアナ、ミズーリ、テキサスの各州で生産されたコメは濃度が高い傾向にあった。

米疾病対策センター(CDC)によれば、無機ヒ素は肝臓、膀胱(ぼうこう)、肺などのがんとの関係が指摘されている。

同誌は調査結果を受けて、1週間に消費するコメの量は乾燥した状態で4分の1カップで2杯以内に抑えた方がいいと勧告。5歳未満の幼児についてはコメを使った飲料を日常的に飲ませることを避け、コメを使った乳児用のシリアルは1日1食以内に抑えることを勧告している。

調査を実施したコンシューマー・リポーツの研究者は、この結果を公表したのはコメの消費に対して恐怖感を与えることが目的ではなく、「米に含まれるヒ素についての調査結果は消費者に知らせるべき」との判断に基づくものだと語り、「消費者が少なくとも自分で行動を起こす手助けをしたかった」と話している。米政府に対しても基準の設定を求めているという。

現時点で米政府は、食品に含まれるヒ素濃度についての基準を定めていない。ただ、飲料水については環境保護局(EPA)の基準があり、ニュージャージー州は独自にEPAよりさらに厳しい基準を設定している。

今回の調査対象となった食品の約40%はヒ素濃度がニュージャージー州の基準を上回る一方、全商品ともEPAの飲料水基準の範囲内だった。

一方、米食品医薬品局(FDA)も19日、コメおよびコメを使った食品約200種類のヒ素濃度に関する調査の速報値を発表した。ヒ素濃度はコンシューマー・リポーツの調査とほぼ一致していたが、FDAは「現時点でのデータや科学文献から判断すると、コメとコメ製品について消費行動を変えるよう促すに足る科学的根拠は存在ない」と指摘。年内に1200種以上の食品を調べ、追加の勧告を出す必要があるかどうかを判断する。

米業界団体のUSAライス連合会は「コメに含まれるヒ素の濃度について懸念があることは認識しているが、コメの消費と健康への悪影響の直接的な関係を調べた信頼できる研究結果については認識していない」との談話を発表した。

同団体の顧問を務めたことのある専門家も、「(コメのヒ素)濃度は高くない」と強調し、「ヒ素は果物、野菜、コメを含む穀類などあらゆる食品に含まれている。コメは安全で栄養価の高い食品だと思う」と話している。

参照元 : CNN.CO.JP





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