財務相、条件付きで法人税引き下げ容認

2014年6月03日12:59
 
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麻生財務大臣は、来年度からの法人税の実効税率引き下げについて、かわりとなる財源が示されることを条件に、容認する考えを示しました。

「法人税の実効税率を(来年度から)引き下げるにあたっては、責任ある代替財源というものが、きちっと示されてあるなら別にいい」(麻生太郎 財務相)

麻生大臣は閣議後の会見で、こう述べ、これまで慎重な姿勢を示していた法人税の実効税率を来年度から引き下げることに関して容認する考えを示しました。また、「法人税が下がった分だけ賄う恒久的財源が必要」と述べ、引き下げを行っても財政健全化を着実に進める必要性を強調しています。

参照元 :
TBSニュース


法人税引き下げで自民税調、課税対象拡大を

2014年6月03日11:04

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法人税の引き下げを巡って、自民党の税制調査会は3日、幹事会を開き、法人税を引き下げるかわりに課税対象を拡大するなどとした改革案のとりまとめを行っています。

「ほとんど異論はなかった。この後の運びは、いったん会長に一任いただく」(自民党 野田 毅 税調会長)

自民党の税制調査会は幹事会で安倍総理が意欲を示す法人税の実効税率の引き下げについて、党としての改革案を協議しました。改革案では法人税の税率を引き下げることを明記。かわりに課税対象を拡大することで、現在、企業全体のおよそ3割しか支払っていない法人税を広く負担してもらうとしています。

また、財政健全化のため2020年度に基礎的財政収支の黒字化を達成することは堅持するとしています。具体的な改革の内容は年末に協議することにしていますが、今後は税率をいつ、どの程度下げるのかに焦点が移ります。

参照元 :
TBSニュース