ＴＰＰ 訴訟制度導入で最終調整

2015年7月27日 18時55分
 
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ハワイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合で、参加各国は、海外に進出して損害を受けた企業が、国際的な仲裁機関に訴訟を起こす「ＩＳＤＳ」条項について、導入する方向で最終調整に入る方針を確認しました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加１２か国は、日本時間の２９日からハワイで始まる閣僚会合に先だって、首席交渉官会合を開いています。

３日目の２７日の協議では、海外に進出した企業が、相手国の急な制度変更などによって損害を受けた場合に、国際的な仲裁機関に訴訟を起こす、いわゆる「ＩＳＤＳ」条項と呼ばれる制度の取り扱いについて協議しました。

この制度を巡っては、企業の海外進出に積極的なアメリカや日本が導入を求める一方、過去に訴訟で多額の賠償金の支払いを求められたとして、オーストラリアや一部の新興国が慎重な姿勢を示し、協議が難航していました。

こうしたなか、参加各国は、導入に慎重な国に配慮する形で、明確な根拠のない訴えは速やかに却下することや、訴えられる期間を一定の年数に制限することなど、乱用を防ぐ規定を設けることを前提に、導入する方向で最終調整に入る方針を確認しました。

首席交渉官会合では、協議が難航してきた、国有企業と民間企業の公平な競争条件に続き、「ＩＳＤＳ」条項の取り扱いで前進が図れたことで、大筋合意を目指す閣僚会合に向けて、対立点を絞り込む作業をさらに進めることにしています。

参照元 ： NHKニュース





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