日本への盗聴、米「秘密裁判所」が許可か 独誌報道
2014年3月31日19時26分
独誌シュピーゲルは30日、米国の対外情報監視法に基づく「対外情報監視裁判所(FISC)」が、米国家安全保障局(NSA)に対し、日本やドイツなど計11カ国を盗聴などの対象とすることを許可していた、と報じた。NSAのエドワード・スノーデン元契約職員が所持していた極秘文書から判明したとしている。
FISCの審理内容や決定は原則非公開で、「秘密裁判所」とも呼ばれる。
同誌によると、盗聴などの監視対象とされた国は日独のほか、中国、ロシア、メキシコ、ブラジル、ベネズエラ、イエメンなど。このうちドイツについては、昨年3月7日に許可が出た。日本については、許可が出た時期やその内容は明らかにされていない。
参照元 : 朝日新聞
米国は日本も盗聴したのか、米裁判所が監視対象の許可してスパイ容疑の回避工作
2014-03-31 18:32:49
日本は安倍総理の靖国神社参拝により中韓との関係悪化に対して米国から「失望した」と言われたが、今回の米国が日本を監視対象として盗聴した疑惑に対して日本は「絶望した」と言うべきだろう。
日本は、米国の盗聴疑惑こそチャンスであり様々な対米交渉が有利に働く武器と認識すべきである。
米裁判所が日本への盗聴を許可か
2014年3月31日
アメリカの情報機関に盗聴の許可を与えるかどうかを判断するアメリカの裁判所が、NSA=国家安全保障局に対し、日本を監視の対象とすることを許可していたとドイツの週刊誌が報じました。
ドイツの有力な週刊誌「シュピーゲル」は30日、アメリカの情報機関が大量の個人情報を収集していたと暴露したCIA=中央情報局の元職員、スノーデン容疑者から入手したとされる機密資料の内容として、アメリカの情報収集活動に関する新たな疑惑を報じました。
この中で、アメリカの情報機関に盗聴の許可を与えるかどうかを判断する「外国情報監視裁判所」が、NSA=国家安全保障局に対して日本やドイツなど合わせて11か国を監視の対象とすることを許可していたとしています。
日本ついては、許可した時期や具体的な内容に言及していませんが、ドイツについては去年3月7日に裁判所が監視の許可を出したとしています。また、NSAが2009年5月の1か月間に、各国の首脳合わせて122人の通話や通信記録などのデータを収集していたとして、対象者のリストの一部と共に報じていますが、当時の麻生総理大臣など日本の政治家が含まれていたかどうかは明らかにされていません。
首脳の通話などのデータ収集を巡っては、NSAがドイツのメルケル首相の携帯電話の通信を傍受していた疑いが伝えられ、アメリカに対する不信感が強まっています。(NHKニュース)
2014年3月31日
アメリカの情報機関に盗聴の許可を与えるかどうかを判断するアメリカの裁判所が、NSA=国家安全保障局に対し、日本を監視の対象とすることを許可していたとドイツの週刊誌が報じました。
ドイツの有力な週刊誌「シュピーゲル」は30日、アメリカの情報機関が大量の個人情報を収集していたと暴露したCIA=中央情報局の元職員、スノーデン容疑者から入手したとされる機密資料の内容として、アメリカの情報収集活動に関する新たな疑惑を報じました。
この中で、アメリカの情報機関に盗聴の許可を与えるかどうかを判断する「外国情報監視裁判所」が、NSA=国家安全保障局に対して日本やドイツなど合わせて11か国を監視の対象とすることを許可していたとしています。
日本ついては、許可した時期や具体的な内容に言及していませんが、ドイツについては去年3月7日に裁判所が監視の許可を出したとしています。また、NSAが2009年5月の1か月間に、各国の首脳合わせて122人の通話や通信記録などのデータを収集していたとして、対象者のリストの一部と共に報じていますが、当時の麻生総理大臣など日本の政治家が含まれていたかどうかは明らかにされていません。
首脳の通話などのデータ収集を巡っては、NSAがドイツのメルケル首相の携帯電話の通信を傍受していた疑いが伝えられ、アメリカに対する不信感が強まっています。(NHKニュース)
米国が、日本を同盟国として信頼せず盗聴する行為は、同盟関係を反故にする行為に等しいだろう。もし、米国が日本の首相などを盗聴した事実が発覚すれば日米同盟の根幹を揺るがす事態となろう。
やはり、オバマ大統領が無能なのに米国の大統領に就任してしまったことが間違いだったのである。オバマ大統領の国民を信頼せず、同盟国を信頼せずの姿勢がスノーデン氏の亡命を招いたのである。
米国国家安全保障局(NSA)の盗聴範囲は最終的に全世界のあらゆる要人ということなのだろう。
当初、日本やフランス、イタリヤ、ギリシャ、メキシコ、インド、韓国、トルコなど同盟国を含めた38カ国の在米大使館での盗聴という米国内の問題とされていたが、それだけでは止まらなかった。
米秘密裁判所「外国情報監視裁判所」が、日本を含む11カ国を監視対象に許可していたのである。
11カ国とは、日本、ドイツ、ロシア、中国、ブラジル、メキシコ、ベネズエラ、スーダン、イエメン、グアテマラ、ボスニア・ヘルツェゴビナで、NSAの盗聴行為が合法的と許可されたのである。また2009年5月だけで各国首脳122人の通話や通信記録などデータを収集していたのである。
このことで問題とされるべきは、米国が同盟国の首脳をも盗聴していたスパイ活動であることはもちろん、米国が同盟国へのスパイ活動を合法化するために米司法機関が後付けで許可したことである。
例えば、ドイツは2013年3月7日に米秘密裁判所「外国情報監視裁判所」が監視対象に許可しているが、ドイツのメルケル首相は2009年5月だけで300点以上のデータを収集したのである。
そして、この2013年3月という日付こそ、米国議会で米国人に対する盗聴疑惑が叫ばれ、盗聴人数の公表を迫った折に、NSA長官が米国人への盗聴疑惑を完全否定した日付に合致するのである。
その結果、2013年3月以降、米国は米国人への盗聴を全否定して、世界各国首脳への盗聴は米秘密裁判所「外国情報監視裁判所」が11カ国を監視対象に許可することにより合法化したのである。
このことは、各国司法機関が捜査しても米国NSAがスパイ容疑を回避するための工作と言えよう。この米国による政府ぐるみのスパイ容疑を回避する画策は、訴訟国家ならではの発想と言う他ない。
それにしても、オバマ大統領になってからの米国の日和見主義には唖然とさせられるばかりである。
オバマ大統領は、民主主義を重んじることなくクーデターを正当化して、同盟国を重んじることなくスパイ活動を正当化して、法の支配を重んじることなく米国を正当化して、自己都合主義すぎよう。
一貫した主義主張が無いため自己弁護もままならずに、相手の出方を探るため盗聴するのであろう。日本は、同盟国である米国が日本を監視して盗聴していた疑惑にどのように対応するのであろうか。
日本は、米国の監視疑惑と盗聴疑惑を解明して米国に対して「絶望した」と声明を出すべきである。日本は、米国の盗聴疑惑こそチャンスであり様々な対米交渉が有利に働く武器と認識すべきである。日本は、同盟国を信頼しない米国ありきの外交戦略を転換するチャンスであると認識すべきである。
参照元 : Shimarnyのブログ
【関連記事】
米国の情報機関がドイツ・メルケル首相の携帯電話の通話を盗聴していた件にドイツの怒り高まる
元CIA職員エドワード・スノーデン容疑者が暴露!自民党もアメリカ情報機関に盗聴されていた
CIAがテロ容疑者の拷問に、「レッド・ホット・チリペッパーズ」の曲を大音量で聴かせていたという情報を知ったメンバーが不快感
元CIA職員エドワード・スノーデンが地底の高度文明と地底人の存在を暴露?
米国の情報機関がドイツ・メルケル首相の携帯電話の通話を盗聴していた件にドイツの怒り高まる
元CIA職員エドワード・スノーデン容疑者が暴露!自民党もアメリカ情報機関に盗聴されていた
CIAがテロ容疑者の拷問に、「レッド・ホット・チリペッパーズ」の曲を大音量で聴かせていたという情報を知ったメンバーが不快感
元CIA職員エドワード・スノーデンが地底の高度文明と地底人の存在を暴露?