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【監視社会】共謀罪成立でこんな言論弾圧が起こる?加計学園問題を追及し共謀罪も廃案へ

共謀罪成立でこんな言論弾圧が…一枚の集合写真で出版関係者や研究者ら60人が検挙された横浜事件の恐怖

2017.05.22

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「共謀罪」、組織的犯罪処罰法改正案が23日の衆院通過を目指し強引な国会運営を続けており、いつものようにお得意の強行採決へもっていくつもりなのだろうが、断固として抗議の声をあげなくてはならない。

捜査当局によって濫用される恐れがあり、表現や思想に関する自由を著しく侵害する可能性の高い「共謀罪」は、その類似性から「平成の治安維持法」とも呼び称せられているが、5月15日付朝日新聞デジタルのなかでジャーナリストの青木理氏は「共謀罪」の抱える問題点についてこのように答えている。

「警察は全国津々浦々に30万人の人員を配置し最強の情報力を持った強大な実力組織だ。仮に秘密法や共謀罪のような武器を与えるなら、何かあったときに暴走しない仕組みをきちんと作るのが政治の役目だ。警察という実力装置の怖さに政治が無自覚であるということは、政治の劣化だ。

共謀罪を導入しても、テロが起きる可能性はある。そのときが怖い。社会がファナチック(狂信的)になり、メディアや社会も一緒になって「もっと捕まえろ」「もっと取り締まれ」と暴走するのではないか。オウム事件を取材していた時を思い出す。警察はあらゆる法令を駆使して信者を根こそぎ捕まえた。当時、幹部が「非常時だから、国民の皆様も納得してくれる」と話していた。

公安警察的な捜査対象が際限なく広がる。誰だって安心して暮らしたいが、日本人1億数千万人を24時間徹底的に監視すればいいのか。安全安心を究極的に追い求めれば、自由やプライバシーは死滅する。果たしてそれでいいのだろうか」

法律の恣意的な解釈により警察権力の暴走を許し、その結果、国民に対しての度を超した監視が横行する。また、政権に対して異議申し立てをする者は、ただそれだけで犯罪者として扱われる──現在、「共謀罪」に対してもたれているこのような危惧は絵空事などではない。なぜなら、治安維持法が存在した時代に事実として起こったものだからだ。

先日当サイトでは、小林多喜二の本格的なデビュー小説『一九二八年三月十五日』を紹介した(リンク“現代の治安維持法”共謀罪が審議入り! 権力批判しただけで逮捕虐殺された小林多喜二の悲劇が再び現実に!)。小林は、1928年3月15日に日本共産党関係者など1000人以上が治安維持法で一斉に検挙された「三・一五事件」をこの小説で取り上げた。

この事件では、逮捕者に対して特高警察が凄惨な拷問を加えており、小林はその恐ろしさを伝えるためにこの小説を執筆する。しかし結果的に、この小説を書いたことが特高の怒りを買い、1933年2月20日、治安維持法で逮捕された取り調べ中の拷問により小林は29歳の若さでこの世を去ることになる。

「小林多喜二が、どんな死に方をしたか知っているか!」


そんな治安維持法によって引き起こされた、日本史上最大の言論・出版弾圧事件として知られるのが、1942年から45年の間、研究者や出版関係者ら約60人が治安維持法で続々と逮捕され、凄惨な拷問により4人が獄中死した「横浜事件」である。これにより、「改造」、「中央公論」といった雑誌が廃刊となった。そんな監獄で取り調べ中に頻出した言葉がこれだったという。

「小林多喜二が、どんな死に方をしたか知っているか!」

この「横浜事件」を振り返ると、治安維持法によりいかに警察権力が暴走したのかを知ることができる。そして、それは単なる過去の出来事だと看過していい問題ではない。これは「共謀罪」が成立した後のこの国で確実に起きることの未来予測でもあるのである。

「共謀罪」に関しては、つい先日も「メールやLINEなども捜査の対象となるのか?」といった質問が国会で飛び、金田勝年法務大臣の答弁はいつものように迷走。要領を得ない答弁で審議は紛糾したが、「横浜事件」の逮捕理由は恐ろしいものだった。なんと、「集合写真で一緒に写っている」というだけで逮捕されたのである。

「横浜事件」は複数の事件が合体したものだが、そのうちのひとつ「泊事件」がそれに該当する。

事件はまず、1942年に出版された「改造」8・9月号に掲載された、細川嘉六氏の論文「世界史の動向と日本」を問題視され、細川氏が摘発されるところから始まる。その捜査の過程で1枚の集合写真が見つかった。そこには「改造」の編集者や中央公論社の社員らが細川氏と一緒に写っていた。これを見つけた神奈川県特高課員は、その写真1枚をとって反社会的な会議が開かれた証拠だと強引に断定。その写真に写っていた人物を芋づる式に逮捕していった。

しかし、その写真は、原稿料が入った細川氏が、彼の郷里である富山県泊市の料亭に日頃からお世話になっている人たちを呼んで開いた単なる宴席の集合写真であり、治安維持法で取り締まりが入るような会議や決起のための集会などではなかった。

仮に、もし反国家的な集会だったとしたらわざわざそんな証拠写真など残さないというのはすぐ想像がつきそうなものだが、警察側はこの宴会をあくまで問題のあるものだと断定し続け、捜査途中にはその集合写真が「日本共産党再建準備会」のものとなっていたという。

横浜事件で逮捕された者が受けた拷問

ただ、事実はそうでない以上、逮捕された者たちは当然否定する。では、警察はどうするか? その答えは簡単だ。力で首を縦に振らせたのである。そこで登場したのが「小林多喜二が、どんな死に方をしたか知っているか!」という言葉だった。

この一連の事件で逮捕された中央公論社の畑中繁雄氏は『日本ファシズムの言論弾圧抄史 横浜事件・冬の時代の出版弾圧』(高文研)のなかで、自身が受けた拷問についてこのように記している。

〈「やい、いつまで白をきってやがるんだ。なぜ、私は共産主義運動をいたしましたって言わねえのかよ。なげえあいだ害毒を流してきやがったくせに……」

私には、なんのことだか見当さえつかなかった。いらだつ気もちは急に腹だちに変わっていった。

「それは、いったいどういう意味ですか」

つとめて冷静に問いかえそうとした、私のその反問はてもなく無視されて、森川(引用者注:神奈川県特高警察の森川清造警部補)の怒声がはねかえってきた。

「なにをこの野郎、太え奴だ。れっきとした共産主義者のくせしやがって!」〉

警察がでっちあげた青写真通りに供述しない畑中氏。そしていよいよ暴力の行使が始まる。

〈瞬間、かれの腕が伸びて、私は頭髪をひっつかまれた。態度を豹変した森川は、ぐいぐい私の頭髪をひっぱって、畳の上にねじ伏せ、頭を自分の膝の間に押しいれるようにした。前のめりに倒された私の両腕は、屈強な二人の刑事によって後ろ手にねじりあげられ、両頬に力まかせの平手打ちがくりかえされた……。「共産主義運動をしたってことを、一言でも否認してみやぁがれ、どうなるか思い知らせてやってもいいんだぜ」「やい畑中! 手前は小林多喜二がどんな死に方をしたか知っているか」「俺たちはな、共産主義者のアバラの一本や二本は、みんなへし折ってるんだ。検事局でもな、共産主義者は殺してもいいってことになっているんだ」「みんな血を吐きゃあがってから、申しわけありませんとぬかしゃあがるんだが、そのときはもう遅いんだ……」──こうしたテロと怒号のうちに、やがて脳髄に沁みいるような疼痛と、朝からの疲労で、身も神経もさすがに弱りかけたとき、膝もとに一片の紙きれをつきつけられ、私はひき起こされて、一人の男に後ろからはがい締めされたようなかっこうになった。と、私の右手は他の刑事によって鷲づかみにされ、私は有無をいわず拇印をとられた。うつろなものになっていた私の目にも、紙片の上に「私は共産主義の運動をいたしました」という、文字が読みとられたのである〉

「共謀罪」でも治安維持法でも恐ろしいのは公権力の忖度体質

「共産主義者は殺してもいいってことになっているんだ」の脅し文句はハッタリなどではなかった。前述のように、なかには死にいたるまで暴行された者もおり、嘘っぱちの容疑を押しつけるための取り調べは苛烈を極めた。そうこうしているうちに日本は終戦を迎える。国中が大混乱に陥るなか、捕まった者たちは次々にやっつけ裁判にかけられ釈放されていく。

ただ、ひどい話はこれだけでは終わらない。連合国側による戦犯追及の動きを警戒した国は終戦直後のどさくさにまぎれて都合の悪い書類を焼却処分してしまったのだ。「横浜事件」は再審請求がなされ、それはいまでも続いているが、このときに資料が隠匿されてしまったことは再審にあたり大きな障害となった。

それにしても、なぜこんな事件が起こったのか? それは、治安維持法という悪法が、警察権力の恣意的な解釈による暴走を許す装置であり、それを見事に利用されたということに他ならない。

また、特高警察が暴走にいたったのは、「反社会的な動きを未然に防ぎたい」といった正義感ばかりが理由ではない。むしろ、彼らの脳裏にあったのは、自分たちの点数稼ぎであり、出世欲である。思想犯を大量に検挙すれば、上の人間からの覚えがめでたくなる。だからこそ、自分たちが強引に描いた青写真通りの供述をするよう被疑者たちに強制する。そのために暴力を用いてでも。これは、正義感からの行動よりも、余計にたちが悪い。畑中氏は前掲書のなかでこのようにまとめている。

〈おそらくは、事件は虚偽の事実にもとづいていることに、当時だれよりもいちばんにはやく気づいたのは、ほかならぬかれら自身であったとおもわれる。それだけにかれらの罪はいっそう許しがたいことになる。それをそうと知りながら、なおかれらをこの背徳に駆りたてたものは、そういう人たちの低劣にしてなおかつ性急な出世欲であり、またそれゆえの、戦時政策への狂信的なまでのかれらの迎合心理にほかならなかった、とでも憶測するほかない。いずれにしても、そういう人たちのあえてした背徳行為は、もはやたんなる不作為的過失ではなく、もっとも悪らつな計画的犯罪行為であったといえよう〉

〈えてして戦前の特高本能がそうであったように、治安維持法の濫用による事件のむりやりな拡大とともに、なお殊勲甲へのかれらのあくなき妄執がやがて、かれらに虚像の青写真をつくらせ、いよいよもってふくれあがっていく青写真のすばらしさは、かれら自身を有頂天にさせ、かれら自身をなおそれに陶酔せしめた。しかもできあがった構図はまさに、戦争指導者らの弾圧政策に絶好の口実を提供するものであり、政争の具としても十分適用しうる可能性をもっていた。だからこそ地方警察吏にすぎなかったかれらも、ついに政府筋要人たちと直接繋がりをもちうる糸口をつかみえたことにもなろう〉

「共謀罪」成立は安倍晋三“独裁”政権の誕生を意味する

私たちはつい先日、森友学園をめぐる問題を通して、官僚たちの忖度体質がいったい何を引き起こすのかを見てきたばかりだ。結局、森友学園の問題は何一つとして真実がわからぬまま有耶無耶にされようとしているが、その忖度体質が警察権力という暴力装置に当てはめられた場合どんな悲劇が起こるかということが、「横浜事件」という歴史的事実が伝えるものである。

それを理解すると、なぜ安倍政権やこれを支持する人々が「テロを防ぐためにはこの法律が必要」だの「この法律がなければ東京オリンピックは開けない」などという嘘っぱちを並べてまで「共謀罪」を強引に押し通そうとしているのかという理由が見えてくる。

「共謀罪」の施行。それは、警察という最高の暴力装置を手中にし、安倍晋三“独裁”政権がついに完成する瞬間を意味するのである。

(編集部) 参照元 : LITERA


「共謀罪」強行採決もまだ希望はある! 参院審議入り見送りで会期延長、加計学園問題を追及し共謀罪も廃案へ

2017.05.23

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本日、共謀罪法案が衆院本会議で「強行採決」された。先週の衆院法務委員会での採決も暴挙だったが、与党ならびに維新の会はきょうも、数々の共謀罪への問題点をただ聞き流して法案を押し通した。

たとえば、自民党・平口洋議員や、公明党・吉田宣弘議員の賛成討論では、イギリスで起こったテロ事件を取り上げ“テロ対策には共謀罪が必要”“共謀罪法案は国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠”などと述べた。国連の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からの書簡でも書かれていたように、共謀罪がテロ対策になっていないことはもはやあきらか。にもかかわらず、自民党はさっそくテロ事件を“利用”したのだ。

そもそも、野党は、ケナタッチ氏からの書簡などの問題を挙げ、法案を委員会に差し戻すことを要求していたという。当然の要求だろう。ケナタッチ氏は「国連人権理事会の特別報告者」として、〈いわゆる「共謀罪」法案は、その広範な適用範囲がゆえに、もし採決されて法律となれば、プライバシーに関わる諸権利と表現の自由の不当な制限につながる可能性がある〉と指摘。さらには、前述の通り、安倍首相はじめ与党は「国連で採択された国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結のためには共謀罪が必要」と主張してきたが、ケナタッチ氏は書簡のなかでこの点を以下のように“反論”している。

〈同法案は、国内法を「越境的組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに努める国際社会を支える目的で提出されたという。だが、この追加立法の適切性と必要性について数々の疑問がある。

政府は、この新法案によって捜査対象となるのが「テロ集団を含む組織的犯罪集団」との現実的関与が予期される犯罪に限定されると主張している。だが、何が「組織的犯罪集団」に当たるかの定義は漠然で、明白にテロ組織に限定されているわけではない〉

しかも、ケナタッチ氏は〈テロ及び組織犯罪とは明白に無関係な広範すぎる犯罪が含まれていることから、恣意的に適用される危険性〉にまで言及。〈法案成立のために立法過程や手順が拙速になっているとの指摘から、人権に有害な影響を与える可能性〉を懸念し、〈この極めて重要な問題について、より広い公共的議論が不当に制限されている〉と“警告”しているのである。

つまり、安倍首相が「国連条約締結のため」と言っている共謀罪を、国連の報告者は「テロ対策とは言えない」「恣意的に運用される危険がある」「議論がないがしろにされている」とダメ出しを行っているのだ。

本末転倒!「強行採決によってTOC条約締結が難しくなった」という指摘も

くわえて重要なのは、京都大学の高山佳奈子教授による解説だ。高山教授は「これは大変な書簡」とし、「このまま与党が強行採決すると、今回の国際組織犯罪防止条約への日本の参加がスムーズにいかなくなる心配が出てきた」(BS-TBS『週刊報道LIFE』5月21日放送)と指摘しているのである。これでは本末転倒ではないか。

だが、菅義偉官房長官はこの書簡を「一方的」「書簡の内容は明らかに不適切」などと批判。ケナタッチ氏からは質問点が4つ出されているが、それに答えるどころか、外務省に「強く抗議」までさせている。そして、〈立法過程や手順が拙速〉という国連から受けていた指摘を無視して、きょう、安倍政権は予定通り強行採決を行ったのである。

このような姿勢は、国連をはじめ海外に「日本は人権侵害国家」と自ら喧伝しているようなものだが、安倍政権は国連の警告など耳には入っていない。

安倍政権は国連からの指摘が表沙汰になってからも“きょうの衆院通過、明日の参院入り”を強調してきた。加計学園問題の国会追及をできる限り抑え込みたいという意図があったためだ。明日に共謀罪法案が参院入りしなければ今国会の会期延長の必要が出てくるが、会期が延びれば、それだけ加計学園・森友学園問題の追及時間は増す。どうしてもそれを避けたかったのだ。

しかし、野党の踏ん張りで共謀罪法案の明日の参院の審議入りは見送られ、26日からの安倍首相の外遊帰国後に行われることになった。これによって会期延長にもち込める可能性が高くなった。つまり、共謀罪の危険性を広め、加計学園問題をさらに追及することができるのだ。

自らの政治の私物化への追及を恐れて、国連からの厳しい指摘も黙殺し重要法案を強行採決する。こんな自分本位な政治が許されるわけがない。だが、ギリギリではあるが、まだ時間はある。参院で、必ず共謀罪を廃案にもち込まなくてはならない。

(編集部)

参照元 : LITERA



共謀罪が実質審議入り!警察目線で考えるテロ等準備罪、その本当の恐ろしさとは?

<共謀罪>実質審議入り 首相、「テロ対策」前面に

2017/4/19(水) 11:23配信

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組織犯罪を計画段階で処罰可能にする「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日午前、衆院法務委員会に安倍晋三首相が出席して実質審議入りした。首相は「東京五輪・パラリンピックの開催を3年後に控え、テロ対策は喫緊の課題。テロ等準備罪は、テロをはじめとする国内外の組織犯罪対策に高い効果を期待できる」と改正案の必要性を改めて強調した。政府・与党は今国会での成立を目指しているが、野党側は「監視社会につながる恐れがある」などと廃案を訴えている。【鈴木一生、平塚雄太】

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政府は、テロ等準備罪を各国で協力して組織犯罪を未然防止する「国際組織犯罪防止条約」の締結に必要な法整備と位置付けている。民進党の山尾志桜里氏が、第1次安倍政権で法整備をせずに締結しなかった理由を問うと、首相は「体調悪化もあった。締結できなかったのは残念。しっかりとした基盤の上で責任を果たしたい」と述べた。

政府が過去に3度提出した「共謀罪」法案はいずれも廃案となっている。適用対象を単に「団体」とし、重大な犯罪を共謀しただけで処罰ができるとしていたため、「一般の民間団体も対象になる」などと批判された。テロ等準備罪は、適用対象を「組織的犯罪集団」と規定。2人以上で犯罪計画を作り、計画に基づいた「実行準備行為」があって初めて処罰可能とした。対象犯罪も当初の676から277に絞られている。首相は「(過去の共謀罪は)条文で明示的に組織的犯罪集団に限っていなかった。今回は明確に犯罪の対象も絞った。国民の不安を払拭(ふっしょく)することになった」と共謀罪との違いを強調した。

また、共産党の藤野保史氏は「実行準備行為は外からは日常的な行為と変わらない。組織的犯罪集団かどうかを判断するのは警察だ」と指摘。首相は「適用対象は、重大な犯罪を行う組織的犯罪集団に限られており、市民団体など一般の人が対象にはならない」と答えた。

審議では野党側が反対していた法務省刑事局長の出席を衆院法務委員長が認めたため、野党側が委員長に詰め寄る場面もあった。

参照元 : 毎日新聞




「警察目線」で考えるテロ等準備罪。その本当の怖さは?

2017/4/19(水) 6:00配信

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「オリンピック開催に向けたテロ対策のために必要」と訴えて、政府が法案提出に前のめりになっている「テロ等準備罪」。しかし、この法案は過去に3度も廃案になった「共謀罪」と中身はそっくりで、名前を変えただけというシロモノだ。

なぜ今、法案成立を急ぐのか? そもそも本当に必要な法案なのか? 前編記事に続き、徹底追求した!

「テロ等準備罪が抱える本質的な問題を考えるには、『警察目線』に立ってみるといい」

そう切り出すのは、かつて共同通信社で公安担当の記者を務め、『日本の公安警察』(講談社現代新書)の著書がある、ジャーナリストの青木理(おさむ)氏だ。

「実際に起きた事件を捜査し、犯人を逮捕して、刑事裁判にかけるのが従来の捜査です。しかし、共謀罪の場合は『まだ起こっていない犯罪』を捜査して、逮捕する。これを警察目線で考えたら、『そんなものどうやって取り締まればいいの?』という話ですよね。

実行された犯罪なら客観的な事実だけれど、その前の『話し合い』や『同意』なんて往々にして主観的なものです。それを取り締まろうとすれば、当然、普段から『こいつは怪しい』とか、『やつらはテロリストだ』と目星をつけた人や組織を日常的に監視し、彼らの思想、信条にまで踏み込んで目を光らせない限り不可能です。

もちろん、誰を監視するのか、また誰がどの範囲で、どこまで監視するのかも捜査当局の判断で決めることになる。その具体的な手段にしても、現状の『通信傍受法』による電話盗聴やメール傍受だけでは足りないでしょう。犯人たちがよほど間抜けでない限り、テロや殺人の相談を、盗聴の危険がある電話やメールでするなんてことはありえません」

では、次に警察はどんな手段を取ると考えられるのか?

「犯人たちが共謀をしたという決定的な証拠をつかもうとするなら、『密室での会話の盗聴』も必要だということになる。つまり、まじめに捜査しようとすればするほど、プライバシーなどそっちのけ、基本的人権を侵害してでも徹底的な監視体制を実現しなければならなくなる。

究極的には、そうまでして『安全・安心』を優先し、犯罪捜査を優先させるというなら、すべての家庭に監視カメラを取りつければいい。日本で起きている殺人事件の半数は親族間の殺人なんですから。でも、果たして本当にそれでいいのか? テロ等準備罪は、そういう話を私たちに突きつけているんです」(青木氏)

とはいえ、現実にはテロリストや暴力団、マフィアなどの「犯罪組織」が存在する以上、そうした連中を普段から監視し、犯罪を未然に防ぐ必要もある。「安全」と「自由」はトレードオフの関係なわけで、ある程度、自由や人権を犠牲にすることも必要なのでは?

だが青木氏は、「現実には警察や公安の能力とセンスの問題であって、テロ等準備罪の有無などまったく関係ない。それよりも、テロ等準備罪の形で警察に巨大な『権限』と膨大な『情報』へのアクセス権を与えることの危険性について真剣に考えたほうがいい」と指摘する。

「1995年に戦後日本最大のテロ事件ともいえる『地下鉄サリン事件』が起きたとき、私は公安担当の記者だったのですが、公安警察は事件が起きるまで危険を察知できませんでした。

それは当時、『共謀罪』がなかったからではなく、単に彼らに『能力とセンス』がなかったからです。当時の公安がひたすら固執していたのは共産主義者や左翼の監視、取り締まりであって、オウム真理教のような『宗教法人』など、『オレたちが相手にするものじゃない』とまったく動こうとしませんでした。

ところが、彼らがいったん本気になって“やる”となったら、あらゆる法律や手段を駆使しての監視や思想調査、微罪やでっち上げでの別件逮捕、盗聴といった違法捜査まで、オーバースペックで徹底的にやります。

そんな公安は最近、オウム事件で信頼を損ねたことなどで存在意義を問われ、権限の拡大に躍起です。例えば、かつての『反共』一本やりではなく、一般の政治情報なども集めるようになっていったのです」(青木氏)

さらに青木氏が続ける。

「彼らが本気になれば、政治家のありとあらゆる情報、それこそ『下半身』スキャンダルまで徹底的に収集し、『政治家を自在に操る』ことだってできてしまうでしょう。

戦後、警察官僚として警察庁長官まで上り詰めた後、政界に転身し、中曽根内閣で官房長官を務めた故・後藤田正晴氏は、過去、『日本にもCIAのような情報機関が必要か?』と聞かれた際、『個人的には必要だと思うが、それを日本の政治がきちんとコントロールできるかといえば、なかなか難しいだろう』と答えたといいます。

それは長年、警察組織の中枢にいた彼が、治安機関というものの恐ろしさ、そして『情報』の持つ力について、身をもって知っていたからではないでしょうか。

この先、テロ等準備罪が成立し、それに伴って捜査当局の情報収集能力がさらに膨れ上がれば、それは警察組織に巨大な権力を与えることになる。ところが、今の日本の政治家や官僚たちは、そのことが持つ意味と危険性について、あまりにも無自覚で無頓着に見えます」

確かに、警察の情報収集能力が格段にアップし、その力が「政治」と結びついたときの影響力は計り知れない。14年に施行した「特定秘密保護法」と合わされば、まさに「鬼に金棒」といえそうだ。

国民の「目」も「手」も届かないところで巨大化した権力が、非常事態など、何かのきっかけで「暴走」を始めたとき、それを止めることは誰にもできないだろう。

このように、テロ等準備罪を受け入れた先に待っているのは、たとえ安全だとしても、「暗黒の監視社会」なのかもしれない。「オリンピックのため」とか、「テロ防止のため」という口実の下で、盗聴器と監視カメラに支配された「息苦しい未来」を僕らは受け入れるのか? 今、そんな選択が迫られている。

(取材・文/川喜田 研 写真/村上宗一郎)

参照元 : 週プレNEWS


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【共謀罪】月内の衆院通過は困難な見通し 4月19日実質審議入り

「共謀罪」19日実質審議入り 月内衆院通過、困難な見通し

2017年4月11日05時00分
 
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犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、与野党は10日、衆院法務委員会で14日に趣旨説明を行うことで合意した。与党の当初の想定から1週間遅れ、月内の衆院通過は難しくなった。

自民党の竹下亘、民進党の山井和則の両党国会対策委員長が10日の会談で合意した…

参照元 : 朝日新聞



【平成の治安維持法】6日に「共謀罪」を新設する法案の審議入り → 民進党は欠席で抵抗

“共謀罪”あす審議入りも…民進欠席で攻防激化

2017/04/05 11:51

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法務省が提出している3本の法案。与党は民法改正案を今週中に委員会採決するのと前後して、6日にいわゆる「共謀罪」「テロ等準備罪」を新設する法案の審議に入る方針です。これに対して野党は、性犯罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案を先に審議すべきだと主張し、入り口の段階から攻防が激化しています。

(政治部・村上祐子記者報告)
現在、法務委員会では民法改正案の審議が行われていますが、民進党は「審議の順番が違う」と欠席して審議拒否しています。政権を追い込みたい野党側は、共謀罪法案を最大の攻めどころとみています。そのためには、野党も成立に賛成している刑法改正案を後回しにされて「人質」に取られないようにしたいのです。

それでも共謀罪法案の審議入りを与党が強行した場合、野党は5日のように審議拒否はしない方針です。金田法務大臣の答弁がこれまでも二転三転しているため、「そもそも法案を理解していない」とみて、国会審議で立往生する場面を見せて辞任を要求していく考えです。野党側は共謀罪法案の廃案を目指しますが、テロ対策の重要性やその後に控える刑法改正案の必要性を感じながら難しい審議を迫られます。

参照元 : テレ朝ニュース



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<共謀罪法案>自公、6日審議入りで合意

2017/4/3(月) 9:42配信

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自民党の竹下亘、公明党の大口善徳両国対委員長は3日午前、国会内で会談し、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を6日の衆院本会議で審議入りさせることで合意した。政府・与党は3日昼の会合で、今国会での成立を目指す方針を確認した。民進党など野党4党は廃案を迫る構えで、同法案の審議は後半国会の焦点になる。

自民党が6日の審議入りを求めたのに対し、公明党は、交通事故などの損害賠償増額につながる民法改正案と、性犯罪を厳罰化する刑法改正案を先に審議するよう主張し、両党の協議が続いていた。

3日の国対委員長会談では、組織犯罪処罰法改正案を6日に審議入りさせても、衆院法務委員会では民法改正案の審議を優先することで公明党が譲歩した。与党は民法改正案、組織犯罪処罰法改正案、刑法改正案の順に採決する方針だ。

組織犯罪処罰法改正案を巡っては、金田勝年法相の答弁が安定せず、与党内にも審議を不安視する見方がある。会談後、竹下氏は「国民に分かりやすく充実した審議をしなければならない。時間をきちんと取る」と記者団に語った。安倍晋三首相も政府・与党の会合で「確実な成立に向け、引き続き協力をお願いする」と述べた。

民進党の山井和則国対委員長は3日午前、「1億総監視社会につながりかねない問題の多い法案だ。その審議を強行し、被害者団体の強い要望のある性犯罪厳罰化法案(刑法改正案)を後回しにするのは非人道的だ」と記者団に語り、与党の対応を批判した。【高橋克哉、光田宗義】

参照元 : 毎日新聞








恐怖!平成の治安維持法が復活!共謀罪 3月10日閣議決定

共謀罪 3月10日閣議決定 公明、容認の方針

2017年2月28日 14時00分

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公明党は28日、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が検討する3月10日の閣議決定を容認する方針を固めた。政府は今国会での成立を目指しているが、金田勝年法相の答弁が不安定なこともあり、審議の行方は流動的だ。

政府は28日午前、公明党の会合で、法案を初めて示した。公明党は今後、数回にわたって党内議論を重ね、3月9日にも法案を承認する調整を始めている。山口那津男代表は28日午前の記者会見で、3月10日の閣議決定について「与党としても、なるべくかなうように受けとめるのは当然のことだ」と述べた。一方で、「スケジュールありき、よりも国民の納得、国会の論戦を乗り越えることに責任を持つことも与党の役目だ」と述べ、国民の理解を得るために議論を徹底させる必要性を指摘した。

政府は6月18日までの今国会で成立を目指す法案の提出期限を3月10日に設定している。公明党はこれまで、政府が法案を示さなかったため、「党内議論をする時間がない」(党幹部)などとして、閣議決定が10日以降にずれ込む可能性を指摘していた。提示された法案では、対象犯罪を組織的犯罪集団の関与が現実的に考えられる5分野277に絞っている。

公明党は国政選挙並みに重視している7月の東京都議選に法案審議が影響することを懸念している。提出は容認しても、金田法相の国会答弁を不安視しており、成立時期は見通せていない。

政府は28日午後、自民党の法務部会でも法案を提示する予定だ。【高橋克哉】

参照元 : 毎日新聞


テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手

2017年2月28日

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政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。(山田祐一郎)

本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。

法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。また「(犯罪)実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」との規定もある。

政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。

準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。

「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。

<内心の処罰> 複数の人が犯罪を行うことを合意しただけで、実際の犯罪行為がなくても処罰につながることが、今法案の大きな問題点とされている。現代刑法は、犯罪行為を実行(既遂)、あるいは、結果は生じていないが犯罪行為に着手(未遂)した場合に処罰することが大原則。日弁連は、未遂の前の段階まで罪に問うと刑法の体系を根底から変えてしまうと批判している。過去に共謀罪が国会審議された際には「内心の処罰は表現の自由を脅かす」「捜査機関が乱用する恐れがある」との批判が大きく、廃案の一因となった。

参照元 : 東京新聞

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共謀罪 → これまで政府は、「一般市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になる事が明らかに

共謀罪、一般人対象の余地「犯罪行う団体に一変の場合」

2017/2/17(金) 0:51配信

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犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は16日、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を明らかにした。これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。

衆院予算委員会の理事懇談会で、法務省が文書を示した。法案はまだ国会に提出されておらず、「テロ等準備罪の具体的内容は検討中」と前置きしたうえで、対象となる「組織的犯罪集団」については「結合の目的が重大な犯罪などを実行する団体」という趣旨で検討していると説明した。

加えて、「もともと正当な活動をしていた団体」も、その目的が「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得るとの見解を示した。

参照元 : 朝日新聞


テロ等準備罪 首相 活動一変すれば処罰対象に

2017年2月17日 13時19分

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安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」をめぐり、通常の団体であっても、犯罪行為を反復・継続するなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。

この中で民進党の山尾前政務調査会長は、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」をめぐり、「一般の団体・企業や、一般の市民であっても、捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば処罰対象となるのか。安倍総理大臣は『一般の人は対象にならない』と答弁してきたが、矛盾しているのではないか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「例えば、かつてのオウム真理教は、当初は宗教法人として認められた団体だったが、まさに犯罪集団として一変した。一般人が犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人であるわけがなく、対象となることは明確だ。先の答弁と何ら矛盾するところはない」と反論しました。

そのうえで、安倍総理大臣は「そもそもの目的が正常だったとしても、一変している以上、『組織的犯罪集団』と認めるのは当然のことだ」と述べ、通常の団体であっても、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復・継続して行うなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。

参照元 : NHKニュース






ついに平成の治安維持法(特定秘密保護法)が施行!特定秘密の指定対象になり得る55項目の要旨

秘密指定対象の55項目要旨

2014年7月18日
 
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特定秘密保護法で、特定秘密の指定対象になり得る四分野計五十五項目の要旨は次の通り。
 
【防衛に関する事項】(十九項目)
 
・自衛隊の運用、これに関する見積もり、計画、研究
 
(1) 自衛隊の訓練、演習
(2) 自衛隊の情報収集・警戒監視活動
(3) 自衛隊法に規定する防衛出動、治安出動、自衛隊施設などの警護出動、その他のわが国の安全を確保するための自衛隊の行動
(4) 自衛隊、米軍の運用、これに関する見積もり、計画、研究
(5) 電波情報、画像情報、その他情報収集手段を用いて収集した情報
(6) 外国の政府、国際機関から提供された情報
(7) (5)または(6)を分析して得られた情報
(8) (5)から(7)までに掲げる事項に関する情報の収集、分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況、能力
(9) 防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積もり、これに対するわが国の防衛、防衛力の整備に関する方針
(10) 防衛力の整備のために行う防衛力の能力の見積もり、これに基づく研究
(11) 自衛隊、米軍の防衛力の整備に関する見積もり、計画、研究
(12) 武力攻撃事態、その他の緊急事態への自衛隊の対処に際して自衛隊の部隊が装備する武器、弾薬、航空機、その他の防衛の用に供する物(船舶を含む)の種類、数量のうち当該部隊が当該事態に対処する能力を推察できるもの
(13) 自衛隊の部隊の間での通信に使用する通信網の構成、通信の方法
(14) 防衛の用に供する暗号で、わが国の政府が用いるために作成された暗号
(15) 自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器、これらの物の研究開発段階のものの仕様、性能、使用方法
(16) 武器、弾薬、航空機、その他の防衛の用に供する物、これらの物の研究開発段階のものの仕様、性能、使用方法のうち外国の政府などから提供されたもの
(17) 自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器、これらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理、試験の方法
(18) 武器、弾薬、航空機、その他の防衛の用に供する物、これらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理、試験の方法のうち外国の政府などから提供されたもの
(19) 防衛の用に供する施設の構造、その他の設計上の情報、施設の能力に関する情報、内部の用途
 
【外交に関する事項】(十七項目)

・外国の政府、国際機関との交渉、協力の方針、内容のうち、国民の生命、身体の保護、領域の保全、その他の安全保障に関する重要なもの
 
(1) 国民の生命、身体の保護
(2) 領域の保全
(3) 海洋、上空などにおける権益の確保
(4) 国際社会の平和と安全の確保
(5) 外国の政府などとの協力の方針、内容のうち、当該外国の政府などにおいて特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの
・安全保障のためにわが国が実施する貨物の輸出、輸入の禁止、その他の措置、その方針
(6) 外国人の本邦への入国の禁止、制限、邦人の外国への渡航の自粛の要請
(7) 貨物の輸出、輸入の禁止、制限
(8) 資産の移転の禁止、制限
(9) 航空機の乗り入れ、船舶の入港の禁止、制限
(10) (7)の貨物を積載した船舶の検査
(11) 外国の政府などに対してわが国が講ずる外交上の措置(わが国と国民の安全に重大な影響を与えるものに限る)
(12) 領域の保全のためにわが国の政府が講ずる措置、その方針
・安全保障に関し収集した国民の生命、身体の保護、領域の保全、国際社会の平和と安全に関する重要な情報、条約、その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報
(13) 電波情報、画像情報、その他情報収集手段を用いて収集した情報
(14) 外国の政府などから提供された情報
(15) (13)または(14)を分析して得られた情報
(16) (13)から(15)までに掲げる事項に関する情報の収集、分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況、能力
(17) 外務省本省と在外公館との間の通信、その他の外交の用に供する暗号で、わが国の政府が用いるために作成された暗号

【特定有害活動の防止に関する事項】(十項目)
 
・特定有害活動による被害の発生、拡大の防止のための措置、これに関する計画、研究
 
(1) 特定秘密保護法に規定する核兵器、化学製剤、細菌製剤、その他の物を輸出、輸入するための活動の防止
(2) 緊急事態への対処に係る部隊の戦術
(3) 重要施設、要人などに対する警戒警備
(4) サイバー攻撃の防止
(5) 特定有害活動の防止のために外国の政府などと協力して実施する措置、これに関する計画、研究のうち、当該外国の政府などにおいて特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの
 
・特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命、身体の保護に関する重要な情報、外国の政府、国際機関からの情報
 
(6) 電波情報、画像情報、その他情報収集手段を用いて収集した情報
(7) 外国の政府などから提供された情報
(8) (6)または(7)を分析して得られた情報
(9) (6)から(8)までに掲げる事項に関する情報の収集、分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況、能力
(10) 特定有害活動の防止の用に供する暗号で、わが国の政府が用いるために作成された暗号

【テロリズムの防止に関する事項】(九項目)
 
・テロリズムによる被害の発生、拡大の防止のための措置、これに関する計画、研究
 
(1) 緊急事態への対処に係る部隊の戦術
(2) 重要施設、要人などに対する警戒警備
(3) サイバー攻撃の防止
(4) テロリズムの防止のために外国の政府などと協力して実施する措置、これに関する計画、研究のうち、当該外国の政府などにおいて特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの
 
・テロリズムの防止に関し収集した国民の生命、身体の保護に関する重要な情報、外国の政府、国際機関からの情報
 
(5) 電波情報、画像情報、その他情報収集手段を用いて収集した情報
(6) 外国の政府などから提供された情報
(7) (5)または(6)を分析して得られた情報
(8) (5)から(7)までに掲げる事項に関する情報の収集、分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況、能力
(9) テロリズムの防止の用に供する暗号で、わが国の政府が用いるために作成された暗号

参照元 : 東京新聞



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民意無視して成立させた悪法、「特定秘密保護法」が12月10日施行へ

「特定秘密保護法」施行期日を12月10日の方針

2014/10/01 20:20
 
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政府は、特定秘密保護法の施行を今年の12月10日とする方針を固めました。

世耕官房副長官:「特定秘密保護法は、今年12月12日までに施行するという取り決めになっている。今のところ、施行期日は12月10日とする方向で、与党や政府部内で調整中であります」

特定秘密保護法は去年12月に成立、公布されていて、1年以内に施行することが明記されています。法律の成立を受けて、政府は有識者会議を開催し、秘密の指定や解除が恣意(しい)的にならないための運用基準などについて検討を進めてきました。運用基準などは現在、作成の最終段階に入っていて、今月10日に閣議決定される予定です。

参照元 : テレ朝ニュース


<特定秘密保護法>12月10日施行へ

2014年10月1日(水)20時6分配信

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世耕弘成官房副長官は1日の記者会見で、国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法を、12月10日に施行する方針を明らかにした。同法は昨年12月13日の公布後1年以内の施行を定めており、世耕氏は「きちんと準備して施行するということだ」と強調。1日の自民党プロジェクトチームの会合でも了承された。

また世耕氏は、特定秘密を指定できる期間を限定する政令や、秘密の指定・解除などに関する統一的な運用基準を「今月上旬に閣議決定する方向だ」と述べた。同法を巡っては計2万3820件のパブリックコメント(国民の意見公募)が政府に寄せられている。世耕氏は「適正、効果的な運用が図られるよう進め、国民に説明責任を果たしたい」と語り、世論の批判が根強い同法の施行に理解を求めた。【高橋克哉】

参照元 : 毎日新聞

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国会で安倍晋三が民主党の質問を封じるような答弁 一時、騒然となる

安倍総理“質問封じ”? 小松長官の健康問題で騒然

2014/03/31 11:50
 
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小松内閣法制局長官が抗がん剤治療のため国会を欠席したことについて、民主党が批判したのに対し、安倍総理大臣が質問を封じるような答弁をしたため一時、騒然となりました。

民主党・尾立源幸参院議員:「(小松法制局長官の)体力の問題、能力の問題、性格の問題をどう評価するのか」

安倍総理大臣:「決算について所期の目標であったかどうか、今の委員の質問にはたして関わりがあるのかどうか。私は大変、大変、…関わりがあるのであれば…」

民主党・尾立源幸参院議員:「何を総理、言ってるんですか。内閣法制局の予算も決算の中に入っているでしょ」

安倍総理大臣:「24年度の決算についてどうかということを議論している」

民主党・尾立源幸参院議員:「内閣法制局の決算数値も入っている。何で聞いちゃいけないのか」

小松長官は、集団的自衛権の行使容認に向けて、今後、国会への出席が増えそうですが、週1回の抗がん剤治療が大きな足かせとなりそうです。

参照元 :
テレ朝ニュース



中国で言論弾圧強化!1200万人以上のファンを持つ中国のネット有名人・薛蛮子さんが警察に連行される

言論弾圧強化 ネット有名人次々逮捕

2013年09月01日

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【新唐人2013年9月1日付ニュース】1200万人以上のファンを持つ中国のネット有名人・薛蛮子さんが先日、警察に連行されたと伝えられ、ネット上で討論が巻き起こっています。政府批判など大胆な発言で知られる薛蛮子さんは、今回“買春容疑”で逮捕され、中央テレビ局などの官製メディアに大々的に批判されています。これ以前にも、多くのネット上の有名人が当局に逮捕されています。人々は、当局のこの行動は実は異見者攻撃であると考えています。
 
8月25日、北京市公安局の公式ミニブログが、“23日、市民からの通報を受け、朝陽区警察が買春行為を行った薛氏とその相手の女性を逮捕し、行政拘留している”と発表。
 
その後、逮捕されたのはミニブログの有名人・薛蛮子さんであることがあきらかになりました。

中国ブログ作家 劉逸明さん
「なぜ薛蛮子さんがこの様な罪名で逮捕されたのか、薛蛮子さんはいつもウェブ上で政府を批判する。大胆な発言をしているため、政府に目をつけられています。政府に陥れられた可能性が高いです」
 
薛蛮子さんが逮捕された8月23日、中央テレビはニュース番組で、ミニブログ上のいわゆる“大有名人“を痛烈に批判しました。薛蛮子さんの事件後は、さらに大々的な批判を行っています。
 
メディア関係者の丁来峰(ちょうらいほう)さんはミニブログで疑問を投げかけています。“一人の億万長者が買春の為につかまり、そのうえ中央テレビ局などすべての国家クラスのメディアに報道されることなど、いまだかつて前例のない事だ。これは可能だろうか”
 
山東省民主活動家 張恩広さん
「彼らは異見者を攻撃したいのです。主に当局を批判し、異なる見解を持つ者、彼ら(当局)の利益に影響を及ぼす者に対し、様々な方法を採っています」
 
最近、ネット有名人“秦火火”さんや“立二折四”さん、ネット上で汚職腐敗を検挙した「新快報」記者・劉虎さん、スキャンダルを暴露した周禄宝さんなども逮捕されました。
 
中国ブログ作家・劉逸明さんは、今の状況からすると、これからもネットで活躍している有名人らが、様々な名目で逮捕される可能性があると見ています。
 
新唐人テレビがお伝えしました。


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埼玉県の浦和民主党前抗議中に一般人を装いしつこく難癖を付ける民主党職員

これは平成24年4月17日 21時20分頃、埼玉県浦和民主党前抗議中、iphoneで生放送中の出来事である。 一般人を装い民主党に対する抗議活動にしつこく難癖を付けてくる民主党関係者。

マナーとしてどうなんだとか、これは客観的表現ではないとか、民主党は売国ではないなどと必死で民主党を擁護し国民の表現の自由、言論の自由を妨害する民主党職員。一般市民を装い、偵察に来るいやらしい行動。民主党から指示でも出てるのか? 実に気持ちの悪い奴らである。


 

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