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仮想通貨の規制強まり今後の将来性は?

仮想通貨、一獲千金を夢見たが…規制強まり将来性は?

2018年4月2日05時00分

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相場急騰や不正流出で世間を騒がせる仮想通貨への規制の動きが出ている。犯罪への悪用などを懸念し、主要20カ国・地域(G20)は国際的に規制することで合意。日本も規制強化にかじを切った。国などが発行する法定通貨とは異なり、規制から自由な存在とされ、もてはやされた仮想通貨は岐路に立っている。

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「金融市場の健全性や脱税、マネーロンダリング(犯罪組織などの資金洗浄)、テロ資金などに関する問題を引き起こす可能性がある」。3月19〜20日、アルゼンチンのG20財務相・中央銀行総裁会議の声明では、仮想通貨のマイナス面が列挙された。

会議では、仮想通貨と円やドルなど法定通貨を交換する業者への登録・免許制の導入や、利用者の本人確認の義務付けなどの規制を進めることで一致した。

世界経済について話し合うG20会議で、仮想通貨が議題となったのは初。きっかけは昨年の相場急騰だ。

代表的な仮想通貨ビットコインは昨年初めの1コイン=10万円前後から、年末に一時200万円超に。他の仮想通貨も上がり、仮想通貨全体の時価総額は一時90兆円を超えた。

仮想通貨は、国や中央銀行が発行する円やドルのような法定通貨ではなく、ネットでの送金などの取引記録にすぎない。なのに相場が急騰したのはなぜか。

仮想通貨は国をまたいだ送金や…

参照元 : 朝日新聞


仮想通貨への規制強化 交換業者や市場に与える影響は

2018/4/2(月) 11:00配信

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2017年は「仮想通貨元年」と評されるなど、仮想通貨市場が急上昇に沸いた年となった。たとえば、仮想通貨の代表的存在であるビットコインの価格は、1年間で約20倍も上昇した。しかし、2018年1月26日にコインチェックのNEM(ネム)流出事件が発生。

それを受けて、監督官庁である金融庁が規制強化に乗り出し、仮想通貨市場に暗雲が立ち込めることとなった。金融庁の規制強化は、仮想通貨交換業者や投資家にどのような影響を与えるのか。フィスコデジタルアセットグループ代表取締役でビットコインアナリストの田代昌之氏は次のように分析する。

コインチェックの流出事件を受けて、金融庁は仮想通貨交換業者の全32社を対象に立ち入り検査を実施するなど、利用者保護の立場から検査・監督の強化に動き、3月8日には交換業者7社の一斉行政処分に踏み切った。

具体的には、ビットステーションとFSHOの2社が業務停止命令を受け、コインチェック、テックビューロ、GMOコイン、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジの5社が業務改善命令を受けたのだった。

金融庁がこのような行政処分に踏み切ったのは、仮想通貨交換業者の内部管理やセキュリティ対策が非常に不十分だったからだ。そもそも金融庁は、仮想通貨業界の育成に目を配りながらも、一方で仮想通貨をめぐるハッキングやマネーロンダリングなどの問題に危惧を抱いていたとされる。今回の立ち入り検査などによって、交換業者のずさんな管理体制が確認されたため、対応強化に踏み切ったということだろう。

また、この動きに呼応するように、仮想通貨交換業を行なう業界団体も、自主規制団体の発足に向けて動き出している。4月を目途に発足が予定される自主規制団体には、すでに金融庁に登録されている16社が参加。金融庁から自主規制団体としての認定(資金決済法第87条で定める認定資金決済事業者協会)を目指し、システム障害対策や顧客への補償方法などに関する業界の自主規制を設け、会員に順守を徹底させていく方針だ。

利用者保護の観点から何より重要なことは、交換業者の事業姿勢や管理体制がしっかりしたものとなり、個人投資家が安心・安全に取引できる環境が整うことだ。したがって、そのための規制強化は必要不可欠といえる。規制強化はネガティブな要因と捉えられがちだが、利用者保護などを考慮すると中長期的には仮想通貨市場にポジティブな材料と考えられるだろう。

今もまだ詐欺的な話などが横行する状況下で、最低限のルールは必要だ。当局による規制強化や自主規制団体の誕生は、決して売り材料ではないことを意識しておきたい。

規制強化によって、急激に乱高下するような動きではなく、じりじり上昇するような価格形成が見られれば、仮想通貨市場も落ち着きを取り戻し、新たな投資家の参戦が期待できる。明確な投資尺度が存在しない仮想通貨市場では、投資家のモメンタムが何より重要視される。乱高下を好む投資家がいることは十分理解しているが、新たな投資家を呼ぶためには過度な動きは避けたいところだ。

ほどほどのボラティリティ(変動率)と良好な投資家のモメンタムが共存していれば、仮想通貨市場は緩やかな拡大・成長を続けると考えている。

参照元 : マネーポストWEB








G20財務相・中央銀行総裁会議において、「仮想通貨」は通貨ではなく資産という見解を示す

G20、仮想通貨は通貨ではなく資産との見解【フィスコ・ビットコインニュース】

2018年3月21日

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19日から20日までの2日間にわたりアルゼンチン、ブエノスアイレスで開催されている20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議において、仮想通貨は主要議題のひとつだ。ただ、声明に関しての最終的合意にいたっていないという。

G20諸国の代表者の大半が、仮想通貨には規制が必要だが、市場が小さく、現状で世界金融のリスクとなる可能性は少ないと見ている。また、仮想通貨はお金ではなく、どちらかというと資産との見方。声明案で「仮想通貨はソブリン通貨としての特質に欠ける」との文言が検討されているようだ。

もし、「資産」に認定されると、キャピタルゲイン税の対象となる。フランスのルメール新経済相、ブラジル中央銀行のゴールドファイン総裁も「仮想通貨が通貨ではなく、資産」との見解を示している。

参照元 : FISCO




仮想通貨取引への韓国政府の規制に反対する国民の請願20万人以上 → 韓国大統領府が回答へ

仮想通貨の規制反対請願が賛同20万人超 韓国大統領府が回答へ

2018/1/16(火) 10:03配信

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【ソウル聯合ニュース】韓国で過熱するビットコインなど仮想通貨取引への政府の規制に反対する国民の請願が20万人以上の賛同を集め、青瓦台(大統領府)側が正式に回答することになった。

青瓦台ホームページの国民請願掲示板に先月28日に投稿された「仮想通貨規制反対 政府は国民に一度でも幸せな夢を見させてくれたことはありますか」と題した請願には、16日午前8時までに20万1000人余りが同意した。30日以内に20万人以上の同意があった案件については政府または青瓦台の高官が回答することになっている。

請願者は「仮想通貨を違法使用する一部の人々、大金を投資して失った人々のせいで、一般の投資家まで違法な投機に加わったかのようにののしられた」と政府の規制の動きを批判。「先進国では仮想通貨への投資で一段と発展を遂げている。妥当でない規制により韓国の経済が衰退しないよう願っている」などと書き込んだ。

この請願は青瓦台側が正式に回答する7件目の国民請願となる。青瓦台はこれまで、「青少年保護法廃止」「堕胎罪廃止」などを求める請願に回答した。

参照元 : 聯合ニュース






米国はトランス脂肪酸の使用を3年以内に全廃すると通達したのに、日本は規制すら検討しない

米「トランス脂肪酸」全廃へ、日本での影響は?

2015年6月17日16:59

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マーガリンなどに含まれている「トランス脂肪酸」。アメリカのFDA=食品医薬品局は、動脈疾患との関連が指摘されていることなどから、トランス脂肪酸を多く含む油脂について、食品への使用を3年以内に全廃するよう通達しました。日本の対応は、どうなっているのでしょうか。

日本でも、トランス脂肪酸は、マーガリンやお菓子をつくるときに使われるショートニングなどに含まれていますが、現在、表示の義務や含有量に関する基準値はありません。

「分からないです。あまり何が入っているか気にしたことがない」
「よくニュースとか周りのネットとかでは、体にあんまり良くないとは聞くので、回数は減らそうかなと」

WHOは、トランス脂肪酸の摂取量を総エネルギー摂取量の1%未満にするように勧告していますが、日本人の平均の摂取量は0.3%と推計されていて、内閣府の食品安全委員会は、「日本人の摂取量は少なく、通常の食生活では健康への影響は少ない」としています。

「日本人の平均値に関しては届いていないので、規制が必要という状態ではない。ただあくまで平均値なので、何かをたくさん食べたりということは避けた方がいい」(管理栄養士 浅尾貴子さん)

今回のFDAの対応を受けて、食品安全委員会は、「今のところ評価を見直すことは考えにくい」としています。

参照元 : TBSニュース



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政府が「電子タバコ」の規制を検討 未成年者の使用などが問題視されていることから健康への影響調査

「電子たばこ」規制の在り方など検討へ

2014年6月29日 5時59分

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政府は、香りを含む液体を電気で蒸気に変えてたばこのように吸う、いわゆる「電子たばこ」について、未成年者の使用などが問題視されていることから、健康への影響調査に乗り出すとともに、規制の在り方などの検討を進めることにしています。

いわゆる「電子たばこ」は、専用のカートリッジに入った香りを含む液体を電気で蒸気に変えて吸うもので、たばこに代わるものとして国内でも流通しています。

ただ、4年前には、薬事法で使用が制限されているニコチンを「含まない」と表示していた電子たばこから、ニコチンが検出されたほか、インターネットでの販売などを通じた未成年者の使用なども問題視されています。

このため、政府は、厚生労働省の有識者会議で、国内で流通している「電子たばこ」の健康への影響調査に乗り出すとともに、関係省庁の間で規制の在り方などの検討を進めることにしています。

「電子たばこ」を巡っては、市場が急速に拡大しているアメリカでも、未成年者の使用などを規制する動きが広がっています。
参照元 : NHKニュース



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