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裁判

SNS「GREE」掲示板で、自分になりすまして投稿され肖像権などを侵害 被告側に130万円の賠償命令

SNSでなりすまし、他人を罵倒 名誉権侵害で賠償命令

2017/8/30(水) 21:15配信

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インターネット上の掲示板に、自分になりすまして投稿され肖像権などを侵害されたとして、長野県在住の男性が大阪府枚方市の男性に723万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、大阪地裁(北川清裁判長)であった。判決は「社会的評価を低下させ、名誉権を侵害した」として被告側に130万円の支払いを命じた。

判決などによると、2015年5月、被告は男性がSNS「GREE(グリー)」で使用していたプロフィル画像の顔写真や登録名を無断で使って男性になりすまし、GREEの掲示板に「お前の性格の醜さは、みなが知った事だろう」などと別の利用者を罵倒する内容の書き込みをした。

男性は今回の訴訟に先立ち、同年10月に通信会社を相手取り、大阪地裁に発信者情報の開示を求め提訴。一審は棄却したが、16年10月、大阪高裁の開示命令判決を受け、今年2月、被告を特定して損害賠償を求める訴訟を起こしていた。

被告側は「なりすまし行為をしたことはない」と主張。しかし判決は、弁護士の問い合わせに被告の父親が「息子が投稿していた」と回答したことから、なりすましの投稿者は被告と認定した。

その上で判決は、正当な目的なく顔写真を使い、男性が他者を根拠なく侮辱、罵倒して掲示板の場を乱す人間であるとの誤解を与えるような投稿をしたと指摘。男性の肖像権、名誉権を侵害したと結論づけた。

原告代理人の中沢佑一弁護士は「権利が侵害されても、発信者の特定には裁判をしなければならず、被害者が大きな負担を強いられているのが現状だ」と話した。(大貫聡子)

参照元 : 朝日新聞







【東京地裁】横山緑・名誉毀損裁判で20万円の罰金刑

名誉毀損 ネット生放送発言で男に罰金刑 東京地裁

2017年7月6日 18時04分

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「購入した製品に異物が入っていた」。インターネット上の生放送番組の配信で生計を立てる男(39)が、番組でこう発言したことが名誉毀損罪に当たるかが争われた刑事裁判の判決が6日、東京地裁であった。弁護側は「公共の利益を図るためだった」と無罪を主張したが、石田寿一裁判長は「視聴者の関心を引き、自分の収益を上げるためだった。

公益目的はない」と退け、求刑通り罰金20万円を言い渡した。 判決によると、被告の男は、動画サイト「ニコニコ生放送」で日常的に生放送番組を配信し、視聴者数に応じてサイト運営会社から収益を得ている。(共同)

参照元 : 毎日新聞









【衝撃内容】東電は15.7メートルの津波を予測し、防潮堤を建てる計画が実際にあったのに、東電のトップが却下していた!

[IWJ]【スクープ速報!】「想定外の巨大津波」は実は想定の範囲内だった!防潮堤を建てる計画を東電のトップが却下 〜決定的な証拠で有罪は確定 非常に画期的な裁判に〜

2016/03/12 7:15 PM

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竹下雅敏氏からの情報です。
衝撃の内容で、これを報じないとなると、メディアも同罪だと感じます。何と東電は15.7メートルの津波を予測し、防潮堤を建てる計画が実際にあったのに、“東電のトップが却下した”とのこと。“証拠として、県に説明するためのQA資料”が残っているということです。これは決定的な証拠で有罪は確定だと思われます。しかし記事によると、“この事実は、検察庁も…政府事故調も知っていたはず”とあり、裁判は極めて重要なものになりそうです。文末、“非常に画期的な裁判となるでしょう”とあります。

(竹下雅敏)

【スクープ速報!】「想定外の巨大津波」は実は想定の範囲内だった!震災から5年、東電が「巨大津波」を予測できていた「新証拠」を福島原発告訴団・代理人の海渡雄一弁護士が岩上安身のインタビューで証言!「何度も司法記者クラブで話したが、新聞は記事にしなかった」衝撃の事実をIWJで公開!!

転載元より抜粋) IWJ 16/3/10 事故当時、東電は巨大津波を予測できていた――そんな新証拠が存在するという。

実は、当時の東電が巨大津波を予測していた決定的な「新証拠」があるという。告訴団代理人の海渡雄一弁護士が2016年3月10日、岩上安身のインタビューで明かした。

東電は福島第一原発事故の主な原因を「想定外の巨大津波」であると結論づけているが、新証拠が事実であれば東電の従来の主張は覆り、「想定外の原発事故」は予測できた「人災」だったことになり、東電幹部らの刑事責任は避けがたいものとなる。

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全動画

津波を予測していなかったという、嘘〜 2009年の6月までには、すべての津波対策を完了させると決定してた?!

岩上「2000年の電事連報告では福島第一は日本一津波に対し、最も、脆弱であることが示されていたそうですね」

海渡「福島第一と島根がそうです」

岩上「2006年9月13年、保安院の審議官らが出席した安全情報検討会では、津波問題について『わが国の全プラントで対策状況を確認する。必要ならば対策をたてるように指示する。そうでないと”不作為”を問われる可能性がある』と報告されていたといいます」

海渡「2006年9月というのは、耐震バックチェックの指針が決まった年です。安全情報検討会というのは、電力会社、電事連、保安院が参加している公の会議です。つまり、ここで、津波対策をきちんとやるんだと指示していたわけです。これは、国会事故調の中で出てきた事実です

この時期に、2009年の6月までには、すべての津波対策を完了させると決定していました。こちらは、7月に開催された検察審査会の議決で明らかになりました。」

岩上「これは決定的な証拠じゃないですか」

海渡「証拠は、まだまだありますよ」

握りつぶされた防潮堤計画〜2008年6月の時点で、10メートルの地盤の上に10メートルの防潮堤を立てる計画があった

岩上「2月29日、福島第一原発事故をめぐり、検察審査会から基礎議決を受けた東京電力の勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長の3人について、検察官役の指定弁護士が業務上過失致死傷の罪で強制起訴されました」

海渡「告訴事件では僕はこの被害者側の代理人をしています。実は7月に開催された2回目の検察審議会議決内容が画期的なものでした。東京電力は2007年12月の段階で、福島沖でも大きな地震と津波が起きる可能性を踏まえ、対策を取らなければならないという方針を決めていたのです。津波対策を預かっている部局がそう決めていたのです。武藤氏も加わった状態で決めていました。

翌年の2008年の3月にシュミュレーションをやって、福島第一に15.7mの津波が来ると言う計算結果が出ていました。これに基づいて、2008年の3月末に耐震バックチェックの中間報告があり、最終報告までには津波対策をきちんとやりますと説明することになっていました。証拠として、県に説明するためのQA資料が残っています。これは、つまり社の方針です。

2008年の6月、津波対策案がまとまり、土木調査グループが武藤氏にその案を持っていきます。案では、10メートルの地盤の上に10メートルの防潮堤を立てる計画が立てられていました。しかし、武藤氏はその1か月後に、防潮堤建設をやらないと決めました」

岩上「知らなかった、どころではなく、津波対策の計画が実際にあり、それを東電のトップが却下したのですね」

数百億円の費用と地元住民の反発を回避するため――そんな理由で防潮堤は『先送り』されていた!

海渡 「却下した理由まで議決に書いてあります。防潮堤建設には、数百億円の費用がかかると。さらに、防潮堤を建てると地元住民の反発により、原子炉をストップさせなくてはならない可能性があると。つまり、高い防潮堤ができれば、津波が来れば原発も危険なのだと住民が感じるからというのが理由です。だからこの問題はこの問題は『いったん』先送りして、何年も先に土木学会で調査してもらうということにしました。

土木学会というのは、東電など電力会社によって固められているものです。そこに丸投げし検討させるとしました」

岩上「国民が主権者なのに、正確な情報を知ることもできない。無為無策のまま戦争に進んでいくのと同じ構造に思えてなりません」

海渡 「この決定に武藤氏、武黒氏が関わっていたことは明らかになっています。では、勝俣氏はどうか。彼は、その上に立っていた天皇のような人でした。しかし、この人も有罪であるとして、理由も明記されています。

中越沖地震に関する対応会議に、勝俣氏は必ず出席していました。この会議は御前会議と呼ばれていまして、勝俣氏は欠席した場合も書類には必ず目を通していました。数百億円を通すような対策案がトップのところにいかないはずがありません。

以上のような理由で、今回は強制起訴したというわけです」

岩上「危険性は認識されていたのですね」

海渡「今回、(震災時に)最も高い津波は15mだったと言われています。防潮堤をつくっておけば助かっていたということです」

岩上「数百億を出し惜しんだ結果で、あんな事故が起こったのですね」

海渡「この事実は…どうしようかな…この話は…話してしまおうかな」

岩上「話してください!」

(続きはここから)

検察庁も政府事故調査委員会も、知っていた?!〜様々な情報が隠ぺいされていた事実は、司法記者クラブで何度話しても記事にならない!

海渡「この事実は、検察庁も知ってたはずなんです。そもそも、審査会が検察の記録の中から見つけたことなのですから。そうなると、政府事故調も知っていたはずです。政府事故調は、東電が15.7mの津波を予測していたことや、2008年の6月、7月に開催された会議の存在も認めています。ただ、ここで対策をやるか迷って、やらないことに決めました、という物語を設定しています。

耐震バックチェックは2009年6月に終わらせる予定だったこと、2007年の12月に津波対策を取る方針が決まっていたこと、2008年のQA集の存在、防潮堤の建設計画…僕が今話した4つが隠ぺいされていたようです。

ここから先は推測ですが、2011夏頃の時点で、既に政府事故調と検察庁には全ての情報が手元にあったのではないかと思います。しかしこれを全部出したら大変なことになってしまう。日本の原子力産業が崩壊しますから」

岩上「上層部のボスが一掃されただけでは、すまなかったということでしょうか?」

海渡「すまなかったでしょうね。やるべきことを、何もやっていなかったことが全て明らかになってしまうのですから。そもそも、本当は逮捕しなければならないような事件です。東電のトップが逮捕されるようなことになれば、原子力産業全体が崩壊するでしょう。だから、明らかになっている情報の大事なところを抜き取って提示していたのではないかと思います。重要なものは、抜かれていた。絵で言えば、ピントのずれた写真のようなものを見せられていたわけです」

岩上「これは権力犯罪ではないでしょうか。検察もおかしいですよね。適正に権力を行使していないということじゃないですか」

海渡 「司法記者クラブで何度も話したのに、記事になっていません。検察審議会の議決書を報じて欲しいと僕は言ったのです。報じたのは、東京新聞特報部くらいです。強制起訴の報道は、東京新聞もひどいものでしたが。

東電の内部資料が大量に株主代表訴訟で明らかになってきています。僕たちは証拠契約を結んでおり、コピーを見せることはできません。証拠を引用した準備資料を出すことができるのですが。そのなかのひとつ大事なものをお伝えします」

東電の内部資料〜現場には津波対策をやる必要があると、あきらめきらないで粘り、訴えた人もいた

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海渡「この話は司法記者クラブで何度も話しているんですけどね。2008年9月10日の資料です。東電では、同年7月31日に津波対策をやらないことに決めました。その1か月後の耐震バックチェック説明会での議事録にこんなことが書かれています。

まず、『津波は機微事項だから回収 議事メモには残さない』と記載されています。そういうことで配られたメモです。

このメモには、『予備津波に関する学識経験者のこれまでの見解および推本の知見を完全に否定することが難しいことを考慮すると現状より大きな津波高を評価せざるをえないと想定され、津波対策は不可避』と書いてあります。つまり、武藤氏は津波対策を先延ばしにしろと言ったわけですが、現場の担当者はやる必要があると、あきらめきらないで粘り、訴えた人もいたということです。

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おそらく阪井さんという人です。当時の土木調査グループのヘッドでした」

岩上「まだ東電にいらっしゃるのでしょうか。もう既にやめているのなら、全てをぶちまけてほしいですね」

海渡「この文書は、去年の春ごろ、東電から東京地裁に提出されました。裁判所が東電に迫ったから出てきたんです。東京地裁の商事部で、会社のことばかりやっている保守的なところですが、それでも一生懸命やってくれる裁判所があるんです。こういう資料が、実はいっぱい存在します」

岩上「やっぱりこれは犯罪だったのではないでしょうか。きちんと対策せず、正しくない動機で防潮堤の計画を潰してしまった――。業務上の過失は絶大なものだと思います」

海渡「どこの新聞も『過失責任には高いハードルがあって、検察審査会のケースは無罪が多い』とか、まだ津波の予見可能性があったかどうかというレベルでの報じ方をしています。しかし、予見が可能だったかというようなレベルではないですよ。予見してあって、対策を立てさせて、実際に却下したわけだから、何も難しいことはないはずです。

刑事法のまともな専門家がいればこんな分かりやすい事件はないと感じるようなものです。10mの土台に10mの防波堤という計画があった事実が、隠されていることが大問題なんですよ」

岩上「どれくらい判決までかかるでしょうか?」

海渡「公判の全整理をやるのに1年くらいかかると思います。証人尋問が始まったら集中審議になって、そこからは早いのではないかと思います。最終的な結論までに2年くらいでいくのではないでしょうか」

岩上「この裁判で裁かれるのは、東電・保安院そして原子力ムラに取り込まれた検察庁、そして、先ほどお話しされていたように政府事故調と検察が真実を隠ぺいした事件であると」

海渡「そうです。非常に画期的な裁判となるでしょう」

(記事構成:原佑介・山本愛穂、文責:岩上安身)

参照元 : shanti-phula

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しぇしぇしぇのしぇ男に懲役2年6カ月を求刑 裁判官に対して「ふざけんな。反省しているに決まってるじゃん」

“しぇしぇしぇ男” 法廷で検察官に「ふざけんな」

2015/08/25 16:56
 
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逮捕直後に「しぇしぇしぇのしぇ」などと口走っていた男に懲役2年6カ月を求刑です。

アパートで女性にナイフで切り付けたなどの罪に問われている田中勝彦被告(32)は25日の法廷で、長かった髪を丸刈りにして入廷しました。「薬のせいで事件を起こしたので、もう薬はやらない」と冷静に話す一方で、検察官に対しては「ふざけんな。反省しているに決まってるじゃん」などと声を荒らげました。

検察側は論告で、「極めて安易に日ごろの鬱憤(うっぷん)を晴らすために、自らの意志で危険ドラッグを摂取した」などとして懲役2年6カ月を求刑しました。判決は来月18日に言い渡されます。

参照元 : テレ朝ニュース



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【オウム高橋被告公判】教団元幹部「今では麻原に対して大バカ者だと思っていて、私自身も同じ穴のムジナ。大変バカなことをした」

オウム元幹部「麻原は大ばか者だ」 高橋被告公判

2015/03/10 18:23

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出廷した教団元幹部が「麻原は大ばか者だ」と証言しました。

オウム真理教の高橋克也被告(56)は、東京都庁郵便爆弾事件で殺人未遂などの罪に問われています。10日は、教団元幹部の小池泰男死刑囚(57)が出廷し、事件に関する指示を伝えた際、高橋被告が「何で自分がそんなことしなくてはいけないんだ」と、すごい剣幕で食って掛かってきたと証言しました。

さらに、「今では麻原に対しても大ばか者だと思っていて、私自身も同じ穴のムジナ。大変、ばかなことをしたと思っている」と証言しました。

参照元 : テレ朝ニュース








海外療養費詐欺の罪に問われたローラさんの父親が、初公判で起訴内容を認める

海外療養費詐取の罪、ローラさん父が起訴内容認める

2014年12月22日16:25
 
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詐欺の罪に問われたタレントのローラさんの父親が、初公判で起訴内容を認めました。父親は当初、容疑を否認した理由について「子どもが“犯罪者の子ども”になってしまうと思った」と供述していたということです。

タレント・ローラさんの父で詐欺の罪に問われたジュリップ・エイエスエイ・アル被告(54)の初公判が開かれ、ジュリップ被告は通訳を介して起訴内容を認めました。

「起訴内容に間違っているところは?」(裁判官)
「ナイ」(ジュリップ被告)
「間違いありません」(通訳)

バングラデシュ人のジュリップ被告は、2007年にバングラデシュの病院でデング熱の治療を受けたとするウソの書類を東京の多摩市役所に提出し、海外療養費98万円あまりをだまし取った罪に問われています。

逮捕当初は容疑を否認。しかし、東京地裁で22日午後に開かれた初公判で、ジュリップ被告は起訴内容を認めました。検察側は冒頭陳述で、事件の動機について「中古車輸出販売会社の経営がうまくいかなくなり、療養費をだまし取ることを考えた」と指摘した上で、ジュリップ被告の供述内容を明らかにしました。

「経済的に苦しく、子どもの教育費の支払いが厳しかった。詐欺と認めると子どもが”犯罪者の子”になってしまうと思った」(ジュリップ被告)

ジュリップ被告は体調がすぐれないのか、裁判の間、マスク姿で終始うつむいていました。

参照元 : TBSニュース


【NHK受信料】東京地裁、ホテル運営会社にテレビを設置している部屋数に応じて受信料を支払うよう命じる判決

判決で受信契約成立 事業所に対し初判断

2014年10月9日 16時16分

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NHKが、客室などにテレビを設置しているのに受信契約に応じていないホテルの運営会社に対して起こした裁判で、東京地方裁判所は「判決をもって受信契約が成立する」とする事業所に対しては初めての判断を示し、テレビの受信機がある部屋の数に応じた受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。

この裁判は、客室などにテレビを設置しているのに繰り返しお願いしても受信契約に応じていない3つのホテルを運営する東京の会社に対し、NHKが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。
9日の判決で、東京地方裁判所の佐久間健吉裁判長は「放送法は受信機を設置した者に対し、受信契約を結ぶ義務を課している。裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という、事業所に対しては初めての判断を示しました。

そしてテレビの受信機がある部屋の数に応じて、テレビの設置が確認された平成25年8月からことし5月までの受信料620万円余りを支払うよう東京の会社に命じました。

参照元 : NHKニュース


NHKの受信料を払わなくていいのは、「在日特権(日米地位協定)」を持つ米軍だけ。

NHK受信料、米軍未払い30億 「地位協定で免除」主張

2007年2月21日

【東京】在日米軍が日米地位協定を盾にNHK放送受信料の支払い義務を否定し、30年以上も支払い拒否を続けている。政府は国内法に基づく支払いを求めているが、米側は「受信料は税金」とする認識を主張。NHKの基地内立ち入りを米軍が認めず徴収を行えない状態だ。

照屋寛徳衆院議員(社民)の質問主意書に対し政府は20日、「受信設備を設置した米軍隊の構成員等は受信契約を結び、受信料を支払う義務がある」と回答、あらためて米軍の未払いの不当さを指摘した。

1995年の政府見解によると、米軍人らが支払うべき受信料は78―94年までの17年間で、累計約15億7000万円。これをもとに試算すると、未払いは現在までに30億円近くに上るとみられる。

政府は64年、受信料は「NHKの維持・運営のための特殊な負担金」であり税金には当たらないとの見解をまとめた。ところが在日米軍司令部は78年、国内の米軍基地に「受信料は一種の税金であり、米軍人・軍属は地位協定により支払いが免除されている」とする指示を出し、双 方の見解の相違が表面化した。

日米地位協定13条は、「米軍隊は日本の租税または類似の公課を課されない」と定めるが、受信料への適用で日米の見解が対立している。 総務省情報通信政策局は「見解の相違が埋まらず、受信料徴収のための基地立ち入りができない状態」と説明。照屋衆院議員は「公平性を欠いている」と指摘した。

参照元 : 琉球新聞




米国のタバコ会社、肺がんで死亡した男性の遺族に2兆円の賠償

たばこ会社に懲罰的賠償2兆円超 米陪審評決

2014.7.20 18:09
 
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米フロリダ州の陪審は、夫が肺がんで死亡したのは長年の喫煙が原因だと主張する女性の訴えを認め、米たばこ大手RJレイノルズ・タバコに懲罰的賠償約236億ドル(約2兆3900億円)の支払いを命じる評決を出した。米主要メディアが19日報じた。

キャメルなどの製品で知られるレイノルズ側は「合理性を欠いた評決だ」と反論し、異議を申し立てる方針。原告の女性はシンシア・ロビンソンさんで懲罰的賠償のほか、遺族側に約1680万ドルの損害賠償も認められた。

ロビンソンさんは夫が1996年に36歳で死亡したのは、13歳から毎日1〜3箱のたばこを吸い続けた結果だと指摘。メーカーが健康への悪影響や中毒性を隠蔽したのが原因だと主張した。(共同)

参照元 : 産経新聞


タバコ会社、肺がん死亡男性に2兆円賠償 天文学的金額で遺族が勝訴

2014.07.21 月

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今月19日(現地時間)、アメリカ・ナンバー2のタバコ会社「R.J.レイノルズ」が、肺がんで死亡した男性に236億ドル(約2兆3600円)もの賠償することが決定した。

フロリダ州ペンサコラの連邦裁判所の陪審員は、レイノルズに対して原告のシンシア・ロビンソンに対して、この懲罰的損害賠償金を命じる判決を下した。これは民事訴訟では過去最大の賠償額となる。

原告のシンシアさんの夫、マイケル・ジョンソンは20年以上にわたり喫煙し、肺がんに罹り、1996年36歳で死亡。2008年にレイノルズ社を相手に訴訟を起こし、同社が喫煙の危険性を知らせることを怠ったためだと訴えた。

一方、ジェフリー・レイバーン同社副会長は、今回の評決に「公正な範囲を超えている」とし、直ちに控訴するという立場を明らかにした。

文/原田大

参照元 :
もぐもぐニュース

【朗報】永住外国人に生活保護受ける権利求める裁判 外国人も受給対象になるとした2審判決が見直される可能性

「永住外国人」に生活保護受ける権利は 最高裁弁論

2014/06/27 16:34
 
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永住資格を持つ外国人に生活保護を受ける権利があるかどうか争われている裁判で、最高裁で弁論が開かれました。外国人も受給対象になるとした2審判決が見直される可能性があります。

日本に永住資格を持つ大分市の中国籍の女性は2008年、生活の困窮を理由に市に生活保護の申請をしましたが、却下されました。1審の大分地裁は「生活保護の受給権は日本国籍を有するものに限定される」として、女性の請求を退けました。

しかし、2審の福岡高裁は「外国人も生活保護法の準用による保護の対象になる」として、女性の逆転勝訴を言い渡しました。この判決について大分市が上告し、最高裁で27日に弁論が開かれました。大分市側は「生活保護法は日本国民に限定されている」として、2審判決を破棄するよう求めました。

女性側は「永住外国人は長年にわたり、生活保護が認められている」として、上告を退けるよう求めました。最高裁で弁論が開かれたことで、2審の判決が見直される可能性があり、判決は来月18日に言い渡されます。

参照元 : テレ朝ニュース

大分放送:生活保護めぐる裁判・外国人は保護の対象外

2010年 10月18日 11:41

在日中国人の女性が大分市に対し生活保護の開始決定などを求めている裁判で大分地裁は「適用の対象は日本国籍を有するものに限る」などとして女性の請求を退けました。

訴えを起こしているのは、日本で永住者の在留資格をもつ大分市の中国人女性です。訴状によりますと女性は生活保護の受給を大分市に申請しましたが、「自分名義の口座に金が残っている」として市から請求を却下されたということです。

これを受けて女性は、市を相手に生活保護の開始決定などを求めて大分地裁に提訴しています。きょうの判決言い渡しで大分地裁の一志泰滋裁判長は「外国人に対する保障はその人が属する国家が責任を負うべき。生活保護法の適用対象は日本国籍を有するものに限る」として女性の請求を退けました。

参照元 : OBSニュース


中国人女性の請求退ける 生活保護めぐり大分地裁

2010/10/18 11:57

生活保護の申請を却下した大分市の処分は違法として、日本で生まれ育ち、永住資格を持つ中国人女性(78)=大分市=が、却下処分の取り消しと保護の開始決定を求めた訴訟の判決で、大分地裁は18日、「外国人の原告に、生活保護法は適用されない」として請求をすべて退けた。

判決理由で一志泰滋裁判長は「憲法で定める生存権保障の責任は、一義的には国籍の国が負うべきだ。生活保護法の適用を日本人に限定することは立法府の裁量の範囲で、裁量の逸脱があるとは言えない」と指摘。

「外国人の生活保護は行政上の処分ではなく、任意の行政措置だ」として、処分の取り消しや保護開始を求める請求は、いずれも不適法として却下。保護を受ける地位にあることの確認などの請求もすべて棄却した。判決によると、女性は2008年12月に生活保護を申請したが、市は女性名義の銀行口座などに預金があることを理由に却下した。

参照元 : 47NEWS

毎日新聞:生活保護受給権訴訟:外国籍に認めず 大分地裁判決

2010年10月18日 12時34分

外国籍であることなどを理由に大分市が生活保護申請を却下したのは違法として、同市の中国籍の女性(78)が処分取り消しや保護開始決定を求めた訴訟の判決が18日、大分地裁であった。一志泰滋裁判長は「生活保護法は日本国籍者に限定した趣旨。

外国人への生活保護は贈与にあたり、受給権はない」として女性の請求をいずれも退けた。永住外国人の生活保護受給を巡る判決は初めてという。女性側は控訴する方針。判決によると、女性は日本生まれで永住資格を持つ中国人。08年12月、大分市福祉事務所に生活保護申請をしたが「女性名義の預金が相当額ある」として却下された。

外国人の受給権の有無と、経済状態などからこの女性が要保護者に当たるかが争点だった。  一志裁判長は受給権について「永住外国人を保護対象に含めないことが憲法に反するとは言えない」と述べ、女性の経済状態についての判断まで示さず、事実上の門前払いとした。【深津誠】

参照元 : 毎日新聞 

大分合同新聞:生活保護申請 「永住外国人も適用外」

2010年10月18日 14:38

永住権を持つ大分市内の中国籍の女性(78)が、外国人に対して生活保護の受給権を認め、保護を開始するよう同市に求めた訴訟の判決言い渡しが18日、大分地裁であり、一志泰滋裁判長は「外国人には生活保護法の適用はない。

永住外国人も同様」として、女性側の訴えをすべて退けた。判決後、市内の県弁護士会館で会見した女性の弁護団は「外国人の保護は国の“お恵み”という判断。日本で生まれ育ち、日本語しか話せない女性に『生活に困ったら国籍のある国に帰れ』ということか。ひどい判決だ」と述べ、控訴する方針を示した。

同弁護団によると、永住外国人に対して生活保護の受給権を認めないと明示した判決は初めてという。

女性側は「少なくとも永住外国人には憲法で保障された生存権があり、生活保護法が適用される」と主張したが、一志裁判長は「外国人の生存権保障の責任は第1次的にはその者の属する国家が負うべきだ。永住外国人でも、本国に資産があるかどうかなどの調査が難しく無条件に保護を認めることになる」として、生活保護法の適用は日本国籍を持つ者に限られると判断した。

原告は外国人に生活保護法を準用して保護を実施するとしている厚生省(現厚生労働省)の通知に基づき、保護の開始も求めたが、一志裁判長は「通知に基づく保護の性質は(行政側から外国人に対する)贈与。(今回、大分市は)贈与を拒絶しており、女性に生活保護の受給権はない」として却下した。

入田光・大分市福祉事務所長は「市の主張が認められており、妥当な判決だ」とのコメントを出した。

判決などによると、女性は2008年12月、市に生活保護を申請したが却下された。これを不服として、女性は県に審査請求したが、県は「外国人は不服申し立てできない」とした同通知に基づいて“門前払い”する裁決をした。この裁決については「違法」と認めた同地裁判決が、女性が起こした別の訴訟で確定している。

参照元 :
 localNews

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【六本木撲殺事件】関東連合元リーダー石元太一被告に懲役22年求刑

六本木襲撃事件、石元被告に懲役22年求刑 関東連合元リーダー「最も大きな影響」

2013.12.16 11:56

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東京・六本木のクラブで飲食店経営、藤本亮介さん=当時(31)=を暴行し死なせたとして、傷害致死などの罪に問われた暴走族「関東連合」(解散)元リーダー、石元太一被告(32)の裁判員裁判の論告求刑公判が16日、東京地裁(鬼沢友直裁判長)で開かれた。検察側は「共犯者間の役割分担の協議に関わるなど、事件発生に最も大きな影響を与えた」として石元被告に懲役22年を求刑した。

検察側は論告で、石元被告は昨年9月2日未明、「関東連合」元メンバーらと共謀、店内にいた藤本さんを対立する人物と間違えて、頭や顔を金属バットなどで殴り、死亡させたと指摘。「石元被告は店内に入らなかったが、先輩として後輩たちに命令する立場で犯行に向わせた」と非難した。

石元被告は初公判で傷害致死について、「指示を出したことはない」と無罪を主張していた。

石元被告は、別の詐欺事件の区分審理で有罪の部分判決を受けており、傷害致死罪などと合わせて量刑が言い渡される。

参照元 : 産経ニュース
関東連合元リーダーに懲役22年求刑 六本木襲撃事件

2013/12/16 11:53

東京・六本木のクラブ襲撃事件で、傷害致死の罪などに問われた関東連合の元リーダー・石元太一被告(31)に対し、検察側は懲役22年を求刑しました。

石元被告ら9人は去年9月、六本木のクラブで、客の男性(当時31)を対立するグループのメンバーと間違えて暴行し、死亡させた罪などで起訴されました。これまでの裁判で、石元被告は「指示を出したことはない」と無罪を主張しています。

16日の裁判では、「息子を殺して反省していないなんて、遺族を愚弄(ぐろう)している」とする遺族の意見書が読み上げられました。検察側は、「無謀かつ卑怯(ひきょう)な犯行。後輩たちを自分の手足として使った」などとして石元被告に懲役22年を求刑しました。

参照元 : テレ朝ニュース




潔白を主張する「関東連合」元リーダー、石元太一被告 六本木金属バット襲撃事件 「本当に知らないっすね」

2013.12.15 18:00
 
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落ち度のない被害者が、店内に乱入してきた集団に次々と殴られて命を落とした−。昨年9月、東京・六本木のクラブ「フラワー」(閉店)で、暴走族「関東連合」(解散)元メンバーらが、人違いで藤本亮介さん=当時(31)=の頭や顔を金属バットなどで殴り、死亡させた事件。指示役として傷害致死罪などに問われた元リーダー、石元太一被告(32)は裁判員の前で“潔白”を主張した。公判では、実行犯らとの「共謀」の有無をめぐり、検察、弁護側の主張が真っ向から対立した。

「凶器見ていないし、共謀も一切ない」

12月9日、東京地裁で始まった裁判員裁判に現れた石元被告は、ノーネクタイのシャツ姿でスーツを着用。ジムを経営していたこともあり、胸板が厚くがっしりした体格だ。長い髪を後ろで束ね、法廷に入ると胸を張って傍聴席を見渡した。

裁判長から起訴内容への認否を問われた石元被告は、はっきりとした声で事件との関わりを否定した。

「私は、凶器の存在も知らなかったし、人を集めたり、指示を出して共謀したことは一切ありません。無罪を主張します」

刑事事件をめぐって石元被告の名前が取り沙汰されたのはこれが初めてではない。平成22年11月、歌舞伎俳優の市川海老蔵さん(36)が暴行され重傷を負った際、現場となった東京都港区の飲食店で同席。海老蔵さんに灰皿で酒を飲まされそうになるなどして、仲間が事件を起こすきっかけになったとされる。

その後、事件や関東連合の実態などについて語った著書を出版。俳優デビューも発表した矢先、他人名義でマンションの賃貸借契約を結んだとして詐欺容疑で逮捕された。

詐欺罪については有罪の部分判決が言い渡されており、今回の傷害致死罪と合わせて最終的な量刑が決まる。

検察側は冒頭陳述で、暴走族の集合体である関東連合に所属していた石元被告らが共謀し、以前から対立関係にあった人物に暴行を加えようとし、人違いで金属バットで何回も殴りつけるなどして藤本さんを死亡させたと指摘。石元被告が、関東連合元メンバーの百井(ももい)茂被告(31)=1審で懲役15年、控訴中=ら後輩に命令を下す立場で、主導して犯行に向わせる重要な役割を果たしたとした。

現場近くにはいたが…

この事件では元メンバーら9人が起訴され、石元被告以外はすでに懲役8〜15年の有罪判決(いずれも控訴)を言い渡されている。石元被告は事件当時、店近くに停めた乗用車内におり、店内には足を踏み入れていない。実行犯らが金属バットや金属製の懐中電灯などの凶器を用意していたことを、石元被告が把握していたかどうかが争点となった。

12月12日の被告人質問では、防犯ビデオの映像を元に、犯行時刻の昨年9月2日未明の元メンバーらの行動が秒刻みで検証された。

弁護人「あなたは午前3時16分ごろ、(百井被告らが乗っていた乗用車の)黒色アルファードに近付いていますね。近くにいた時間は?」

石元被告「8秒間です」

弁護人「誰と話しましたか」

石元被告「最初は記憶になかったけど、ああ、百井としゃべったなと。『前に見立(真一)君来てますよ』と言いました」

犯行時刻近くになると、事件を主導したとされ、海外で逃亡を続けている元リーダーの見立(みたて)真一容疑者(34)=国際手配=や百井被告らが、現場周辺に続々と集まってきた様子が浮かび上がった。

弁護人「(見立容疑者が)前のキャデラックにいるということ?」

石元被告「はい」

弁護人「(凶器として使われた懐中電灯の)マグライトなどは見えた?」

石元被告「本当に知らないっすね」

元リーダーも恐れる「関東連合」の先輩

元リーダーとして名を売っていた石元被告だったが、関東連合の厳しい上下関係の中で、現場に向かわずに帰ることは容易でなかったようだ。

弁護人「あなたはフラワーにはいかないことになった」

石元被告「見立君に『自分は顔も売れてるし、勘弁して下さい、帰らせて下さい』というと、意外とあっさりと、『この車で帰りなよ』と」

弁護人「勇気がいることだった?」

石元被告「それはいりましたよ。勝手に帰ることが許されない雰囲気があったので、ちゃんと断らないと、と思いました」

石元被告は、事件を知ったのは犯行時刻の午前3時43分から約10分後で、事前に襲撃計画は知らなかったと主張した。

弁護人「午前3時52分に見立から電話がありましたね。どのような内容でしたか」

石元被告「(見立容疑者は)『違うやつっぽかった。情報入ったら教えてよ』ということを言っていたと思います」 

弁護人「その後、フラワーの店員に電話したのはどうして」

石元被告「違うんだ、と思って聞いてみようと。そうしたら(店員は)『やばいですよ』と焦った口調で、『何でこんなことになったんですか』などと言っていました」

弁護側は、石元被告が事件後に逃亡せず、出頭したことにも言及。ハワイや中国などに逃亡した他の被告との違いを印象付けた。

芸能活動を行い、雑誌にインタビューが掲載されるなど、一般社会に溶け込んでいたかのようにも見えた石元被告だったが、検察側の被告人質問では、一般市民と一線を画する暴力性が浮かび上がった。

検察官「最後に人を殴ったのは」

石元被告「覚えてないですけど…」

検察官「事件の前の日とか?」

石元被告「いえ(笑)」

検察官「去年は」

石元被告「全然ありましたけど」

飄々(ひょうひょう)とした口調で、時には笑みを交えながら質問に答える石元被告は無罪を確信しているようにも見えた。

石元被告に対する求刑は16日に行われ、判決は19日に言い渡される。

参照元 : 産経ニュース
六本木襲撃事件、関東連合元リーダー、無罪主張 「知らなかった」

2013.12.9 11:53
 
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東京・六本木のクラブで飲食店経営、藤本亮介さん=当時(31)=を暴行し死なせたとして、傷害致死などの罪に問われた暴走族「関東連合」(解散)元リーダー、石元太一被告(31)の裁判員裁判の初公判が9日、東京地裁(鬼沢友直裁判長)で開かれた。石元被告は「凶器の存在は知らなかったし、人を集めたり、指示を出したこともない」と無罪を主張した。

検察側の冒頭陳述によると、石元被告は昨年9月2日未明、「関東連合」元メンバーらと共謀、店内にいた藤本さんを対立する人物と間違えて、頭や顔を金属バットなどで殴り、死亡させたとしている。石元被告は、店内に入らなかったが、現場近くで元メンバーらを集める指示などを出したとされる。

石元被告は、別の詐欺事件の区分審理で有罪の部分判決を受けており、傷害致死罪などと合わせて量刑が言い渡される。

参照元 : 産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131209/trl13120911550001-n1.htm

【関連記事】
関東連合OBで元暴力団の石元太一被告と海老蔵事件の伊藤リオンがセキュリティの黒人とガチ喧嘩してる映像が流出
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京都朝鮮学校が「在特会」を相手取り損害賠償などを求めていた裁判で、京都地裁は在特会側に街宣活動の禁止と1200万円の支払いを命じる

朝鮮学校前“ヘイトスピーチ”に街宣活動禁止の判決

2013/10/07 13:59
 
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京都市の朝鮮学校が「在日特権を許さない市民の会」を相手取って損害賠償などを求めていた裁判で、京都地裁は市民の会に対し、街宣活動の禁止を命じました。

判決によりますと、在特会は2009年、京都市南区にあった京都朝鮮第一初級学校の前で、「朝鮮学校をぶっ壊せ」など拡声器を使って授業を妨害しました。学校側は、今年4月に移転した伏見区の新校舎から半径200メートル以内での街宣活動の禁止と3000万円の損害賠償を求めていました。

一方、在特会側は「公共の目的を持ったものだ」と主張、訴えの棄却を求めていました。京都地裁は判決で、在特会側に1200万円余りの支払いと学校周辺での街宣活動の禁止を命じました。さらに、この街宣活動が「人種差別にあたる」と判断しました。








在特会・会長・桜井誠氏の反応
実際の抗議映像▼

<不当判決について市民が京都地裁に怒りの電凸> 



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