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行政処分

朝堂院大覚氏「仮想通貨取引所コインチェックのネム流出事件は自作自演」

朝堂院大覚氏「コインチェックの540億盗まれた事件は、私が以前から言ってるように自作自演。損害金は無い!」

朝堂院大覚氏「本当に失われた540億ならば、そんなにすぐに返済できない。なぜ自作自演したのか、皆さん、リスクが無いですよと、リスクがカバーできるという宣伝が目的である。」




コインチェック、「NEM」返金でも不透明な前途 馴れ合いの経営陣は抜本的刷新が不可欠に

2018年03月15日

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2度目の行政処分を受け、 3月8日に都内で行われたコインチェックの会見。1月26日の問題発覚時と同様、和田晃一良社長(左)、大塚雄介COO(右)ともに歯切れの悪い回答が目立った(記者撮影)

1月26日に580億円相当の仮想通貨NEM(ネム)を流出させた、仮想通貨取引所大手のコインチェック。問題発生から45日が過ぎた3月12日、ようやくネムを保有するユーザーへの補償が行われた。対象となるユーザーは約26万人で、補償総額は約463億円。同日、ユーザーが持つコインチェックのアカウントに補償総額すべてが日本円で振り込まれた模様だ。

流出事件以降、同社をめぐる動きは慌しい。まずコインチェックユーザーを動揺させたのは、1月26日の流出発生後に日本円を含めすべての取り扱い通貨が出金停止となったことだった。

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当時の口座数は170万あったことから、ネムの保有者以外も多くのユーザーが事実上資産を凍結された状態になっていた。

日本円の出金が再開されたのは2月13日。20代のある男性は「一時期はコインチェックが倒産して、預けていた資産が全部戻ってこないことも覚悟していた」と胸をなでおろす。

金融庁がコインチェックに行政処分
一方、ネムの補償が始まるまでの間、コインチェックは金融庁から2度の行政処分を受けている。1度目は1月29日、金融庁は流出事件の事実関係および原因の究明などや、2月13日まで書面で報告することを求めた。

2度目は3月8日、経営体制の抜本的な見直しなどや3月22日までに業務改善計画の書面提出を求めた。このほか、業務改善計画の実施完了までの間、1カ月ごとの進捗や実施状況の報告も求めた。

立て続けに2度も行政処分を受けたのは、金融庁が1度目の業務改善報告や立ち入り検査により業務運営状況を確認したところ、コインチェックがマネー・ロンダリングなどのリスクに応じた内部管理体制や監査体制が不十分だったと判明したことが原因だった。

ネム保有者への補償、2度目の行政処分への対応というみそぎを済ませ、コインチェックは復活への道をたどれるのか。ことはそう簡単に運びそうもない。

最大の懸念は、失ったユーザーの信頼回復だ。コインチェックの月間取引高は2017年12月時点で約3.8兆円あったことが明らかになっている。現物取引(自己資金による取引)ベースでは国内首位だったが、各取引所のデータをまとめた「Bitcoin日本語情報サイト」によれば、現在コインチェックの取扱高は5位に後退している。

13種類という取り扱い通貨の豊富さを売りにする中でビットコイン以外の売買がいまだにできない状況のため当然といえば当然だが、残りの仮想通貨の売買機能が再開されても順位を取り戻せるかは未知数だ。

実際、複数の取引所関係者は「コインチェックの流出事故があって以降、自社の顧客は順調に増えている。恐らくコインチェックからの流入だ」と語る。一度他社に逃げたユーザーを呼び戻すことは容易ではない。

年央からはSBIホールディングスやサイバーエージェントといった大手も取引所ビジネスに参入してくる。これまではベンチャー同士の戦いだから優位に立てた面もあっただけに、首位に返り咲くハードルは以前よりも高くなっている。

「消費者や金融庁をバカにしている」
もう1つの懸念は、経営陣のガバナンスだ。2度目の行政処分を受けた3月8日の会見に登壇した和田晃一良社長、大塚雄介取締役COO(最高執行責任者)は自分たちの進退について明言を避けた。

2度目の行政処分では監査役の佐俣安理氏が役割を果たしていないことにも触れられていたが、佐俣氏が交代するのかどうかは明らかにしなかった。佐俣氏はコインチェックに創業初期から出資するベンチャーキャピタル、ANRI(あんり)の代表でもある。

和田社長は仮想通貨の値上がりを盛んにツイッターで投稿しており、これに眉をひそめる関係者もいた(写真:和田社長のツイッター)

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このほかシステムリスク管理態勢を強化するため、業務部門から独立した内部管理部門において、新たに金融機関出身者を最高システムセキュリティ責任者(CISO)に選任するとも発表したが、この人物が誰なのかもわからないままだった。

「まるでお遊びごっこだ。消費者や金融庁をバカにしているとしか思えない」と、ある仮想通貨取引所の幹部はコインチェックの経営体制について憤りをあらわにする。

仮想通貨の取引価格が上昇局面にあった昨年後半、和田社長や大塚COOはその日急上昇した仮想通貨について、「XXX円突破!」や「すごい」といった内容をSNSに投稿していた。

仮想通貨の法規制に詳しいフリージア法律事務所の藤井裕子弁護士は 「仮想通貨の場合は該当しないが、 これらの行為は普通の金融商品であれば金融商品販売法や金融商品取引法の禁止行為である断定的判断の提供(不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為)になりかねない」 と指摘する。

監査役の佐俣氏は本来、こうした状況を是正する役割を担うべきだが、そうなっていなかったというのが金融庁の指摘だ。

経営陣のガバナンス改善が期待できない以上、経営陣の入れ替えやふさわしい外部人材の登用がなければ、金融庁が求める「経営体制の抜本的な見直し」は実現できそうもない。

当面この先注目される動きは、3月22日までとされている金融庁への報告書提出だ。「ここからコインチェックをめぐる出資や買収の動きが出てくる可能性がある。一度目の行政処分の後は実際にそうした具体的な動きがあった」と語る取引所関係者もいる。

G20でどういった議論になるのか?
仮想通貨業界全体で見れば、3月19〜20日にアルゼンチンで開かれるG20 財務大臣・中央銀行総裁会議(以下、G20)の内容も注目だ。ここでは、仮想通貨が議題として取り上げられる可能性が高い。

金融庁幹部は「(昨年4月に施行した改正資金決済法で)日本は仮想通貨のルール作りでリードしている」と胸を張っていたが、コインチェックの一件で一転世界から冷ややかな目で見られるようになった。

世界的に規制強化の気運が高まる中で、法律の専門家からは「仮想通貨が決済手段ではなく投機の対象になっている以上、金融商品の枠組みにはめて規制対象にしていく必要もある」との意見も出始めている。

日本を含め、G20の場で仮想通貨に対する監督・規制がどう進められていくのか。コインチェックが巻き起こした一連の騒動は、世界の仮想通貨業者の行方を左右する事態にまで発展している。

参照元 : 東洋経済






【金融庁】みずほ銀行が暴力団員ら反社会的勢力との取引を知りながら2年以上も放置したとして行政処分 「暴力団組員に230件 2億円融資」

みずほ、組員に230件2億円融資…役員も放置

2013年9月28日07時28分
 
mizuhoyakuza

金融庁は27日、みずほ銀行が暴力団員ら反社会的勢力との取引を知りながら2年以上も放置したとして、銀行法に基づく業務改善命令を出した。

責任の所在を明らかにすることや再発防止策の作成などを求めた。取引件数は230件、融資は2億円超にのぼり、反社会的勢力の排除が強く求められる中で、みずほ銀に批判が集まりそうだ。

みずほ銀は系列信販会社オリエントコーポレーションなどが仲介する提携ローンで自動車の購入費用などを融資していた。

金融庁は銀行に対する監督指針などで、反社会的勢力との取引をしないよう求めている。融資先に問題があることが分かれば、信販会社に対して返済を求めるなど取引を解消する必要がある。

ところが、金融庁が昨年12月からみずほ銀に対して実施した定期的な検査で、反社会的勢力への融資があることが判明。みずほ銀で法令順守を担当する役員は、2年以上前から反社会的勢力との取引があったことを知りながら具体的な対応をとらず、頭取ら経営トップにも事実関係を報告していなかった。

参照元 : 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130927-OYT1T00793.htm


みずほ銀行に業務改善命令、提携ローンに反社会的勢力との取引

2013年 09月 27日 18:14

[東京 27日 ロイター] - 金融庁は27日、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)傘下のみずほ銀行が、提携ローンに反社会的勢力との取引が存在することを把握してから2年以上、防止・解消のための抜本策をとっていなかったなどとして、銀行法に基づく業務改善命令を出したと発表した。

主要3行に対する行政処分としては、東日本大震災直後にみずほ銀行が起こした大規模システム障害を踏まえた同行と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループに対する業務改善命令以来となる。

同行は2010年以降、信販会社を通じた自動車などの提携ローンで、暴力団構成員などとの取引があると把握していながら、抜本的な対応策をとっていなかった。反社会的勢力との取引があるとの情報も、担当役員止まりになっていた。取引は少なくとも約230件、約2億円超に上る。2012年12月からの金融庁検査で発覚した。「信販会社が締結した契約には対策しようがないとの誤った固定観念にとらわれていたようだ」と、金融庁幹部は話している。

金融庁は、反社会的勢力と決別し、健全・適切な業務運営を確保するためだとして、法令順守体制、経営管理体制の見直しを命じた。具体的には、問題発生時から現在までの経営責任の所在や法令順守の取り組みに向けた経営姿勢の明確化、再発防止のため実行性ある方策の策定や、全行的な法令順守体制の確立、内部監査機能の強化など。業務改善計画を10月28日までに提出させる。

同行は、今年6月の金融庁からの結果通知を踏まえ、信販会社に代位弁済を求めた。「厳粛に受け止め、深く反省する」とのコメントを発表し、「改善対応を着実に実施するとともに、内部管理体制の一層の強化・充実に取組む」とした。金融庁は、割賦販売の信販会社を所管する経済産業省にも情報を提供した。(平田紀之;編集 山川薫)

参照元 : ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98Q06I20130927


金融庁のサイト
平成25年9月27日 株式会社みずほ銀行に対する行政処分について公表しました
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130927-3.html

<みずほ銀行>

(1) 朝鮮進駐軍が資金源である「宝くじ(いわゆる朝鮮くじ)」を販売している大手売国メガバンクであり、社長が熱心な民主党支援者であり、副社長の一人が創価学会員

(2) 合併前の旧富士銀行から在日本大韓民国民団(民団)のメインバンクとなっている

(3) 各支店の従業
員に在日朝鮮人を多数雇っている

(4) 韓国の新韓金融グループや韓国産業銀行との提携を強化している

(5) JR東日本およびANAと業務提携を行っている

(6) NHKのメインバンクとなっているため、受信料のインターネットでの口座振替申込手続もほとんどこの銀行。NHKの韓流ドラマもこの銀行が提供している

(7) 2011年3月15日に東日本大震災の義捐金振込みなどで、システム障害発生。日本全国にあるみずほ銀行のATMやオンラインバンキングなど一定期間が使用不能になっていた

(8) 日本ユニセフ協会のメインバンクであり、源泉徴収はお手の物である

(9) 合併前の旧富士銀行から創価学会のサブバンクとしても扱われている(メインバンクは三菱東京UFJ銀行)

(10)「振り込め詐欺防止」啓発放送の声も在日朝鮮人を起用している

(11) フジテレビのメインバンク。花王とともに、韓流ごり押しを大歓迎している

(12) 言論NPOのスポンサー企業の一つ

(13) 事件を起こした時でも、反省の色は全く無し

(14) 毎日新聞による一連の変態報道が発覚した以後も、毎日新聞に広告を掲載し続けている

(15) 中国や韓国に沢山の支店やATMを置いている


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