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自衛隊が駆け付け警護に向かう南スーダンは治安最悪!数百人の女性を監禁強姦するレイプキャンプの実態(R18指定)

数百人の女性を監禁強姦する「レイプキャンプ」、大規模武力衝突…自衛隊が向かう南スーダンのヤバイ実態!

2016.11.19

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政府は今月15日、南スーダンに派遣される自衛隊の部隊に「駆け付け警護」の任務を新たに付与する計画を決定した。菅官房長官は、実際に「駆け付け警護」の任務が実施される可能性について、「現時点で予断を持って申し上げることは控えたい」と述べているものの、自衛隊員がより危険な任務に従事することは間違いないと見られている。

■治安最悪、「レイプキャンプ」がはびこる南スーダン

南スーダンは2011年の分離独立後から、最大民族ディンカ族が中心の政府軍(キール大統領派)と、ヌエル族が中心の反政府勢力(マシャール前副大統領派)との武力闘争に突入。現在に至るまで激化の一途を辿っている。今年3月、国連が南スーダンの現状を分析した報告書は、政府軍兵士や民兵組織が民間人を殺害、略奪・破壊行為などの事実を指摘。

さらには、数千人の少女や女性を拉致し、肉体が壊れるほど繰り返しレイプするという悲惨な現実も発表。数百人の女性を拘束する「レイプキャンプ」と呼ばれる大規模な秘密の監禁施設があり、そこでも強姦がはびこっている恐れがあることが分かった。当然ながら、外務省海外安全HPのスーダン渡航情報によると、南スーダンの危険度は最高のレベル4。「避難してください。渡航はやめてください」との避難勧告が出ている。

▼国連キャンプで繰り返し強姦され、HIVに感染した南スーダンの女性「TIME」より引用

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2011年から国連は、「UNMISS(国際連合南スーダン派遣団)」を派遣。日本政府も「自衛隊南スーダン派遣」を実施し、主に「施設部隊」による道路等のインフラや敷地等、戦闘を伴わない平和維持に努めてきた。しかし、ここにきて自衛隊の活動が大きく変わろうとしている。

▼南スーダン政府軍がキリスト教徒の村落を爆撃「Live Leak」より引用

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▼虐殺された市民「Mashada.com」より引用

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今年3月に施行された安全保障関連法に基づいて実施計画が決定した「駆け付け警護」は、PKOに参加する自衛隊が、国連職員や他国部隊、非政府組織(NGO)などから救助要請があった場合、武器を持って現場に向かい救出に当たる任務のことだ。そうしたケースは通常、大勢の暴徒や武装集団が集まる現場が予想される。

■PKO隊員、国際機関職員も殺される首都ジュバのヤバすぎる状況

▼ジュバの難民キャンプ「The Japan Times」より引用

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さらなる懸念要素は、駆け付け警護の任務に就く自衛隊員が派遣される予定の首都ジュバの治安だ。日本政府は「ジュバは現在比較的落ち着いている」としているが、今月14日にまとめられた国連の報告書は、ジュバやその周辺の治安情勢について「不安定な状況が続いている」と指摘。事実、これまでにも大きな戦闘が何度も発生している。

▼ジュバの戦闘で負傷したPKO隊員「Daily Mail」より引用

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2013年にはクーデター未遂事件が勃発。ディンカ族とヌエル族の間で死者500人以上を出した大規模な戦闘に発展した。また、今年7月にも大規模な武力衝突が起こっている。国連平和維持活動(PKO)の隊員を含む300人以上が死亡。中国派遣部隊の隊員2人も死亡し、このほか5人が重軽傷を負った。さらには、救助団体の外国人職員が滞在していた施設も南スーダン兵100人に襲撃され、外国人職員1人が死亡、国際機関職員の女性らは複数の兵士に何度もレイプされたと証言している。このような状況に直面した時、武装した自衛隊員といえども命の保障はどこにも無いのだ。

▼ジュバの難民キャンプ内の様子「VOA News」より引用

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駆け付け警護の任務が付与された部隊は、今月20日から南スーダンに派遣され、来月中旬から首都ジュバとその周辺で活動を開始する。自衛隊員らの無事を願ってやまないが、あまりにもお粗末な駆け付け警護訓練の様子を見る限り、不安は募るばかりだ……。

(編集部)

▼自衛隊の駆け付け警護訓練「YouTube」より引用



参考:「Daily Mail」、「Live Leak」、「TIME」、ほか

参照元 : TOCANA


Sudanese Army Jets Bomb Christian Villages South Sudan.Graphic images of dead children and pregnant women..

The ICC issued an arrest warrant for the president of the islamic Northern Sudan OMAR AL BASHIRE for genocide 2 years ago and he travels freely throughout the islamic states with impunity whilst his army continues to bomb and kill innocent civilians.Where is the no fly zone or the cries of human rights violations.Why??.because its christian farmers being killed Oh and the oils just a bit further north.








安保法案可決早々、自衛隊の南スーダンPKO「駆け付け警護」追加検討

南スーダンPKO、「駆け付け警護」追加検討

2015年9月21日(月)7時9分配信
 
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政府は20日、安全保障関連法の成立を受け、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣中の陸上自衛隊に「駆け付け警護」の任務を新たに与える検討に入った。

現地の国連スタッフらが武装集団に襲われた場合に自衛隊が助けにいくもので、人道的な観点から検討を急ぐ必要があると判断した。来年春までに施行される安保関連法が実任務に適用される初のケースとなる可能性がある。

安保関連法を構成する改正PKO協力法では、自衛隊の武器使用権限を強化し、駆け付け警護や、一定地域の治安維持を担う「安全確保活動」が新たに認められた。これらはあくまで法律上可能なメニューで、実際に行うかどうかは政府がその都度判断する。

南スーダンは自衛隊が現在、唯一参加しているPKOで、道路補修などの施設整備を行っている。内戦の末に独立した南スーダンには多くの武器が残るとみられ、「国連関係者が万が一強盗などに襲われた場合に備え、自衛隊に警護の権限を与えておく必要がある」(政府関係者)と判断した。現地の自衛隊の部隊は来年2月末で交代するが、引き続き部隊を派遣する場合、改めて閣議決定するPKOの実施計画に駆け付け警護を追加する方向だ。

参照元 : 読売新聞


これをキッカケに自衛隊の犠牲者が出て、日本のネットを席巻していた似非保守ブームは終わる。いまはネトウヨから安倍は人気があるが、必ずムードは変わる。

スーダンで自衛隊員が死んで、納得できる日本人は殆どいないからね。

5月
安倍首相「自衛隊員のリスクは増えません」

6月
中谷防衛大臣「自衛隊員のリスクが高まることはありません」

8月
ヒゲ佐藤「安保法案は自衛隊員のリスク軽減につながる」

全部、ウソじゃん!バカ安倍&中谷&ヒゲの隊長!

いよいよ、自衛隊に犠牲者が出たり、自衛官が人を殺したりすることになるのか。悲惨だな。安倍とネトウヨの責任は重い。

マスコミの件ですが、きっと報道しないでしょう。今国会でも黒塗りのオンパレードでしたし、死因は事故股は不明にするでしょう、前例がありますから。

イラク戦争で死んだ自衛隊員35名。帰国後も25名が自殺。この件についてマスコミはさして報道せず

●イラク特措法に基づき派遣された隊員のうち在職中に死亡した自衛隊員数(2007年10月末現在)
●陸上自衛隊 14人(うち自殺7人、病死1人、死因が事故又は不明6人)
●海上自衛隊 20人(うち自殺8人、病死6人、死因が事故又は不明6人)
●航空自衛隊 1人(うち自殺1人)
●2007年11月13日防衛省発表
●2014年4月16日現在の自衛隊イラク派遣後の自殺者合計が28名。


マリでPKO部隊が襲撃され9人死亡

2014.10.04 Sat posted at 12:54 JST

(CNN) 西アフリカのマリで、国連平和維持活動(PKO)の部隊の車列が武装集団に襲撃され、隊員9人が殺害された。国連が明らかにした。マリの国連安定化ミッションの広報担当によると、このPKOの部隊は東部ガオ州メナカ近くで襲撃されたという。殺害された9人はニジェール出身で、襲撃が誰の仕業かは分かっていないとしている。

安定化ミッションのフェイスブックページによると、マリではこれまでもPKOの部隊が何度か襲われたが、犠牲者の数は今回が最も多いという。

国連の潘基文(パンギムン)事務総長は声明を出し、このような襲撃は国際法に反するとし、この地域で活動する武装集団に対し、国連に協力するという彼らの約束を守るよう求めた。マリでは約2週間前にも北部で国連の車両が手製爆弾に当たり、チャド出身のPKO隊員5人が死亡、3人が負傷したばかりだ。

参照元 : CNN.CO.JP


PKO基地襲われ48人死亡 南スーダン

2014.4.18 22:45

【アルジェ=大内清】南スーダン東部ジョングレイ州の州都ボルで17日、国連平和維持活動(PKO)基地が武装集団の襲撃を受け、ロイター通信によると基地に避難していた住民ら少なくとも48人が死亡、多数が負傷した。PKO隊員2人にも負傷者が出た。

武装集団は国連に何らかの嘆願を行うデモ隊を装って基地に近づき、敷地内に押し入ろうとして発砲、駐留するPKO部隊も応戦し戦闘になった。

ボルの基地にはインドと韓国の部隊が駐留。同国のPKOには日本の陸上自衛隊も参加しており、首都ジュバに駐留している。

多数の黒人系民族で構成される南スーダンでは昨年12月以降、キール大統領派とマシャール前副大統領派の対立が激化して事実上の内戦に陥り、数千人が死亡したとみられている。今年1月には停戦合意が成立したが、その後も戦闘や混乱が続き、各地のPKO基地には多数が避難していた。

今回襲撃された基地にはマシャール氏の出身民族であるヌエル人約5千人が保護されていたことから、武装集団は、対立する主要民族ディンカ人出身のキール氏を支持する勢力である可能性が高い。

参照元 : 産経新聞

南スーダンで国連ヘリ撃墜か

2014/08/27 00:30

南スーダン北部で、国連南スーダン派遣団のヘリコプターが墜落。死傷者の有無不明。AP通信はヘリ撃墜と。 【共同通信】

参照元 : 47NEWS





民間企業に就職した新入社員を戦地に投入!防衛省が画策する新しいタイプの徴兵制

民間企業の新人を戦地に投入 防衛省が画策する「隠れ徴兵制」

2015年8月29日
 
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民間企業に就職したと思ったら、配属先は「自衛隊」だった――。防衛省が密かに検討していた「徴兵プログラム」が国会で取り上げられ、大騒ぎになっている。

明らかになったのは26日の参院安保法制特別委。共産党の辰巳孝太郎議員は、防衛省が13年7月に作成した「長期 自衛隊インターンシップ・プログラム(企業と提携した人材確保育成プログラム)」と題した資料を掲げて質問。資料には「プログラムのイメージ」として、最初に「企業側で新規採用者等を2年間、自衛隊に『実習生』として派遣する」とハッキリ書いてあり、ほかに「自衛隊側で、当該実習生を『一任期限定』の任期制士として受け入れる」「自衛隊側は当該者を自衛官として勤務させ(略)」とあった。

つまり、新入社員らを2年間も自衛隊に強制勤務させる仕組みなのだ。これが会社の「業務命令」なら、拒否する社員は少ないだろう。誰がどうみても「徴兵制」だ。「防衛省側のメリット」では「将来的には予備自(衛官)としての活用も視野」とあった。予備自衛官は14年度末時点で約3万2000人と、定員(約4万8000人)の7割にも満たない。安保法案が成立すれば「米軍と一緒に戦争するのはイヤ」と自衛官離れは加速する。それを防ぐため、防衛省が「画策」したのは明らかだ。

安倍首相は25日の参院特別委で「徴兵制、徴兵制と、はやす人々は全く無知と言わざるを得ない」と言っていたが、防衛省自身が「インターンシップ」というゴマカシ言葉を使って実質的に「徴兵制」を検討していた事実をどう考えるのか。

中谷防衛相の答弁によると、資料作成の理由は、経済同友会の前原金一専務理事(当時)から「関心が示された」ためだったという。経済同友会といえば、幹部が安倍と度々、メシを食っているし、前原氏は昨年5月の文科省会議でも、奨学金の延滞者をめぐる問題で「消防庁とか、防衛省などに頼んで、1年とか2年のインターンシップをやってもらえば」と発言していた。経済同友会は、円安と株高で一握りの大企業をボロ儲けさせてくれる安倍政権を「側面支援」しよう――と考えたワケじゃないだろうが、安保法案で自衛隊員のリスクは確実に高まる。中谷防衛相は否定したが、「サラリーマン自衛官」が戦いに巻き込まれる可能性はゼロじゃないのだ。

「企業を通じて戦地に(若者を)送るようなシステムを一経営者に提案をする発想そのものが恐ろしい」

辰巳議員はこう指摘したが、その通り。安保法案の成立を前提に勝手に自衛隊の海外派遣の計画をシミュレーションしていた防衛省だ。「隠れ徴兵制」の導入も狙っているに違いない。やはり安保法案は何が何でも潰さないとダメだ。

参照元 : 日刊ゲンダイ

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2003年〜2009年までイラクへ派遣された自衛隊員の自殺者54人

派遣自衛隊員の自殺者はイラクで29人、インド洋25人

2015年5月28日(木)7時28分配信
 
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2003年から09年までイラクへ派遣された自衛隊員のうち、在職中に自殺で死亡したと認定された隊員が29人いることがわかった。27日の衆院の特別委員会で明らかになった。防衛省によると、うち4人は、イラク派遣が原因のストレスで自殺に至ったとみられるという。イラクに派遣された自衛隊員は陸海空の各自衛隊で約9310人。

01年〜07年のテロ特別措置法にもとづくインド洋での給油活動に従事した隊員のうち、在職中に自殺で死亡した隊員は25人だった。こちらは、派遣が原因と認められる自殺者はいないという。この期間に派遣された海空の自衛隊員はのべ約1万3800人で、実数は明らかにしていない。

自殺者の総数については、共産党の志位和夫委員長の質問に防衛省の真部朗人事教育局長が答えた。真部氏は「個々の原因を特定するのは困難だ」と語った。志位氏は「自衛隊員の戦死者が出ていないものの、犠牲者がでていないわけではない」と指摘した。(三輪さち子)

参照元 : 朝日新聞


【大阪】「自衛隊にいられなくしてやる、と脅された」 〜米軍車両事故で後遺症、イラク派遣の元自衛官が告発

2014/03/13

「ドスンと音がして、気がつくと米軍のベッドの上だった。薬4錠を飲まされ、再び眠りに落ちた。目覚めた時は身体がまったく動かず、首のあたりがすごく痛かった。クウェートで一番良い病院へ行ったが、言葉での意思疎通ができず、痛む顎や首も無理やり動かされ、治療どころではなかった」。元自衛官の池田頼将(よりまさ)氏は、不自由な体で事故当時を振り返った。

2014年3月13日、大阪市中央区のエル・おおさかで、イラク派遣の元自衛官、池田頼将氏への支援を呼びかける会が開かれた。池田氏は、イラク戦争の際、クウェートに派遣された元航空自衛官。2006年7月、現地で米軍の大型バスにはねられ、大怪我をしたにもかかわらず、満足な治療を受けられず、早期帰国もできなかった。

その結果、今では顔や腕に障害が残り、身体障害者4級に認定されている。池田氏の事故直後から、航空自衛隊によるバグダットヘの米兵の空輸が始まったため、米軍と自衛隊が事故隠しを図ったのではないか、との憶測を呼んでいる。

現在、池田氏は、名古屋地裁で、国を相手取り損害賠償の裁判中であり、川口創弁護士、ジャーナリストの志葉玲氏らが支援を呼びかけている。

参照元 : IWJ Independent Web Journal




イラク戦争で自衛隊はこっそり大量の米兵を戦場に運んでいた!

空自、米兵ら1300人を輸送 イラク支援活動で

2004/12/28 06:09

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イラク復興支援で派遣された航空自衛隊の輸送部隊が、この1年間で米兵ら海外の軍関係者約1300人を運んでいたことが分かった。休暇でイラクとクウェートを往復する私服姿の米兵が多いが、一部に護身用の武器を持った制服姿の兵士も含まれているという。

防衛庁関係者によると、派遣された3機のC130輸送機で、これまでに5千人近くを輸送。大半はクウェート―イラク間を移動する陸上自衛隊員だが、米兵ら海外の軍関係者約1300人も運んだという。

米兵らは数人から数十人単位で乗り込み、休暇のため軽装が多いという。小銃などを持った制服姿の米兵も運んだが、派遣部隊の元幹部は「制服姿での搭乗はほとんど目立たなかった」と話している。

貨物の輸送量は約190トン。米軍関係は約4割で、木箱に入った車両などの部品が多い。ほかは医療器材やテント、冷水器など支援物資、陸自向けの食料品などという。

イラク特別措置法では、安全確保支援活動として、治安維持にあたる多国籍軍兵士の輸送を認めている。国会などで「武力行使と一体化するのでは」との懸念が出ているが、同庁は「関係国との信頼関係」を理由に輸送物資の内訳を公表していない。

参照元 : 朝日新聞

戦争をしている他国軍を支援できる新たな法案の議論が始まる中、防衛省は、以前の一時-的な特別立法によってイラク戦争やアフガン戦争の後方支援などに派遣された自衛隊員の-うち、54人が自殺していたことを明らかにしました。




自衛隊員が上官からの陰湿なイジメに耐え切れず、自殺を選ぶ論難が問題になっている。韓国で報道されてしまう。




安保法案から徴兵制!でも天皇家・徳川/黒田家の自衛隊員は死亡せず!北朝鮮の現実!-まず北朝鮮と日本を戦わせる米カーター国防長官!橋下徹の大阪都構想のCMが流れるだ-けで自公のCMは流れず。







集団的自衛権の行使容認めぐり、自衛隊員の本音「現場は冷ややか」

「命懸けの判断できるの?」解釈改憲めぐる自衛隊員のホンネ

2014年7月5日

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「わが国への攻撃ではないが、日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守れるようにするのが今回の閣議決定だ」

集団的自衛権の行使容認を決めた閣議後の会見で、安倍首相はドヤ顔で語っていたが、海上自衛隊の30代士官は「実際に死ぬのはわれわれですから」と、こう続ける。

「政治家っていい加減だな、とは思います。自衛隊は“軍隊”で、自衛隊法や、陸海空自それぞれの細かい内規に従って行動する。行動の根拠となるルールがなければ、ただの武装集団ですから。その点については、上官から徹底的に叩き込まれます。<ケース・バイ・ケースで現場の判断で>と、曖昧なのが一番困るわけです。ところが武力行使の新3要件は、表現が“グレー”。命を賭して国民を守るのがわれわれの仕事ですが、根拠が曖昧では、行動しようがない。それで死にに行けと言われても…」

自衛隊の若手幹部たちに今回の閣議決定について尋ねてみたが、多くは「任官する時に<政治的活動に関与せず>という宣誓にサインしていますから、イエスもノーもありません。言われた通りにやるだけです」(陸自30代士官)と口をそろえる。が、本音は違う。海自の40代士官はこう明かす。

「幹部自衛官は皆、そう答えるでしょう。ただ、軍隊というのは、誰が責任を取るのかが重要で、それは最高責任者である安倍首相です。首相が前線まで来て<この場合は撃っていい>と命令してくれるならいいですが、あり得ない。というか、もともと曖昧だったものが“やや曖昧”になった程度の閣議決定で、安倍首相はそんな命懸けの判断ができるのでしょうか」

■現場は冷ややか

どうやら高揚しているのは安倍首相ひとり、現場の自衛官の胸の内は冷ややかなようだ。

「死ぬ可能性が高まるわけで、自衛隊の志願者は確実に減るでしょうね。人材確保も大変。自衛隊法をはじめ、膨大な量の内規も変えなければいけない。さらに内規をどうやって徹底するか。自衛隊には、中卒から大学院卒までいる。義務教育を終えたばかりの10代の自衛官にも<集団的自衛権とは>を教育し、上から下まで意思統一を図る必要があります。それが一番難しい。担当者は今から頭を抱えています」(前出の海自30代士官)

各地の自衛隊はせっせと高校生に手紙を送って入隊を勧誘しているが、ネット上では「早速、赤紙が来た」と笑い話にされている。会議室と現場は違う。安倍首相の思い描いた通りにコトが運ぶわけもない。

参照元 : 日刊ゲンダイ


元陸上自衛隊イラク派遣隊員は語る、「消せるものなら消したいです、この記憶は。 宿営地の中に砲弾を撃ち込まれて・・・」

コンテナの中で寝泊りしてたんですけど、コンテナの脇に着弾して兆弾になってコンテナをぶち抜いていったんですよ。いつでも戦場になりうる、その狭間ですか、夜寝てもコトッて音がしただけで、ふって目が覚めるんですよ。

いつでも使用できる銃を持ってたんで、それが一つの支えだと思います。帰ってきてからけっこう"壊れちゃった"のがいます。向こうにいた同じ状態が延々と続いて、

自衛官B:『国内は甘い。何でもっと緊張感を持たないんだ』

自衛官B:『何で常に身の回りに銃と弾薬が無いんだ』

A氏:「それおかしいだろ、今国内なんだから安全なんだよ」

自衛官B:『いや銃と弾薬が無いとダメだ』

A氏:「あっ、こいつおかしいな」

最終的に退職した者とか、自分の命を絶たれる方もいたと伺ってますが、全部表には出ないように はっきり言って隠しました。 いろんなことがあったのを...




2014年3月20日、東京・日比谷野外音楽堂で「憲法を破壊する集団的自衛権の行使-反対!戦争をさせない1000人委員会」出発集会が開催された。




海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突事故 釣り船に乗っていた4人のうち2人が重体

自衛艦事故再び、6年前には「あたご」衝突

2014年01月15日17:44

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海上自衛隊の艦船と民間の船の衝突事故が再び起きてしまったわけですが、防衛省ではどう受け止めているのでしょうか?

安倍政権の好調な政権運営が続く中、官邸や防衛省内部では今回の事故を重く受け止めています。

事故の一報があった後、防衛省幹部の間からは、2008年に漁船の乗組員2人が死亡する衝突事故を起こしたイージス護衛艦「あたご」の名前があちこちで聞こえてきました。刑事裁判では最終的に無罪となったものの、当時は防衛大臣への報告まで1時間半もかかったり、情報が錯綜するなど、防衛省の対応に批判が上がりました。

防衛省ではその後、台風などの災害のたびに、救出や復旧のため、自衛隊の派遣に積極的に応じて、“国民の安全を守る自衛隊”という姿をアピールしてきました。また、安倍政権は中国を念頭においた防衛力整備として海上自衛隊の艦船を増やす計画を去年の年末に発表したばかりです。

自衛隊の活動には国民の十分な理解が不可欠ですが、このタイミングでの衝突事故に、防衛省幹部は「どちらに責任があったかなど軽々には言えない」と重い口調で語り、とにかく今は捜査に協力するしかないという考えを示しています。

参照元 :TBSニュース




海自艦と釣り船衝突「近づくまで汽笛鳴らなかった」

2014年01月15日20:56

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広島県の瀬戸内海で海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突した事故で、助かった釣り船の男性は「おおすみに近づくまで汽笛は鳴らなかった」と話しています。この事故は、午前8時ごろ、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船が広島県の大竹市沖で衝突し、釣り船に乗っていた4人のうち2人が重体になっているもので、広島海上保安部は業務上過失往来危険の疑いで調べています。

釣り船の4人は、救命胴衣は着けていなかったということです。 助かった釣り船の男性は取材に対し、「4、5メートルまで近づいたときにおおすみの汽笛が少なくとも4〜5回鳴った。それまでは鳴っていなかった」と話しています。

参照元 :
TBSニュース



親韓の安倍政権、韓国軍側から武器の提供を要求され、自衛隊の銃弾1万発を無償でプレゼント

自衛隊が初めて韓国軍に銃弾1万発を…南スーダンPKO

2013/12/23 16:26
 
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PKO=国連平和維持活動に関連して、自衛隊が初めて韓国軍に銃弾1万発を提供します。

安倍総理大臣は23日、小野寺防衛大臣らと南スーダンPKOで、国連の司令部を通じて韓国軍から銃弾の提供を要請されたことについて対応を協議しました。その結果、政府は隊員や避難民の生命を保護するために「緊急事態」だとして、無償で銃弾の提供を決めました。

銃弾は23日中に韓国軍に届く予定です。韓国軍の使用している銃弾は、南スーダンPKOに従事している部隊では自衛隊だけが所有しているとのことです。菅官房長官は、今回の措置が武器輸出三原則の例外となることから、判断の根拠などを示す談話を発表する予定です。

参照元 : テレ朝ニュース
政府、PKOで武器を提供 銃弾1万発を韓国軍に

2013/12/24 05:50
 
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政府は23日、PKO=国連平和維持活動に関連して、銃弾1万発を韓国軍に提供しました。PKO法に基づいて他国の軍隊に武器を提供するのは初めてです。

小野寺防衛大臣:「今回の事態というのは大変、例外的な、緊急、そして人道的な対応で行っている」

政府は、南スーダンPKOの国連司令部から要請を受けて、銃弾の提供を閣議決定し、自衛隊が保有していた銃弾1万発が日本時間の23日夜、韓国軍に届けられました。PKO法に基づいて他国の軍に武器を提供するのは初めてで、政府は「例外的な対応だ」と強調しています。菅官房長官は、韓国軍の小銃に合う銃弾を持っているのは現地では自衛隊だけで、「緊急の必要性、人道性が極めて高い」として武器輸出三原則の例外とする談話を発表しました。

参照元 : テレ朝ニュース
銃弾提供を決定 政府「例外措置」と説明
 
12月23日 19時7分

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銃弾提供を決定 政府「例外措置」と説明
南スーダンのPKO活動に関連し、政府は、陸上自衛隊の銃弾1万発を、PKO協力法に基づき、国連を通じて韓国軍に提供する方針を決めました。
PKO協力法に基づき国連に武器が提供されるのは初めてで、政府は、緊急性が高いことから、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したとする官房長官談話を発表することにしています。

南スーダンでは、今月15日以降、首都ジュバで、キール大統領を支持する軍の部隊と、マシャール前副大統領を支持する部隊との戦闘が続き、東部のジョングレイ州では国連の施設が襲撃され、PKO部隊のインド軍兵士など少なくとも10数人が死亡するなど、緊張が高まっています。
 
こうしたなか、ジョングレイ州でPKO活動に参加している韓国軍から、日本政府と国連に対し、部隊と避難民の防護に備え、弾薬が不足していることから、PKOに参加している陸上自衛隊が所有する小銃用の5.56ミリ弾を提供してほしいという要請がありました。
 
これを受けて23日、安倍総理大臣や小野寺防衛大臣ら、国家安全保障会議の関係閣僚が総理大臣公邸で対応を協議しました。その結果、PKO部隊の中で同じ型の銃弾を保有しているのは陸上自衛隊だけであること、提供しなければ避難民の防護などに支障が出ることなどから、PKO協力法に基づき、自衛隊が所有する銃弾1万発を国連を通じて韓国軍に提供する方針を決め、23日午後、持ち回りの閣議で正式に決定しました。
 
PKO協力法に基づいて、国連に武器が提供されるのは初めてです。政府は23日中に提供したいとしています。政府は過去に国会で、PKO活動での物資協力に関連して、国連への武器や弾薬の提供は「含めない」という見解を示し、「国連側からそういった要請があると想定しておらず、仮にあったとしても断る」などと答弁しています。
 
政府は、今回の措置について「一刻を争う緊急事態であり、緊急性と人道性が極めて高いことから、提供することを判断した」と説明しており、併せて武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したなどとする、菅官房長官の談話を発表することにしています。
 
小野寺防衛大臣はNHKの取材に対し、「『弾薬』の提供ということで、これまでの想定を超える内容なのは事実だ。現地の状況と人道的な問題、そして緊急性を考え合わせ、国家安全保障会議で方向性を出し、法的な問題を整理して対応した」と述べました。
 
そのうえで小野寺大臣は、「弾薬の提供によって、自衛隊の弾薬が不足するような状況ではない。現在自衛隊が活動している首都のジュバは、北部の地方都市のような状況には至っていないが、現地との情報交換をしながら、安全について細心の注意を払いたい」と述べました。

提供求めた韓国の立場は
 
南スーダンで国連のPKO=平和維持活動を行っている韓国軍が日本側におよそ1万発の銃弾の提供を求めたことについて、韓国政府は、大統領を支持する部隊と、前大統領を支持する部隊の戦闘が、駐屯する地域に迫り、非常事態に備える必要があるためだとしています。
 
韓国軍は、ことし3月から特殊部隊70人を含むおよそ280人が、東部ジョングレイ州の州都ボルでPKO活動に参加していて、主に道路の補修や医療活動など市民生活の支援を行っています。
 
韓国国防省によりますと、南スーダンの大統領を支持する部隊と、前副大統領を支持する部隊の戦闘がボルに迫ってきているため、韓国軍の部隊は駐屯地の外での活動を控え、警備を強化しているということです。
 
さらに非常事態に備えるため、銃弾を補充することを決め、国連に相談したところ、陸上自衛隊が所有しているという知らせがあり、1万発の銃弾の提供を求めることにしたとしています。
 
南スーダンの状況について、キム・グァンジン国防相は国会で、「現時点で駐屯地周辺の状況に異常はない」としながらも、「最悪の場合には当然、部隊の撤収はありうる」と述べて、引き続き警戒を続ける考えを示しました。

南スーダンのPKOの状況は
南スーダンが北部のスーダンから分離独立した2011年から、現地には国連のPKO=平和維持活動の一環として、UNMISS=国連南スーダン派遣団が展開しています。
 
UNMISSには現在、日本を含むおよそ60か国が参加しており、兵士や警察官7600人に加え、文民の要員やボランティア2500人が国内各地で活動しています。
 
南スーダンでは独立後も、北部の油田地帯の領有権などを巡って、スーダン側との間で武力衝突が起きてきたほか、東部でも異なる民族どうしの対立が続いており、UNMISSは治安の維持とともに、経済発展に向けた環境整備に当たってきました。
 
UNMISSでは、これまで19人の要員が戦闘に巻き込まれるなどして死亡しています。
陸上自衛隊の施設部隊が派遣されている首都ジュバの近郊では、これまで比較的治安は安定していたものの、経済発展に欠かせない道路などのインフラの整備が大幅に立ち遅れ、自衛隊も活動範囲を拡大して支援に当たるよう要請を受けていました。

PKOの要員を再配置へ
南スーダン情勢の緊張を受けて、国連は22日、現地でPKO=平和維持活動に当たっている要員を再配置する方針を明らかにしました。
 
国連は安全上の理由から、首都ジュバにいたPKOの要員の一部を隣国ウガンダに退避させ始めたほか、戦闘が激しくなっている東部ジョングレイ州の施設から文民の要員を首都ジュバに避難させたとしています。
 
一方で、各地のPKOの施設には今も合わせて2万人の住民が避難しているということで、国連ではジョングレイ州を中心に兵力を増強して市民の保護に当たる方針です。
 
国連のジョンソン代表は「われわれは南スーダンを決して見捨てない」と述べ、PKOの要員を再配置しながら、市民の保護に全力を挙げる姿勢を強調しました。

「物資協力」政府答弁と整合性取れず
PKO協力法の「物資協力」に基づく国連への物資の提供は、これまでにも行われていますが、武器弾薬の提供は今回が初めてです。政府はこれまでのPKOで、国連に対し毛布やテント、それに自衛隊が使用したコンテナなどを提供してきました。
 
しかし、憲法の平和主義に基づき、原則として海外への武器輸出を禁じた武器輸出三原則との関係から、武器や弾薬を提供したことはありません。
 
また、自衛隊イラク派遣の根拠となった「イラク支援法」や、インド洋での給油活動の根拠となった「テロ対策特別法」では、提供する物資の中から武器弾薬は除外されています。政府が、今回、提供の根拠としているPKO協力法の「物資協力」について、政府はこれまでの国会で、「武器や弾薬は含まれず、国連から要請があっても断る」と答弁しています。
 
これについて、内閣府の担当者は、「当時の答弁は基本的な考え方を述べたものであり、緊急時の例外的な武器弾薬の提供を排除したものではない」と説明しています。
 
憲法が専門で、学習院大学大学院教授の青井未帆さんは、「南スーダンの状況は客観的に悪化していると言えるので、緊急性があるという判断には一定の理由がある」と話しています。
 
そのうえで、「今回の提供が、過去の政府答弁と整合性が取れていないことも否定できない。緊急性があるとしても、政府が何をしてもいいということにはならず、武器輸出三原則がなし崩しになるおそれもある」と指摘しています。

参照元 : NHKニュース


韓国軍に銃弾提供 「三原則」なし崩し懸念の声も

2013/12/24 11:46
 
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南スーダンのPKO=国連平和維持活動で、安倍政権は韓国軍に銃弾1万発を提供しました。これは、半世紀にわたって国の方針としてきた武器や関連技術の海外への提供を禁じた武器輸出三原則に反する可能性があります。今回は例外措置としていますが、積極的平和主義を打ち出す安倍政権は「三原則」の見直しを打ち出しているだけに、今後、なし崩しになるのではという懸念の声も出ています。

(政治部・千々岩森生記者報告)
政府は、緊急性があって、人道的な見地からも今回の措置は必要で、逆に武器の支援をしないことで難民などに犠牲者が出てはいけないとしています。

岸田外務大臣:「例外的措置として、武器輸出三原則等によらないこととし、弾丸等を無償譲渡する。現地において、(韓国側から)謝意の表明がなされた」

南スーダンに駐留する韓国軍は、道路の再建や難民への医療支援が中心で、身を守る武器を十分に持たないまま反政府軍と対峙(たいじ)する形となっていました。今回の判断は、新たに設置されたNSC=国家安全保障会議での初の重要な決定となります。

公明党幹部は、緊急性があるので仕方がないとしながらも、PKOでは武器を供与しないというこれまでの政府見解との関連性を説明しなければならないとしています。NSCは議事録がないため、今後、線引きがあいまいなまま武器供与の範囲が広がる可能性もあります。今後もこうした起こり得るさまざまな事態を想定して、事前に法整備を進める必要があります。




韓国軍部隊長から電話で要請

2013/12/24 18:03

南スーダンでの韓国軍への銃弾提供で韓国軍部隊長から直接、電話で要請があったと現地の陸自隊長。

参照元 : 47NEWS

http://www.47news.jp/FN/201312/FN2013122401002407.html 

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