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自民党・小池百合子がCIAとの交流を告白!防衛相時代に持ち出し禁止のメールをプリントアウトしていた事が発覚

自民・小池百合子氏 防衛相時代に持ち出し禁止のメールをプリントアウト CIAとの交流も告白

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自民党の小池百合子衆議院議員が、第一次安倍内閣で防衛大臣を務めていたときの退任前に、データとしては持ち出し禁止にされているメールを、プリントアウトしていたことが分かった。

小池氏の著書「女子の本懐」によると「大臣用のパソコンに入っている世界中からのメイルをデータで取り出そうとしたが、情報保全のルールで禁止していることを思い出した」ため、「必要なメイルだけをプリントアウトしたが、結構なページ数になった」。ちなみに「印刷はもちろん両面印刷」というので相当な分量だったと思われる。

なお小池氏は、現在自民党の広報宣伝本部長で、11月10日に、防衛省本省近くの市ヶ谷で開かれた講演会に出席。1時間30分のスピーチでCIAや英国のMI6(秘密情報部)といった情報機関との強いパイプを明かして、MI6長官との交流も披露。その上で、民主党政権時代の情報保全態勢を批判した。ちなみに、MI6は非常に秘密管理が厳重で、先週に初めて長官がテレビの前に出演して、イギリスで大ニュースになったくらいなので、それとの交流関係を大っぴらにされたのをご存知になられたらびっくりしたと考えられる。

なお当時の防衛省のルールがどうなっていたか等、例えばデータとしては持ち出し禁止だがいったんプリントアウトしてからだったら大量にでも持ち出してもいいという(やや適当な)規則になっていたのか、といった点についてはいまのところ不明。もしそのようにデータとして持ち出せないがプリントアウトなら沢山していいということだと、秘密保持のためのルールとして趣旨を達成できない様にも思われる。

また現在の防衛省でルールや運用が変わったのか、そのルール自体は秘密なのかなども今のところ分かっていない。場合によるとCIA幹部やMI6長官らとのメールもプリントアウトして持ち出していたかも知れないが、現在のところ不明である。

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(写真:小池元防衛大臣の著書「女子の本懐」文春新書、246ページより)

小池氏はエジプト国立カイロ大学を卒業、自民党の中でも諜報通・防衛通という部分をPRしている。なお、現在は日本でも国の防衛秘密を守るための秘密保全法(特定秘密保護法案)を議論の最中。また、今年6月にはアメリカ国家安全保障局(NSA)の機密資料をエドワード・スノーデン氏が大量に持ち出した内容がガーディアン紙に暴露されて続報も相次ぎ、この10年内では福島事故と並んで世界的に最大のニュースとなっている。

小池氏の著書は(一般に政治家の書いた本はそうであるが)あまりきちんと読まれていないせいか、出版から時間が経っているにもかかわらず、この面に対する野党などからの指摘は今のところ見当たらない。そのためやや速報性は遅いものの、無自覚な第二のスノーデン事件でありニュースとしての価値が高いと編集部で判断、今回の記事とした。

(編集長 江藤貴紀)

参照元 : エコーニュース


小池百合子は統一教会系の勝共連合に繋がる、黒い人脈だということを知らない日本人のノー天気

(回答先:しょせん刺客は裏社会の殺人犯として鉄砲玉。泡沫候補「くの一」が思い上がって総裁候補になる奇怪な自民党

投稿者 MAGIC 日時 2008 年 9 月 12 日 22:47:50)

小池百合子の如き「くのいち」刺客を有難がり、人気を頼りに総裁に仕立てようという浅はかさに支配された自民党。

<引用資料1>
13 :無党派さん:2008/09/04(木) 07:55:38 ID:loY5y4CZ
小池の父親が勝共連合で、石原慎太郎といっしょに政治活動をして落選して破産してエジプトに夜逃げしたのが真相

<引用資料2>
*↓ 以下はちょっと古くなりますが全文『カマヤンの虚業日記』からの引用となりますが、これは即ち『藤原肇著・小泉純一郎と日本の病理』の書評ですので孫引き引用となります。あしからず。

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◆自民党と統一協会

自民党と統一教会の繋がりについて少し触れてみたい。

〔略〕

国際勝共連合(IFVOC)の会員がほぼ統一教会の信者であることは、賢明な読者ならよく知っているはずである。

この国際勝共連合に所属する会員たちは、統一教会の信者として米国で教育を受けた後で、自民党議員の秘書として永田町に送り込まれた。彼らは国際感覚と語学力を身につけ、普通の秘書の数倍も優れているせいで、永田町では一時期、その仕事振りを評価された。

そして、すぐに議員になりたがる出世欲の強い、松下政経塾の出身者より尊敬され、一目も二目も置かれた存在だった。また、1980年代に自民党のシンクタンクの総合研究所が、勝共連合によって乗っ取られていたことも、事情通の間では知られていた。

そして、この線をたどると小泉政権を取り巻く人間たちが、意外なほど勝共連合の線で繋がっていて、中には政界の外に活躍の場を持っていたりするのだ。

例えば、小林節慶応大学教授の場合は、合同結婚式の名簿に名前が記載されているうえに、かつて「統一原理」という授業を行なって問題視されたが、憲法九条は前文の解釈によって無効化できると説いていた。

〔略〕

今では改憲ブームに便乗して官邸に出没しているという。また、アラブ問題の専門家である佐々木良昭(元拓殖大学教授)は、自衛隊のイラク派兵のアドバイサー役として、官邸に裏口からよく出入りするので知られる。

私が関係者から聞いたところでは、彼は「自衛隊を正式な軍隊に変え、防衛庁を国防省に格上げさせるべきだ」と主張しているという。また、佐々木は小池百合子環境大臣と親しく、彼女が理事長の中央アジア研究所の専務理事だし、東京財団のシニア研究員の肩書きを使い、最近はトルクメニスタンに出没しているのだ。

しかも、この東京財団は日本財団のフロント組織であり、かつて竹中平蔵が理事をしていたこともある。日本財団は競艇のあがりで故・笹川良一が設立した財団で、思想的には岸信介の衣鉢を継ぐ人々の集まりだから、勝共連合とは緊密に結びつくのである。

そして、小池百合子といえば政界の渡り鳥で、小泉チルドレンのマドンナとして、2005年9月11日の総選挙では真っ先に刺客を買って出たが、学生時代にはカイロ大学に留学している。これは彼女の父親が中東浪人だったからで、かつて勝共連合の応援を受けて衆議院選挙に出て落選した後、一家をあげてエジプトのカイロに移住したからだと言われている。

私が中東で仕事をしていたときのことだが、小池の父親がカイロで日本料理店を経営するかたわら、石油利権のフィクサーをしていたという話を聞いている。

このように、小泉政権の内部には統一教会のコネクションが生きており、それに公明党が加わって一種の奇怪な「宗教連帯」の構図になっていて、これではどう考えても「理性」による外交はできない。(226-228p)

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◆安倍晋三と統一協会
安倍〔晋三〕もアメリカに留学した経験を持つ2世議員だが、世界で通用する常識を学んでいないのであり、彼の留学経歴が小泉純一郎以上に怪しいと言われていて、日本の政治家の人材枯渇は救い難い状況を呈している。

〔略〕

そこで、問題になるのが、安倍がなぜこのような怪しげな遊学をしたのか? そして、それが単なる遊学だったとしても、現在の彼にどのような影響を与えているのかということであろう。

安倍晋三が遊学していた1970年代後半頃のカリフォルニアは、〔略〕この時期から経済大国になったジャパンマネーがカリフォルニアに大量に流れ込み、それとともにあらゆる日本人が流入したのである。

日系企業の駐在員たちの中に混じって〔略〕ひと目で日本のヤクザとわかる男たちがロスの街を闊歩していた。事実、東声会の町井久之をはじめとするヤクザたちが、サンタモニカに投資事務所を開いていたし、ゴルフ場やラスベガスのカジノを買収するために、日本のサラ金や住吉連合の筋が暗躍していた。

〔略〕

だから、そんな環境の中、ロスでも金持ちの子弟が行く、南カリフォルニア大学USCに安倍晋三が登録し、日本の有力政治家の岸信介の身内だと知られれば、コリアゲートで知られた朴東宣(パク・ドンソン)のほかにも、いろんな人間が近づくだろうことは想像に難くない。

当時のロスでは韓国人の移民が激増しており〔略〕〔韓国の〕公安関係者やKCIAの出入りも頻繁であり〔略〕こうした中に、統一教会関係者も多く、活発な布教活動だけではなくビジネスも行なっていた。

鮮魚の取り扱いは統一教会が握り、日本人のすし屋の仕入れはそこを通じてだし、ロスやニューヨークの生鮮食料を支配して、財政的には非常に強力であったし、KCIAとの結びつきを韓国人から何度も私は聞いている。彼らの狙いは将来の布石として、若い有力者の子弟を反共の闘士に育てることであり、その組織力の強靭さに目を見張ったほどだ。

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ここからは私の経験に基づく推測になるが、なぜ、安倍晋三は今や日本を代表する対北朝鮮強硬派として、脚光を浴びる存在になったのであろうか?またなぜ、地元の山口県下関市では、市長をめぐる放火や銃撃事件に関連して、安倍の名前が囁かれているのであろうか?

これらの事件には暴力団が介在していると言われ、パチンコ業界の利権が絡むと一部で報道されているが、それが安倍のロス遊学と関係がないのか? こういった疑問を特派員は現地取材で調べたのか?

しかも、彼の父親の安倍晋太郎(1924-1991)は下関の韓国ビジネスとは密接な繋がりを持ち、朴東宣は安倍親子二代と親しく、それが政治資金に繋がっていたというではないか。(224-226p)

参照元 : 阿修羅

自民党の佐藤勉・衆院国対委員長がNHK受信料の義務化を提言

累積黒字2000億円でも…NHK受信料「義務化」自民小委が提言

2015年9月25日
 
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NHKの受信料の支払いが義務化されるかもしれない。自民党の「放送法の改正に関する小委員会」(佐藤勉小委員長)は24日、受信料支払いの義務化を検討するよう総務省とNHKに要請。提言書をまとめた。これを受けて、2007年に見送られた受信料の義務化が実現することになる。

提言書では、総務省にマイナンバーを活用した支払い方法を検討させ、NHKには義務化が実現した場合の値下げについて試算するよう求めている。マイナンバーを使えば、国民全員に網をかけて受信料をキッチリ取れるという寸法だ。一人一人でなくても、徴収対象を世帯にすることもできるだろう。

しかし、受信料の義務化を議論する前にやるべきことがある。NHKの累積黒字は2000億円に上っていて、受信料は余っているのだ。

そうしたカネが籾井勝人会長の私的なゴルフのハイヤー代に充てられ、職員の高給の原資になっている。平均年収は1200万円近くで、トップの会長は3000万円超。受信料の義務化より、予算削減をまず議論すべきだ。

参照元 : 日刊ゲンダイ


NHK受信料:自民小委が「義務化」を提言

2015年09月24日 16時53分
 
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自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会(委員長=佐藤勉・衆院国対委員長)は24日、NHKや総務省に対し、NHKの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。

受信料の徴収コストは、受信料収入の10.7%に当たる735億円(2015年度予算ベース)に上り、支払率は76%(14年度末現在)にとどまる。また、インターネットでの放送番組の同時配信の本格実施に向けて、ネット視聴者の負担のあり方がNHK内でも検討課題になっている。

そのため委員会は、不払い者に罰則を科す英国や、テレビの有無に関わらず世帯ごとに徴収するドイツの公共放送の例に言及。これらを参考にしつつ、マイナンバー制度の活用などを含めて制度を検討するよう求めた。

また、支払い義務化で支払率が上がった場合、どの程度の値下げが可能かの試算も求めた。佐藤委員長は委員会後、記者団に「未払いの24%が納めれば、今より割引できる。総務省とNHKはしっかり考えて提言に応えてほしい」と述べた。

これに対し、NHK広報局は、NHK内でも受信料制度の「研究」に着手しているとした上で「視聴者・国民の理解を得られることが何より重要で不可欠」との見解を示した。

義務化の実現には放送法の改正が必要で、「事実上の税金化」などの批判もある。また籾井勝人(もみいかつと)会長は国会答弁で義務化を歓迎するも、値下げについては、放送センター建て替えなどを理由に慎重な姿勢を示している。【丸山進、須藤唯哉】

参照元 : 毎日新聞


支払っている人は大損!? 意外と知らないNHK受信料の仕組みとは!?

2015.03.27

■NHKの受信料支払いは義務じゃなかった?

不用意発言で何かと話題を振りまいているNHK会長の籾井勝人氏が、3月5日の衆議院総務委員会での答弁で、口を滑らせた。

籾井氏は、維新の会の高井崇志議員からNHKの受信料について尋ねられた時、

「(NHK受信料の支払いを)義務化できればすばらしい。法律で定めて頂ければありがたい」

と発言したのである。つまりNHKの受信料の支払いが、法律的に義務ではないことを会長自らが公表してしまったのだ。

■NHK受信料は義務なのか!?

多くの人はNHKの受信料を、銀行引き落としにしているため、あまり気づかないかもしれないが、受信料を銀行引き落としにしていない人、あるいは転居をした人の家には、どこからともなく集金人が現れ、それが義務であるかのように受信料を徴収しにやってくる。

しかし、正確に言うとNHKの受信料は、税金のように法律によって定められた義務ではない。受信料の支払いが、さも義務であるかのように勘違いしてしまうのは、放送法第64条に

「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」

という条項があるためだ。

簡潔に言うと、NHKのTV放送を受信できる機器(TVはもちろん、チューナー内蔵のPCなどを含む)を持っている人は、受信契約をしなければならないという法律なのである。つまり放送法には、受信料を必ず払わなくてはならないとは一言も書かれていないのだ。

ところが、NHKと結ぶ受信契約書には、あたかも支払いが義務であるかのような文言の明記があり、放送受信料額も決められている。現在、日本国内ではNHKが受信できないTVは売られていない。という事はTV番組が観られる機器(放送受信機器)を買った時点で、強制的にNHKと受信契約を結ばなければならず、実質的には義務だといえる。

■NHKの受信料拒否は「契約不履行」

ただ、NHKの受信料は実質的に義務であるとはいえ、税金や罰金を支払わないことで違法者の扱いを受けるのとは少々ニュアンスが異なる。支払いが法律によって義務づけられている税金や罰金は、支払いを拒否すると追徴金などの行政罰が追加されることがあり、悪質な場合は「脱税」として、懲役などの刑事罰が下される。さらに罰金未払いでは、身柄を拘束されて労役場で強制労働を科せられることもある。

しかし、NHKの受信料の支払い拒否は、単なる「契約不履行」であり、それだけで刑事罰は与えられないのである。

近年、NHKの受信料徴収に強制執行などの手段が使われたという話も聞くが、現在NHKの行っている強制執行や差し押さえは、あくまで契約不履行に対する“民事手続き”だ。その気になれば民事裁判で争うこともできるし、逮捕されることもない。

NHKの会長が国会で泣きを入れるほど、NHKの受信料を義務化したいのは、民事レベルで集金するのではなく、税金のように受信料を支払わない者に対して刑事罰を含む強制徴収を望んでいるからだ。もっとも、そんな現状を作ったのはNHK自身で、2004年頃、立て続けに判明した不祥事に国民がブチ切れ、受信料の支払い拒否者が激増したためである。

■NHKの受信料を支払わない二つの方法

受信料の支払いが、義務化するかについては不明だが、現時点でNHKの受信料支払いを逃れる方法は二つある。

1 生活保護の受給者になる

日本国民最後のセーフティーネットである「生活保護」において、有名なものは医療費が無料になるということだが、そのほかにもNHKの受信料が免除されるなどの優遇措置がある。

2 TVを持たない

放送法でNHKとの受信契約義務が発生するのは、TV放送電波が受信できる機器(ラジオは含まない)を持っている場合だ。従って、TV放送を観ることのできる機器を所有していなければ、NHKと受信契約を結ぶ必要はなく受信料を払う必要はない。

その昔、TVがブラウン管だった頃、映らなくなったTV所有者のもとに来たNHKの集金人の目の前で、

「ウチはTVなんか、もう観ない!」

と叫んで、そのTVをバットで破壊して受信料の支払いを逃れたという豪傑がいたらしい。現代ではオンボロTVを壊したくらいでお目こぼしはないかもしれないが。

ただ、TV番組の有料放送が普及している昨今、タダ見防止のためのスクランブル放送をすれば、わざわざ法律で受信料を徴収する必要もないと思うが、そうした場合、公共放送としての使命(放送法第15条)が果たせなくなるというジレンマが起きる。なんならスクランブル放送にしつつも、国会中継や災害時のみ国民全員が観られるようにしてもよいのでは……。

(文=ごとう さとき)

参照元 : TOCANA




選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられたことに伴い、自民党内で少年法の適用年齢の引き下げに向けた議論が進められている

少年法適用年齢引き下げは是か非か 根強い慎重意見も

2015年7月26日(日)17時30分配信
 
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改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられたことに伴い、自民党内で少年法の適用年齢の引き下げに向けた議論が進められている。凶悪な少年事件が発生するたびに厳罰化の議論がわき上がってきたが、今回は少年法の保護対象そのものを「18歳未満」に変える内容だ。ただ、少年の健全育成などの観点から慎重な意見も根強い。この問題にどう対応すべきか。自民党の鳩山邦夫元法相と日本弁護士連合会の斎藤義房・子どもの権利委員会幹事に聞いた。(力武崇樹、田中一世)

■「応報」の観点を見失うな 元法相・鳩山邦夫氏

−−少年法の適用年齢引き下げをどう考えるか

「引き下げは当然だ。今回は(憲法改正の最終的な意思決定の手続きを定めた)国民投票法の投票権年齢や、公選法の選挙権年齢の引き下げの延長で議論されているが、私はもともと少年法の抜本的な見直しが必要だと思っていた。これまでも、刑事罰の適用年齢引き下げや、故意に被害者を死亡させた場合には原則として家庭裁判所から検察官に送致(逆送)するなどの法改正はあった。今後も保護しすぎている部分は見直していく必要がある」

−−更生の可能性を考慮し、対象年齢引き下げには慎重な意見もある

「日本では戦後、ずっと加害者の権利保護に重きを置いてきた。加害者が少年であれば、成人とは異なる手続きで保護してきた。だが、被害者側からみれば、加害者が何歳かは関係のない話だ。刑事罰の基本は犯罪に対する応報として刑罰を科す『応報刑』だし、被害者の方々もそのことを強く主張しておられる。私はその観点は絶対に見失ってはいけないと思う。少年事件では、『加害者の更生』とか『要保護性』とかという言葉が並ぶが、被害者は『応報刑を科してもらいたい』という気持ちを強く持っているはずだ」

−−報道各社の世論調査でも引き下げを求める意見が反対を上回っている

「少年ではあっても、罪を犯せば成人と同様の罰を受けなければならないというのが国民の普通の感覚ということだろう。これは死刑制度の存廃論議でも同じことがいえる。日本人は命を非常に大切にするので、人の命を奪った者はその死に匹敵する刑罰に処されて当然だという精神文化がある。だから、世論調査では死刑存続派が圧倒的に多い。死刑制度というのは、ある意味では国の文化だ。将来、死刑廃止派が7〜8割に上るようになれば、精神文化の変化としてそれを受け入れてもいいだろう。少年法の議論もそれと同じだ。これは、日本人の精神文化の表れともいえる」

−−少年法の対象年齢を引き下げても、18〜19歳には特別の措置を講じるという考え方もある

「それはしないほうがいい。『18歳未満』に引き下げた場合には、18〜19歳はそれまでの20歳以上と同等の扱いでいいのではないか」

−−少年事件での実名報道のあり方も変えるべきか

「少年が逆送された場合には実名を報道していいと思う。つまり、重大な事件では、それだけの責任を負わなくてはいけないということだ」

−−飲酒、喫煙の解禁年齢の引き下げも議論の俎上にのっている

「民法の成人年齢と併せて引き下げるのも一案だが、私は20歳のまま据え置くのが順当だと思う」

■更生の機会を奪い再犯増加 弁護士・斎藤義房氏

−−引き下げ反対の理由は

「犯罪を起こす少年は、相手に共感する感情や想像力に乏しく、対人関係の築き方がわからない人が多い。非行少年に対しては、きちんと社会生活が送れるよう家庭裁判所で生育環境などを調べ、少年鑑別所で医師ら専門家が検査や支援をする。場合によっては少年院で教育プログラムを組む。更生の余地が大きいうちに適切に処遇することで再犯の芽を摘み、新たな被害者を生むのを防ぐことにつながる。適用年齢を『18歳未満』に引き下げれば18、19歳の立ち直りの機会を奪い、再犯を増やす。社会にとってマイナスだ」

−−18、19歳は未成熟な「少年」か

 「かつては中学を卒業して働き、20代前半で家庭を持つ人が多かった。今は18、19歳では経済的に自立していない人が大半だ。政府の『青少年育成施策大綱』(平成20年)には、0歳から30歳未満までは社会的自立の遅れが見られると書いてある。まして非行少年は家庭で虐待を受け、学校や地域で阻害されるといった厳しい環境で育ち、より未成熟である傾向が強い」

−−相応の刑罰を科すことが犯罪抑止につながるとの意見も根強い

 「刑罰が少年の立ち直りにとってプラスにならないことは、世界の常識になっている。法務省の研究結果では、20歳未満で1犯目の刑事判決を受けた場合、3犯以上の再犯者になる比率が高い。厳罰化の先頭を走る米国でも同様の研究結果がある。一部の州は、いったん保護対象を17歳や16歳に引き下げたものの、再び18歳未満に戻した」

−−自民党内で引き下げの議論が始まっている

「年齢制限は、法律の目的ごとに定めるべきだ。ドイツは民法の成人年齢を18歳に引き下げたが、少年法の適用は21歳未満のままだ。『選挙権を引き下げたから少年法も』と単純に考えるべき話ではない。検察庁は、取り扱う被疑者のうち68・6%(平成24年)を起訴猶予としている。18、19歳も成人同様の扱いをすると、その相当数が起訴猶予となり、家裁での手当てを何ら受けずに社会に戻される。再犯増加を招くのは明白だ」

−−各種世論調査では引き下げ賛成が圧倒的多数だ

「大勢の人が漠然と『日本は少年犯罪に甘い』と思っている。だが、現行の少年法でも16歳以上が故意に人を死亡させた場合、原則として刑事裁判所に送致し、18歳以上であれば死刑の言い渡しもある。また、少年犯罪が増加・凶悪化しているという誤った情報が流されている。昭和30年代半ばに殺人や殺人未遂で検挙された少年は400人台だが、近年は40〜50人台だ。日本は世界的に見ても少年犯罪が少なく、少年法制は高く評価されている。マスコミには実態を正しく報道してもらいたい。私たちも国民の理解を広げる努力をしないといけない」

参照元 : 産経新聞




ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げが自民党の提言の原案に盛り込まれた事について、民間金融機関との共存の道が断たれると厳しく批判

ゆうちょ限度額上げに反発=「共存の道断たれる」―金融界

2015年6月18日(木)21時0分配信
 
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全国銀行協会の佐藤康博会長(みずほフィナンシャルグループ社長)は18日の記者会見で、ゆうちょ銀行の預入限度額(現行1000万円)の引き上げが自民党の提言の原案に盛り込まれたことについて、「(民間金融機関とゆうちょ銀との)共存の道が断たれる」と厳しく批判した。第二地方銀行協会の石井純二会長(北洋銀行頭取)も反対を表明。今秋に株式上場を計画するゆうちょ銀などの業務拡大を後押しする自民党内の動きに対し、金融界の反発が強まってきた。

ゆうちょ銀の預入限度額について、自民党の「郵政事業に関する特命委員会」は月内にも見直しの提言をまとめる。原案には、同限度額を9月中に2000万円に、2年後に3000万円までそれぞれ引き上げる方針が盛り込まれている。

全銀協の佐藤会長は、政府の事実上の関与が残る中でゆうちょ銀の預入限度額を引き上げることに、「預金流出など地域の金融システムにじん大な影響を与えかねない」と懸念を表明。その上で「不公正な競争条件の下での引き上げは許すべきではない。従来以上に強く反対していく」と述べた。

第二地銀協の石井会長も会見で「(ゆうちょ銀への)資金シフトが起これば地方創生の支障となる恐れがある」と指摘。ゆうちょ銀が求める地域金融機関との連携については「限度額が引き上げられないことが前提だ」と強調した。

原案には、かんぽ生命保険の契約限度額(現行1300万円)の引き上げも盛り込まれている。これに関し民間生保各社は「当然慎重であるべきだ」(大手生保)と反発し、自民党特命委の幹部らに撤回を求めていく構えだ。

参照元 : 時事通信




福島第一原発の様子がおかしい!周辺地域で放射線量が1000倍に急上昇

周辺地域で線量が1000倍に急上昇!“フクイチ”で何かが起きている!?

2015/04/27

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このところ福島第一原発の様子が、どうもおかしい。特に気になるのが2号機で、4月3日に格納容器の温度が約20℃から70℃へ急上昇した。さらに2日後には88℃に達し、4月第3週現在も70℃前後から下がっていない。もちろん熱源は4年前に 圧力容器からメルトダウンした最大重量100tとも推定される核燃料である。

その温度は、事故当初は太陽の表面に近い4000℃前後で、不純物が混じって核燃デブリ(ゴミ)と化した今でも 塊の内部は1000℃以上を保っているとみられる。つまり、2号機内ではデブリがなんらかの原因で活発化して放熱量が高まっているようなのだ。

この点について琉球大学理学部の古川雅英教授(環境放射線学)は次のように説明する。

「1〜3号機ともに核燃デブリを冷やすために放水作業を続けていますが、その水量調整が実は大変に難しい。少ないと文字通り焼け石に水です。また、極めて稀(まれ)なケースですが、環境条件が整えば、水によって減速された核分裂中性子が連鎖的な核分裂を誘発する可能性もあります」

だから東電の事故処理対策では、今のところ1〜3号機ひとつにつき、一般の水道蛇口ふたつを全開にしたほどの注水を続けている。これは巨大な原子炉格納容器と比べれば意外にわずかな水量といえる。にもかかわらず、なぜ2号機の温度は急上昇したのか?

似た異変は3号機内部でも起きているようで、今年に入って何度か3号機の屋上から大量の蒸気が噴き出す様子がライブ配信映像で目撃された。

そして、もっと見逃せないのが2号機の温度上昇と連動するように4月6日から福島第一原発周辺の「放射線モニタリングポスト」が軒並み高い数値を示し始めたことだ。中でも原発から北方向の南相馬市では、復旧したての常磐自動車道・南相馬鹿島SA(サービスエリア)ポストで通常線量の1000倍にあたる毎時55μSv(マイクロシーベルト)を最大に、市街地各所で数十倍の上昇が見られた。

それぞれの線量上昇時には福島第一原発方向からの風が吹いていた。福島県内各地の放射能汚染を詳しく調べてきた「南相馬・避難勧奨地域の会」の小澤洋一さんはこう語る。

「これら福島県が設置したモニターの高線量折れ線グラフは、異様に長い剣のように突き出た1、2本のピークが特徴的で、しかも短時間に限られた場所で現れたため、あいにく私の個人測定ではキャッチしていません。 しかし福島県は、この後すぐに40ヵ所ものモニターを“機器調整中”とし測定を止めました。この対応はあまりにも不自然だと思います。もし本当に高額な精密モニター機器が何十台も同時故障したというなら、それ自体が行政上の大問題でしょう」

この福島第一原発2号機の温度急上昇と関係がありそうな異変は、実は福島県以外にも及んでいた。そのひとつが4月7日の東京都内だ。本誌は原発事故から4年間、都内43ヵ所の「定点」で月数回ペースの線量測定を実施してきた。

そして北東・北方向から4、5mの風が吹き続けた7日正午から夕方にかけて、港区・新宿区・渋谷区・世田谷区を中心にいつもの2〜4倍に達する線量上昇を確認した。

また「原子力規制委員会」が公開した4月中旬までの全国線量グラフにも東北各県や神奈川県などで急激な上昇が見られた。原発事故以来、東日本地域では地表面に染み込んだ放射性セシウムが1〜3月頃の乾燥期に空中へ舞い上がり、線量を高める「2次汚染現象」が続いてきた。ところが今年の春は、まるで様子が違う。

今の福島第一原発から直接飛来した強い放射性物質が一部地域の線量をスポット的に引き上げているとしか思えないのだ。この新しい傾向は、何を意味するのか?

考えられるのは、原発内の核燃デブリが従来の注水冷却工程に対して異なった反応を示す状態に変化した可能性、例えば、デブリが格納容器下のコンクリートを突き抜けて地盤まで到達(メルトアウト)し、地下水と接触するなどだ。

参照元 : 週プレNEWS


自民党のIPアドレスでWikipediaの原発津波対策に関する記述を書き換えていたことが判明

2014年8月28日 18時15分

自民党のIPアドレス「210.226.6.11」で、Wikipediaの原発に関する記述が編集されていたことが明らかになった。

自民党のIPアドレスで編集されていることが判明したのは、自民党の二階俊博氏に関するページで、二階氏が経産相在任中だった2006年3月の国会で福島第一原子力発電所などにおける津波対策の不備を指摘されたときの二階氏の対応に関する記述。

Wikipediaの編集履歴によれば、二階氏が質問者の日本共産党の吉井英勝氏に原発の安全対策を約束したとの記載に加え、「どのような対策を行ったのかは定かではない。その5年後、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生した」と、当初は記述されていた。

しかし、2011年9月に自民党のIPアドレスでこの記述は消され、代わりにに「2010年6月、自民党は津波対策法を国会に提出するが、民主党の無関心から審議に入らないまま、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生。震災後与野党が合意し、法案が成立。二階が中心的役割を果たした」と書き加えられている。

なお、自民党のIPアドレスでは、2009年9月に自民党・尾辻秀久氏に関する記事に「大のワイン好き。赤しか飲まない」、民主党・平野博文氏の初当選に関する記述には「電機労連の支持を背景に」と書き足した履歴が残っている。

参照元 : トピックニュース


自民党政権だったら東日本が終わっていた!?

東京電力が記録していた昨年3月15日未明の菅直人元首相(当時)の主な発言は以下の通り。

▽菅直人氏の主な発言

・被害が甚大だ。このままでは日本国滅亡だ
・撤退などあり得ない。命懸けでやれ
・情報が遅い、不正確、誤っている
・撤退したら東電は百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ
・60になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く
・社長、会長も覚悟を決めてやれ
・なんでこんなに大勢いるんだ。大事なことは5、6人で決めるものだ。ふざけてるんじゃない
・原子炉のことを本当に分かっているのは誰だ。何でこんなことになるんだ。本当に分かっているのか

【死んだっていい 俺も行く】原発危機的状況に前首相 東電が発言詳細記録




【監視社会】マイナンバー制度を「銀行預金口座」にも適用する改正法案を閣議決定

「マイナンバー」銀行預金口座にも適用へ

2015年3月10日 14:11

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国民一人ひとりに番号をつけて行政サービスの効率化をはかるマイナンバーを銀行の預金口座にも適用する改正法案が10日、閣議決定された。

マイナンバー制度は国民一人ひとりに番号をつけ年金の支給や税金の納付などに利用する制度で、来年1月から導入される予定。改正法案では、2018年から銀行の預金口座にも利用者が同意すればマイナンバーが適用されることになる。

麻生財務相はマイナンバーが銀行口座に適用されることで、税金を公平に徴収できるようになることへの期待を示す一方、登録が義務ではないため、普及の度合いを見た上で2021年以降に義務化について検討する考えを示した。

参照元 : 日テレNEWS24








大嘘つきの安倍首相がTPP早期妥結に意欲 日本を骨抜きにする売国自民党

首相、TPP早期妥結に意欲…参院代表質問

2015年02月17日 12時04分
 
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安倍首相は17日午前の参院本会議での代表質問で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、「最終局面を迎えている。守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求していく」と語り、早期妥結に意欲をみせた。

また、首相は、憲法改正や集団的自衛権の限定行使を可能とする安全保障法制の整備などを念頭に、「7年間の占領時代に作られた大きな仕組みを変えられないとあきらめるのではなく、時代の変化にそぐわなくなった部分について、自分たちの力で21世紀にふさわしい新たな仕組みに変えていくべきだ」と述べた。

首相が今夏にも発表する戦後70年談話に関しては、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく」との立場を改めて説明した。

民主党の郡司彰、自民党の溝手顕正両氏の質問に答えた。

参照元 : 読売新聞




和歌山2区で当選した自民党・石田真敏衆院議員の運動員を買収容疑で逮捕

自民・石田衆院議員の運動員逮捕 和歌山2区、買収容疑

2015/01/12 13:14

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昨年12月14日に投開票があった衆院選で、事前に選挙運動をした運動員に報酬約20万円を支払ったとして、和歌山県警は12日、公選法違反(買収)の疑いで、同県海南市幡川、無職追田和之容疑者(74)を逮捕した。

県警によると、和歌山2区で当選した自民党石田真敏衆院議員の運動員で、容疑を認めている。

逮捕容疑は昨年12月2日の公示後、女性運動員3人と共謀し、石田氏への投票を依頼する電話をかけた女性運動員6人に報酬計約20万円を支払った疑い。

県警は、これらの女性運動員9人も近く書類送検するという。 【共同通信】

参照元 : 47NEWS





自民・山田美樹(40)の運動員が選挙区内で人身事故を起こし、被害者が救急搬送される近くで演説!秘書が身分隠す「被害男性、一時意識不明」

山田美樹氏:運動員人身事故、近くで演説 秘書が身分隠す

2014年12月27日 15時00分

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◇被害男性、一時意識不明 秘書「月曜まで待って」

衆院選公示期間中の12日、東京1区の自民党、山田美樹氏(40)の運動員が選挙区内で人身事故を起こし、被害者が救急搬送される近くで山田氏ら陣営が街頭演説を行っていたことが毎日新聞の取材で分かった。翌日に被害者の入院先を訪ねてきた秘書が、応対した親族に「(投開票後の)月曜まで待ってくれ」などと言って身分を明かさなかったことも判明。被害者側は「非常識だ」と批判しており、山田氏の事務所は取材に対し、山田氏本人に事故をすぐ報告すべきだったなどと釈明している。

警視庁神田署などによると、事故は12日午後1時半ごろ、東京都千代田区神田神保町2の神保町交差点そばで発生。道路左側に止めた車の右後部ドアを運動員の30代男性が開けたところ、後ろから来た都内の印刷関連会社に勤務する60代男性のバイクと接触した。男性は転倒して一時意識不明となり、搬送先で外傷性くも膜下出血と診断されて2週間以上入院した。半年間の通院が必要で運転もできない状態だという。

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車に乗っていた山田氏事務所の吉沢昌樹政策秘書らによると、遊説支援で山田氏と合流するため神保町へ向かい、到着直後に事故が起きた。山田氏らは救急車が到着後に現場から約30メートルの場所で街頭演説を始め、事故処理中も続けた。終了後に選挙カーで移動し、山田氏本人に事故の報告をしたのは同日夕方だったという。

被害者の男性は勤務中で、勤め先の会社会長(68)は「運動員の事故も知らず、近くで演説するのはおかしい」と指摘。「吉沢秘書らが親族を訪ねたのは事故翌日で、名刺を渡すことや身分を明かすことを『月曜(投開票翌日)まで待ってほしい』と言って拒んだと親族から聞いた。不誠実だ」と批判する。

取材に対し、山田氏の事務所は「候補者(山田氏)への事故発生の連絡が遅くなった点については厳重に注意した」と文書で回答。被害者側への対応については「捜査中で詳細について説明できないが、誠意を持って対応している。山田もお見舞いに伺った」としている。

しかし、山田氏が病院を訪れたのは、毎日新聞が取材を申し込んだ翌日(20日)だったという。事故当日の経緯や事故後の対応について、国会周辺で山田氏本人に直接聞いたところ「イレギュラーな取材は勘弁してほしい」とだけ述べた。

山田氏は東京大法学部卒業。米コロンビア大経営学修士の元経済産業官僚で、東京1区で民主党代表だった海江田万里氏を破り再選された。【鈴木泰広】

参照元 : 毎日新聞

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沖縄県の四つの全小選挙区で自民党候補が全敗!安倍首相「辺野古移設、変わらない。辺野古移転が唯一の解決策」

首相「辺野古移設 変わらない」

2014年12月16日 朝刊

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安倍首相(自民党総裁)は、十五日の記者会見で、沖縄県の四つの全小選挙区で自民候補が全員敗れたことについて、「大変残念だ。真摯(しんし)に受け止める」としながらも、米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への移転が「唯一の解決策であり、その考えに変化はない」と強調した。

また、首相は与党が定数の三分の二を維持した選挙結果について「『アベノミクスをさらに前進させよ』との声を国民から頂いた」と指摘。農業、医療、エネルギーの分野を挙げ「大胆な規制改革を断行し、成長戦略を力強く前に進める。景気回復の温かい風を全国津々浦々に届ける」と述べた。

十六日の政労使会議で経済界に来春の賃上げを要請するほか、経済対策と与党税制改正大綱を年内にまとめる方針も示した。

一方、谷垣禎一幹事長ら自民党三役などの主要な役員は全員続投させる考えを表明。閣僚人事についても「予算編成や経済対策の取りまとめを考えたとき、あまり時間的余裕はない。速やかに決定したい」と、全閣僚の再任を示唆した。

参照元 : 東京新聞



【政治資金問題】小渕優子前経産相、東京地検特捜部の家宅捜索前に、HDをドリルで破壊!証拠隠滅か?

小渕前経産相政治資金問題 家宅捜索前にハードディスク破壊

2014/12/19 22:12

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小渕優子前経済産業相の政治資金問題で、関係先に置かれていたハードディスクが、家宅捜索の前に、電気ドリルのようなもので破壊されていたことがわかった。 小渕氏の事務所は、「証拠隠滅にかかる事実はない」としている。

参照元 : FNNニュース




小渕氏政治資金問題 HD破壊で小渕氏に説明を求めることも検討

2014/12/20 00:48

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小渕優子前経済産業相の政治資金問題で、東京地検特捜部の捜索の前に、関係先のパソコンのハードディスクが、電気ドリルのようなもので破壊されていたことがわかった。

「政治とカネ」をめぐる疑惑の渦中にありながら、大差での当選を果たした、小渕優子前経済産業相。

小渕氏は「心から心から、感謝を申し上げます」と述べていた。

しかし、2014年10月、東京地検特捜部が、群馬県内にある小渕氏の事務所を家宅捜索した際、パソコンのデータを保存する複数のハードディスクが、電気ドリルのようなもので破壊されていたことが新たに判明した。

小渕氏は11月、検察の捜査について、「捜査につきましては、きちんと協力をしていくようにと、指示を出してきたところであります」と述べていた。

19日、小渕氏の地元、群馬・吉岡町では、「よくないよ。証拠隠滅するようなことっていうのは、許されないんじゃないですか」、「隠さないで、全部お話しするようにしたらいいんじゃないかと思うんですけどね。やっぱり信じたい部分ってのはあるんで」といった声が聞かれた。

一方、小渕氏の事務所は、FNNの取材に対し、「証拠隠滅にかかる事実は、一切ございません」とコメントしている。

特捜部は、ハードディスクが破壊された経緯について、慎重に調べており、今後、小渕氏本人に説明を求めることも検討している。

参照元 : FNNニュース



証拠隠滅?…小渕優子氏のドリルで穴を空けたHD、復元できるか?

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関西、中国、四国、北陸の電力関連会社が、3年間で自民党に計3228万円を献金していたことが発覚

<電力関連会社>自民党へ3228万円献金 5社・3年で

2014年12月1日(月)5時1分配信
 
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関西、中国、四国、北陸の4電力の関連会社や子会社が福島第1原発事故から昨年までの3年間に、自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ、判明しただけで計3228万円を献金していたことがわかった。4電力はいずれも、原発再稼働に向けて安全審査を原子力規制委員会に申請している。電力各社は大幅な電気料金値上げを実施した1974年を機に、公益企業として特定政党への献金は不適切だとして建前上自粛している。

同協会の2011〜13年の政治資金収支報告書によると、原発事故後の献金額は、関連会社では関電の「きんでん」が1300万円で最多。他に中国電の「中電工」、四電の「四電工」、北陸電の「北陸電気工事」が献金を続けていた。子会社では四電の「四電ビジネス」が献金した。

11年は、東京電力の関連会社「関電工」が福島第1原発事故前後の1月と4月に計680万円、中部電力の子会社「トーエネック」も事故前の1月に600万円をそれぞれ献金した。しかし、12年以降は確認されなかった。

全国では、07年から子会社に献金自粛を呼びかけている九州電力の例がある。子会社や関連会社の献金について取材に対し、関電は「各社が適否を判断している。関与すべきでない」▽中国電は「コメントする立場にない。献金自粛は呼びかけていない」▽四電と北陸電は「各社の判断。承知(把握)していない」−−とそれぞれコメントした。

一方、4電力は献金については今回確認されなかったが、政治家のパーティー券購入は続けている。理由について、「情報収集」(関電、四電、北陸電)や「儀礼的なつきあい」(中国電)としている。

政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大大学院教授(憲法学)は「電力会社は表向き献金自粛を言っているだけで、抜け穴があるのが実態だ。自粛を徹底するなら、関連会社の献金やパーティー券購入も自粛しないと意味がない」と指摘している。【関谷俊介】

参照元 : 毎日新聞

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法人減税、献金再開 政策をカネで買う? 経団連の露骨

2014年09月11日 東京夕刊
 
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◇自民「ありがたい」/中小企業は「メリットなし」/「財界主権」に懸念の声

大企業約1300社・団体が加盟する「財界の総本山」経団連が5年ぶりに会員に政治献金を呼びかけることになった。その経団連は、法人税の実効税率引き下げと消費増税を自民党に要望している。大企業優遇の政策をカネで買うのか−−。経団連は、この国民の疑問にどう答えるのか。【浦松丈二】

東京都千代田区の経団連会館5階。8日に開かれた榊原定征(さだゆき)経団連会長の定例会見はいつにない熱気に包まれた。この日の会長・副会長会議で献金再開方針が決まったからだ。

記者 中小企業は消費増税などで非常に厳しい。経団連が政治献金の呼びかけを復活し、法人減税などの政策を引き出すのは大企業のエゴではないか。

榊原会長 法人減税で大企業に有利な政策を引き出すための献金という声があるのは非常に心外、残念だ。一部マスコミは「政策をカネで買う」という表現を使っているが、そういう考えは全くない。民主政治をきっちりと維持するためのコストとして一定の社会貢献をすることは企業の責任だ。

記者 自民党との関係修復のための献金では?

榊原会長 今は本当に日本はダメになっているんですよ。ぎくしゃくとか何とかではなくて(政財界は)一緒にやらなければいけないんですよ。

一体何のためにカネを出すのか? 禅問答のようなやりとりが続いた。

榊原氏は経団連会長就任前日の6月2日、2009年10月以降、中止している政治献金の再開方針を言明した。翌3日、自民党税制調査会は法人税の実効税率引き下げを容認。安倍晋三首相は野田毅税調会長に、15年度からの法人減税を骨太方針に明記するよう調整を指示した。

経団連役員経験者は「アベノミクスに批判的な米倉(弘昌)前会長時代に自民党との溝が広がった。榊原新会長は献金再開で関係修復を図ろうとしているのだろうが、あまりにあからさまな政権への擦り寄りとみられて、身内の経団連役員からも反発を招いている」と解説する。

町工場が集まる東京都大田区。「政治献金? 中小企業は献金をもらいたいぐらいだね。大企業はもうかっているというけど、中小企業の経営者でアベノミクスの恩恵を受けたという人には会ったことがないよ」。そう苦笑いするのは従業員14人の自動車部品製造「一英化学」の西村英雄社長(72)だ。

同社はノーベル賞を受賞した山中伸弥・京都大教授が使用した実験器具「マイクロピペット」の先端を開発した、技術力を誇る町工場だ。しかし、東日本大震災で自動車メーカーの製造ラインが止まった影響で一昨年に赤字転落。その後、受注減を補うために特殊樹脂製のはし「すべら膳」などの新商品を開発、大手依存から脱却してきた。

そこに冷水を浴びせたのが消費増税だ。増税分の全額転嫁は難しく、材料費の高騰もあって苦しい経営を強いられる。西村社長は「リーマン・ショック以降の不況からようやく持ち直してきたのに、消費税が10%に引き上げられたらどうなるか分からない。多くの中小企業が『税金倒産』してしまう」と危機感を募らせる。

法人減税が実現しても、赤字か黒字幅の小さい中小企業にはメリットはほとんどない。さらに政府は、その法人減税の財源として、黒字・赤字にかかわらず企業に課税する「外形標準課税」を来年度から今の2倍以上に拡大する案を示している。中小企業には消費増税に続く追いうちだ。「大企業優遇への見返りが経団連の政治献金なのだろう。しかし、部品を作る中小企業がつぶれたら大企業だって存続できるのか」と疑問を口にした。

最盛期の1983年に9190社あった大田区の町工場は30年で約3分の1に減少した。約870社が加盟する大田工業連合会の舟久保利明会長は「事務所だけ大田区に残し海外に工場を移した工場も多く、産業の空洞化は深刻だ。消費増税やガソリン、電気代の値上げで二重三重に経営が苦しくなった。日本経済再生には中小企業振興が不可欠で、外形標準課税の増税などもってのほかだ」と訴える。

「企業・団体による政治献金は全面禁止にすべきです。憲法は国民主権を定めているが、企業による政治献金が横行すれば政治は企業の方を向き、実質的には大企業中心の財界主権になってしまう」。市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授(憲法学)はそう力を込め、「そもそも」と続けた。「企業は政治活動ではなく経済活動をする法人です。株主はその前提でカネを出しており、献金が利益を生まなければ株主を裏切り、利益を生めば贈賄になるという矛盾を抱えている」

政治献金への経団連の対応は二転三転してきた。1955年の自民党結党以来、会員企業、業界団体に具体的な金額を割り当てる「あっせん方式」で献金してきたが、これが金権腐敗の温床となり、リクルート事件、佐川急便事件、金丸信自民党副総裁の巨額脱税事件につながっていく。

献金への世論の批判や非自民連立政権誕生、自民党下野を受け、93年に経団連の平岩外四会長(当時)が「(民主政治にかかる)必要最小限の費用は、民主主義維持のコストとして、広く国民が負担すべきである。従って、政治資金は、公的助成と個人献金で賄うことが最も望ましい」とする「企業献金に関する考え方」を発表。94年にはあっせん方式での献金を中止した。

95年からは国民1人当たり250円の税金を原資に、総額約320億円を議席数、得票数に応じて各党に支給する政党助成制度が始まっている。上脇教授は「政党交付金と企業献金の二重取りをし、自民党が経団連の政策を優先して主権者国民に痛みを押し付ければ、事実上の財界主権との批判は免れない」と指摘する。

榊原会長は9日、自民党本部を訪れて、谷垣禎一幹事長らに献金呼びかけ再開を報告し、経団連と自民党との間で政策協議の場を設けたいと要望した。これに対し、谷垣幹事長は「自発的な政治寄付の呼びかけは大変ありがたい」と謝意を示し、政策協議の定期開催に同意した。

献金すれば自民党と政策協議ができる、と各企業に印象づけるかのような、あまりにも露骨な演出ではないか。これでは国民の疑問は深まるばかりだ。

参照元 : 毎日新聞






谷垣禎一幹事長「自転車特区をつくり、専用レーンやあちこちで借りて返却できるシェアサイクルのテストを提案したい」

趣味の自転車で特区提案 自民幹事長

2014/9/20 19:14
 
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自民党の谷垣禎一幹事長が20日、都内で開かれた自転車による都市交通改革を考える集会に参加した。「自転車特区をつくり、専用レーンや(あちこちで借りて返却できる)シェアサイクルのテストを提案したい」と挨拶し、2020年の東京五輪に向けて再開発が進む都心の臨海部を候補地にあげた。

谷垣氏はサイクリングが趣味で「低炭素社会をつくらなければいけない。特区の効果を検証し、他都市に導入することも可能だ」と力説。幹事長として政策実現への強力な応援団となれるか。

参照元 :
日本経済新聞

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自民党・谷垣幹事長「消費税を10%に増税するべきだ。残る借金を返済するため、将来的にはさらにアップする事が必要」

消費税10%超の必要性 谷垣自民幹事長が示唆

2014/09/13 16:31

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自民党の谷垣幹事長は、消費税を10%に増税する必要性を強調したうえで、財政赤字の削減のために将来的にはさらに引き上げるべきだという考えを示しました。

自民党・谷垣幹事長:「先の借金をどう返していくかというところは、まだ全然、手が付いていない」

谷垣幹事長は、消費税引き上げに伴う景気悪化などには対応が可能だとする一方、引き上げない場合の国債の暴落などのリスクは対応が困難という認識を示し、消費税を10%にすべきだという考えを重ねて強調しました。

また、2020年に予定通り国の収入と支出のバランスが取れれば、残る借金を返済するため、さらに消費税をアップすることが必要だという認識を示しました。12日夜は、ともに消費税増税に尽力した公明党の山口代表と民主党の野田前総理大臣とも会談し、引き上げの必要性で一致しています。

参照元 : テレ朝ニュース




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【アホノミクズ】安倍首相「基本的に日本経済は成長している」

安倍総理「我々はデフレ脱却して経済を成長させていく必要があります。それによって税収も増えていくわけで、麻生大臣はもちろん谷垣幹事長も同じ考え」

日銀・黒田総裁「消費税10%を仮に先送りした場合、財政健全化に市場から疑念をもたれる」


似非右翼集団「日本会議」 主張・言動に見る異常!安倍内閣はカルト宗教政権

政権に巣食う改憲・右翼団体「日本会議」勢力 主張・言動に見る異常

2014年9月7日(日)
 
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安倍晋三首相を含む19人の閣僚のうち15人が、改憲・右翼団体「日本会議国会議員懇談会」(日本会議議連)に加盟している第2次安倍改造内閣(本紙6日付)。その日本会議と同議連が展開する主張や活動はどのようなものなのでしょうか―。

侵略戦争を 「正義の戦争」

「諸悪の根源は、東京裁判史観」。日本会議議連の平沼赳夫会長(次世代の党党首)が日本会議設立10周年のさいに寄せたあいさつ文の言葉です。戦後、日本がサンフランシスコ条約で受諾し、国際社会復帰の基礎となった極東国際軍事裁判(東京裁判)が下した日本の侵略戦争に対する断罪を否定しようというのが、日本会議の根本思想です。

日本会議は、過去の日本の侵略戦争を「アジア解放」の「正義の戦争」と美化してきた靖国神社への「二十万人参拝運動」を展開。天皇参拝実現に向け、歴代首相に参拝を強く要求してきました。

改憲目指して「愛国心」強制

日本会議は、日本国憲法、とりわけ不戦と戦力不保持を定めた憲法9条への攻撃を続け、「国防体制」充実のための改憲を主張。日本会議議連や「靖国」派の地方議員でつくる「日本会議地方議員連盟」が地方議会で「憲法改正の早期実現を求める意見書」を採択させる先頭に立っています。3日の内閣改造を受け、「この日が憲法改正運動のスタートとなる」(日本会議大阪のフェイスブック)と改憲に期待を寄せています。

日本会議は改憲に向けた世論構築のために「愛国心」教育強化などを求めてきました。

女性活躍相に就任した有村治子氏は、昨年の参院選で日本会議推薦候補として当選。推薦を受け有村氏は「戦後の教科書からは、万世一系という言葉は消えました。そこから始めていかなければいけない」(日本会議の月刊誌『日本の息吹』13年6月号)などと天皇中心の「日本の国柄」を教育に持ち込む狙いを語っています。

「慰安婦」記述教科書を攻撃

日本会議は、南京大虐殺や旧日本軍「慰安婦」問題での教科書の記述などを指して「わが国の歴史を悪しざまに断罪する自虐的な歴史教育」(「日本会議がめざすもの」=同会議ウェブサイト)などと攻撃しています。

通常国会で「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認め公式に謝罪した「河野談話」(1993年)の検証や見直しを政府に求めたのは山田宏議員(当時=日本維新の会所属、現・次世代の党幹事長)ら、日本会議議連所属の国会議員です。

今回入閣した山谷えり子国家公安委員長は12年5月、「慰安婦」記念碑を設置した米東部ニュージャージー州パリセーズパーク市を訪問し、同市市長らに記念碑撤去を求める行動に及んでいます。

「男女共同参画」に反対

男女の社会的差別をなくす「ジェンダーフリー」の運動や教育が世界で広がっていますが、これを否定しているのも日本会議です。

日本会議議連所属議員らも「性差別」の廃止をうたう政府や各県の「男女共同参画」の動きまで「男らしさや女らしさを否定する」ものと批判。10年3月に「日本の国柄と家族の絆を守るためストップ!夫婦別姓」と題して開いた集会には、今回初入閣した高市早苗総務相や山谷、有村両氏のほか、自民党政調会長に就任した稲田朋美氏が参加しました。

参照元 : しんぶん赤旗



















【アホノミクズ】安倍首相「基本的に日本経済は成長している」

基本的に経済は成長している 安倍総理

2014年8月27日 06時51分
 
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安倍晋三総理は26日開いた「まち・ひと・しごと創生に関する有識者懇談会」の初会合であいさつし「消費税を引き上げた後の4月、5月、6月の数字は別として、基本的に経済は成長している」と経済成長の軌道をたどっているとの認識を示した。

安倍総理はそのうえで「経済(成長)の成果を全国隅々まで届けていくこと」を課題にあげ「地方から基本的にどんどん人材が都市部に入ってき、地方はどんどん人材不足に、そして仕事も減り、疲弊していくという状況がある」として「根本的にどう変えていくかということに我々は挑戦していかなければならない」と懇談会での議論に期待した。

また、人口減少と超高齢化社会の構造が特に地方では緊急かつ深刻な問題とし「若者たちが誇りを持ち、将来に夢や希望を持てる、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりに本腰を入れて取り組んでいきたい」と地方を元気にすることに意欲を見せた。

安倍総理は「地方に仕事を作り、地方へ新しい人の流れを作る。地域の特性に配慮しながら、地域の課題を解決する。こうした取り組みで東京への人口一極集中に歯止めをかけ、個性と魅力ある、ふるさとを作っていかなくてはならない」と懇談会が議論を進めていく中での目標を示した。(編集担当:森高龍二)

参照元 :
エコノミックニュース


安倍政権直撃…台風・ゲリラ豪雨で7−9月GDPも絶望的

2014年8月23日

広島市に大規模な土砂災害をもたらした「平成26年8月豪雨」など、今夏の「異常気象」が安倍政権を揺さぶり始めた。安倍首相は7─9月期のGDP(国内総生産)の経済指標を来秋の消費税10%への引き上げの判断材料としている。しかし、日本経済の牽引役の個人消費は台風やゲリラ豪雨の影響で低迷。この先も不安定な天候が予想され、消費回復は絶望的だ。

年率換算で6・8%の大幅減となった4─6月期のGDP(速報値)。東日本大震災以来(2011年1─3月期、6・9%減)の落ち込みで、特にGDPの6割を占める個人消費はメタメタだった。年率換算18・7%減と、ここ20年間で最悪となったのだが、この激震に追い打ちをかけたのが、今夏の「異常気象」だ。

「19〜21日に公表された7月の百貨店、スーパー、コンビニエンスストアの売上高は、そろって0・7〜2・5%減と4カ月連続の前年割れ。各社とも消費増税の反動減をにらんで、早めのセールなどを仕掛けたが振るいませんでした。ゲリラ豪雨などの天候不順で客足が伸び悩んだようです」(経済ジャーナリスト)

小売業界が恐れているのは、この先も「異常気象」が予想されていることだ。気象庁の10月までの天候見通しでは「秋にエルニーニョ現象が発生する可能性が高い」という。南米のペルー沖から太平洋の赤道付近まで広範囲にわたって海域の水温が高くなる現象で、日本に冷夏や暖冬をもたらす。09年夏に発生した際には、日本各地が豪雨などに見舞われ、小売業界の業績を直撃した。

「直近の1カ月予報をみると、今週から朝晩の蒸し暑さは少しずつ和らいでいくでしょう。東日本、西日本ともに気温は平年並みか、少し低くなる確率が高い、とされています」(ウェザーマップ・高橋和也気象予報士)

このまま天候不順が長引けば残暑は短く、夏物の販売不振も続く。9月も消費低迷は確実だ。安倍政権が描く消費増税による反動減からの「V字回復」は夢のまた夢だ。

東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏はこう言う。

「この夏、地方に出掛けたのですが、ヒンヤリと涼しくて本当に夏らしくなかった。全国的に天候不順が起きており、個人消費に影響を与えているのは間違いないでしょう。要注意は鉱工業生産指数で在庫が積み上がり始めたこと。これは“不況”の入り口に見られる傾向です。この状況を無視し、強引に再増税に踏み切れば、日本経済は本格的な不況に突入するかもしれません」

7─9月期のGDPが公表されるのは11月中旬。恐ろしい数字になるんじゃないか。

参照元 : 日刊ゲンダイ


GDP大幅減 個人消費の下落最悪

消費税増税 暮らしも経済も直撃

4〜6月期 年率6.8%減

2014年8月14日(木)

内閣府が13日発表した2014年4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1・7%減、年率換算で6・8%減の大幅な落ち込みとなりました。

特に個人消費は統計上で比較可能な1994年以来20年間で最大の悪化。4月の消費税増税が国民の暮らしも日本経済も破壊したことが示されました。増税の影響を「想定内」と言い続けてきた安倍晋三政権の主張は崩れ去りました。

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マイナス幅は四半期GDPとしては、東日本大震災時(11年1〜3月期6・9%減)に次ぎ、過去20年間で5番目の大きさ。消費税率を3%から5%に引き上げた直後、1997年4〜6月期の年率3・5%減をはるかに上回る深刻さです。

物価の影響を反映した名目GDPは前期比0・1%減、年率換算で0・4%減でした。

最大の要因は、個人消費が増税前の駆け込み需要の反動減を超えて落ち込んだことです。実質GDPを項目別に見ると、個人消費が前期比5・0%減(年率換算18・7%減)。97年4〜6月期の3・5%減(同13・2%減)より大幅に悪化しました。反動減だけでなく、長年にわたる国民の所得の減少が消費を押し下げました。住宅投資も前期比10・3%減でした。

企業の設備投資も前期比2・5%減。消費だけでなく、企業の経済活動も悪化しました。公共投資は0・5%減。安倍政権は消費税増税後の落ち込みを大規模な公共事業で下支えしようとしましたが、効果をあげませんでした。

輸出は0・4%減。安倍政権は円安による輸出の拡大に期待していましたが、これももくろみがはずれました。大企業の海外移転が進み、輸出で稼ぐ経済構造でなくなりつつあることが響きました。輸入は国内の個人消費が落ち込んだため5・6%減となりました。

雇用者報酬は実質1・8%減。物価上昇によって働く人たちの所得が実質的に減っています。

4〜6月期の落ち込みが「想定以上」となったことで、消費をはじめ日本経済への影響が長期にわたって続くことが懸念されます。しかし、安倍政権は来年10月に消費税率10%に引き上げる大増税を年内に判断する方針を変えていません。

参照元 : しんぶん赤旗







自民党岐阜県連・猫田孝幹事長「集団的自衛権に関して、あまりにも拙速な進め方だと。総裁のやり方がね」

“集団的自衛権”地方から批判の声 自民

2014/08/06 00:08
 
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自民党は、地方議員らと集団的自衛権の行使容認など安全保障政策の変更について議論しましたが、安倍総理大臣らの説明不足を指摘する声が相次ぎました。

自民党岐阜県連・猫田孝幹事長:「(集団的自衛権に関して)あまりにも拙速な進め方だと。総裁のやり方がね」

自民党の幹部と地方議員らの会議では国民への説明が不十分だと批判が続出し、「閣議決定の前に所属議員らへの説明の場を設けるべきだった」という不満の声も上がりました。また、陸上自衛隊が来年度に導入する新型輸送機「オスプレイ」を佐賀空港に配備する計画についても、佐賀県連から「初めて身近な所で議論することになるのでしっかり説明してほしい」と要望が出されました。

参照元 :
テレ朝ニュース



自民党岐阜県連・猫田孝幹事長

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セクハラやじで問題になった自民党の鈴木章浩東京都議に不自然な資金の動きがあることが発覚

“セクハラやじ”鈴木都議 不自然な資金の動きが…

2014/07/31 10:31
 
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セクハラやじで問題になった鈴木章浩東京都議が毎年、年末に、代表を務める政党支部に数百万円を寄付し、それが数日間で使い切られるという不自然な資金の動きがあることが分かりました。

政治資金収支報告書によりますと、鈴木都議は2012年12月28日に、代表を務める自民党の大田区第21支部に748万円を寄付しています。しかし、「翌年への繰越額」はゼロで、大みそかまでの4日間に全額を使い切った形になっています。その前の2年分についても12月30日に300万円余りを寄付していますが、いずれも繰越金はありません。

鈴木章浩都議:「毎月、2人の秘書がおりまして、事務所費を入れると40万円以上かかっている状況。前もって寄付をしていれば、今回みたいな年末にまとめて帳尻合わせみたいな形にはならなかったのかなと」

参照元 :
テレ朝ニュース



自民党は4年以上前から徴兵制を検討していた

自民、徴兵制検討を示唆 5月めど、改憲案修正へ

2010/03/04 20:49

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自民党憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔前政調会長)は4日の会合で、徴兵制導入の検討を示唆するなど保守色を強く打ち出した論点を公表した。これを基に議論を進め、05年に策定した改憲草案に修正を加えて、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行される5月までの成案取りまとめを目指す。

参院選を視野に、離反した保守層を呼び戻す狙いとみられる。ただ05年草案も徴兵制には踏み込んでおらず、「右派」色を強めたと受け取られる可能性もある。今後党内外で論議を呼ぶのは必至だ。

大島理森幹事長は4日夜に「論点は他の民主主義国家の現状を整理したにすぎない。わが党が徴兵制を検討することはない」と火消しを図るコメントを発表した。

論点では「国民の義務」の項目で、ドイツなどで憲法に国民の兵役義務が定められていると指摘した上で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、さらに詰めた検討を行う必要がある」と記述。
 
参照元 : 47NEWS

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【監視社会】自民党の特命委員会は、いわゆる「マイナンバー制度」で交付される「個人番号カード」の普及へ提言

自民 「個人番号カード」普及へ提言

2014年7月28日 6時41分
 
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自民党の特命委員会は、いわゆる「マイナンバー制度」で交付される「個人番号カード」の普及促進に向けて、再来年1月の制度開始後、直ちに健康保険証と一元化し、できるだけ早期に病院の診察券などとしても利用できるようにするとした提言をまとめました。

国民一人一人に番号を割りふって、社会保障や税の情報を一元化する「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」の運用は、再来年1月から始まることになっていて、政府は制度の開始に伴って交付される「個人番号カード」に、2020年をめどに健康保険証なども一元化し、カード1枚で身近なサービスを受けられるようにする方針です。
 
これについて、自民党のIT戦略特命委員会はカードの普及に向けた提言をまとめ、「個人番号カード」と健康保険証の一元化を、再来年1月の制度開始後、直ちに実施し、できるだけ早期に病院の診察券や銀行のキャッシュカードなどとしても利用できるようにするとしています。
 
さらに中長期的には、運転免許証との一元化も検討すべきだとしています。自民党の特命委員会は、「普及率が1割に満たない住民基本台帳カードの二の舞にしてはならない」として、制度開始から3年が過ぎた2019年3月末には、国民の3分の2に当たる8700万枚の発行を目指すべきだとしています。

参照元 : NHKニュース



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