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自民党

安倍政権の支持率が29.2%に下落

安倍内閣支持率がついに20%台に ANN世論調査

2017/07/17 10:30

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ANNの世論調査で、安倍内閣の支持率が29.2%に下落しました。「危険水域」と言われる3割を切ったのは、2012年の第2次安倍政権発足以来、初めてのことです。

調査は、15日と16日に行われました。それによりますと、内閣支持率は29.2%で、先月の前回調査から8.7ポイント下落しました。一方で、支持しないとした人は54.5%で、前回より12.9ポイントの大幅上昇です。安倍総理大臣は、来月初めに内閣改造を行う考えですが、これに「期待する」と答えた人は38%だったのに対し、「期待しない」とした人は54%に上りました。

加計学園を巡る問題については、先週の参考人招致でも、行政がゆがめられた疑いは解消されたと思わないとした人が74%に上り、さらに76%の人が安倍総理が説明する必要があると答えました。

参照元 : テレ朝ニュース



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【都議選】秋葉原で安倍総理に応援演説された立候補者・中村あやさん、落選後のインタビューで自民党に恨み節www

安倍首相の街頭演説で「安倍やめろコール」 石原経済再生相は「民主主義を否定」と非難

2017/07/1 18:57

告示後、最初で最後の街頭演説だった。

安倍晋三首相は東京都議選の選挙戦最終日となる7月1日、JR秋葉原駅前で街頭演説をした。6月23日の告示後、街頭に立つのは今回が初めて。

駅周辺は大勢の人で埋め尽くされた。そのなかには、安倍首相の登場前から「安倍やめろ」とコールを繰り返す人々もいた。

石原伸晃経済再生相がマイクを握ると、ブーイングが起きた。

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「せっかく安倍総理総裁の話を聞きにお集まりいただいているのに、一部の人たちがこのように演説自体を邪魔する。こういうことを惹起させてしまったのは、権力、政権をお預かりしている私どもの仲間の中に、都民のみなさま方の声に(耳を)傾けなかった、また、あぐらをかいていた、こういう人間がいたから、そこに乗じて」

石原氏は、コールに対してそう言及した。

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ここで安倍総理が登場する。石原氏は続ける。

「このあと安倍晋三総理総裁からお話があると思いますけれど、政権をお預かりする身として、一部の人間が不用意な発言、不用意な行動をしたことによって、お話を聞きに来てくださった方に対して、あのようなかたちで邪魔をする人たちが来てしまったことは本当に申し訳ないと思っています」

また、こうも非難した。

「(これは)ある意味で民主主義を否定します。自分たちの主義主張があるならば、自分たちの応援するところに行って主義主張をするのが民主主義の基本でありますけれども、残念ながら反対をすることだけしかできない人たちが、さまざまな会場で選挙の妨害を繰り広げたということは、民主主義を守っていく私たちとしては、情けなくも申し訳なくも思っている」

演説終盤でもこう言及した。

「このように邪魔をする人たちが自由民主党の演説会に入って参ります。これは私は悲しいことだと思います」

参照元 : buzzfeed news




秋葉原で安倍首相に応援演説された立候補者・中村あや、落選後のインタビューで自民党に恨み節。

中村あや:「国民の信頼を失うようなことをしてて情けない」

なんと、落選後に自民党を痛烈に批判!

こちらがその時の映像▼



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ほんとこれ。どの口が言ってんだって感じ。

・脇が甘いのは自民党
・考えが甘いのはこの女ww


クソワロタww

じゃあ安倍が「あんな人達に負けるわけいかない」っていった瞬間、マイクひったくってその場にいた都民全員に謝るべきだっただろ。いまさら何言おうが、お前あのとき後ろでニヤニヤしてただけじゃん。

落選ざまぁぁぁぁーーーwwwwww

自民・下村博文幹事長代行「闇献金疑惑200万円」報道全面否定!週刊文春を告訴検討

自民・下村氏、文春を告訴検討 「都議選の選挙妨害」「闇献金200万円」報道全面否定

2017/6/30(金) 9:30配信

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自民党の下村博文幹事長代行は29日、党本部で記者会見し、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が下村氏の後援会の政治資金パーティー券計200万円分を購入し、後援会が政治資金収支報告書に記載しなかったとする週刊文春の報道について「加計学園から寄付もパーティー券の購入もしてもらったことはない。全く事実に反する」と否定した。

党東京都連会長の下村氏は東京都議選(7月2日投開票)の終盤に記事を掲載した文春に対し「選挙妨害と受け止めざるを得ない」と述べ、名誉毀損(きそん)の罪で刑事告訴を検討していることも明らかにした。

下村氏は、文春が記事の元として入手した下村事務所の内部文書は、地域政党「都民ファーストの会」から都議選に立候補している元秘書が持ち出した疑惑があると主張した。元秘書に対し、偽計業務妨害の罪などで刑事告訴することを検討しているという。一方、元秘書側は29日、文春への情報提供や犯罪行為を否定するコメントを出した。

29日発売の週刊文春は「加計学園から闇献金200万円」との見出しを掲げ、学園が平成25年と26年、当時文部科学相だった下村氏を支援する政治団体「博友会」のパーティー券を各100万円、計200万円を購入したと報じた。

これに対し、下村氏は記者会見で「25、26年とも計11の個人と企業が1社(者)20万円以下で購入した。加計学園が購入したものではない」と述べ、報道を否定した。政治資金規正法は、政治団体が20万円超のパーティー券の購入を受けた場合、収支報告書への記載を義務付けている。

また、下村氏は「(25、26年にそれぞれ)加計学園の秘書室長が11の個人・企業から預かった計100万円の現金を事務所に持参したので領収書を作成した」と説明した。秘書室長が取りまとめた理由については「個人的にパーティーに協力しようということで知人に声を掛けた」と述べた。

加計学園側は談話を発表し、献金やパーティー券の購入を否定した。秘書室長が持参した現金についても「学園が負担した事実はない」としている。

参照元 : 産経新聞

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<下村氏>購入者公開に消極的 説明責任問う声も

2017/6/30(金) 0:48配信

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「学園の室長が、預かった現金を持参した」−−。自民党の下村博文幹事長代行は29日、自身の後援会の政治資金パーティーを巡り、学校法人「加計学園」の秘書室長が計11の個人・企業からパーティー券購入代金200万円分を取りまとめていたことを明らかにした。違法性がないとの立場だが、専門家からは説明責任を問う声が出ている。

下村氏は「『パーティーをやるのであれば協力しましょう』と、お知り合いの方々に声をかけていただいたと理解している」との認識を示した。

政治資金規正法は、一つのパーティーで、政治団体が個人または企業から20万円超の支払いを受けた場合、収支報告書に名前を個別に記載することを義務付けている。

下村氏の支援団体「博友会」(東京都中野区)の報告書には「加計学園」や室長の名前の記載がないが、それぞれの購入した代金が20万円以下だとして下村氏は「法律上問題ない」と強調した。

一方で、規正法は特定の団体のためにパーティー券の代金を集め、団体に提供することを「あっせん」と位置付け、集まった合計が20万円を超える場合、あっせんした者も記載することが必要だ。だが、定義は必ずしも明確ではなく、実際、報告書にあっせん者が記載されるケースはほとんどない。

あっせんを巡っては、規正法上、「業務、雇用、組織の影響力を行使してパーティー券購入をあっせんしてはならない」とも規定。記者会見では、購入したとされる企業・個人が学園の関係者かどうかを問う質問が相次いだが、下村氏は「プライバシーのこともある」として公開には慎重な姿勢を示した。

政治資金制度に詳しい日大法学部の岩井奉信教授(政治学)は「購入者を分散させ、名前を伏せることを狙ったものでは」と推測。「購入が文部科学相在任中の時期であり、『利害関係者』だから名前を伏せた可能性がある。下村氏は企業・個人名を明らかにして説明責任を果たすべきだ」と指摘した。【杉本修作】

参照元 : 毎日新聞





【ピンクモンスター】豊田真由子衆院議員、恐怖のパワハラ無間地獄

このハゲ!豊田議員さらに深まる恐怖の“パワハラ無間地獄” ミスは秘書のせい、家族にも魔の手…他事務所では“天使”の顔

2017/6/26(月) 16:56配信

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「このハゲーーーっ!」などの暴言を政策秘書に浴びせ、暴力を振るったとして、自民党を離党した豊田真由子衆院議員(42)=埼玉4区=の凶悪なパワハラは、どうやら“無間地獄”だったようだ。次から次へと出てくる悪行の数々。「国民の代表」としてあるまじき行為であり、決して許してはならない。

「私は『暴言ミュージカル』を受けたことはない。ただ豊田氏は事務所に戻るか、戻らないかを言わずに外出し、その間、秘書はエンドレスで待つよう求められた。ブラック企業の典型のような事務所だった」

豊田氏の国会事務所の内情を元秘書は明かす。

この元秘書は「私も殴られたことがある。豊田氏本人の手違いで起こったミスも、すべて秘書のせい。連日、『お前が永田町にいられないようにしてやる!』などとののしられた」と恐怖の体験をつまびらかにした。

今回、週刊誌報道では豊田氏は後部座席から「このハゲーーーっ!」「ちーがーう(違う)だーろーーーっ!」などと運転中の秘書を罵倒し、頭や顔を数回殴り、ケガを負わせた。

さらには、ミュージカル調で「お前の娘がひき殺されて〜」などと秘書の家族にまで攻撃は及んだ。豊田氏による日常的で、凶暴なパワハラの一部が明らかになったわけだが、実はこれだけに留まっていなかった。

一方、豊田氏は他の事務所の秘書には「天使」のように優しく接していたという。悪魔のような“裏の顔”を隠すための工作だったのか。

参照元 : 夕刊フジ


パワハラ豊田真由子議員、桜蔭・東大の同級生が語る秘密「精神的DVを受けていた」

2017/6/27(火) 17:00配信

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「支援者は“何をしてくれたんだ”という思いだよ。事務所前のお宅なんか、代々の自民党支援者でお偉い先生たちも挨拶に来る有力者だからね。彼女はまだ“新任”でしょう!?  ここはずっと自民と民主(現・民進党)が選挙で争っていてね。支援者連中は“誰のおかげで議員に”って怒っているんじゃない!?」

そう話すのは、衆議院選挙埼玉県第4区の新座市にある豊田真由子事務所近くに住む男性だ。この4区は'00年以降、自民党と旧民主党が交互に議席をとっていた激戦区だ。そこに'12年、'14年と2期連続で当選してみせたのが“安倍チルドレン”の豊田代議士だった。

ところが『週刊新潮』6月29日号で彼女の“凶暴”な素顔が暴かれた。5月中旬、政策秘書を務めていた男性が彼女を乗せ運転していたところ「このハゲー!!」などの暴言を吐かれ暴行を加えられた。『顔面打撲傷』と診断された秘書が、このときのやりとりをICレコーダーに証拠として録音していたのである。

「お前の娘をひき殺しても〜、そんなつもりはなかったんですぅ〜って、言われているのと同じ〜♪」

秘書の仕事の不手際をミュージカル風の歌に乗せて罵るさまは、およそ国民の代表とは思えない品格。いくら部下のミスをとがめてのこととはいえ、パワハラ、いや、それ以上の行為だともいえる。

「男性秘書は被害届の提出を検討しているようです。仮に傷害罪となれば15年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。豊田代議士は謝罪しているといいますが、過去にも秘書が立て続けに辞めていることから“前科”がありそう。たとえ和解したとしても、これだけ悪評が広がっては議員を続けるのは難しいのでは」(全国紙記者)

『新潮』が報じた6月22日に即、自民党に離党届を提出した。翌23日に告示された東京都議会議員選挙を見据えたかのような素早い対応だった。が、体調を崩して入院中とされるだけに進退はいまだ語られていない。

彼女の地元である新座市を訪ねた。支援者、そして有権者が今回の騒動には一様に驚きの声をあげる。

「すごくサッパリした方で、仕事もバリバリできる雰囲気。お見かけすれば握手を求められますし、高圧的な感じはいっさいしません。ニュースを見たときは“同じ人?”って、ビックリ」(住民女性)

「ご本人はいらしたことはありませんが、秘書の方はよく花を買いにいらっしゃいました。その(暴行された)方かはわかりませんが、問題を抱えているようには見えませんでしたね」(生花店員)

「支援者の奥さん方とはとくに仲よくしていたみたいですよ。お子さんがいらっしゃるんでしょう? 学校もあるだろうし、ちょっとかわいそうだよね」(別の住民男性)

夫と子ども2人の4人家族。事務所から徒歩5分ほどの場所にある自宅マンションは、間取りは2LDKで地元の不動産店によると3000万円以上。賃貸で15万円と、この辺りでは優良物件とのこと。しかし周囲では本人はおれども家族の姿は認知されておらず、主婦でもあるはずなのだが近隣スーパーに通っている姿は見えてこなかった。冒頭の事務所近隣住民によると、

「あの人は選挙と地域の催し物のときくらいしかこっちには来ないよ。近くにマンションがあるの? 選挙のためじゃないの?」

自身は国会議員で夫は国土交通省のキャリア官僚。たしかにもっと“相応”な物件はありそうだ。やはり政治的“別宅”なのだろうか。

話を聞いて回った結果、物腰は柔らかく人前で声を荒らげることはなかったという。事務所からも暴言などの大きな声は漏れ聞こえていないようだ。ところが、こんな姿が目撃されていた。

「志木駅前でよく演説をしているんですけど、前にひとりでぽつんと立っていたことがあったんです。誰かを待っていたのか、すごく怖い顔でイライラしているように見えました。ちょっと嫌だな、とは思っていたんですが」(住民女性)

このとき待っていたのが例の秘書だったかは定かではないが、彼女が見せてしまった一瞬の“隙”だったのかもしれない。

彼女の“素顔”をよく知る人物に話を聞くことができた。同じ私立中高校、東京大学法学部を卒業した田中絵里緒さんだ。

中学3年で同じクラスになった2人は「楽しく生きたいね」と、ときには羽目もはずす、よき友人だったという。

当時は「何か自分が目立ちたい、有名になりたい、カッコよくいたい思いが強い人」だったものの、まだ政治家になるビジョンはなかったようだ。そしてある日、田中さんは“秘密”を打ち明けられた。

「お母さまがDV(ドメスティックバイオレンス)を受けているという話をおっしゃっていました。詳細は語らなかったんですけども、そばで見ているだけでも子どもにとってはショックな出来事だったでしょう。

お父さまも立場のある人だと聞いていましたし体面を考えているためか、真由子さんの身体にアザができることはありませんでしたから、どちらかというと精神的な虐待だと思います」

なんと、母親が父親から家庭内暴力を受けていたという。直接的な暴力ではないものの、彼女もまた暴言を浴びせられていたのかもしれない。

「少なからず暴力がある家庭に育って、本人も自分で自覚はしていたと思うんです。暴力を身近で見てきた人は暴力の恐ろしさを知っていますし、カッとなると自分も抑えられないのだと。“キレる自分って怖いよね”って、そういうふうにならないようにすごく気をつけていたとは思うのです」(田中さん)

そして今回の騒動を「異常な精神状態にあったのでは」ととらえ「またやさしい豊田さんに戻ってほしい」と気遣った。報道後、主を失った新座市内の事務所からは絶えることなく電話が鳴り響いていた。ノックをして数分後、「ごめんなさいね」と女性スタッフが対応。

「少なくとも私には(議員からのパワハラは)ありませんでした。現状をテレビで見るくらいで連絡がとれないんです。彼女の精神状態が落ち着くまでは……、退院したらきちんと会見など対応できるとは思います。しなくてはいけないと思っています。(議員辞職は)何も聞いておりません。(自宅マンションは)プライベートはまったく知らないんですよ。マンションがあることも知りませんでした。(DVについて)聞いたこともありません」

事務所の扉には《とよた代議士! 議員辞職を求めます 新座市民》と落書きがあった。本人からの一刻も早い説明が求められている。

参照元 : 週刊女性PRIME




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【ピンクモンスター】豊田 真由子議員、秘書に暴言&暴行事件まとめ

豊田 真由子議員に秘書暴行報道

2017/6/22(木) 18:44配信

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自民党の豊田 真由子衆院議員が、秘書に暴言を吐いたうえ、暴行を加える様子を、22日発売の週刊新潮が報じた。

週刊新潮によると、自民党の豊田 真由子衆院議員が、車を運転していた56歳の政策秘書の男性に暴言を吐き、暴行を加える様子が録音されていて、秘書は「顔面打撲症」などと診断され、6月18日付で辞職したという。

豊田氏の事務所は、FNNの取材に対し、「現時点では記事を見ていないため、回答はできません。音声の真偽についても確認中です」とコメントしている。

参照元 : FNNニュース



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ハゲ、死ねば…豊田議員が秘書に暴言暴行か

2017/6/22(木) 12:25配信

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自民党で当選2回の豊田真由子衆議院議員が秘書の男性に暴行を加えたり暴言を浴びせたりしていたことが明らかになった。党執行部は離党させることも検討している。

これは22日発売の週刊誌などが報じたもので、豊田議員の事務所関係者によると、豊田議員は政策秘書を務めていた男性に対し、ハンガーでたたいたり、「ハゲ」「死ねば」などと暴言を浴びせたりしたという。男性は今月、辞職していて、警察に被害届を出すことも検討しているという。

豊田議員は事務所を通じて「記事を見ていないためわからない」とコメントしている。

自民党内には「これはまずい。都議選に影響する」などと危機感が広がっており、執行部は豊田議員に対して離党を促すことも検討している。

豊田議員は2012年に初当選した「当選2回生」だが、同期議員の間では不倫問題で自民党を離党した中川俊直議員や妻の出産直前の不倫で議員辞職した宮崎謙介前議員など不祥事が相次いでいる。

参照元 : 日テレNEWS24



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自民 豊田真由子衆院議員が離党届を提出

2017年6月22日 16時21分

自民党の豊田真由子衆議院議員は、みずからの元秘書に暴行したなどと週刊誌で報じられたことを受け、党に迷惑をかけたくないとして、22日夕方、離党届を提出しました。

自民党の豊田真由子衆議院議員は、22日発売の週刊誌で、先月、みずからの政策秘書を務めていた男性に対し、殴ったり、暴言を浴びせたりしたなどと報じられました。

これを受けて、豊田氏は、党に迷惑をかけたくないとして、22日夕方、みずからの事務所を通じて離党届を提出しました。

自民党は、今後、党紀委員会で、離党届の扱いを協議することにしています。

豊田氏は衆議院埼玉4区選出の当選2回で42歳。厚生労働省の元官僚で、これまでに文部科学政務官などを務めています。

自民2期目の議員に不祥事相次ぐ

離党届を提出した豊田真由子衆議院議員は、自民党が300近い議席を獲得して政権に復帰した5年前の衆議院選挙で初当選し、現在2期目です。

党内で豊田氏と同期の議員はおよそ100人と、党の衆議院議員全体の3分の1を占めていますが、これまでに女性問題や失言、それに金銭トラブルなどで問題になる議員が相次いでいます。

最近では、広島4区選出の中川俊直議員が、ことし4月、週刊誌でみずからの女性問題が報じられ、経済産業政務官を辞任し、その後、自民党を離党しました。

また、東京16区選出の大西英男議員は、先月、党内で受動喫煙対策を議論した際、「がん患者は働かなくていいのではないか」と発言し、党の東京都連の副会長を辞任しました。

このほか、女性問題を週刊誌で報じられ議員辞職に追い込まれたケースもありました。

官房長官「行動や言動に責任持つのは当たり前」

菅官房長官は午後の記者会見で、「政府の立場でコメントは控えたいが、一般論で申し上げれば、そもそも国会議員は有権者の皆さんから選ばれており、みずからの行動や言動にしっかり責任を持つのは当たり前のことであり、その中で判断したのだと思う」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団が「自民党の当選2回の議員による不祥事が続いているが」と質問したのに対し、「かつてもそうしたことが指摘をされているが、国会議員は誇りを持ってみずからを律しながら活動を行うのは、ある意味で当然のことだ」と述べました。

自民 河村氏「ちょっとかわいそう」

自民党の河村元官房長官は記者団に対し、「彼女が最初に選挙に出た時、私は選挙対策委員長だったので、彼女がいかに頑張っていたかを知っているので、ちょっとかわいそうだなと思って見ている。秘書が、やり取りを録音して外に出すということは、何か意図がなければありえない。いくらパワハラがあったと言っても、選挙を戦う者とすれば、あのようなことは起こる。たまたま彼女が女性だからこうしたことになっているが、あんな男の代議士はいっぱいいる」と述べました。

民進 蓮舫代表「出処進退を明らかに」

民進党の蓮舫代表は記者会見で、「音声が仮に本人のものであれば驚がくで、『また、自民党の魔の2回生か』と思った。自民党を辞めさせて終わらせる問題ではない。国会議員としての資質があるとは到底思えず、一日も早く本人が説明し、出処進退を明らかにすべきだ」と述べました。

共産 小池氏「職を辞するべきだ」

共産党の小池書記局長は記者会見で、「コメントするのも嫌になるぐらい、ひどい話だ。自民党の国民無視の政治姿勢が表れているのではないか。明らかに国会議員としての資格に欠け、職を辞するべきだ」と述べました。

地元の有権者から批判の声相次ぐ

地元の有権者からは、議員を辞職すべきだといった批判の声が相次ぎました。

埼玉県新座市の69歳の男性は「秘書など部下に何をしてもいいという考えを持っているような人は国会議員にふさわしくない。離党だけではなく議員を辞職すべきだ」と批判しました。

また、埼玉県志木市の32歳の主婦は「ニュースで音声を聞いたが、びっくりしたし恥ずかしい。女性として国会で頑張って発言していて、すごいと思って応援していたのに残念だ」と話しました。

また、新座市の57歳の女性は「地元として恥ずかしいので、離党だけではなく議員辞職してほしい。最近、自民党の国会議員を中心に不祥事が多く、政権のおごりのように感じるので、もっとしっかりしてほしい」と話していました。

参照元 : NHKニュース




【豊田氏「暴行」報道】またも自民党「魔の2回生」 離党届の豊田真由子議員は「ピンクモンスター」の異名も 口癖は「悪事は絶対にバレる」とか

2017年6月22日(木)23時38分

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自民党の時限爆弾が爆発した。秘書への暴行、暴言が明らかになり、自民党に22日、離党届を提出した豊田真由子衆院議員。「魔の2回生」といわれる同党の衆院当選2回生の中で、次に不祥事が露見する最有力候補とみられていた。初当選したときから激情型の性格は永田町で広く知られ、ピンク色の服装が多かったことから「ピンクモンスター」の異名もあるほどだった。

「けじめをつけるように。(今後は)ないようにして」。安倍晋三首相(自民党総裁)は22日、下村博文幹事長代行にこう告げ、不祥事の再発防止を指示した。

豊田氏が当時の男性秘書を「この、ハゲーっ!」「ちーがーうだーろーっ!」と罵る奇妙な音声データがインターネットやテレビで一斉に流れると、党内には「人として危険だ」との衝撃と同時に「やはり」というムードが広がった。

有名女子校の桜蔭高、東大法学部、キャリア官僚という輝かしい経歴を持つ一方で、型破りな行状は有名だった。

平成26年4月の園遊会で、入場が認められない母親を連れて訪れ、警備との押し問答の末に入場した。このため、宮内庁が衆院にルールの周知徹底を求める事態となった。

先輩議員に誕生日の贈り物をする気遣いを見せる半面、秘書へのパワハラまがいの言動は枚挙にいとまがない。今回被害を受けた男性とは別の元秘書によると、地元の会合で秘書に不手際があったことを理由に大勢の前で土下座を強いたという。国会の委員会中に秘書を怒鳴る姿も目撃されている。

ある元秘書は「秘書に電話で別の秘書を叱責するよう命じ、豊田氏が横で録音していることもあった。家族を殺し合わせる洗脳現場のようだった。叱るときの常套句は『悪事は絶対にバレる』だった」と証言した。豊田氏の事務所は「アルバイトも含め100人は辞めた」と認め、党の閣僚経験者は「秘書が頻繁に入れ替わる議員は信用できない」と指摘する。

党執行部は離党届を受理するとみられるが、結論は東京都議選(23日告示、7月2日投開票)後に先送りする方針だ。

学校法人「加計学園」(岡山市)をめぐる文書問題に加え、衆院2回生でまたも発覚した不祥事に、都選出の衆院議員は「都議選じゃなく内閣不信任選挙になる」と頭を抱えた。(沢田大典)

参照元 : 産経新聞


蓮舫代表「自民党を辞めさせて終わらせる問題ではない」豊田真由子議員による秘書への暴行疑惑で

2017/6/22 17:00

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6月22日に発売された週刊新潮が報じている自民党・豊田真由子議員による秘書への暴言・暴行疑惑について民進党の蓮舫代表が同日の記者会見で「自民党を辞めさせて終わらせる問題ではない」との見解を示していました(画像は民進党動画より)。

記者から豊田議員に関する報道についての受け止めを問われた蓮舫代表は時折言葉を選びながら、また「何が行われているのかわからないんですけども」と慎重な姿勢を崩しませんでしたが、「説明をして頂く責任が生じると思う」「傷害事件に発展する可能性もある」「国会議員としての資質があるとは到底思えない」などと語る中で、豊田議員が離党したからといって済む問題ではない、と語っていました。

6月22日午後の時点ではNHKが自民党内の空気として「豊田氏の離党を求める声も出ています」と伝えていることから、蓮舫代表の「自民党を辞めさせて終わらせる問題ではない」発言がどのような影響を与えるか注目されます。

蓮舫代表の発言

(豊田真由子議員の暴行・暴言報道についての受け止めを問われ)

蓮舫「あの一部番組で流された音声を聞きました。仮に本人のものであるとしたら、ちょっと驚愕でした。あの、事務所の秘書というのはやっぱり議員活動を支えて下さる、大切な仲間だと思っています。

ちょっと、何が行われているのかわからないんですけれども、いずれにせよ説明をして頂く責任は生じると思いますし、まさかだと思いますけども、自民党を辞めさせて終わらせる問題ではないと思っています。

あの仮にこの、暴行を受けたとされる秘書が訴えた場合にはこれは傷害事件に発展する可能性もありますし、その際には豊田さんは加害者ということになると思います。国会議員としての資質があるとは到底思えません。あのー、1日も早くご本人が説明をされ、出処進退を明らかにするものではないでしょうか。

ただいずれにせよ、重婚疑惑であるとか、あるいはそのガン患者を軽視するとか、この人は確か巫女さんを非常にその女性差別した発言をした方ですが、また自民党の魔の2回生と思いました。とにかく早くご説明をして頂きたいと思います、そこに尽きます」

参照元 : buzznews.jp


豊田真由子衆院議員が入院 精神的に不安定になり…

2017.6.22 19:20

自民党の下村博文幹事長代行は22日、豊田真由子衆院議員の離党届提出について「非常に残念だ」と記者団に述べた。豊田氏が精神的に不安定となり、入院したことも明らかにした。

参照元 : 産経新聞






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【平成の治安維持法】6日に「共謀罪」を新設する法案の審議入り → 民進党は欠席で抵抗

“共謀罪”あす審議入りも…民進欠席で攻防激化

2017/04/05 11:51

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法務省が提出している3本の法案。与党は民法改正案を今週中に委員会採決するのと前後して、6日にいわゆる「共謀罪」「テロ等準備罪」を新設する法案の審議に入る方針です。これに対して野党は、性犯罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案を先に審議すべきだと主張し、入り口の段階から攻防が激化しています。

(政治部・村上祐子記者報告)
現在、法務委員会では民法改正案の審議が行われていますが、民進党は「審議の順番が違う」と欠席して審議拒否しています。政権を追い込みたい野党側は、共謀罪法案を最大の攻めどころとみています。そのためには、野党も成立に賛成している刑法改正案を後回しにされて「人質」に取られないようにしたいのです。

それでも共謀罪法案の審議入りを与党が強行した場合、野党は5日のように審議拒否はしない方針です。金田法務大臣の答弁がこれまでも二転三転しているため、「そもそも法案を理解していない」とみて、国会審議で立往生する場面を見せて辞任を要求していく考えです。野党側は共謀罪法案の廃案を目指しますが、テロ対策の重要性やその後に控える刑法改正案の必要性を感じながら難しい審議を迫られます。

参照元 : テレ朝ニュース



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<共謀罪法案>自公、6日審議入りで合意

2017/4/3(月) 9:42配信

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自民党の竹下亘、公明党の大口善徳両国対委員長は3日午前、国会内で会談し、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を6日の衆院本会議で審議入りさせることで合意した。政府・与党は3日昼の会合で、今国会での成立を目指す方針を確認した。民進党など野党4党は廃案を迫る構えで、同法案の審議は後半国会の焦点になる。

自民党が6日の審議入りを求めたのに対し、公明党は、交通事故などの損害賠償増額につながる民法改正案と、性犯罪を厳罰化する刑法改正案を先に審議するよう主張し、両党の協議が続いていた。

3日の国対委員長会談では、組織犯罪処罰法改正案を6日に審議入りさせても、衆院法務委員会では民法改正案の審議を優先することで公明党が譲歩した。与党は民法改正案、組織犯罪処罰法改正案、刑法改正案の順に採決する方針だ。

組織犯罪処罰法改正案を巡っては、金田勝年法相の答弁が安定せず、与党内にも審議を不安視する見方がある。会談後、竹下氏は「国民に分かりやすく充実した審議をしなければならない。時間をきちんと取る」と記者団に語った。安倍晋三首相も政府・与党の会合で「確実な成立に向け、引き続き協力をお願いする」と述べた。

民進党の山井和則国対委員長は3日午前、「1億総監視社会につながりかねない問題の多い法案だ。その審議を強行し、被害者団体の強い要望のある性犯罪厳罰化法案(刑法改正案)を後回しにするのは非人道的だ」と記者団に語り、与党の対応を批判した。【高橋克哉、光田宗義】

参照元 : 毎日新聞








【森友学園】稲田朋美防衛相、嘘の答弁がばれて訂正・謝罪「夫の代わりに出廷したことが確認できました」

稲田朋美防衛相、答弁を訂正・謝罪 「夫の代わりに出廷したことが確認できた」【森友学園】

2017年03月14日 16時24分 JST

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国有地売却問題に揺れる大阪市の学校法人「森友学園」をめぐり、稲田朋美防衛相は3月14日、同学園が起こした民事訴訟への関与を否定した自身の国会答弁を訂正し、謝罪した。

稲田氏は、衆院本会議で升田世喜男氏(民進党)の質問に答える形で、以下のように述べた。

「私は籠池氏の事件を受任したこともなければ、裁判を行ったこともない旨の答弁をいたしましたが、これは委員会の場で突然過去の12年前の資料に基づくご質問であったので、私の全くの記憶に基づき答弁したものでございます。今朝の報道において13年前の裁判所の出廷記録が掲載されました。平成16年12月9日、夫の代わりに出廷したことが確認できましたので、訂正しお詫びいたします」

稲田氏はこれまで国会で、森友学園側の顧問弁護士だった事実はないと答弁してきた。13日の参院予算委員会では、「籠池氏の事件を受任したこともなければ、法律相談を行ったこともありません」「法律相談を受けたこともなければ裁判を行ったこともない」と述べている。

しかし14日朝、森友学園が起こした民事訴訟で、稲田氏が原告側代理人弁護士として出廷した裁判記録があると共同通信などが報じた。これを受けて稲田氏は閣議後の記者会見で、「第一回期日に夫(稲田龍示氏)の代わりに裁判所に行ったということはあり得るのかと推測できると思っております」と説明。虚偽答弁の可能性を指摘されると、「13年前の抵当権抹消事件でありまして、私は記憶に基づいて今まで答弁してきたということでございます」と述べた。

また、14日の衆院本会議で稲田氏は、森友学園の理事を務めていた籠池泰典氏との関係について、「ここ10年来疎遠にしております」とこれまでの説明をあたらめて主張。「私が受任した森友関連事案は、現時点で確認が取れているものはこの1件(抵当権抹消事案)です。籠池氏との顧問契約については平成16年10月に夫の稲田龍示が締結し、平成21年8月ごろに終了しております」と述べた。

安倍晋三首相はこれに先立って、本会議で「閣僚の任命責任は全て内閣総理大臣たる私にあります。その上で、稲田大臣にはしっかりと説明責任を果たし、今後とも誠実に職務に当たってもらいたいと考えております」と述べ、辞任を否定した。

参照元 : The Huffington Post


稲田朋美防衛相の説明一転、森友学園の訴訟で 「夫の代わりに出廷あり得る」 裁判記録で釈明

2017年03月14日 12時13分 JST

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国有地の取得経緯などで揺れる大阪市の学校法人森友学園について、稲田朋美防衛相が2004年12月、同学園が起こした民事訴訟で原告側代理人弁護士として出廷した記録があると、3月14日に共同通信などが報じた。

13日の参院予算委員会で稲田氏は、「籠池氏の事件を受任したこともなければ、法律相談を行ったこともありません」「法律相談を受けたこともなければ裁判を行ったこともない」と答弁。裁判記録と食い違っている。

報道を受けて稲田氏は14日の閣議後、記者会見に応じた。稲田氏は、出廷記録について「報道で、はじめて今朝見た」とした上で、以下のように述べた。

「第一回口頭弁論期日に私が出廷しているという裁判記録があるという報道を受けましたので、もちろん確認はいたしますけれど、そうだとすれば、その抵当権抹消事件、夫が担当していた事件で第一回期日に夫(稲田龍示氏)の代わりにですね、裁判所に行ったということはあり得るのかと推測できるなと今思っております」

「担当の夫の都合がつかずに代わりに出廷したことがあるのではないかと、私はいま推測は致しております」

一方で、森友学園の国有地払い下げをめぐる問題については「13年前の抵当権抹消事件と、いまの国有地払い下げ事件の間には全く関係ありません」「何度も国会で申し上げておりますけども、本件の国有地払い下げ事件に関しては、私は本当に何の関係もありません」と語った。

また、虚偽答弁の可能性を指摘されると、稲田氏は「13年前の抵当権抹消事件でありまして、私は記憶に基づいて今まで答弁してきたということでございます」と説明。

「私の記憶に基づいた答弁であり、虚偽の答弁をしたという認識はない。事実としてわかった場合には、答弁との違いについては訂正したい」と語った上で、引責辞任については否定した。

森友学園理事長の籠池泰典氏との関係については、「面識はもちろんありましたけど、10年ほど前、大変失礼なことをされたということがありまして、それ以来、私は関係を絶ってきているということでございます」と、近年は接触がなかったことを強調。

記者団から「大変失礼なこととは?」と問われると、稲田氏は「具体的に言うのは差し控えさせていただきたいと思います」と、説明を避けた。

参照元 : The Huffington Post

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TPP関連法案、売国自民党と公明党、10日の本会議採決の方針

TPP議案 自民・公明 10日の本会議採決の方針確認

2016ね11月8日 18時59分

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自民・公明両党の国会対策委員長らが会談し、TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案を10日の衆議院本会議で採決し、参議院に送ることを目指す方針を確認しました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案について、与党側は、8日の衆議院本会議での採決を目指していましたが、民進党などが、山本農林水産大臣が辞任しないことなどに反発を強めていることも踏まえて断念しました。

そして、8日夕方、自民・公明両党の国会対策委員長らが会談し、自民党の竹下国会対策委員長は「今月30日には会期末を迎えるので、TPP協定に関する議案は、参議院の審議日程も考慮して、可及的に速やかに参議院に送る必要がある」と述べました。

これに対して、公明党の大口国会対策委員長は「認識は全く同じだ」と述べ、10日の衆議院本会議で採決し、参議院に送ることを目指す方針を確認しました。

このあと、竹下氏は記者会見し、「民進党など野党側には、衆議院本会議が開かれた場合には出席してほしいと、誠心誠意、申し入れていきたい」と述べました。

自民 二階幹事長「これからまさに大詰め」

自民党の二階幹事長は、記者会見で、「これからまさに大詰めを迎えるわけで、今週は特に重要になってくる。政府・与党が一体となって、あらゆる事態に備えたい。衆議院本会議での採決の先送りも含めて、現場でいろいろ協議しているが、ただ単に採決を見送ったわけではなく、この後、順当な審議を経て、承認されるものと思っている」と述べました。

民進 山井国対委員長「国会は危機的な状況」

民進党の山井国会対策委員長は、党の代議士会で「特別委員会での強行採決は、議会のルールを無視し数の論理で押し通すもので、今、国会は危機的な状況を迎えている。TPPだけではなく、他の委員会も正常化していないが、すべての障害の中心は山本農林水産大臣であり、世論調査では山本大臣は辞任すべきという国民が多いという結果も出ている。安倍総理大臣もこのような状況を真摯(しんし)に受け止めるべきだ」と述べました。

参照元 : NHKニュース





自民党の受動喫煙防止議員連盟会長「たばこ税の増税により、たばこ1箱の価格を1000円以上に引き上げるよう申し入れ」

「たばこ1箱1000円に」=自民議連

2016年10月25日(火)16時46分配信
 
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自民党の受動喫煙防止議員連盟会長の山東昭子元参院副議長は25日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策として、たばこ税の増税により、たばこ1箱の価格を1000円以上に引き上げるよう申し入れた。

菅氏は増税の是非には言及しなかったが、「五輪もあり、いいタイミングだ」と応じ、受動喫煙防止のための法整備を急ぐ考えを示した。

参照元 : 時事通信






自民党の稲田朋美防衛相、白紙の領収書に金額を書いて偽造発覚

稲田朋美防衛相に領収書偽造が発覚、なんと520万円分! マスコミはこの重大疑惑を報じることができるのか

2016.08.14
 
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安倍首相肝いりの重要閣僚・稲田朋美防衛相に、政治資金を巡る“巨額不正疑惑”が発覚した。本日14日発売のしんぶん赤旗日曜日版が「稲田防衛相 3年間で約520万疑惑領収書 自民パー券代“金額は自分たちが記入”『白紙』で領収認める」と題してスクープしたものだ。

記事によれば、稲田氏の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書のなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が大量に存在することが発覚した。これは、自民党議員らの政治資金パーティの会費支払いの証明として稲田氏側が受け取ったものだが、実は、この領収書は「ともみ組」の収支報告書の担当者が記入したものだったことが筆跡鑑定の結果判明。稲田氏の事務所は赤旗の取材に対し、金額の入っていない「白紙」の領収書に稲田氏側が書き入れていたことを認めた。赤旗の調べでは、この白紙領収書は2012〜14年の3年間で計260枚、約520万円にのぼるという。

これは、安倍政権を揺るがしかねない大問題だ。

そもそも、白紙の領収書をもらって自分たちで勝手に金額を記入する行為は、刑法の文書偽造罪にあたる可能性が高い。領収書は法律上、弁済を示す公的書類で、これを記載することができるのは発行した側だけだからだ。さらに、仮に稲田氏側が自分たちで実際の金額よりも水増しして記載していれば、これは刑法の詐欺罪や横領罪に該当する。実際、過去には政治団体や行政職員が白紙領収書を使った経費水増しや横領で逮捕されている。

稲田氏は、舛添要一前都知事が辞任した際、次期都知事について「政治に対する信頼をしっかりと回復できる人がいい」などと述べていた。

しかし、今回発覚した稲田氏の不正疑惑は、政治と金の問題で血祭りにあげられ、辞職した舛添氏よりもよほど深刻だろう。舛添前都知事は税金を湯水のように使って贅沢暮らしをし、その公私混同ぶりが問題視されたものの、さすがに私文書偽造なんて話は出てこなかった。一方、今回赤旗がスクープした稲田氏の“白紙領収書疑惑”は、前述のとおり政治資金の横領や裏金作りを誘発するような問題だ。実際に文書偽造及び詐欺罪、横領罪などに該当する行為があれば法的に一発アウトだし、稲田氏側は赤旗に対して「間違った金額を書いているわけではない」と強弁しているが、しかし、こうした白紙領収書を受け取り、非課税の政治資金で不透明なカネの流れをつくること自体、国民への裏切り行為だ。辞任に値するだろう。

もともと稲田氏は、新人時代からBMWを乗り回していたという逸話があるほど、かなりの“金満政治家”だ。都内を中心に約10件の不動産を持っており、たとえば「FLASH」(光文社)15年3月31日号によれば、東京都港区高輪に3億7800万円の土地をはじめとして、夫で弁護士の龍示氏と共同で巨額の土地や分譲マンションを所有している(13年資産公開当時)。2人の所有不動産評価額を合わせるとゆうに8億円を超える額だ。さらには株にも手を出しており、資産運用に余念がないようである。

また、身につけているバッグや洋服は数十万円もするブランド品。また、稲田氏といえば網タイツ姿がトレードマークになっているが、愛用するタイツは、イッセイミヤケ出身のデザイナーが手がける「ソマルタ」というブランドのもの。タイツ一足につき7000円から1万円超という高級品である。

そんな贅沢三昧の稲田氏だが、“白紙領収書”がそうであるように、いざ政治資金というお金になると、かなりセコイ挙動を見せる。

日刊ゲンダイが報じた「ともみ組」の“少額領収書”には、缶ビールやカップ麺、アイス、菓子パンなどの代金を「事務所費」として経費計上されていた。完全に公私混同だが、そのケチくささには舛添氏もビックリだろう。しかも、政治資金を巡っては、稲田氏が地元献金企業などに「ともみの酒」と銘打った日本酒を贈呈するという“買収疑惑”も報じられたことがある。

しかも、この疑惑を報道した「週刊新潮」(新潮社)に対し、夫・龍示氏が記事掲載阻止のために訴訟をちらつかせて恫喝し、さらに記事が公開されるとスラップ裁判まで起こした(4月の地裁判決では稲田氏側の全面敗訴)。

そして今回の大量“白紙領収書”発覚である。繰り返すが、これは国民の目を欺く悪質な詐欺的行為だ。政治資金規正法には、その目的としてこうある。

〈この法律は(中略)政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする〉
〈政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない〉

ようするに稲田氏は、自分は巨額の資産をたんまり抱え込んでいるくせに、政治資金という国民のためのお金を無駄遣いして、メディアによるチェックまで封殺しにかかり、さらに政治資金規正法の理念である〈民主主義の健全な発達〉のための資金収受の透明性までガン無視しているのだ。これを“民主主義の敵”と呼ばずしてなんと言えばよいのか。

ちなみに、今回の赤旗報道では、白紙領収書を受け取った稲田氏だけでなく、発行した自民党政治家の名前も報じられている。その中には、加藤勝信一億総活躍担当相、丸川珠代五輪担当相、そして高市早苗総務相など、発足した安倍内閣の閣僚が10人も含まれていた。ようするに、自民党は組織ぐるみで白紙領収書を発行、国民の目を欺き続けてきたのだ。

これらの政治家とともに、稲田氏の疑惑を徹底追及していくべきだろう。

しかし、問題はこの赤旗報道に、はたしてマスコミが続くか、である。ずっと指摘してきたことだが、辞任に追い込まれた舛添知事と同じような「政治と金」の疑惑が発覚しても、安倍政権中枢の政治家については一切報道しない、という状況が続いてきた。この重大疑惑がもし同じように無視されたとしたら、もはやこの国は民主主義国家ではない。

(編集部)

参照元 : LITERA


防衛相に抜擢された稲田朋美の軍国主義丸出し発言集!「祖国のために命を捧げろ」「後に続くと靖国に誓え」

2016.08.02

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小池百合子の都知事就任につづいて、悪夢のような人事が決定した。明日3日に行われる内閣改造で、稲田朋美・現自民党政調会長の防衛相起用が確実となった件だ。

稲田氏といえば、本サイトでも繰り返しお伝えしているように、自民党きっての極右議員。しかも、“命を捨てて国を守れ”と繰り返し口にしてきた人物だ。

「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです!」(講演会での発言)

「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」(「WiLL」2006年9月号/ワック)

「祖国のために命を捧げても、尊敬も感謝もされない国にモラルもないし、安全保障もあるわけがない。そんな国をこれから誰が命を懸けて守るんですか」(「致知」2012年7月号/致知出版社)

また、稲田氏は06年9月4日付の産経新聞で、『国家の品格』(新潮新書)で知られる藤原正彦氏の「真のエリートが1万人いれば日本は救われる」という主張に同意を示しながら、こんなことを訴えている。

〈真のエリートの条件は2つあって、ひとつは芸術や文学など幅広い教養を身に付けて大局観で物事を判断することができる。もうひとつは、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があることと言っている。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない〉

靖国に行って人殺しの戦争に参加することを誓うべきと語り、さらに国のために命を捧げるのが「真のエリート」だと言い切る──。こんな考えの持ち主が防衛相として自衛隊を統督すれば、隊員に徒死させることも厭わないだろう。

まさに、いちばん防衛省のトップにさせてはいけない危険人物がその座に就くことになったわけだが、稲田氏が恐ろしいのは“徴兵”にも前のめりである点だ。

たとえば、稲田氏は「正論」(産経新聞社)2011年3月号で元空将の佐藤守氏と対談しているのだが、そのなかで佐藤氏が「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」と主張。すると稲田氏は徴兵制にも高い関心を示し、佐藤氏が現状では必要ないと言っているにもかかわらず、こう重ねたのだ。

「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですか」
「「草食系」といわれる今の男子たちも背筋がビシッとするかもしれませんね」

教育体験として自衛隊に入隊させる制度などというのは、徴兵のための第一歩というべきもの。しかも、昨年も「女性自身」(光文社)15年11月10日号のインタビューでこう述べている。

「でも、たとえば自衛隊に一時期、体験入学するとか、農業とか、そういう体験をすることはすごく重要だと思います」

「(自衛隊体験入学は)まあ、男子も女子もですね」

現在、防衛省は安保法制の影響で自衛隊への応募数が減少していることから、入隊を前提にした奨学金制度を検討するなど「経済的徴兵制」に本格的に乗り出そうとしている。そんななか、一貫して「自衛隊体験入学制度」を主張してきた稲田氏がトップに立てば、さらに“隠れ徴兵制”の流れが強化・加速することは間違いない。

しかも、憲法改正については、稲田氏は安倍首相以上に危険な発言を繰り返してきた。たとえば、現行憲法を〈どこの世界に自国を自分で守らないと宣言する国があるでしょうか〉と批判し、〈前文で書かれるべきは、日本という国が神話の時代から連綿と連なる歴史を保持し、四海に囲まれた自然豊かな風土を持つ日本が、どのような国を目指すべきなのかという理想が語られるべきです〉(渡部昇一監修『中国が攻めてくる!日本は憲法で滅ぶ』総和社)と述べている。これは、改憲をめざす極右団体「日本会議」が、〈前文には、建国以来2千年の歴史をもつ、我が国の美しい伝統・文化を謳いあげましょう〉(憲法啓発チラシより)と訴えていることと一致する主張だ。

実際、稲田氏は、日本会議関連の講演会にも登壇。さらには、両親とも宗教団体「生長の家」の創始者・谷口雅春氏の思想の影響を受けていると講演で語っている。本サイトでも既報の通り、日本会議は元・生長の家信者が中心を担っており、そういう意味でも稲田氏の考えは、日本会議の思想と極めて親和性が高いといえる。

現に、先月発売された『日本会議の正体』(平凡社新書)では、著者であるジャーナリスト・青木理氏のインタビューに稲田氏が応じ、「私は生長の家の信者ではありません」と話す一方で、「谷口雅春さんが書いた『生命の実相』の〈生活編〉にある〈背水の陣を布け〉という文章にすごく感動して、司法試験を受ける時などにコピーして持っていったほどだったんです」と語っている。

さらに、稲田氏は「結果的に安倍総理の思想信条と、日本会議が進めようと訴えられている政策と、一致しているところが多いとは思います」と明言。青木氏が稲田氏のことを「日本会議が相当期待している存在ですね」と尋ねると、このように述べている。

「期待されているかは分かりませんが、そういう意味では(政策などの)方向性は一緒だと(日本会議側には)思われているでしょう」

青木氏はこうした稲田氏の発言を〈党の政策を立案する政調会長という立場上、必死でオブラートに包んだ物言いに終始したのも間違いない〉と記している。しかし、そのように“本音”を隠しても、稲田氏は日本会議的な草の根運動に近いかたちで極右思想を培ってきた“本気”の人物であることはたしかだ。

前述したように谷口雅春氏に影響を受けていたという稲田氏の実父は、現在、日本最大級の極右活動団体「頑張れ日本!全国行動委員会」の京都府支部相談役を務めているが、稲田氏は過去に自身の“目覚め”について、こう語っている。

「(子育て中に)東京裁判に関する文献を読んだり、主人の取っていた『産経新聞』や雑誌『正論』に目を通していくうち、東京裁判が裁判と呼ぶに値しないことがはっきりしてきて、愕然としたんですね」

そして稲田氏は、「正論」の読者欄に投稿したり、「新しい歴史教科書をつくる会」の創設者・藤岡信勝氏が主宰する歴史修正主義団体「自由主義史観研究会」に入会するように。それがきっかけで「百人斬り裁判」に参加することとなった稲田氏は、自民党の若手議員の会で講師を務めたところ、安倍晋三本人から「次の選挙があったら出てもらったらどうだろうか」と声がかかった。ちなみにこのとき稲田氏は、出馬するべきかどうかを、日本会議の現副会長である小堀桂一郎氏に相談したという。

本人も「私は産経新聞がなかったらたぶん政治家になっていなかった」と断言しているように、「ネットde真実」ならぬ「産経メディアde真実」というネット右翼と変わらない出発点から、あれよあれよと将来の首相候補まで登り詰めた稲田氏。だが、ネット右翼と同様、稲田氏は、産経メディアで学んだ歴史修正主義や日本会議的な復古主義を身につけると同時に、排外主義を振りかざすヘイト団体とも距離を縮めてきた。

事実、今年3月11日にヘイト市民団体「在特会」(在日特権を許さない市民の会)と稲田氏の“蜜月”を報じた「サンデー毎日」(毎日新聞出版)を名誉毀損で訴えた裁判で、稲田氏側が全面敗訴。司法にヘイト勢力との親密ぶりを「真実」と認定されたばかりだ。

この敗訴の問題ひとつ取っても大臣としての資質自体に疑問があるが、しかし、こうした極右思想と実行力の持ち主だからこそ、安倍首相は稲田氏を政治家に引っ張り上げ、自分のあとを担う首相候補として目をかけ、可愛がりつづけているのだ。つまり、稲田氏の防衛相起用は、今後、集団的自衛権行使に踏み切って中国や北朝鮮と軍事的に対峙し、中東で戦闘行為に参加したいという安倍首相の狙いがあるのだろう。

だが、繰り返すが、「祖国のために命を捧げろ」などと公言する稲田氏が防衛相に就くことは、まさに戦前回帰以外の何物でもない。極右の防衛大臣という恐怖の人事を生み出してしまった安倍政権は、一体どこまで暴走しつづけていくのだろうか。

(編集部)

参照元 : LITERA

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▼しばき隊関連団体・男組の元組長、高橋と握手する稲田朋美。

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富士山会合で自民党の売国議員やユダヤ金融マフィアの操り人形たちが大集合

元米統合参謀本部議長「日本の新安保法制、アジア安定に寄与」

2015/11/22 15:29

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日本経済研究センターと日本国際問題研究所が主催する日米政財界の要人を集めた国際会議「富士山会合」で22日、「安保新法制と日米同盟の可能性」と題するパネル討論が開かれた。リチャード・マイヤーズ元米統合参謀本部議長は「日本の新たな安全保障法制がうまく機能すれば、今後50年のアジアの安定に寄与する」と指摘した。

マイヤーズ氏は「…

参照元 : 日本経済新聞



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日米の政府関係者らが国際問題を協議する富士山会合が閉会しました。会議では、日本の新しい安保法制の整備を歓迎するとともに、日米の同盟関係を強化すべきだとする声明をまとめました。アメリカのアーミテージ・元米国務副長官は、同盟の強化について、「米軍と自衛隊のスムーズな意思疎通が重要だ」と強調しました。


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03年に客員研究員としてCSISで過ごした経歴の持ち主。


大きい窓の真ん中に映っているのはチャールズ・レイク。

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その右は森健良に見えるなあ。ほんの一瞬しか映ってないけど、森は日米並行協議の首席代表だったからTPP関連でその姿は何度も目にした。森はTPP大筋合意の翌日、北米局長に就任してる。

【TPP】ダメだこりゃ!国民に内緒でやりたい放題→日本の代表がISD条項を支持

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元「統合幕僚長」とは何するヒトぞ?

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外交専門家も警鐘 中央アジアに「第2のイスラム国」ができる

2015年11月28日

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中央アジアに「第2イスラム国(IS)」ができるかもしれない――。そんな恐ろしい噂が広がり始めた。ロシアによる空爆が激しさを増す中、シリアとイラクで活動していたIS戦闘員たちが、別の国へ逃げ出し、逃亡先として挙げられているのが、破綻国家や独裁国家がひしめく中央アジアというのだ。すでにキルギスでは今年7月にテロを計画したとして、ISの戦闘員6人が殺害されている。「第2イスラム国」ができる土壌は十分にある。

元外務省主任分析官の佐藤優氏はラジオ番組「くにまるジャパン」(文化放送)でこう言っていた。

<(IS戦闘員が)逃げる先はキルギスとタジキスタン。破綻国家であるとともに、高い山がある。アフガニスタン(の紛争)で明らかなように、山に逃げると掃討は不可能。そこに第2イスラム国をつくって、それが新疆ウイグル地区にのびてくる>

<そうなれば、中国で本格的にイスラム国家をつくる動きがでてきて、巨大なテロに発展していく。日系企業や日本人観光客が巻き込まれる可能性が格段に高くなる。こういうことが半年か1年先に起きるかもしれない。それぐらい緊張感を持っている状況にきています>

背筋が凍る話だが、今や何が起きても不思議じゃない。仮に中央アジアに「第2イスラム国」がつくられれば、当然、日本にも影響が出るだろう。

■安倍政権が“バラマキ外交”したばかり

中央アジアといえば、先月、安倍首相が5カ国を歴訪し、“バラマキ外交”を行った場所だ。キルギスには約136億円、タジキスタンには約9億円もの政府開発援助(ODA)を約束してきた。こうした国とISが手を結ぶような事態になれば、“ジャパンマネー”がISの活動を助けることになりかねない。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「かつてのODAは原則として、プロジェクトの中身がわかるものにしか援助しませんでした。しかし、今は安倍官邸の思惑のもとで進められていて、内容や実態がはっきりしないものも少なくありません」

安倍首相はIS掃討どころか、拡大にカネを使うことになる。これが「地球儀俯瞰外交」の中身なのである。

日刊ゲンダイ

参照元 : さてはてメモ帳 Imagine & Think!

自民・山田賢司議員の元秘書”野田哲範氏”が不審死 「私は給料をピンハネされ続けた」実名告発!刑事告訴の準備中に暗殺か?

安倍チルドレン議員の元秘書“自殺”に直前取材した記者が「議員を刑事告訴する準備していたのに自殺は不可解」

2016.02.18

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先日、第一報として事実関係をお伝えした、安倍チルドレン議員元秘書の不審死。この人物は野田哲範氏といって、ネトウヨ発言連発で有名な自民党・山田賢司議員の元公設秘書を務めていたのだが、死の直前、ブログで山田議員の「政治と金」の問題を告発していた。それが2月11日、兵庫県西宮市で遺体となって発見されたのだ。

警察は車中に練炭があったことから野田氏が練炭自殺をはかったと判断したようだが、関係者の間では野田氏の死に疑問の声が上がっている。

死の直前まで野田氏の告発を取材していた関西在住のジャーナリスト・今西憲之氏も「自殺とするのはあまりに不可解だ」と首をひねるひとりだ。

「遺体が発見される数日前にも野田氏と電話で話しましたが、いつもと変わった様子はありませんでした。野田氏は大きな社会問題となっている空き部屋マッチングのNPOを立ち上げてその活動も順調で多忙だと嬉しそうに話していましたし、体調にも問題があるようには見えませんでした。しかも、野田氏は先日、新たに山田議員を告発する準備までしていました。私にはどうしても、彼が自殺したとは思えません」

たしかに、野田氏の死をめぐっては、たんなる自殺と片付けられないような不可解な点がいくつもある。

たとえば、遺体発見時の状況。野田氏は西宮市久保町の路上に駐車してあった車の中で同日の午前11時頃遺体となって発見されたのだが、そのときの野田氏は運転席にいて、そこから後部座席の練炭の中に顔を突っ込む形の状態だったという。そのため野田氏の顔は遺族も確認できないほど破損していた。

練炭自殺というのは珍しくないが、燃えている練炭の中に顔を突っ込んで自殺、などということがあるのだろうか。

また、発見されたのが比較的人通りの多い場所だったことも不可解だ。すぐ近くの西宮大橋を渡れば、数分で人気のない西宮浜がある人工島に行けるのに、なぜわざわざこんなところで死んだのか。しかも、時間帯は人目につきやすい午前中である。

さらに、わからないのは、自殺の動機だ。今西氏の証言にもあったように、野田氏は今年1月27日に弁護士と共に神戸地検に出向き、新たに山田議員を告発する相談までしていた。

「私は13年4月から山田氏の公設第一秘書を務めてきましたが、その間、給料から毎月10万円をやまだ氏に返還させられていたんです。いわゆる給料の『ピンハネ』です。その総額は1600万円以上になります」(「週刊現代」講談社/7月25日・8月1日合併号より)

すでに昨年夏、野田氏は「週刊現代」で山田氏の“給与ピンハネ”をこう実名告発し、それ以前に、神戸地検に強要罪で山田氏を刑事告訴していた。

だが、これが不起訴処分となったため、野田氏は今年に入って、新たに、政治資金規正法違反の虚偽記載での告発を決意。告訴のために神戸地検へ出向き、検事に「明らかな偽造がある」と説明していた。前出の今西氏もその時の様子をこう証言する。

「野田さんが刑事告訴を考えていたのは、自分が辞めた後も、山田議員の事務所の会計責任者にされていて、印鑑も勝手に使われて報告書が訂正されていたというものでした。筆跡も現在の秘書のものだと証明できるということでした。野田氏は山田氏への告発に向け着々と準備をしていて、検察に行った後も、『検事は自分の言い分を興味深く聞いてくれていたし、やる気を感じた』と嬉しそうに報告してくれました」

そして、野田氏は死の数日前、2月6日になって突如、2日続けて山田議員を告発する記事を複数アップした。同時に「自分には、残された時間がない」などの死を覚悟したような記述もあった。

関係者によると、これまで、野田氏が山田議員に関する発信をするときは弁護士や関係者と相談してからという約束になっていたというが、今回はまったく誰にも相談もなく独断で記事が投稿されたという。いったい野田氏に何が起きたのか。

既に警察は自殺と断定したというが、このまま野田氏の死にまつわる疑惑、そして、野田氏が告発しようとした山田議員の「政治と金」の疑惑はこのまま闇に葬りさられてしまうのだろうか。

(編集部)

参照元 : LITERA

衆院議員の元男性秘書 練炭自殺か 西宮の路上

2016/2/12 13:26

11日午前11時15分ごろ、兵庫県西宮市久保町の路上で、駐車中の乗用車から煙が出ているのを通行人男性(63)が見つけ、110番した。

西宮署の調べでは、後部座席にしちりんが置かれ、運転席で男性が死亡していた。外傷はなく、練炭自殺を図った可能性が高いという。遺体の損傷が激しく、同署は解剖を行い、人定の特定を急ぐ。

捜査関係者によると、車内に残っていた免許証や、免許証の名義人が知人に送信したメールなどから、兵庫7区(西宮、芦屋市)選出の山田賢司衆議院議員の元秘書の男性(49)と見られるという。10日午後6時半ごろから行方が分からなくなり、家族が同署に相談していた。

参照元 : 神戸新聞NEXT

▼自殺の前に、実名告白で暴露騒動

実名告白 元公設第一秘書が刑事告訴「私は自民党代議士に給料をピンハネされ続けた」  逮捕の可能性も

2015年7月13日

証拠はメールに残っている

足元がグラついてきた自民党に、今度は「カネ」のスキャンダルだ。疑惑の主は、兵庫7区選出の山田賢司衆院議員(当選2回)。

昨年の9月まで山田氏の公設第一秘書を務めていた野田哲範氏が、実名で告白する。

参照元 : 週刊現代

自民党・山田賢司議員

秘書給与ピンはね疑惑
2015年、山田の公設秘書を勤めていた男性が、実名で秘書給与を毎月10万円事務所に戻させられていたことを告発した。また当人のブログでもそれらの告発を行っていた。その直後、この秘書は西宮市内の路上の車内で死亡しているのが発見された。。2016年2月19日現在、死亡した秘書のブログから告発に関する記事のみ除去されている。

その他
2013年、山田の公設秘書が、電車内で痴漢をしたとして滋賀県迷惑行為等防止条例違反の疑いで大津署に現行犯逮捕された。

自民党のヘイトスピーチ対策等に関する検討PT初会合において、「国連に"チンコロ"しているのはどんな団体か。ネットで調べると、ほとんどが朝鮮総連など朝鮮系の団体だ」「人権をうたう団体は、日本をおとしめるために人権団体と言っているだけ」などと述べている。

所属団体・議員連盟
・神道政治連盟国会議員懇談会
・家族の絆特命委員会
・文化芸術懇話会

参照元 : wiki/山田賢司


▼2016年2月6日に投稿された野田 哲範さんのブログ記事

やまだ賢司候補者 選挙運動員買収

そんなアクドイ人間が国会議員でいいのだろうか?

ただそれだけだ。

世間がそれでもいいんだ!と言うならそれでいいのだろう。

ここでは書けないが、この人物相当なもんだぜ。

とにかく、私には自分に残された時間が余りにも短すぎて結末を見届ける事はできないと思う。

だから正義感をもった世論にこのこと事は託くそうと思う。

参照元 : ファイナンシャルプランナー「のだてつのりFP事務所」です。



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練炭自殺を偽装されて死亡した甘利元秘書。顔の原型をとどめてない程くしゃくしゃで、身元特定に手こずる。




自民・丸山和也参院議員「日本がアメリカの州になることについて、憲法上、問題があるのかないのか?黒人・奴隷がアメリカ大統領になっている」

丸山和也・参院議員(自民)「黒人・奴隷がアメリカ大統領になっている」 発言後に陳謝【全文】

2016年02月17日 21時34分 JST
 
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自民党の丸山和也参院議員は2月17日の参院憲法審査会で、アメリカのオバマ大統領を引き合いに「アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ。建国当初の時代に、黒人・奴隷が大統領になるなんて考えもしない」と述べた。丸山氏は審査会後に記者会見し、「誤解を与えるような発言をしたことを大変申し訳なく思う」と述べ、審査会での発言すべてを撤回する考えを表明した。

審査会は「二院制の在り方」をテーマに参考人質疑が行われ、丸山氏は意見陳述を認められた。丸山氏はまた、「アメリカの第51番目の州になることについて(日本国)憲法上、問題があるのか、ないのか」とも参考人に尋ねた上で、「(アメリカの州になれば)集団的自衛権、安保条約はまったく問題にならない」などとも述べた。

丸山氏は会見で、審査会での発言について「議事録を精査した上で削除、修正したい。誤解を与えた発言について、大変申し訳ない」と謝罪した。だが人種差別と受け取られかねない発言で、批判を招く可能性がある。

発言は次の通り。

憲法上の問題でもありますけれど、ややユートピア的かもわかりませんけれども、例えば、日本がですよ、アメリカの第51番目の州になるということについてですね、例えばですよ、憲法上どのような問題があるのかないのか。例えばですね、そうするとですね、例えば集団的自衛権、安保条約、これまったく問題になりませんね。それから今、例えば、拉致問題ってありますけれど、拉致問題って恐らく起こってないでしょう。それからいわゆる国の借金問題についてでも、こういう行政監視の効かないような、ズタズタな状態には絶対なっていないと思うんですね。 

これはですね、例えば日本がなくなることじゃなくて、例えばアメリカの制度によれば、人口比において下院議員の数が決まるんですね。比例して。それとですね、恐らく日本州というような、最大の下院議員選出州を持つと思うんです、数でね。上院は、州1個で2人。日本をいくつかの州に分けるとすると、十数人の上院議員もできるとなると、これはですね、世界の中の日本というけれども、日本州の出身が、アメリカの大統領になるという可能性が出てくるようになるんですよ。ということは、世界の中心で行動できる日本という、まあ、その時は日本とは言わないんですけれども、あり得るということなんですね。

バカみたいな話だと思われるかもしれないかもしれませんが、例えば今、アメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ。はっきり言って。リンカーンが奴隷解放をやったと。でも、公民権も何もない。マーティン・ルーサー・キング(牧師)が出て、公民権運動の中で公民権が与えられた。でもですね、まさか、アメリカの建国、当初の時代に、黒人・奴隷がアメリカの大統領になるとは考えもしない。これだけのですね、ダイナミックの変革をしていく国なんです。

そういう観点から、例えば日本がですね、そういうことについて、憲法上の問題があるのかないのか、どういうことかとお聞きしたい。

参照元 : The Huffington Post


「日本が米国の51番目の州に」 自民・丸山氏が発言

2016年2月18日(木) 5時14分

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自民党の丸山和也議員が、参議院の憲法審査会で、「日本がアメリカの州になることについて、憲法上、問題があるのかないのか。『日本州』の出身がアメリカの大統領になる可能性が出てくることだ」などと発言しました。野党側は国会で追及する方針です。

「例えば、日本がですよ、アメリカの第51番目の州になるということについてですね、例えばですよ、憲法上、どのような問題があるのかないのか。『日本州』の出身がアメリカの大統領になる可能性が出てくるということなんですよ。ということは、世界の中心で行動できる日本という・・・まぁ日本とはそのとき言わないんですけど、これは有り得るということなんですね」(自民党 丸山和也参院議員)

また、丸山議員は、「今、アメリカは黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ。これだけのダイナミックな変革をしていく国なんですよね」とも述べました。

丸山議員はその後、記者団に「アメリカの良いところももっと見習ってやったらいいじゃないかと感じてもらうために言った」などと釈明し、「議事録を精査したうえで削除訂正したい」と述べましたが、国家としての独立を否定するとも受け取られかねない発言で、野党側は国会で追及する方針です。

参照元 : TBSニュース

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「緊張感欠けている」緩む自民に“公明オカンムリ”

2016/02/18 11:48
 
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緩みっぱなしの自民党に公明党がオカンムリです。女性問題で議員辞職した宮崎前議員の件で、安倍総理大臣が山口代表に謝罪しました。甘利前大臣をはじめとした相次ぐ閣僚の問題にも、公明党からは「緊張感が欠けている」と怒り心頭です。そうしたなか、今度は丸山参議院議員が「黒人、奴隷がアメリカ大統領」などと不適切な発言も飛び出し、自民党の緩みに歯止めが掛かりません。

(政治部・村上祐子記者報告)

「自民党が緩むことは絶対にあってはならない」と谷垣幹事長は連日の引き締めを図っていますが、失言も連日、飛び出す現状に頭を抱えています。

民主党・神山洋介議員:「アメリカの大統領に触れた部分。これはもういかようにも抗弁できませんよ。あまりにもこれはちょっと酷い発言ではないでしょうか」

菅官房長官:「発言に責任を持って国民の信頼を得られるよう、説明責任、ここを果たしていく。ここの責任がある」

民主党・神山洋介議員:「人権を擁護するということを担務とされている大臣として、この発言をどう受け止めてらっしゃるか」

岩城法務大臣:「人権救済活動を推進し、人権擁護に取り組んで参りたい」

さらに、軽減税率を巡って、麻生財務大臣は「中小企業が100や1000潰れる」などとした発言を訂正しました。

民主党・小山展弘議員:「撤回はされますでしょうか」

麻生財務大臣:「誤解を招いたということであれば、訂正させて頂きますと申し上げました」

連立を組む公明党からは怒りの声が上がっています。相次ぐ問題に対して、幹部の漆原氏は「ボディーブローのように政権に響く」と不快感をあらわにしています。まもなく自民党の各派閥の会合を開き、若手議員を中心に引き締めを図りたい考えですが、執行部は「決定打に欠ける」としていて、一朝一夕にはいかないようです。

参照元 : テレ朝ニュース



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国内最大の掲示板「2ちゃんねる」契約先の顧客に自民党

大規模掲示板2ちゃんねる 契約先の顧客には与党自民党

注 下記の記事内には誤報部分が含まれており、ページ最後に説明します。

運営者の間で内紛が生じ、管理権限を米軍出身のJim氏が掌握して元管理者であった西村博之氏(通称「ひろゆき」)が新サイト(2ch.sc)を立ち上げる騒動に発展した国内最大の掲示板、2ちゃんねるにおいて、企業などにたいして都合の悪い書き込みを削除するサービス「風評被害バスターズ」が存在していたことが、ユーザーらの調査で分かった。また、2ちゃんねると「独占的な契約」を行なって炎上を防止するサービスを実施する企業、ホットリンク社が存在していたこととその顧客に自民党が含まれていたことがわかった。

まず、風評被害バスターズによれば「当社では2ちゃんねるに投稿されたスレッドを見られないようにする削除サービスをご提供」とあることから、削除権限のある運営陣に何らかの働きかけをすることで削除等に関して特権的な扱いを受けることが可能であったのではないかと推認される。
 
1

(「風評被害バスターズ」ウェブサイトより。)

この風評被害バスターズの内容はホットリンク社(東証マザーズ上場)という企業のコーポレートページでアナウンスしてある。
 
2

(ホットリンク社プレスリリースより。なお同社は図、左側の「ガーラパズ社」と2012年に経営統合をしたことをプレスリリースで発表している。)

そして同社が2ちゃんねるにおいて(旧)運営陣との独占的な契約で得られるデータを入手していたことと、その顧客に電通を初めとする国内の大手企業と政府与党の自民党が存在していたことも波紋を呼んでいる。

更に以下の通り、同社は2013年の参議院選挙で自民党向けにサービスを提供していた。とすると、自民党→ホットリンク社→2ちゃんねるのひろゆき氏らという契約と金銭の流れが存在していたことになり、2ちゃんねるのスポンサーが政権与党であったことになるためだ。

となると実際に提供されていたサービスの中身がどのようなものか、2ちゃんねるの運営における特別な取り計らいが自民党に対してなかったかという問題点が浮上してくる。同社の提供するサービスにはいわゆる「炎上」を防止することも含まれると明記されているため、2ちゃんねるとの独占的な契約を通して、得た情報により、政府に都合の悪い情報が2ちゃんねるで出回らないようにされる等するための積極的な「活動」や、「ニュース速報+」といった人気のあるボードでのスレッド(ニューストピック)作成権限を持つ運営陣によって一部のニュースの恣意的な無視・削除などがなかったかという疑問が生じてくる。
 
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4

(ホットリンク社・コーポレートサイトより)

5

(2014年の2ちゃんねる分裂騒動において、2月よりひろゆき氏らと提携して対応してきたという4月2日付け・ホットリンク社社長・内山幸樹氏のコメント)

加えて、この件はこれに留まらず、ネット上での大規模な情報操作の疑惑も浮上している。というのは、Google等の検索エンジンで、最初にヒットするページの多くが、livedoorや、LINEを運営するNEVERなどの大手企業を初めとするいわゆる「まとめブログ」(2ちゃんねるの書き込みやTwitterの内容をまとめたもの〜場合によっては恣意的な編集・改変がしてあると指摘される)となってしまっているからである。つまり、2ちゃんねるの投稿とそのまとめサイトの内容をコントロール出来れば、検索結果を支配できることになって事実上日本のネット上での情報を操作できることになる。

ひろゆき氏が取締役を務める「未来検索ブラジル」と大手動画サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴ社(東証一部上場)が、2chのいわゆる「まとめブログ」に、手数料の徴収を条件に転載を許可する契約をオファーしていたことも疑惑を深めている。(特に、livedoorニュースやマイナビニュースは何故か、メジャー度のわりにスレッドのソースとして使われることが多く、元・運営陣の作為があったのではないかと筆者は感じている。)
 
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(ニコニコ動画のホームページには、未来検索ブラジル社への支払を条件として2ちゃんねるのまとめブログ作成を認める「大手メディアプラン」が掲載されている。)

もっともインターネットにおけるプロパガンダ活動の発覚は日本国内に留まらない。例えばアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのいわゆるファイブ・アイズもNSA、ASIO、GCHQなどの諜報機関がFacebookやTwitterなどのSNSにおいて、有利な情報を流通させるための浸透活動を行なっていたことがエドワード・スノーデン氏のリークした文書によって明され、スキャンダルとなっている。

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(今年2月に報道された、グレン・グリーンワルド氏の記事に掲載された英国政府・GCHQの秘密ユニット「統合脅威研究諜報部」トップシークレット資料。同記事によると、アメリカ国防総省傘下のNSAと共同でSNSやブログでの活動を行なっていた)

これを見るといずれの国でもネット上での情報工作の重要性が(おおっぴらには語られないが)認識されていたことになる。なお、2月の内紛開始から2ヶ月足らずで2ちゃんねるを掌握して現在の管理者となっているのは旧米国軍人のジム・ワトキンス氏である。2chとSNS、いずれの場合も「自由な言論空間」というインターネットユーザーの理想と相違する実態は、利用者にとって受け入れがたいかもしれないが、それを所与のものとして制度が再考される必要がある。

ところが、さらに疑問が浮かんできた。5月13日にホットリンク社取締役の成瀬氏へ電話インタビューしたところ、類似した「風評被害バスターズ」と「ネット風評被害バスターズ」は別のサービスとの返答を得た。そこで本紙は以下の通り、訂正を出したが、さらなる疑問が浮かんできたのだ。

「*誤報部分について この記事内で当初、有償削除サービスを提供する「風評被害バスターズ」を、ホットリンク社において提供しておられる炎上防止の「ネット風評被害バスターズ」と同様のものとして記載していましたが、両者は別の企業が運営する別のサービスです。関係者各位にご迷惑をおかけしたこと、お詫び申し上げます。」(5月13日)」

参照元 : エコーニュース


米元諮問委員が証言「1994年10月に発覚した米中央情報局(CIA)による自民党政治家らへの資金提供」

「外務省が機密解除に反対」 CIAの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言

2016年01月06日 03時00分

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【ワシントン山崎健】1994年10月に発覚した米中央情報局(CIA)による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授(68)が西日本新聞に証言した。

当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。

日米外交史などの研究者でCIA資金提供問題にも詳しいシャラー氏は95年から2000年まで、30年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国務省の諮問委員会委員を務めた。在任中、日米関係史料の柱の一つが、50年代後半から60年代にかけての資金提供を裏付ける文書約10点の取り扱いだった。

同氏によると「約10人の委員の総意は、資金提供に関する全ての文書を機密解除して収録すべきだとの意見だった」という。ところが、政府側との非公開折衝の中で▽CIAが強硬に反対▽国務省も「日本の外務省が在日米国大使館に対し、政治的立場がある関係者が生存しているなどの理由で、文書公開に強く反対すると伝えてきており、大使館も反対している」などと抵抗した−と明言。「大使館は、公開されれば日本国内にも日米関係にも問題を生じさせるとの認識で外務省と一致したとのことだった」と証言した。

同時期に諮問委に所属し委員長も務めたウォーレン・キンボール米ラトガース大名誉教授(80)も本紙の取材に「(テーマについては)正確に記憶しておらず記録もない」とした上で、国務省の口頭説明の中で「日本の外務省からの(文書の非公開)要請についての話はあった」と語った。

諮問委には決定権はなく、文書は結局公開されなかった。2006年7月刊行の「合衆国の対外関係」第29巻第2部「日本」は、政党名や個人名には触れず、CIAの資金提供の概略だけ編集者の注釈の形で明記。問題の文書は現在も機密指定されたままだ。

シャラー氏の証言について国務省に見解を求めたが、コメントしなかった。日本の外務省は「米側との外交上のやりとりに関するものであり、お答えは差し控えたい」としている。

CIAの秘密資金提供 米紙ニューヨーク・タイムズは1994年10月、米中央情報局(CIA)が50〜60年代に自民党に資金援助していたと報道。2006年7月刊行の「合衆国の対外関係」第29巻第2部「日本」は、CIAが58年から60年代にかけ日本の保守政権安定を目的に資金提供したと公表した。58年5月の衆院選などで親米保守の政治家数人に提供したほか、60〜64年は左派穏健勢力にも年間7万5千ドル程度を提供。保守系政治家の氏名、政党名、提供額には触れていないが、研究者の調査などで岸、池田政権下の自民党有力者らが対象だったことが判明している。

=2016/01/06付 西日本新聞朝刊=

参照元 : 西日本新聞

CIAの秘密資金提供

米国務省は2006年に刊行した外交史料集で、米中央情報局(CIA)が1958年から約10年間、日本の左翼勢力を弱体化させ保守政権の安定を図るために資金提供を行っていたと明らかにした。58年5月の衆院選などで親米保守の政治家数人に提供したほか、60〜64年は左派穏健勢力にも年間7万5千ドル程度を渡していた。保守系政治家の氏名、政党名、提供額には触れていないが、研究者の調査などで岸政権下の自民党有力者らが対象だったことが明らかになっている。 2015年09月24日更新

参照元 : 西日本新聞

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2016.01.04

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2016年7月の参議院選挙に向け、自民党安倍政権にとっては、理想的な政治献金スキームが完成したといえるかもしれない。
 
「毎日新聞」オンライン版12月28日付によると、「三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)と三井住友FG、みずほFGの3メガバンクが28日までに政治献金を行った。3行の政治献金は18年ぶりで、いずれも自民党に約2000万円を献金した」「3メガバンクは1998年の金融危機時に公的資金の投入を受けて以来、政治献金を自粛してきたが、公的資金を完済し、業績改善も進んだことから『社会貢献の一環』として献金を再開することにした」という。
 
メガバンクの18年ぶりの政治献金再開だが、そもそもメガバンクは自民党の最大の資金源だった。メガバンクは選挙のたびに自民党に選挙資金の融資を行い、選挙後、自民党はその借金の返済として銀行業界からの政治献金をあててきた。つまり、メガバンクの政治献金は事実上、自民党への借金を棒引きするものとして使われてきたのだ。現在の自民党のメガバンクへの借金は約70億円。
 
「毎日新聞」の記事でも「14年の自民党の政治資金収支報告書によると、同党は三菱UFJから31億6250万円、三井住友とみずほからそれぞれ20億7500万円を借り入れている。いずれも無担保無利子の融資とみられ、自民党は献金を融資の返済に回すこともできる」と指摘している。
 
今回のメインバンクの政治献金再開を働きかけたのは、財界、日本経済団体連合会(経団連)だ。経団連は2014年9月、5年ぶりに会員企業への政治献金の呼び掛けを復活させており、榊原定征会長は2015年10月13日の会見でも、『経団連は昨年9月、社会貢献の一環として、会員企業の判断で政治寄付を検討してもらいたいと呼びかけており、今年も同じ方針で臨むことにした。寄付先は各企業の判断であり、その判断材料として各政党の政策評価を提供する』として、働きかけを認めている(「サンデー毎日」2015年11月29日号「メガバンク献金再開で気になる“隣の芝生”」)。
 
経団連が会員企業への政治献金の働きかけを行うのは、「法人税減税」(法人実効税率は現在32.11%)に向けてのものだ。これまでも経団連は、国際競争力などを理由に、「法人税減税」を強く要望している。
 
たとえば、2015年1月1日に提言した経団連ビジョン「『豊かで活力ある日本』の再生」では、「(政府が)2020年を見据え、直ちに取り組むべき課題」として「収益性のある企業に実質的な税負担が軽減される形で、2015年度から法人実効税率の引下げを開始し、2017年度には20%台に引下げ」「2017年度以降も、OECD諸国や競合するアジア近隣諸国並みの25%への早期引下げに向けて、法人税改革を推進」することを明記している。

経団連ビジョンや会員企業の政治献金再開の動きを受けて、安倍政権は日本経済活性化につながるとして、経団連ビジョンをそのまま与党の2016年度税制改正大綱に反映させた。法人実効税率は現在の32.11%から17年度に29.97%、18年度に29.74%まで下がることになった。
 
これを受けて、経団連の榊原定征会長は「国内の事業環境が海外と同等になる大きな一歩を踏み出した」と歓迎。法人税減税で浮いた資金を元手に、国内での設備投資や賃上げを加盟企業に呼びかけるという。
 
ただし、この法人税減税が日本経済活性化(賃上げ、設備投資)に結びつくとは考えにくい。

元大蔵官僚で経済学者の野口悠紀雄は、「DIAMOND on line」の連載「新しい経済秩序を求めて」で「法人税を減税しても企業は内部留保を増やすだけ」だと指摘している。野口によると、「法人税を減税すれば、企業の税引き後利益が増える。だから、配当が増えるか、利益剰余金が増えるかだ。他の条件が変わらなければ、利益剰余金が増えるだろう。しかし経済的な条件が変わらない限り、それは、金融資産への投資や金融機関からの借入返済を加速するだけ」だという。
 
実際、これまでも、安倍政権下で行われた法人税減税(復興特別法人税の前倒し廃止)は企業の内部留保(金融資産投資)を増やすだけにとどまっている。
 
なんと、財務省が12月1日発表した7〜9月期の法人企業統計によると、資本金10億円以上の大企業がため込んだ内部留保は301.6兆円。大企業の内部留保が初めて300兆円を突破したのだ。これは、安倍政権が発足する直前、2012年7〜9月期の263.2兆円から38.4兆円も急増していることが明らかになったのだ(「しんぶん赤旗」2015年12月3日付「内部留保300兆円突破 財務省統計 安倍政権で38兆円増」)
 
ようするに経団連に加盟する大企業にとって、法人税減税分というのは内部にためこむか、株式市場に投資する軍資金でしかないのだ。
 
経団連はさらに内部留保を増やそうと「2017年度以降も、OECD諸国や競合するアジア近隣諸国並みの25%への早期引下げに向けて、法人税改革を推進」するために、政治献金を増やす。
 
その一方で、経団連は法人税減税の穴埋めも経団連ビジョン「『豊かで活力ある日本』の再生」で提言している。それが、消費増税だ。「(政府は財政健全化へのより強いコミットメントを示すとともに)さらに、中長期的に持続可能な財政構造を確立するためには、消費税率を欧州諸国の水準にならい、2030年までに10%台後半に引上げる必要がある」とするのだ。

なお、経団連は2012年5月に「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める 〜現下の危機からの脱却を目指して〜」という提言を出しているが、そのなかで試算する改革推進ケースでは、「法人実効税率を、2016〜2025年度にかけて毎年1%ずつ引下げ、最終的には25%にする」と同時に「消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%へ引き上げ、その後、2017〜2025年度の間、税率を毎年1%ずつ引き上げ、最終的に19%とする」と提言しているのだ。
 
経団連は政治献金を増やす。安倍政権はその見返りに大企業の法人税を減税して、そのぶんを消費税につけまわす。そして、企業は賃金上昇ではなく内部留保を増やし、安倍政権にさらに献金する。大企業と政治家だけが肥え太り、庶民はどんどん貧乏になっていくのだ。
 
この、地獄のようなスパイラルを終わらせるためには、安倍“経団連”政権を一刻も早く倒すしかない。
 
(小石川シンイチ)

参照元 : LITERA

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大手銀行も癒着。日本は腐りきってます!

大手3銀、政治献金は2千万円軸 来月実施へ





安倍首相の母親代わりだった女性「小学校時代の宿題は私が左手で代筆していた。中学生まで添い寝を求めてふとんに潜り込んできた」

安倍首相の「医師団緊迫」「恥ずかしい過去」露見し永田町騒然

2015.11.19 07:00
 
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ついに臨時国会は開かれないまま、衆参の予算委員会で閉会中審議が1日ずつ開かれただけで、今年の国会は早くも年末休みに入ってしまった。新聞やテレビはこの異常事態を黙殺し、週刊誌などは金銭疑惑や“下着ドロ”の過去が取り沙汰される新閣僚たちの疑惑封印が狙いではないかと推測しているが、永田町で囁かれる本当の理由は安倍晋三・首相の体調不安だ。消化器内科を専門とする都内大学病院医師が語る。

「最近の総理の風貌は明らかに変わってきた。ムーンフェイスと呼ばれる頬の肉の膨らみや、バッファロー・ハンプと呼ばれる首の後ろの“こぶ”のような盛り上がりがテレビ画面でもはっきりわかる。いずれもステロイド剤の使い過ぎによる副作用と考えられる」

9月に閉じた通常国会で口汚いヤジを飛ばしたことについても、「薬の副作用で精神状態がコントロールできなくなっているのではないか」(同)という見方がある。

野党の国会対策担当者は、「臨時国会を開けないというなら、せめて閉会中審議は衆参2日ずつにしてくれと要求したが、自民党は頑として拒否した。安倍総理はもはや国会で何時間も座っていることができない体調なのではないか」と疑いの目を向けている。

11月に入って韓国に外遊した際には、わざわざ同行記者団に「総理は焼き肉店に行って、カルビも残さず食べた」と“リーク”されたが、その不自然な情報提供でかえって真偽のほどが話題となり、ある同行筋は「実はカルビどころかビビンバに入っているモヤシも口にしなかったらしい」と話す。

そんななかで、祖父・岸信介、父・安倍晋太郎の両氏にも深く食い込んだことから“安倍家と最も親しいジャーナリスト”と評される野上忠興氏の新刊が物議をかもしている。11月12日発売の『安倍晋三 沈黙の仮面』は、発売前から永田町で「総理のイライラが募る内容になるらしい」(自民党中堅議員)と警戒されていた。同書のなかで野上氏は、直近の安倍氏の体調についてかなり踏み込んで書いている。

〈2015年10月10日、安倍は約6時間、主治医が勤務する東京・信濃町の慶大病院で人間ドック入りしている。筆者のファイルには、「国会開会中に先送りされていた血液採取やMRI撮影など、さまざまなデータ収集が行なわれ、健康状態に関して徹底的な検討が加えられた」とある〉

〈治療薬「アサコール」だけでなく、腸の炎症を抑えるためにはストロイド剤も使っていると伝え聞く。体調を崩せば、気力・体力を振り絞るために向精神薬の服用も迫られるだろう。そうした副作用を伴う多種類の投薬が、もともと弱い安倍氏の消化器系を傷めていることは想像に難くない。薬漬けは肝機能障害をも引き起こす〉

そのうえで、安倍首相のケア・チーム内に、政治日程に関する懸念が浮上していたと明かしている。ケア・チームに連なる情報源からの取材を元にした記述だけに、永田町では「総理はすでに“医療用麻薬”に頼っている状態なのだろう」(前出の野党国対担当者)との憶測が広がったのである。

また、野上氏は同書で、安倍氏の母親代わりだった女性の独占インタビューを公開しており、そのなかで「中学生まで添い寝を求めてふとんに潜り込んできた」「小学校時代の宿題は私が左手で代筆していた」など、“男として恥ずかしい過去”も暴露されていて、確かに安倍氏のイライラが募る内容かもしれない。国会は休戦でも、安倍氏の身辺は急に慌ただしくなってきた。

参照元 : NEWSポストセブン




自民党・小池百合子がCIAとの交流を告白!防衛相時代に持ち出し禁止のメールをプリントアウトしていた事が発覚

自民・小池百合子氏 防衛相時代に持ち出し禁止のメールをプリントアウト CIAとの交流も告白

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自民党の小池百合子衆議院議員が、第一次安倍内閣で防衛大臣を務めていたときの退任前に、データとしては持ち出し禁止にされているメールを、プリントアウトしていたことが分かった。

小池氏の著書「女子の本懐」によると「大臣用のパソコンに入っている世界中からのメイルをデータで取り出そうとしたが、情報保全のルールで禁止していることを思い出した」ため、「必要なメイルだけをプリントアウトしたが、結構なページ数になった」。ちなみに「印刷はもちろん両面印刷」というので相当な分量だったと思われる。

なお小池氏は、現在自民党の広報宣伝本部長で、11月10日に、防衛省本省近くの市ヶ谷で開かれた講演会に出席。1時間30分のスピーチでCIAや英国のMI6(秘密情報部)といった情報機関との強いパイプを明かして、MI6長官との交流も披露。その上で、民主党政権時代の情報保全態勢を批判した。ちなみに、MI6は非常に秘密管理が厳重で、先週に初めて長官がテレビの前に出演して、イギリスで大ニュースになったくらいなので、それとの交流関係を大っぴらにされたのをご存知になられたらびっくりしたと考えられる。

なお当時の防衛省のルールがどうなっていたか等、例えばデータとしては持ち出し禁止だがいったんプリントアウトしてからだったら大量にでも持ち出してもいいという(やや適当な)規則になっていたのか、といった点についてはいまのところ不明。もしそのようにデータとして持ち出せないがプリントアウトなら沢山していいということだと、秘密保持のためのルールとして趣旨を達成できない様にも思われる。

また現在の防衛省でルールや運用が変わったのか、そのルール自体は秘密なのかなども今のところ分かっていない。場合によるとCIA幹部やMI6長官らとのメールもプリントアウトして持ち出していたかも知れないが、現在のところ不明である。

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(写真:小池元防衛大臣の著書「女子の本懐」文春新書、246ページより)

小池氏はエジプト国立カイロ大学を卒業、自民党の中でも諜報通・防衛通という部分をPRしている。なお、現在は日本でも国の防衛秘密を守るための秘密保全法(特定秘密保護法案)を議論の最中。また、今年6月にはアメリカ国家安全保障局(NSA)の機密資料をエドワード・スノーデン氏が大量に持ち出した内容がガーディアン紙に暴露されて続報も相次ぎ、この10年内では福島事故と並んで世界的に最大のニュースとなっている。

小池氏の著書は(一般に政治家の書いた本はそうであるが)あまりきちんと読まれていないせいか、出版から時間が経っているにもかかわらず、この面に対する野党などからの指摘は今のところ見当たらない。そのためやや速報性は遅いものの、無自覚な第二のスノーデン事件でありニュースとしての価値が高いと編集部で判断、今回の記事とした。

(編集長 江藤貴紀)

参照元 : エコーニュース


小池百合子は統一教会系の勝共連合に繋がる、黒い人脈だということを知らない日本人のノー天気

(回答先:しょせん刺客は裏社会の殺人犯として鉄砲玉。泡沫候補「くの一」が思い上がって総裁候補になる奇怪な自民党

投稿者 MAGIC 日時 2008 年 9 月 12 日 22:47:50)

小池百合子の如き「くのいち」刺客を有難がり、人気を頼りに総裁に仕立てようという浅はかさに支配された自民党。

<引用資料1>
13 :無党派さん:2008/09/04(木) 07:55:38 ID:loY5y4CZ
小池の父親が勝共連合で、石原慎太郎といっしょに政治活動をして落選して破産してエジプトに夜逃げしたのが真相

<引用資料2>
*↓ 以下はちょっと古くなりますが全文『カマヤンの虚業日記』からの引用となりますが、これは即ち『藤原肇著・小泉純一郎と日本の病理』の書評ですので孫引き引用となります。あしからず。

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◆自民党と統一協会

自民党と統一教会の繋がりについて少し触れてみたい。

〔略〕

国際勝共連合(IFVOC)の会員がほぼ統一教会の信者であることは、賢明な読者ならよく知っているはずである。

この国際勝共連合に所属する会員たちは、統一教会の信者として米国で教育を受けた後で、自民党議員の秘書として永田町に送り込まれた。彼らは国際感覚と語学力を身につけ、普通の秘書の数倍も優れているせいで、永田町では一時期、その仕事振りを評価された。

そして、すぐに議員になりたがる出世欲の強い、松下政経塾の出身者より尊敬され、一目も二目も置かれた存在だった。また、1980年代に自民党のシンクタンクの総合研究所が、勝共連合によって乗っ取られていたことも、事情通の間では知られていた。

そして、この線をたどると小泉政権を取り巻く人間たちが、意外なほど勝共連合の線で繋がっていて、中には政界の外に活躍の場を持っていたりするのだ。

例えば、小林節慶応大学教授の場合は、合同結婚式の名簿に名前が記載されているうえに、かつて「統一原理」という授業を行なって問題視されたが、憲法九条は前文の解釈によって無効化できると説いていた。

〔略〕

今では改憲ブームに便乗して官邸に出没しているという。また、アラブ問題の専門家である佐々木良昭(元拓殖大学教授)は、自衛隊のイラク派兵のアドバイサー役として、官邸に裏口からよく出入りするので知られる。

私が関係者から聞いたところでは、彼は「自衛隊を正式な軍隊に変え、防衛庁を国防省に格上げさせるべきだ」と主張しているという。また、佐々木は小池百合子環境大臣と親しく、彼女が理事長の中央アジア研究所の専務理事だし、東京財団のシニア研究員の肩書きを使い、最近はトルクメニスタンに出没しているのだ。

しかも、この東京財団は日本財団のフロント組織であり、かつて竹中平蔵が理事をしていたこともある。日本財団は競艇のあがりで故・笹川良一が設立した財団で、思想的には岸信介の衣鉢を継ぐ人々の集まりだから、勝共連合とは緊密に結びつくのである。

そして、小池百合子といえば政界の渡り鳥で、小泉チルドレンのマドンナとして、2005年9月11日の総選挙では真っ先に刺客を買って出たが、学生時代にはカイロ大学に留学している。これは彼女の父親が中東浪人だったからで、かつて勝共連合の応援を受けて衆議院選挙に出て落選した後、一家をあげてエジプトのカイロに移住したからだと言われている。

私が中東で仕事をしていたときのことだが、小池の父親がカイロで日本料理店を経営するかたわら、石油利権のフィクサーをしていたという話を聞いている。

このように、小泉政権の内部には統一教会のコネクションが生きており、それに公明党が加わって一種の奇怪な「宗教連帯」の構図になっていて、これではどう考えても「理性」による外交はできない。(226-228p)

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◆安倍晋三と統一協会
安倍〔晋三〕もアメリカに留学した経験を持つ2世議員だが、世界で通用する常識を学んでいないのであり、彼の留学経歴が小泉純一郎以上に怪しいと言われていて、日本の政治家の人材枯渇は救い難い状況を呈している。

〔略〕

そこで、問題になるのが、安倍がなぜこのような怪しげな遊学をしたのか? そして、それが単なる遊学だったとしても、現在の彼にどのような影響を与えているのかということであろう。

安倍晋三が遊学していた1970年代後半頃のカリフォルニアは、〔略〕この時期から経済大国になったジャパンマネーがカリフォルニアに大量に流れ込み、それとともにあらゆる日本人が流入したのである。

日系企業の駐在員たちの中に混じって〔略〕ひと目で日本のヤクザとわかる男たちがロスの街を闊歩していた。事実、東声会の町井久之をはじめとするヤクザたちが、サンタモニカに投資事務所を開いていたし、ゴルフ場やラスベガスのカジノを買収するために、日本のサラ金や住吉連合の筋が暗躍していた。

〔略〕

だから、そんな環境の中、ロスでも金持ちの子弟が行く、南カリフォルニア大学USCに安倍晋三が登録し、日本の有力政治家の岸信介の身内だと知られれば、コリアゲートで知られた朴東宣(パク・ドンソン)のほかにも、いろんな人間が近づくだろうことは想像に難くない。

当時のロスでは韓国人の移民が激増しており〔略〕〔韓国の〕公安関係者やKCIAの出入りも頻繁であり〔略〕こうした中に、統一教会関係者も多く、活発な布教活動だけではなくビジネスも行なっていた。

鮮魚の取り扱いは統一教会が握り、日本人のすし屋の仕入れはそこを通じてだし、ロスやニューヨークの生鮮食料を支配して、財政的には非常に強力であったし、KCIAとの結びつきを韓国人から何度も私は聞いている。彼らの狙いは将来の布石として、若い有力者の子弟を反共の闘士に育てることであり、その組織力の強靭さに目を見張ったほどだ。

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ここからは私の経験に基づく推測になるが、なぜ、安倍晋三は今や日本を代表する対北朝鮮強硬派として、脚光を浴びる存在になったのであろうか?またなぜ、地元の山口県下関市では、市長をめぐる放火や銃撃事件に関連して、安倍の名前が囁かれているのであろうか?

これらの事件には暴力団が介在していると言われ、パチンコ業界の利権が絡むと一部で報道されているが、それが安倍のロス遊学と関係がないのか? こういった疑問を特派員は現地取材で調べたのか?

しかも、彼の父親の安倍晋太郎(1924-1991)は下関の韓国ビジネスとは密接な繋がりを持ち、朴東宣は安倍親子二代と親しく、それが政治資金に繋がっていたというではないか。(224-226p)

参照元 : 阿修羅

自民党の佐藤勉・衆院国対委員長がNHK受信料の義務化を提言

累積黒字2000億円でも…NHK受信料「義務化」自民小委が提言

2015年9月25日
 
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NHKの受信料の支払いが義務化されるかもしれない。自民党の「放送法の改正に関する小委員会」(佐藤勉小委員長)は24日、受信料支払いの義務化を検討するよう総務省とNHKに要請。提言書をまとめた。これを受けて、2007年に見送られた受信料の義務化が実現することになる。

提言書では、総務省にマイナンバーを活用した支払い方法を検討させ、NHKには義務化が実現した場合の値下げについて試算するよう求めている。マイナンバーを使えば、国民全員に網をかけて受信料をキッチリ取れるという寸法だ。一人一人でなくても、徴収対象を世帯にすることもできるだろう。

しかし、受信料の義務化を議論する前にやるべきことがある。NHKの累積黒字は2000億円に上っていて、受信料は余っているのだ。

そうしたカネが籾井勝人会長の私的なゴルフのハイヤー代に充てられ、職員の高給の原資になっている。平均年収は1200万円近くで、トップの会長は3000万円超。受信料の義務化より、予算削減をまず議論すべきだ。

参照元 : 日刊ゲンダイ


NHK受信料:自民小委が「義務化」を提言

2015年09月24日 16時53分
 
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自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会(委員長=佐藤勉・衆院国対委員長)は24日、NHKや総務省に対し、NHKの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。

受信料の徴収コストは、受信料収入の10.7%に当たる735億円(2015年度予算ベース)に上り、支払率は76%(14年度末現在)にとどまる。また、インターネットでの放送番組の同時配信の本格実施に向けて、ネット視聴者の負担のあり方がNHK内でも検討課題になっている。

そのため委員会は、不払い者に罰則を科す英国や、テレビの有無に関わらず世帯ごとに徴収するドイツの公共放送の例に言及。これらを参考にしつつ、マイナンバー制度の活用などを含めて制度を検討するよう求めた。

また、支払い義務化で支払率が上がった場合、どの程度の値下げが可能かの試算も求めた。佐藤委員長は委員会後、記者団に「未払いの24%が納めれば、今より割引できる。総務省とNHKはしっかり考えて提言に応えてほしい」と述べた。

これに対し、NHK広報局は、NHK内でも受信料制度の「研究」に着手しているとした上で「視聴者・国民の理解を得られることが何より重要で不可欠」との見解を示した。

義務化の実現には放送法の改正が必要で、「事実上の税金化」などの批判もある。また籾井勝人(もみいかつと)会長は国会答弁で義務化を歓迎するも、値下げについては、放送センター建て替えなどを理由に慎重な姿勢を示している。【丸山進、須藤唯哉】

参照元 : 毎日新聞


支払っている人は大損!? 意外と知らないNHK受信料の仕組みとは!?

2015.03.27

■NHKの受信料支払いは義務じゃなかった?

不用意発言で何かと話題を振りまいているNHK会長の籾井勝人氏が、3月5日の衆議院総務委員会での答弁で、口を滑らせた。

籾井氏は、維新の会の高井崇志議員からNHKの受信料について尋ねられた時、

「(NHK受信料の支払いを)義務化できればすばらしい。法律で定めて頂ければありがたい」

と発言したのである。つまりNHKの受信料の支払いが、法律的に義務ではないことを会長自らが公表してしまったのだ。

■NHK受信料は義務なのか!?

多くの人はNHKの受信料を、銀行引き落としにしているため、あまり気づかないかもしれないが、受信料を銀行引き落としにしていない人、あるいは転居をした人の家には、どこからともなく集金人が現れ、それが義務であるかのように受信料を徴収しにやってくる。

しかし、正確に言うとNHKの受信料は、税金のように法律によって定められた義務ではない。受信料の支払いが、さも義務であるかのように勘違いしてしまうのは、放送法第64条に

「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」

という条項があるためだ。

簡潔に言うと、NHKのTV放送を受信できる機器(TVはもちろん、チューナー内蔵のPCなどを含む)を持っている人は、受信契約をしなければならないという法律なのである。つまり放送法には、受信料を必ず払わなくてはならないとは一言も書かれていないのだ。

ところが、NHKと結ぶ受信契約書には、あたかも支払いが義務であるかのような文言の明記があり、放送受信料額も決められている。現在、日本国内ではNHKが受信できないTVは売られていない。という事はTV番組が観られる機器(放送受信機器)を買った時点で、強制的にNHKと受信契約を結ばなければならず、実質的には義務だといえる。

■NHKの受信料拒否は「契約不履行」

ただ、NHKの受信料は実質的に義務であるとはいえ、税金や罰金を支払わないことで違法者の扱いを受けるのとは少々ニュアンスが異なる。支払いが法律によって義務づけられている税金や罰金は、支払いを拒否すると追徴金などの行政罰が追加されることがあり、悪質な場合は「脱税」として、懲役などの刑事罰が下される。さらに罰金未払いでは、身柄を拘束されて労役場で強制労働を科せられることもある。

しかし、NHKの受信料の支払い拒否は、単なる「契約不履行」であり、それだけで刑事罰は与えられないのである。

近年、NHKの受信料徴収に強制執行などの手段が使われたという話も聞くが、現在NHKの行っている強制執行や差し押さえは、あくまで契約不履行に対する“民事手続き”だ。その気になれば民事裁判で争うこともできるし、逮捕されることもない。

NHKの会長が国会で泣きを入れるほど、NHKの受信料を義務化したいのは、民事レベルで集金するのではなく、税金のように受信料を支払わない者に対して刑事罰を含む強制徴収を望んでいるからだ。もっとも、そんな現状を作ったのはNHK自身で、2004年頃、立て続けに判明した不祥事に国民がブチ切れ、受信料の支払い拒否者が激増したためである。

■NHKの受信料を支払わない二つの方法

受信料の支払いが、義務化するかについては不明だが、現時点でNHKの受信料支払いを逃れる方法は二つある。

1 生活保護の受給者になる

日本国民最後のセーフティーネットである「生活保護」において、有名なものは医療費が無料になるということだが、そのほかにもNHKの受信料が免除されるなどの優遇措置がある。

2 TVを持たない

放送法でNHKとの受信契約義務が発生するのは、TV放送電波が受信できる機器(ラジオは含まない)を持っている場合だ。従って、TV放送を観ることのできる機器を所有していなければ、NHKと受信契約を結ぶ必要はなく受信料を払う必要はない。

その昔、TVがブラウン管だった頃、映らなくなったTV所有者のもとに来たNHKの集金人の目の前で、

「ウチはTVなんか、もう観ない!」

と叫んで、そのTVをバットで破壊して受信料の支払いを逃れたという豪傑がいたらしい。現代ではオンボロTVを壊したくらいでお目こぼしはないかもしれないが。

ただ、TV番組の有料放送が普及している昨今、タダ見防止のためのスクランブル放送をすれば、わざわざ法律で受信料を徴収する必要もないと思うが、そうした場合、公共放送としての使命(放送法第15条)が果たせなくなるというジレンマが起きる。なんならスクランブル放送にしつつも、国会中継や災害時のみ国民全員が観られるようにしてもよいのでは……。

(文=ごとう さとき)

参照元 : TOCANA




選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられたことに伴い、自民党内で少年法の適用年齢の引き下げに向けた議論が進められている

少年法適用年齢引き下げは是か非か 根強い慎重意見も

2015年7月26日(日)17時30分配信
 
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改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられたことに伴い、自民党内で少年法の適用年齢の引き下げに向けた議論が進められている。凶悪な少年事件が発生するたびに厳罰化の議論がわき上がってきたが、今回は少年法の保護対象そのものを「18歳未満」に変える内容だ。ただ、少年の健全育成などの観点から慎重な意見も根強い。この問題にどう対応すべきか。自民党の鳩山邦夫元法相と日本弁護士連合会の斎藤義房・子どもの権利委員会幹事に聞いた。(力武崇樹、田中一世)

■「応報」の観点を見失うな 元法相・鳩山邦夫氏

−−少年法の適用年齢引き下げをどう考えるか

「引き下げは当然だ。今回は(憲法改正の最終的な意思決定の手続きを定めた)国民投票法の投票権年齢や、公選法の選挙権年齢の引き下げの延長で議論されているが、私はもともと少年法の抜本的な見直しが必要だと思っていた。これまでも、刑事罰の適用年齢引き下げや、故意に被害者を死亡させた場合には原則として家庭裁判所から検察官に送致(逆送)するなどの法改正はあった。今後も保護しすぎている部分は見直していく必要がある」

−−更生の可能性を考慮し、対象年齢引き下げには慎重な意見もある

「日本では戦後、ずっと加害者の権利保護に重きを置いてきた。加害者が少年であれば、成人とは異なる手続きで保護してきた。だが、被害者側からみれば、加害者が何歳かは関係のない話だ。刑事罰の基本は犯罪に対する応報として刑罰を科す『応報刑』だし、被害者の方々もそのことを強く主張しておられる。私はその観点は絶対に見失ってはいけないと思う。少年事件では、『加害者の更生』とか『要保護性』とかという言葉が並ぶが、被害者は『応報刑を科してもらいたい』という気持ちを強く持っているはずだ」

−−報道各社の世論調査でも引き下げを求める意見が反対を上回っている

「少年ではあっても、罪を犯せば成人と同様の罰を受けなければならないというのが国民の普通の感覚ということだろう。これは死刑制度の存廃論議でも同じことがいえる。日本人は命を非常に大切にするので、人の命を奪った者はその死に匹敵する刑罰に処されて当然だという精神文化がある。だから、世論調査では死刑存続派が圧倒的に多い。死刑制度というのは、ある意味では国の文化だ。将来、死刑廃止派が7〜8割に上るようになれば、精神文化の変化としてそれを受け入れてもいいだろう。少年法の議論もそれと同じだ。これは、日本人の精神文化の表れともいえる」

−−少年法の対象年齢を引き下げても、18〜19歳には特別の措置を講じるという考え方もある

「それはしないほうがいい。『18歳未満』に引き下げた場合には、18〜19歳はそれまでの20歳以上と同等の扱いでいいのではないか」

−−少年事件での実名報道のあり方も変えるべきか

「少年が逆送された場合には実名を報道していいと思う。つまり、重大な事件では、それだけの責任を負わなくてはいけないということだ」

−−飲酒、喫煙の解禁年齢の引き下げも議論の俎上にのっている

「民法の成人年齢と併せて引き下げるのも一案だが、私は20歳のまま据え置くのが順当だと思う」

■更生の機会を奪い再犯増加 弁護士・斎藤義房氏

−−引き下げ反対の理由は

「犯罪を起こす少年は、相手に共感する感情や想像力に乏しく、対人関係の築き方がわからない人が多い。非行少年に対しては、きちんと社会生活が送れるよう家庭裁判所で生育環境などを調べ、少年鑑別所で医師ら専門家が検査や支援をする。場合によっては少年院で教育プログラムを組む。更生の余地が大きいうちに適切に処遇することで再犯の芽を摘み、新たな被害者を生むのを防ぐことにつながる。適用年齢を『18歳未満』に引き下げれば18、19歳の立ち直りの機会を奪い、再犯を増やす。社会にとってマイナスだ」

−−18、19歳は未成熟な「少年」か

 「かつては中学を卒業して働き、20代前半で家庭を持つ人が多かった。今は18、19歳では経済的に自立していない人が大半だ。政府の『青少年育成施策大綱』(平成20年)には、0歳から30歳未満までは社会的自立の遅れが見られると書いてある。まして非行少年は家庭で虐待を受け、学校や地域で阻害されるといった厳しい環境で育ち、より未成熟である傾向が強い」

−−相応の刑罰を科すことが犯罪抑止につながるとの意見も根強い

 「刑罰が少年の立ち直りにとってプラスにならないことは、世界の常識になっている。法務省の研究結果では、20歳未満で1犯目の刑事判決を受けた場合、3犯以上の再犯者になる比率が高い。厳罰化の先頭を走る米国でも同様の研究結果がある。一部の州は、いったん保護対象を17歳や16歳に引き下げたものの、再び18歳未満に戻した」

−−自民党内で引き下げの議論が始まっている

「年齢制限は、法律の目的ごとに定めるべきだ。ドイツは民法の成人年齢を18歳に引き下げたが、少年法の適用は21歳未満のままだ。『選挙権を引き下げたから少年法も』と単純に考えるべき話ではない。検察庁は、取り扱う被疑者のうち68・6%(平成24年)を起訴猶予としている。18、19歳も成人同様の扱いをすると、その相当数が起訴猶予となり、家裁での手当てを何ら受けずに社会に戻される。再犯増加を招くのは明白だ」

−−各種世論調査では引き下げ賛成が圧倒的多数だ

「大勢の人が漠然と『日本は少年犯罪に甘い』と思っている。だが、現行の少年法でも16歳以上が故意に人を死亡させた場合、原則として刑事裁判所に送致し、18歳以上であれば死刑の言い渡しもある。また、少年犯罪が増加・凶悪化しているという誤った情報が流されている。昭和30年代半ばに殺人や殺人未遂で検挙された少年は400人台だが、近年は40〜50人台だ。日本は世界的に見ても少年犯罪が少なく、少年法制は高く評価されている。マスコミには実態を正しく報道してもらいたい。私たちも国民の理解を広げる努力をしないといけない」

参照元 : 産経新聞




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