「知る権利」「取材の自由」秘密保護法案に明記　最終案

10月17日(木)14時31分配信
 
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機密を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案の最終案の全容が明らかになった。公明党の修正要求を反映して、知る権利や取材の自由に「十分に配慮」することを明記し、取材を「正当な業務」と位置づける。安倍政権は２２日にも与党内の手続きを終えて法案を閣議決定・国会提出する見通しで、今国会成立の公算が大きくなってきた。

最終案は、取材活動について「専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反または著しく不当な方法によるものと認められない限りは、正当な業務による行為とする」とする文言を盛り込み、法律の解釈や運用にあたっては「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記。取材活動の自由を担保するよう求める公明党の要求に応じた。

特定秘密の指定や解除のほか、秘密を取り扱う公務員らの適性評価については恣意（しい）的な運用やプライバシー侵害への懸念が出ている。最終案は「統一的な運用を図るための基準を定める」と明記。基準を定めたり、変更したりする時は「安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴かなければならない」とした。



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