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経団連

悪の巣窟「経団連」が自民党へ巨額献金を働きかけ 目的は消費税19%と法人税減税

経団連がまた安倍自民党へ巨額政治献金を働きかけ! 狙いはさらなる法人税減税と消費税19%

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2016年7月の参議院選挙に向け、自民党安倍政権にとっては、理想的な政治献金スキームが完成したといえるかもしれない。
 
「毎日新聞」オンライン版12月28日付によると、「三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)と三井住友FG、みずほFGの3メガバンクが28日までに政治献金を行った。3行の政治献金は18年ぶりで、いずれも自民党に約2000万円を献金した」「3メガバンクは1998年の金融危機時に公的資金の投入を受けて以来、政治献金を自粛してきたが、公的資金を完済し、業績改善も進んだことから『社会貢献の一環』として献金を再開することにした」という。
 
メガバンクの18年ぶりの政治献金再開だが、そもそもメガバンクは自民党の最大の資金源だった。メガバンクは選挙のたびに自民党に選挙資金の融資を行い、選挙後、自民党はその借金の返済として銀行業界からの政治献金をあててきた。つまり、メガバンクの政治献金は事実上、自民党への借金を棒引きするものとして使われてきたのだ。現在の自民党のメガバンクへの借金は約70億円。
 
「毎日新聞」の記事でも「14年の自民党の政治資金収支報告書によると、同党は三菱UFJから31億6250万円、三井住友とみずほからそれぞれ20億7500万円を借り入れている。いずれも無担保無利子の融資とみられ、自民党は献金を融資の返済に回すこともできる」と指摘している。
 
今回のメインバンクの政治献金再開を働きかけたのは、財界、日本経済団体連合会(経団連)だ。経団連は2014年9月、5年ぶりに会員企業への政治献金の呼び掛けを復活させており、榊原定征会長は2015年10月13日の会見でも、『経団連は昨年9月、社会貢献の一環として、会員企業の判断で政治寄付を検討してもらいたいと呼びかけており、今年も同じ方針で臨むことにした。寄付先は各企業の判断であり、その判断材料として各政党の政策評価を提供する』として、働きかけを認めている(「サンデー毎日」2015年11月29日号「メガバンク献金再開で気になる“隣の芝生”」)。
 
経団連が会員企業への政治献金の働きかけを行うのは、「法人税減税」(法人実効税率は現在32.11%)に向けてのものだ。これまでも経団連は、国際競争力などを理由に、「法人税減税」を強く要望している。
 
たとえば、2015年1月1日に提言した経団連ビジョン「『豊かで活力ある日本』の再生」では、「(政府が)2020年を見据え、直ちに取り組むべき課題」として「収益性のある企業に実質的な税負担が軽減される形で、2015年度から法人実効税率の引下げを開始し、2017年度には20%台に引下げ」「2017年度以降も、OECD諸国や競合するアジア近隣諸国並みの25%への早期引下げに向けて、法人税改革を推進」することを明記している。

経団連ビジョンや会員企業の政治献金再開の動きを受けて、安倍政権は日本経済活性化につながるとして、経団連ビジョンをそのまま与党の2016年度税制改正大綱に反映させた。法人実効税率は現在の32.11%から17年度に29.97%、18年度に29.74%まで下がることになった。
 
これを受けて、経団連の榊原定征会長は「国内の事業環境が海外と同等になる大きな一歩を踏み出した」と歓迎。法人税減税で浮いた資金を元手に、国内での設備投資や賃上げを加盟企業に呼びかけるという。
 
ただし、この法人税減税が日本経済活性化(賃上げ、設備投資)に結びつくとは考えにくい。

元大蔵官僚で経済学者の野口悠紀雄は、「DIAMOND on line」の連載「新しい経済秩序を求めて」で「法人税を減税しても企業は内部留保を増やすだけ」だと指摘している。野口によると、「法人税を減税すれば、企業の税引き後利益が増える。だから、配当が増えるか、利益剰余金が増えるかだ。他の条件が変わらなければ、利益剰余金が増えるだろう。しかし経済的な条件が変わらない限り、それは、金融資産への投資や金融機関からの借入返済を加速するだけ」だという。
 
実際、これまでも、安倍政権下で行われた法人税減税(復興特別法人税の前倒し廃止)は企業の内部留保(金融資産投資)を増やすだけにとどまっている。
 
なんと、財務省が12月1日発表した7〜9月期の法人企業統計によると、資本金10億円以上の大企業がため込んだ内部留保は301.6兆円。大企業の内部留保が初めて300兆円を突破したのだ。これは、安倍政権が発足する直前、2012年7〜9月期の263.2兆円から38.4兆円も急増していることが明らかになったのだ(「しんぶん赤旗」2015年12月3日付「内部留保300兆円突破 財務省統計 安倍政権で38兆円増」)
 
ようするに経団連に加盟する大企業にとって、法人税減税分というのは内部にためこむか、株式市場に投資する軍資金でしかないのだ。
 
経団連はさらに内部留保を増やそうと「2017年度以降も、OECD諸国や競合するアジア近隣諸国並みの25%への早期引下げに向けて、法人税改革を推進」するために、政治献金を増やす。
 
その一方で、経団連は法人税減税の穴埋めも経団連ビジョン「『豊かで活力ある日本』の再生」で提言している。それが、消費増税だ。「(政府は財政健全化へのより強いコミットメントを示すとともに)さらに、中長期的に持続可能な財政構造を確立するためには、消費税率を欧州諸国の水準にならい、2030年までに10%台後半に引上げる必要がある」とするのだ。

なお、経団連は2012年5月に「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める 〜現下の危機からの脱却を目指して〜」という提言を出しているが、そのなかで試算する改革推進ケースでは、「法人実効税率を、2016〜2025年度にかけて毎年1%ずつ引下げ、最終的には25%にする」と同時に「消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%へ引き上げ、その後、2017〜2025年度の間、税率を毎年1%ずつ引き上げ、最終的に19%とする」と提言しているのだ。
 
経団連は政治献金を増やす。安倍政権はその見返りに大企業の法人税を減税して、そのぶんを消費税につけまわす。そして、企業は賃金上昇ではなく内部留保を増やし、安倍政権にさらに献金する。大企業と政治家だけが肥え太り、庶民はどんどん貧乏になっていくのだ。
 
この、地獄のようなスパイラルを終わらせるためには、安倍“経団連”政権を一刻も早く倒すしかない。
 
(小石川シンイチ)

参照元 : LITERA

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大手銀行も癒着。日本は腐りきってます!

大手3銀、政治献金は2千万円軸 来月実施へ





関西、中国、四国、北陸の電力関連会社が、3年間で自民党に計3228万円を献金していたことが発覚

<電力関連会社>自民党へ3228万円献金 5社・3年で

2014年12月1日(月)5時1分配信
 
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関西、中国、四国、北陸の4電力の関連会社や子会社が福島第1原発事故から昨年までの3年間に、自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ、判明しただけで計3228万円を献金していたことがわかった。4電力はいずれも、原発再稼働に向けて安全審査を原子力規制委員会に申請している。電力各社は大幅な電気料金値上げを実施した1974年を機に、公益企業として特定政党への献金は不適切だとして建前上自粛している。

同協会の2011〜13年の政治資金収支報告書によると、原発事故後の献金額は、関連会社では関電の「きんでん」が1300万円で最多。他に中国電の「中電工」、四電の「四電工」、北陸電の「北陸電気工事」が献金を続けていた。子会社では四電の「四電ビジネス」が献金した。

11年は、東京電力の関連会社「関電工」が福島第1原発事故前後の1月と4月に計680万円、中部電力の子会社「トーエネック」も事故前の1月に600万円をそれぞれ献金した。しかし、12年以降は確認されなかった。

全国では、07年から子会社に献金自粛を呼びかけている九州電力の例がある。子会社や関連会社の献金について取材に対し、関電は「各社が適否を判断している。関与すべきでない」▽中国電は「コメントする立場にない。献金自粛は呼びかけていない」▽四電と北陸電は「各社の判断。承知(把握)していない」−−とそれぞれコメントした。

一方、4電力は献金については今回確認されなかったが、政治家のパーティー券購入は続けている。理由について、「情報収集」(関電、四電、北陸電)や「儀礼的なつきあい」(中国電)としている。

政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大大学院教授(憲法学)は「電力会社は表向き献金自粛を言っているだけで、抜け穴があるのが実態だ。自粛を徹底するなら、関連会社の献金やパーティー券購入も自粛しないと意味がない」と指摘している。【関谷俊介】

参照元 : 毎日新聞

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法人減税、献金再開 政策をカネで買う? 経団連の露骨

2014年09月11日 東京夕刊
 
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◇自民「ありがたい」/中小企業は「メリットなし」/「財界主権」に懸念の声

大企業約1300社・団体が加盟する「財界の総本山」経団連が5年ぶりに会員に政治献金を呼びかけることになった。その経団連は、法人税の実効税率引き下げと消費増税を自民党に要望している。大企業優遇の政策をカネで買うのか−−。経団連は、この国民の疑問にどう答えるのか。【浦松丈二】

東京都千代田区の経団連会館5階。8日に開かれた榊原定征(さだゆき)経団連会長の定例会見はいつにない熱気に包まれた。この日の会長・副会長会議で献金再開方針が決まったからだ。

記者 中小企業は消費増税などで非常に厳しい。経団連が政治献金の呼びかけを復活し、法人減税などの政策を引き出すのは大企業のエゴではないか。

榊原会長 法人減税で大企業に有利な政策を引き出すための献金という声があるのは非常に心外、残念だ。一部マスコミは「政策をカネで買う」という表現を使っているが、そういう考えは全くない。民主政治をきっちりと維持するためのコストとして一定の社会貢献をすることは企業の責任だ。

記者 自民党との関係修復のための献金では?

榊原会長 今は本当に日本はダメになっているんですよ。ぎくしゃくとか何とかではなくて(政財界は)一緒にやらなければいけないんですよ。

一体何のためにカネを出すのか? 禅問答のようなやりとりが続いた。

榊原氏は経団連会長就任前日の6月2日、2009年10月以降、中止している政治献金の再開方針を言明した。翌3日、自民党税制調査会は法人税の実効税率引き下げを容認。安倍晋三首相は野田毅税調会長に、15年度からの法人減税を骨太方針に明記するよう調整を指示した。

経団連役員経験者は「アベノミクスに批判的な米倉(弘昌)前会長時代に自民党との溝が広がった。榊原新会長は献金再開で関係修復を図ろうとしているのだろうが、あまりにあからさまな政権への擦り寄りとみられて、身内の経団連役員からも反発を招いている」と解説する。

町工場が集まる東京都大田区。「政治献金? 中小企業は献金をもらいたいぐらいだね。大企業はもうかっているというけど、中小企業の経営者でアベノミクスの恩恵を受けたという人には会ったことがないよ」。そう苦笑いするのは従業員14人の自動車部品製造「一英化学」の西村英雄社長(72)だ。

同社はノーベル賞を受賞した山中伸弥・京都大教授が使用した実験器具「マイクロピペット」の先端を開発した、技術力を誇る町工場だ。しかし、東日本大震災で自動車メーカーの製造ラインが止まった影響で一昨年に赤字転落。その後、受注減を補うために特殊樹脂製のはし「すべら膳」などの新商品を開発、大手依存から脱却してきた。

そこに冷水を浴びせたのが消費増税だ。増税分の全額転嫁は難しく、材料費の高騰もあって苦しい経営を強いられる。西村社長は「リーマン・ショック以降の不況からようやく持ち直してきたのに、消費税が10%に引き上げられたらどうなるか分からない。多くの中小企業が『税金倒産』してしまう」と危機感を募らせる。

法人減税が実現しても、赤字か黒字幅の小さい中小企業にはメリットはほとんどない。さらに政府は、その法人減税の財源として、黒字・赤字にかかわらず企業に課税する「外形標準課税」を来年度から今の2倍以上に拡大する案を示している。中小企業には消費増税に続く追いうちだ。「大企業優遇への見返りが経団連の政治献金なのだろう。しかし、部品を作る中小企業がつぶれたら大企業だって存続できるのか」と疑問を口にした。

最盛期の1983年に9190社あった大田区の町工場は30年で約3分の1に減少した。約870社が加盟する大田工業連合会の舟久保利明会長は「事務所だけ大田区に残し海外に工場を移した工場も多く、産業の空洞化は深刻だ。消費増税やガソリン、電気代の値上げで二重三重に経営が苦しくなった。日本経済再生には中小企業振興が不可欠で、外形標準課税の増税などもってのほかだ」と訴える。

「企業・団体による政治献金は全面禁止にすべきです。憲法は国民主権を定めているが、企業による政治献金が横行すれば政治は企業の方を向き、実質的には大企業中心の財界主権になってしまう」。市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授(憲法学)はそう力を込め、「そもそも」と続けた。「企業は政治活動ではなく経済活動をする法人です。株主はその前提でカネを出しており、献金が利益を生まなければ株主を裏切り、利益を生めば贈賄になるという矛盾を抱えている」

政治献金への経団連の対応は二転三転してきた。1955年の自民党結党以来、会員企業、業界団体に具体的な金額を割り当てる「あっせん方式」で献金してきたが、これが金権腐敗の温床となり、リクルート事件、佐川急便事件、金丸信自民党副総裁の巨額脱税事件につながっていく。

献金への世論の批判や非自民連立政権誕生、自民党下野を受け、93年に経団連の平岩外四会長(当時)が「(民主政治にかかる)必要最小限の費用は、民主主義維持のコストとして、広く国民が負担すべきである。従って、政治資金は、公的助成と個人献金で賄うことが最も望ましい」とする「企業献金に関する考え方」を発表。94年にはあっせん方式での献金を中止した。

95年からは国民1人当たり250円の税金を原資に、総額約320億円を議席数、得票数に応じて各党に支給する政党助成制度が始まっている。上脇教授は「政党交付金と企業献金の二重取りをし、自民党が経団連の政策を優先して主権者国民に痛みを押し付ければ、事実上の財界主権との批判は免れない」と指摘する。

榊原会長は9日、自民党本部を訪れて、谷垣禎一幹事長らに献金呼びかけ再開を報告し、経団連と自民党との間で政策協議の場を設けたいと要望した。これに対し、谷垣幹事長は「自発的な政治寄付の呼びかけは大変ありがたい」と謝意を示し、政策協議の定期開催に同意した。

献金すれば自民党と政策協議ができる、と各企業に印象づけるかのような、あまりにも露骨な演出ではないか。これでは国民の疑問は深まるばかりだ。

参照元 : 毎日新聞






経団連・榊原会長「外国人受け入れ拡大に向けて適切な仕組みを整備していくことが不可欠だ」

経団連会長「外国人受け入れの仕組み整備を」

2014/10/25 1:19

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経団連の榊原定征会長は24日東京都内で講演し、人口減への対応として「外国人人材の積極的な受け入れは喫緊の課題だ」と語った。地方や中小企業などで起きている昨今の人手不足は「成長の制約になる。国家的な課題だ」と指摘。「諸外国の事例も参考にしながら(受け入れ拡大に向けて)適切な仕組みを整備していくことが不可欠だ」と強調した。

参照元 : 日本経済新聞



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米NYタイムズ社説「日本政府は来年10月に予定される消費税率10%への再引き上げを延期すべきだ」

日本は消費税10%を「延期すべき」 米NYタイムズ社説が経済悪影響を懸念

2014.9.11 16:48

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は10日、日本政府は来年10月に予定される消費税率10%への再引き上げを「延期すべきだ」とする社説を掲載した。

10%への再増税の可否は、安倍晋三首相が景気情勢を見極めながら年内に判断する。 社説の主張は、最近発表された4〜6月期の国内総生産(GDP)が落ち込んだ点を踏まえた。財政赤字削減の必要性は理解する一方、好転しかけた日本経済への悪影響をより懸念した。

また、企業の社外取締役を増やしたり、女性の社会登用を進めたりした方が投資や消費の拡大に有効で、増税よりも優先すべき措置だと提言した。(共同)

参照元 : sankeibiz



安倍軍事政権は、この罰金刑みたいな消費税増税を強行し、さらには15%、20%を目指して、日本国民を苦しめて、戦争へとまっしぐら。

香川俊介財務省悪徳事務次官

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「国民死ね!」 
「官邸は嘘データでマインドコントロール」 
「マスコミは国税局で脅していいなり」 
「搾り取った税金は国民に還元せず省益と公務員の給料に」                    
    
増税リスト
○消費増税 5%→8% →(10%) 
○所得税増税 ○住民税増税 ○相続税増税 ○固定資産税増税 ○国民年金料引き上げ 
○高齢者医療費負担増 ○診療報酬引き上げ(医療費値上げ) ○40−64歳介護保険料引き上げ 
○発泡酒増税 ○タバコ5%増税 ○株の配当や売却にかかる税率の引き上げ ○電力料金大幅値上げ 
○軽自動車税増税 ○高速料金大幅値上げ ○ETC割引縮小 ○石油石炭税増税 
○年金支給減額 ○児童扶養手当減額 ○配偶者控除廃止 ○残業代ゼロ合法化 
○死亡消費税導入 ○携帯電話税 ←NEW 

国民から搾り取った金を公務員と議員と大企業だけが受け取る。
 
○公務員給料&ボーナス大幅アップ ○議員歳費20%削減廃止 ○法人税減税 

・香川俊介は細川政権時代に国民福祉税を導入しようとした生粋の消費税増税派であり近年の消費税増税も香川一派の主導。
 
・現在、財務省には官僚100名で作られたマスコミ対策専門チームが存在しそれを統括してきたのが香川。
 
・財務省に税務調査で申告漏れを指摘され脅されているマスコミは財務省のいいなりとなり財務省に都合のいい世論誘導しかしなくなった。
 
・官邸も無能なので財務省にマインドコントロールされている。

4〜6月GDP、下方修正…年率7・1%減に

2014年09月08日

消費税率引き上げ後、個人消費だけでなく、企業の投資も低迷していることが示された。内閣府が8日発表した4〜6月期の国内総生産(GDP)の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期と比べて1・8%減で、このペースが1年間続くと仮定した場合の年率換算は7・1%減だった。企業の設備投資の落ち込みが響き、8月に発表した速報値の年率6・8%減から下方修正。

↑↑速報値で嘘発表し、最悪度隠していましたが、やっぱりバレました。これぞASKA事件の主犯パソナ会長ケケ中・安倍のペテン政治。


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「金で政治を買う」経団連の献金関与再開を辞めるのはもちろん、企業献金は直ちに廃止せよ

主張 経団連の献金再開 「金で政治を買う」策動やめよ

2014年9月7日(日)

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財界団体を代表する経団連(榊原定征(さだゆき)会長)が今週はじめにも企業献金への関与再開を正式決定しようとしています。自民党への献金を企業任せにせず、経団連として会員である業界団体や企業に強く促すというものです。企業献金はまさに「金で政治を買う」ものです。

財界団体を代表する経団連が献金に関与すれば、文字通り巨大な経済力で政治を左右することになります。政治をゆがめ、主権者である国民の政治参加を狭める危険は重大です。民主主義を破壊する、経団連の献金関与の再開は中止させるべきです。

政・財界癒着の温床

かつて「財界の総本山」と呼ばれた経団連は、業界団体ごとに自民党への献金額を割り当て、献金をあっせんしていました。文字通り自民党の一党支配を支える、財界による政治への介入・支配です。経団連の献金あっせんは、政・財界癒着の温床と呼ばれました。

政治の主権者ではなく選挙権を持たない企業の献金は、経済力にモノをいわせて、国民主権を破壊することにしかなりません。企業はもともともうけるのが目的で、もうけにつながらない献金をすれば経営者は背任の罪に問われ、献金がもうけにつながれば贈収賄罪にもなります。企業献金はまさに政治腐敗の根源です。

政治資金制度についての政府の審議会などでの検討でも、企業献金は全廃すべきことが、繰り返し指摘されてきました。

経団連の企業献金あっせんは、献金と企業との関係をわかりにくくするためなどといわれましたが、企業献金廃止の声が高まるとともに、経団連も献金あっせんから手を引かざるをえませんでした。経団連が1993年9月の会長・副会長会議で決議した「企業献金に関する考え方」は、「企業献金に依存しない仕組みづくり」を主張しています。一時導入した経団連が政党の政策をランク付けし、企業に献金を促すやり方も、いまは中止しています。

実際には経団連があっせんを中止したあとも企業の献金はなくならず、自民党などは献金廃止を条件につくられた、税金で賄う政党助成金との“二つの財布”をもっています。そうであっても、経団連が献金関与の再開をいいだせなかったのは、企業献金への国民の批判が無視できなかったからです。

経団連が献金への関与を再開しようとしているのは、自民党の政権が復活し、政治との関係を強化しようとしているためです。とりわけ今年6月会長に就任した榊原氏は「政治との連携強化」を公言しています。安倍政権が内閣改造直後、政府の経済運営の司令塔になる経済財政諮問会議の民間議員に榊原氏を就任させたのも、密着ぶりを浮き彫りにしています。

財界本位の政治の見返り

榊原氏が会長の経団連は、安倍政権の改造直後の「新内閣に望む」でも、法人実効税率の引き下げ、原子力発電所の早期再稼働、消費税率の着実な引き上げなどを求めています。経団連の企業献金関与の再開の見返りにこうした国民に反対の多い政策が実行されることになれば、政治のゆがみがますます激しくなります。

「金で政治を買う」経団連の献金関与再開をやめるのはもちろん、企業献金は直ちに廃止することこそ求められます。

参照元 :
しんぶん赤旗

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【アホノミクス】残業代ゼロ制度、年収1000万円以下でも適用!対象者500万人

戦慄試算! 「残業代ゼロ」対象500万人で39歳は203万円収入ダウン

2014年7月25日(金)8時45分配信

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■年収1000万円以下でも適用

労働時間規制の適用除外制度、いわゆる「残業代ゼロ制度」の具体的な検討作業が厚生労働省の審議会で始まった(7月7日)。

現行の労働基準法は1日8時間、週40時間を超えて働かせる場合は1時間につき25%以上の割増賃金(午後10時以降の深夜残業の場合は+25%の計50%)を支払うことを義務づけている。

新たな制度は簡単に言えば、一切の残業代を支払う義務をなくそうというものだ。

ただし管理職(管理監督者)は残業代が出ないので、ターゲットは非管理職の主に20〜30代の若手社員ということになる。

安倍政権が打ち出した成長戦略(「日本再興戦略」改訂2014)では新制度の対象者について

(1)少なくとも年収1000万円以上
(2)対象者は職務の範囲が明確で高度の職業能力を有する労働者

の2つの要件が記載されている。

そして<労働政策審議会で検討し、結論を得た上で、次期通常国会を目途に所要の法的措置を講ずる>としている。

しかし、年収1000万円以上の給与所得者は管理職を含めて3.8%しかいない。これでは対象者が限定され、新制度の効果が薄い。経営側は審議会の場で年収を引き下げるなどして対象者を拡大することを狙っている。

審議会は経営側委員、労働側委員、公益委員の3者で構成されるが、経営側委員の一人は

「年収1000万円以上になると中小企業では制度をまったく活用できない。中小企業を含めて多くの働き手が対象になるようにしてほしい」

と、早くも本音をさらけ出している。

また、経団連の榊原定征会長も

「全労働者の10%程度が適用を受けられる制度にすべき」

と記者会見で述べている。

労働者の10%といえば、500万人程度になる計算だ。

じつは労働時間の適用除外制度の創設を強く主張してきた政府の産業競争力会議は「主に現業的業務」「主に定型的・補助的業務」「経験の浅い若手職員層」を除くホワイトカラー(総合職)を対象にするように提案している。

いわゆるブルーカラーと一般事務職、入社間もない新人以外の労働者を対象にせよ、と言っているのだが、この人数も全労働者の10%程度と見ているようだ。

■対象業務・職種は企業が勝手に決める

ところで年収ともう一つの要件である「職務の範囲が明確で高度の職業能力を有する労働者」だが、具体的にどんな人を指すのか曖昧だ。

厚生労働省サイドは金融のディーラーなど特定の専門家を想定しているが、審議会の経営側委員はこう要望している。

「専門的業務の中には、アクチュアリー(保険数理人)、与信判断業務、投資銀行業務、M&A業務、市場動向調査をはじめとする業務もあるほか、IT分野では技術の進歩も激しく、データサイエンティストなど様々な専門家も誕生している。対象業務については基本的に個別企業の労使に委ねて幅広く対象とする配慮が必要だ」

つまり、対象業務・職種は法令で決めるのではなく、企業独自に決めるようにするべきだというもの。年収を引き下げ、対象業務の拡大を求める経営側の要求が通れば、20〜30代のホワイトカラーの残業代が消えてなくなることになる。

では、実際にはいくらの残業代をもらっているのだろうか。まず、計算にあたって月給と残業1時間当たりの割増賃金を知る必要がある。

月給は厚労省の「賃金構造基本統計調査」をもとに推計した大卒・男性の残業代を含まない30代の年齢別の平均月給(所定内賃金=産労総合研究所推計)。

次に2013年度のパートを除く一般労働者の法定内の月間平均労働時間は約155時間(毎月勤労統計調査)となっている。

この数字をもとに25%割増の1時間当たりの残業代を計算すると以下のようになる。

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平均月給 1時間当たりの割増賃金
30歳 約28万円 2258円
31歳 約29万円 2338円
32歳 約30万円 2419円
33歳 約32万円 2580円
34歳 約34万円 2741円
35歳 約35万円 2822円
36歳 約37万円 2983円
37歳 約38万円 3064円
38歳 約40万円 3225円
39歳 約42万円 3387円
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■企業は計2兆円の削減効果

では毎月どのくらい残業しているのか。

一般労働者の平均は14.5時間となっているが、30代は仕事の責任と負担が大きく他の世代に比べても残業時間は長いはずだ。

総務省の労働力調査(2012年)によると、週20時間以上も残業している30〜39歳は20%もいる。月間で80時間以上になる。

また、転職サイト「Vorkers」を運営するヴォーカーズが約1万8000人の回答をもとにサラリーマンの残業時間に関する調査(2013年6月以降)を発表している。それによると、31〜39歳の月間平均残業時間は50時間前後で推移している。

50時間で計算した場合の31歳の月間残業代は、11万6900円。35歳は14万1100円。39歳は16万9350円になる。つまり残業代がなくなればこれだけの収入が減ることになる。

年収換算では、以下の金額が消えてなくなることになる。

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31歳 140万2800円
35歳 169万3200円
39歳 203万2200円
----------

これだけの収入が減れば、私たちの暮らしは当然苦しくなるだろう。

一方、経営側にとっては大幅な人件費の削減につながる。前出の毎月勤労統計調査の一般労働者の所定内賃金が約30万円、月間平均残業時間14時間で計算すると1人当たりの年間残業代は40万6350円。これに経済界が要求する全労働者の10%である500万人を乗じると、全体で年間2兆円以上の削減効果が期待できる。

今年の春闘は安倍政権の賃上げ要請もあって昨年に比べて1127円アップの6217円と久々に賃上げ率2%を超えた(従業員300人以上。労働組合の連合集計)。だが、残業代の削減は仮に1万円の賃上げでも追いつくものではない。

加えて、現在、政府は30%台半ばの法人税を29%台まで、約5%を引き下げる方向で調整している。税率を1%下げると税収が5000億円近く減るという。5%引き下げると企業にとっては2兆円強のコスト削減効果が生まれる。

別に企業の税制優遇を非難するわけではないが、法人税を削減し、それに匹敵する残業代まで削減することになると、“会社が栄えて社員滅ぶ”ではないが、しわ寄せを受けるサラリーマンは踏んだり蹴ったりということになってしまう。

溝上憲文=文

参照元 :
プレジデント





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過労死ラインの2倍となる月160時間を「適正」とし残業代ゼロ狙う榊原東レ会長が経団連会長に就任

2014年06月03日 18:52

keidanren

きょう経団連の第13代会長に、榊原定征・東レ会長が就任しました。 政府の産業競争力会議の民間議員でもある榊原定征・東レ会長は、今年4月22日に開催された「第4回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」の中で、「残業代ゼロ法案・過労死促進法案」について次のように述べています。

「熾烈な国際競争の中で、日本企業の競争力を確保・向上させるためには、労働時間規制の適用除外は必要不可欠である。」

「提案の制度は、働く人が自らのニーズに合わせて、働く時間や場所を選べる。しかも、成果に応じた報酬を得られる制度で、子育てや介護をしながらキャリアアップを求める女性の活躍推進のためにも、極めて有効である。この制度の具体的な要件は、個別企業の労使自治に委ねることを基本に据えた上で、提案があったように、対象者に対しては、十分な健康確保措置を保障し、かつ、当面は過半数労働組合がある企業に限るということであり、適正な運用が可能である。細かい制度設計については、現場感覚のある労使の入った場で議論してもらえれば良い。新たな労働時間制度を年央の成長戦略に是非盛り込んで、制度化していただきたい。」

平成 26年第6回経済財政諮問会議

上記のように、榊原定征・東レ会長は、(「残業代ゼロ法案・過労死促進法案」の)「具体的な要件は、個別企業の労使自治に委ね」「かつ、当面は過半数労働組合がある企業に限るということであり、適正な運用が可能である」と明言しているわけですが、それでは、「個別企業の労使自治に委ね」た「適正な運用」の実際を、東レのケースで見てみましょう。

ref_s

上の表(株主オンブズマン代表・森岡孝二関西大学教授作成)にあるように、経団連の会長・副会長出身企業は、軒並み過労死ラインの月80時間をオーバーしています。

なかでも、東レは月160時間と突出した長時間労働で、なんと過労死ラインの2倍もの長時間労働を強いることが可能になっているのです。

合法的に過労死・過労自殺を認めている経団連の会長・副会長出身企業の中でも突出した長時間労働を強いている東レ会長の榊原定征氏が経団連の新しい会長になり、先頭に立って「残業代ゼロ法案・過労死促進法案」を狙ってくる事態になったわけです。

その他、榊原定征氏のこれまでの特徴的な言説を以下紹介しておきます。

▼法人税は引き下げ、消費税は引き上げよ

(経団連:次期会長一問一答 法人税率「25%に道筋を」 『毎日新聞』2014年6月3日付より)

――法人税の実効税率引き下げで政府に要望は。

「できるだけ早い時期に経済協力開発機構(OECD)諸国並みの25%に引き下げる道筋をつけ、来年度に具体的な引き下げが行われる形で進めてほしい」

――来年10月予定の消費税率の8%から10%への引き上げは。

「4月の増税でも経済は着実に克服できている状況だ。財政健全化などを考えると10%は不可欠だ」

▼原発は将来にわたって基幹エネルギー 早期の原発再稼働は極めて重要

(第2回産業競争力会議[2013年2月18日]議事録より)
第2回産業競争力会議議事要旨

エネルギー安全保障、環境への適合、経済効率性、国民生活の安全安心の確保の観点から、原発を将来にわたって、我が国の基幹エネルギーの一つとして位置付けることが必要。原子力規制委員会の安全基準が決定し次第、発電会社が安全対策を徹底させることを前提に、原発を早期に再稼働させることを、新たなエネルギー基本計画に明確に反映してほしい。原発の再稼働が停滞すると、電気料金の値上げ幅が倍以上になる可能性。これは経済成長を阻害する大きな要因となるため、早期再稼働は産業界にとっても国民生活にとっても極めて重要。

▼国際戦略特区の拡大活用で世界で一番企業が活動しやすい国

ビジネス環境世界一の実現を

(第4回産業競争力会議[2013年3月15日]議事録より)

産業の新陳代謝を促す総合特区について。政府が掲げる世界で一番企業が活動しやすい国、ビジネス環境世界一を実現するためには、現行の総合特区制度、特に国際戦略総合特区の拡大活用が最も有効かつ現実的な手段。現在7つの国際戦略総合特区が指定されているが、新産業の導入や既存産業の成長を真に促すような、シンガポールや韓国に負けないような国際競争力のある、大幅に規制緩和がされた総合特区を作るべき。

(byノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan)

参照元 : 
BLOGOS

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【売国奴】経団連の米倉会長「復興特別法人税の前倒し廃止について、非常に喜ばしい、評価する」

経団連会長、復興特別法人税の前倒し廃止「評価する」

2013年9月24日19:28
 
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経団連の米倉会長は、安倍内閣が大震災の「復興特別法人税」を1年前倒しして廃止する方針を打ち出したことを「評価する」と、歓迎する意向を示しました。

「国際的にイコールフッティングなビジネス環境を作り出すことは、非常に重要なことなので、やはり第一歩として、法人税の引き下げを評価する」(経団連・米倉弘昌会長)

政府は、消費税を増税した場合の経済対策として法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を1年前倒しして廃止する方針を打ち出しましたが、米倉会長は、企業の国際競争力が向上するとして、「喜ばしいことだ」と歓迎しました。

また、復興特別法人税の廃止で被災地の復興に影響が及ぶという見方が出ていますが、米倉会長は「企業の業績が上がれば、法人税の税収は予想以上に上がる」として、法人税の増収分で減収分を埋め合わせることができると指摘しています。





経団連会長、復興特別法人税の廃止について「非常に喜ばしい」

2013/09/24 21:52

自民党の税制調査会は24日、消費税率引き上げに向け「復興特別法人税」を1年前倒し廃止する案について、幹部会合で議論したが、慎重な意見が相次いだ。 政府が、消費税増税に向けた経済対策とする「復興特別法人税」の1年前倒し廃止について、24日開かれた自民党税制調査会の幹部会合で議論したところ、「『復興特別法人税』は『きずな増税』だ」などとして、前倒し廃止に慎重な意見が相次いだ。

また、午後には甘利経済再生担当相が自民党本部を訪れ、野田税調会長らと会談し、「復興特別法人税」廃止に理解を求めたが、野田氏はここでも、党内で慎重論が多いこと説明した。

自民党税調は25日以降、党内および公明党との協議を本格化させるが、野田氏は「公明党との協議もしなければいけないわけですから、そういったことを全部整えてやろうとすれば、今週内に全てセットというのは、ちょっと難しい」と述べ、今週中にまとめるのは難しいとの認識を示した。

一方、経団連の米倉会長は、24日の定例会見で、「復興特別法人税」の廃止について、「実効法人税率が引き下げられることは非常に喜ばしい」と述べ、評価した。

参照元 : FNNニュース

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00254506.html



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