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米NSAが開示請求者をリストまたはランク分けして、情報公開請求に対する扱いを変えていたことが判明

米国NSA、情報公開の請求者を内部で「ランク分け」 してリスト化 アメリカ情報公開法で判明

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(6月7日に出されたFOIA Logの一部)

元NSAおよびCIAスタッフであるエドワード・スノーデン氏による2013年6月の暴露とガーディアン紙およびワシントンポスト紙などの報道により、PRISM(Microsoftやアップルなどの大手IT企業のサーバーから直接的にデータを傍受するプログラム)を初めとする国内外を対象とした大規模な盗聴がスキャンダルとなり現在もそのプログラムへの報道が続いているアメリカNSAに対する情報公開請求が、スノーデン事件の直後に激増したことが分かった。

また、NSAは開示請求者をリストまたはランク分けして、情報公開請求に対する扱いを変えていることも、開示された文章から判明した。これらは一種のクレーマーまたはスパイ扱いで冷淡な対応を取られていたとみられる。いっぽうでは一部の高名なアメリカ人学者が、NSAの情報公開担当官とディナーをともにするなど親密な関係を公然と築いており、開示請求者が誰かによってNSAは思い切り態度を変えているようである。

これらは、アメリカNSAに出された情報公開請求へ本紙が情報公開請求をかけて判明したもの。具体的には、スノーデン氏の暴露前の2013年4月と5月の二ヶ月で518件、一ヶ月当たりで259件だった請求が、スノーデン事件のあった6月から9月末まででは4686件となり月あた1159件で約4倍の伸びを見せた。

ただし、本紙に開示された情報公開請求記録(FOIA LOG)内容の中には「全部が個人情報」という理由で不開示になっている部分が2013年6月以降に増えており、おそらくは自分の個人情報についてNSAへ情報公開請求をした人が急増した物と思われる(ただし、アメリカ連邦法の下では個人の自分自身に関する情報は情報公開法(情報自由法とも言う)ではなくプライバシー法(日本における個人情報保護法に相当する)に基づいて請求することになっているので一種まちがったルートでの請求だが、つい請求したくなったり抗議の気持ちで情報公開請求をした人が居る可能性もある。
 
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(NSAのホームページにある情報公開請求フォームのページ。PA(プライバシー法)に基づいて請求して下さいとある。ひょっとしてスノーデン事件後に情報公開請求が激増したのが原因で、この記述がなされたのかどうか調べようと思ったが、ホームページの過去の状態を保存するWEB ARCHIVEには2013年6月18日までのものしか記録されていなかったため、確認は出来なかった。)

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そして、情報公開請求として出された請求のうち2013年6月から9月にかけて、何件がXKeyscore やPRISM、6月におけるガーディアン報道などについて触れているかをカウントしたが、4686件のうちわずか25件であった。

筆者の予測では、NSAからキチンと情報を公開させる「上級者の」の多くは、PRISMなどは不開示決定が降りることがほぼ確実だと感じて開示請求もしなかったーーそのいっぽうでNSAになじみが薄かったり情報公開請求に慣れていない人は大量に「自分に関するNSAの傍受記録」を情報公開請求したーーためだと思われる。

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(悔しいが、筆者より先にスノーデン文書関係への情報公開請求へ情報公開請求した方(Micah Green氏)がおられて、そのかたの情報公開請求が筆者の情報公開請求で開示されている。キャプチャ・下部を参照)

なお、この開示の結果見つかった他の開示請求に対する応答を見ると、一部の開示請求者は、情報公開法の使い方、または請求の量を理由に特殊な「リスト」入りをさせられて扱いが悪くなるようである。Partial Denial とあるので、文書自体は存在しているとわかった。
 
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なお筆者の感想ではもっともパラノイア的に情報公開請求へ反応するのは、防諜機関のFBIである。これまで知る限りでは、海外在住の外国人からの請求へは絶対に難癖をつけて請求が不合理(Unreasonably descrived)として追い返された。なお、今回のNSAに対する筆者の情報公開請求が出されたのが2014年1月で、開示されたのが2015年2月である。文書量としては極めて多かったとは言えず、風化を狙って開示を意図的に遅めたのではないか、とも思われる。アメリカも決して、日本でときどき理想化するような情報公開のユートピアのような国というわけではない。
 
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(開示したくない情報については、色々とこちら側がけっこうムッとするような難癖をつけて、費用減免を全くしようとしない。そして,△硲横極円くらいまず払わないと調査は継続しない△燭世靴修譴膿靴靴な現颪出てくるかどうかは知らないもし文書が出てきた場合にはコピー費などでさらに費用がかかる可能性がある、と言った調子で全力で開示するのを辞めようとするのがNSAの習性のようである。)

なお、最後に注目するべきは、今回(一部だけ開示された)暗号と通信傍受の専門家デイビッド・カーン(David Kahn)がNSAの情報公開担当官と1986年7月15日に交わした書簡である。カーンと言えばアメリカを代表する暗号解読の学者であり、主著「The Codebreakers」はNSAが出版差し止めを促したというエピソードが広く知られている(NSAについての専門家であるジェームズ・バンフォード(国防総省諜報局出身のジャーナリスト・元カリフォルニア大学バークレー校教授)がパズル・パレスに書いた)。そのためNSAというかアメリカの諜報機関からは警戒されている人物という印象が強いかった・・・・だがDear Mike,と砕けた調子で始まる情報公開請求書の第1パラグラフを見ると、フレンチを一緒に食べた話から切り出されていて拍子抜けする。

つまり、NSAの情報公開担当者とカーン氏は公私をともにする友人で、なおかつそのことはNSAの局内でも問題視されていない関係だったと言うことがこの文書から分かる。そして、この開示請求では日本のレッド暗号記(外務省が戦前に用いていた。国内では「暗号記A型という)についての研究のため、文書を出してくれというやり取りになっている。そして旧枢軸国について、傍受したやり取りを解読した物はルーズベルト大統領のもとに行ったという話や、大島大使(文脈上、駐ドイツ大使だった元陸軍の大島浩氏である)の話になる。
 
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はて、ここからどのような文書が、デイビッドカーン氏に渡ったのか、そして「民間人」の立場にありながらカーン氏がそれ以降、NSAへどのような貢献をしてきたのか、さまざまな点はなお不明である。しかし、彼は一般に考えられてきたような在野(ただし、90年代からはNSAでの研究業務に公然と参加している)の学者では決して無く、むしろ米国政府とは長く友好的な関係を保ち続けていたものとみられる。(とすれば何かと、握りつぶされたりした研究や発見があったとしてもおかしくない)。世界はスノーデンがおそらく望むような、ニュートラルな場所ではなかなかあり得ないのだろう(そしてそれがまさしく、エドワード・スノーデン氏がNSAを飛び出した理由かもしれない)。

なお、開示請求の目的が営利かどうかにおいてなどの区別を行うのはアメリカ連邦情報公開法の定めるところであるが、NSAなどの場合はその運用の仕方が異様である。ようは、政府に近い人間をひいきしている疑いが極めて濃く、この運用は「パブリックに向けた情報の公開」という法の趣旨に沿っているというよりはインナーサークルでのなれ合いに筆者には思える(そして当然、そこには各種の不正が生じてくる)。

【江藤貴紀】

参照元 : エコーニュース


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【速報】米NSA、日本の内閣や各省庁、三菱などを盗聴か:Wikileaksが暴露

2015.07.31
 
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さきほどWikileaksや伊・エスプレッソ紙が報じたところによれば、アメリカ国家安全保障局(NSA)は、日本の内閣や各省庁、三菱など大企業を盗聴していたことが明らかになった。

第一次安倍政権などがターゲット

Wikileaksのプレスリリースによれば、盗聴対象となったリストには2006年9月26日に発足して2007年8月27日まで続いた第一次安倍政権や、三菱の天然ガス部門や三井の石油部門といった日本の大企業、宮沢洋一経済産業大臣などの政府関係者、そして日本銀行などが含まれている。

Wikileaksによれば、アメリカは日本の貿易摩擦や技術開発計画、気候変動政策、原子力やエネルギー政策などに関心を持ち、盗聴を計画。日本側は、こうした政策に関する情報をどこまでアメリカに共有するべきか懸念を持っていたが、実際にはアメリカ政府は、多くのことを知っていたようだ。

ファイブ・アイズにも共有

またこれらの盗聴内容は、米国から英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドにも情報共有されていた。これら5カ国の結ぶUKUSA協定「ファイブ・アイズ」と呼ばれ、加盟各国の諜報機関が傍受した盗聴内容や盗聴設備などが共有されている。

今回リークされた内容には、ドーハラウンドと呼ばれるWTO交渉に際しておこなわれた盗聴のレポートや、2007年にブッシュ米大統領と会談した上で示された、「安倍イニシアティブ」に関する盗聴レポートなども含まれている。

他にも、環太平洋パートナーシップ(TPP)の交渉に際して、アメリカが日本の戦略を注視していたことなども示されており、日本の貿易・産業政策にアメリカが高い関心を持ち、盗聴対象としてことが伺える。

菅官房長官や日銀・黒田総裁もターゲットに

またオーストラリアのTHE SATURDAY PAPERは、盗聴リストに菅官房長官や日銀・黒田東彦総裁などの番号が含まれていたことも報じている。2009年のドーハラウンドで農林水産大臣を務めていた石破茂幹事長の動きにも、NSAは注目していたとされる。

民間企業も盗聴

また今回明らかになったのは、NSAが日本の政府関係者のみならず、民間企業もターゲットとしていた点だ。三菱グループの天然ガス部門は、中東・極東ロシア・インドネシア・アフリカなどの液体天然ガス開発プロジェクトに参加しており、三井物産の石油部門は、中東・東南アジア・北米・欧州など世界各国での資源開発に携わっているが、こうした企業の動向は、NSAの盗聴対象となっていた。

今月4日には米・ワシントンポスト紙が、外国情報活動監視裁判所(FISC)が2010年にNSAに対して許可した盗聴対象リストの中に、中国や北朝鮮、韓国、そして日本が含まれていたことを報じている。

参照元 : THE NEW CLASSIC




米側、NSAによる盗聴疑惑について事実関係の確認避ける

2015/08/01 14:42

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盗聴疑惑について、事実関係の確認を避けた。NSA(アメリカ国家安全保障局)が、日本の政府や民間企業などの電話を、少なくとも2006年から盗聴していたと、内部告発サイト「ウィキリークス」が発表したことについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は7月31日、「機密扱いとされる文書に対して、いかなる信ぴょう性も与えない」と述べ、事実関係の確認を避けた。

また、これまで日本政府から抗議を受けていないことを明らかにしたうえで、「日米には強固な関係があり、大半の問題は克服できる」と強調した。

参照元 : FNNニュース





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米英、SIMカードの暗号化キー入手か 世界の携帯電話が監視可能に

2015年02月24日 16:07

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【2月24日 AFP】米英の情報機関が強力なスパイツールを手にしている可能性が新たに浮上した――携帯電話に使われる「SIMカード」のうちの大部分の暗号化キーだ。

ニュースサイト「ジ・インターセプト(The Intercept)」は、米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)と英政府通信本部(GCHQ)がSIMカード製造世界最大手ジェムアルト(Gemalto)のシステムに侵入し、暗号化キーを入手していたと報じた。NSA元職員のエドワード・スノーデン(Edward Snowden)容疑者が暴露した機密文書に基づいた情報だという。

事実なら、NSAとGCHQは世界中の携帯電話の音声・データ通信の多くを、令状も盗聴器もなしに密かに監視できる体制を整えていたことになる。

ジ・インターセプトの記事は、米英の情報機関がこれまで明らかになっていた以上に幅広い通信にアクセスできることを示唆している。NSAは電子メールや固定電話の通信を監視可能なことが、既に別の文書で示されている。

米ハーバード大学バークマンセンター(Harvard's Berkman Center)研究員で暗号化技術に詳しいセキュリティー会社レジリエント・システムズ(Resilient Systems)のブルース・シュナイアー(Bruce Schneier)最高技術責任者は、記事には信ぴょう性があり、他のSIMカード製造会社も恐らく同じようにハッキングされているだろうと指摘した。

セキュリティー会社Fセキュア(F-Secure)のリスクストラテジスト、デービッド・ペリー(David Perry)氏は、問題の記事を「モバイル機器のプライバシー問題に関する過去最大のスクープ」だと評している。

NSAはコメントを控えている。一方、ジェムアルトは問題を「非常に深刻に受け止め、徹底調査に全力を尽くす」と発表。標的は同社そのものではなく、「可能な限り多くの携帯電話にアクセスしようとする広範な試み」だとの見解を表明した。

ただ、記事には不明点も多く、簡単に結論に飛びつくべきではないと注意を喚起する専門家もいる。米英の情報機関が、中国やロシアのようにハッカーを使った活動をするだろうかと疑問を呈する声もある。

シュナイアー氏は、暗号化キーを通じてどのような情報が入手できるのかを正確に知るには、もっと情報が必要だと指摘。キーの入手によって可能になるのはデータ通信ではなく通話へのアクセスである可能性が高く、ショートメッセージ(SMS)やボイスメールのやりとりが盗まれるかもしれないが、インターネット電話のスカイプ(Skype)などのオンラインサービスには影響はないだろうと予測する。

米バージニア(Virginia)州のセキュリティー会社ブリカータ(Bricata)の共同創設者ジョン・ピルク(John Pirc)氏は、記事の内容を「もっともらしい」と評し、事実ならモバイルコミュニケーションの信頼性が損なわれる可能性があると語る。

その上でピルク氏は、セキュリティー上の弱点を解決できなければ携帯電話の製造元も通信事業者も大打撃を受けると指摘。「事実だと判明した場合は、全ての携帯電話ユーザーはSIMカードを新しくするべきだ」と述べた。(c)AFP/Rob Lever

参照元 : AFP BBNEWS





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