TPPが医療費高騰を招く?米製薬業界の圧力で安価なジェネリック医薬品の利用が困難になるかもしれない

2015年7月10日(金)19時38分

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12カ国が交渉中のTPP(環太平洋経済連携協定)で、アメリカの担当者による「不都合な真実」が発覚した。製薬業界の利益を守るためTPP参加国内での安価なジェネリック医薬品の承認阻止に奔走していたのだ。

きっかけとなったのは、アメリカが後押しするTPPの知的所有権条項の草案のリークだ。草案では、国境を越えた特許権保護を強化し、「特許リンケージ」なるルールを加盟国に強制。これが認められると、既存薬の特許権所有者が法的異議申し立てをすれば安価なジェネリック医薬品が承認されなくなる。

消費者保護団体は、特許リンケージのせいでTPP加盟国内ではジェネリック医薬品の製造販売が困難になり、医療費も急騰すると口をそろえる。「そうなれば世界中で薬価が上がる」と、国境なき医師団の政策担当責任者ロハット・マルピニは訴える。

ジェネリック医薬品協会の推定では、ジェネリック医薬品の使用でアメリカでは10年間で1兆5000億ドルが節約された。

特許リンケージ推進派の言い分はこうだ。環境と労働者の保護を強化しつつ、加盟国間の貿易を拡大する。特に製薬業界は、草案のように特許を保護するなら、数十億ドルにも及ぶ新薬への投資を続けられる──。製薬業界のロビー団体である米国研究製薬工業協会は、TPPや類似の協定の有力支持組織として大きくなり、成果も挙げている。

患者側の権利擁護団体は、アメリカが製薬会社の利益確保をTPP交渉の主な目的にしているとする。全米退職者協会など11の組織が発表した書簡によれば、TPPは「製薬業界の優先事項をあまりにも重視しており、処方薬の適切な価格や安全、有効性、費用対効果といった消費者にとっての優先事項に重きを置いていない」。

現段階で、リークされた草案は最終決定ではない。TPP交渉の行方を、製薬業界も固唾をのんで見守っている。

参照元 : NEWSWEEK


不都合な真実 アメリカのTPPは製薬業界の利益のためか ROEL SMART/GETTY IMGES

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おそらく米国は、自動車業界(GM)を儲けさせるため、鉄道にイチャモン付け出すよ。

道路を拡張させ、鉄道の経営権を握り、儲かってないとこは廃止にさせる。車なしでは生活できないようにする。TPPなんかやれば、10年後にはフィリピンのような国になるだろう。

やるなら1年契約にすればいい、契約破棄と言う知恵を持とうよ。今こそ、自分たちの利益しか考えない政府とアメリカに対し命がけで 戦う意思を持とう。


TPP妥結加速で医療費高騰「盲腸手術200万円」時代がやって来る!

2015年07月14日 10時00分

米国議会で貿易協定の権限を大統領に委ねる「貿易促進権限法案」が可決され、停滞していた日本のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉が一気に進む可能性が出てきた。

「というのも、すべての産業の関税撤廃を原則とするTPPに対して、日本はコメ、麦など5品目を例外とする方針を掲げ交渉を難航させてきた。ところが、法案成立でそれらがオバマ大統領のさじ加減ひとつとなったことから、年内に妥結される可能性が高まっているのです」(経済記者)

ただ、これが原因で日本の医療業界には、思わぬ危機感が高まっているという。米国が仕掛けるTPP最大の狙いは「日本の医療業界」と評判で、今後は医療費や健康保険制度の崩壊が危惧されているからなのだ。

「実は日本の医療市場の開放は、米国の悲願なのです。なぜなら、日本は世界屈指の高齢者大国で、'20年には人口の29%が65歳以上の高齢になると言われている。このため、TPP妥結後には日本では認められていない保険のきくものと保険がきかないものを併用する混合診療の解禁を、米政府が迫ることが確実視されている。高額先進医療を施す米医療法人と高額医療に対応する米保険会社の乱入が危惧されているのです」(同)

ちなみに、日本の医療市場は年間約12兆円。世界有数のマーケットであることを考えれば、外資がこれを狙うのは当然だが、恐ろしいのはその銭ゲバぶりなのだ。医療関係者が言う。

「実はTPPには、日本の法律よりTPP条文を優先するという条項が盛り込まれており、これを盾に厚労省が安価に抑えている薬代の自由化を、まず米国側が求めてくることは確実です。また、保険のきかない最先端医療を施す外資系医療施設を増やせば、健康保険の役割が低下。制度自体が崩壊に向かう可能性も高いのです」

同関係者によれば、その際には医療費は米国並みとなり、「最先端治療を受けた場合、盲腸200万円、骨折150万円の治療費が掛かることになる」という。ともすれば、医療費破綻者が急増しそうな雲行きなのだ。

参照元 : 週刊実話

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