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元国会議員の浜田和幸氏がCIA極秘情報を暴露「人工地震、原発事故、気象改変、アメリカにとっては自然災害もビジネスだ」

人工地震、原発事故、気象改変… すべて米国の災害ビジネス! 元国会議員の浜田和幸博士がCIA極秘情報を大暴露!(インタビュー)

2018.12.19

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国際政治経済学者として活躍する浜田和幸氏は、参議院議員時代から気象兵器や人工地震などの知られざる“真実”を暴き、社会に発信し続けてきた日本を代表する有識者である。かつて全米一といわれるシンクタンク(CSIS)に主任研究員として在籍した際に入手したという世界のウラ情報はもちろん、地球外知的生命やUFOなどの情報にも造詣が深い。

今回筆者は、地震前兆研究家としての立場から、世界各地で連続する自然災害とその背後に渦巻くドス黒い闇を暴くべく、浜田和幸氏にインタビューを敢行した。浜田氏の口から語られた驚愕の真実を、余すところなく全3回に分けてお伝えしよう。

※ インタビュー前編:「人工地震や気象兵器は存在する」知られざる日米関係の闇

■すべてはアメリカが主導権を握るために

――前編で教えていただいた福島の話にも関連しますが、浜田先生は原発に対してどのようなお立場でしょうか? もともと原発は、アメリカが日本にもたらしたものですよね? これも日本に対するプレッシャーだったのでしょうか?

浜田和幸氏(以下、浜田)  アメリカにしてみれば、軍事や航空宇宙関連の技術、そして原発の輸出は、外貨を稼ぐための大きなビジネスです。GEにしろウェスティングハウスにしろ、これらの会社はもともと石油や石炭や天然ガスなどの資源が乏しい日本に「自然界にあるエネルギーに代わるクリーンなエネルギー源」として原子力を実質的に押し付けてきた面があります。

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当初は日本の全エネルギーの3割くらい、ゆくゆくは4〜5割を供給できるほど原発を増やしていく構想があったのですが、スリーマイル島(アメリカ)やチェルノブイリ(ソ連時代のウクライナ共和国)の原発事故を経て安全性に疑問符がつき、いつのまにかGEやウェスティングハウスの原発部門も日立や東芝の傘下に入ってしまい、アメリカとすれば、もともと自分たちが開発した“虎の子”である原子力発電を横取りされてしまうのではないかという恐れや警戒心が出てきたことは間違いありません。

いずれにしても、最終的にはアメリカに利益が還元できるような仕掛け――つまり、一番大事なところはアメリカがコントロールして最終的に自分たちの利益につながる、そういう状況にしたい。だから、何らかの不具合が出る前に、自分たちが作った(日本の)原発を「自然災害に襲われて事故につながった」という形にすれば、すべては災害に対する予防策が不十分だった日本側の責任となるうえ、少なくとも日本政府は脱原発に舵を切ることもできないだろう、と見越している。つまり、原発の安全面に疑問を抱かれないように、アメリカは日本を犠牲にしようと考えていた節が見られます。

■留学中に触れたアメリカ人のメンタリティと戦慄の実態

――先生がHAARPや気象兵器など、一般人たちが気づきもしない事実に最初に気づかれたのは、アメリカ留学中に“真実”に触れてしまったからですか?

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浜田  若かりし頃、アメリカの首都ワシントンD.C.で約8年間を過ごし、昼間は現地のシンクタンクで働き、夜は博士号を取るためにジョージ・ワシントン大学の大学院に通っていました。働いていたシンクタンクは現在、北朝鮮の核施設などを常にモニターしていることでも有名なCSIS(戦略国際問題研究所)です。アメリカでは、国務省や国防総省などの政府機関で働く若者が、昼間は役所で仕事をして夜にキャリアアップのため大学に通うことがごく当たり前です。博士課程で学んでいる間、私はそんな同級生たちと多く知り合い、さらにそのツテを頼って新兵器開発や戦略分野の仕事に携わる人たちとも親しくなることができました。

彼らと食事したりお酒を飲んだりする中で、「実はアメリカはこういうことをやっているんだ」という話をたくさん耳にする機会があったのです。たとえば70年代のベトナム戦争時代、「オペレーション・ポパイ」といって、アメリカ軍は人工的に巨大な雨雲を発生させて集中豪雨による洪水を引き起こす研究をして、実際にベトナムで試していました。ベトコンに苦しめられたアメリカ軍が、敵の偽装ルートなどを遮断・破壊するために構想したことです。その一方では、逆に雨雲を“消し去る”ような研究も行われていました。

――それは内部の人間しか知り得ない、実に貴重な情報ですね。

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浜田  そう。日本に対しても、彼らは日本人のメンタリティをよく理解した上で、「山の爆発を人工的に起こす方法をわれわれは知っている」というような話を、酒の肴に議論する機会が多々ありましたよ。

その後も私は、アメリカの議会調査局(CRS)でコンサルタントの仕事をしたり、上院下院の軍事委員会で証言をしたりする中で、現役の政府関係者たち――たとえばロバート・マクナマラ元国防長官などは家に遊びに来てもらったり――と色んなパイプができました。当然ながら、そういう人たちは極秘情報を一切漏らすことはないのですが、ただし、彼らの考え方はしっかり学べました。彼らには「人が考えることは必ず実現できる」という強い自信がある。だから人工的に地震を起こすことなど、もはや当然のような話で、むしろそれを「どう戦略的に使うか」に心血を注いでいるのです。

――なるほど、私たちの想像を上回るあらゆる戦略を構想し、実現のために研究を進めているのですね。

浜田  それから、国防総省やCIA、それに内務省などが進めているいくつかの極秘研究について見聞きする機会にも恵まれましたよ。たとえば、通信傍受。実態はエドワード・スノーデンが暴露しましたけれど、私はあのような話が表面化するずっと前に、アメリカが日本から傍受したさまざまなデータをやり取りしている現場をたまたま見学させてもらいました。東京にはアメリカ海軍の情報局がありますが、当時の日本政府要人、総理はもちろん閣僚などの影響力ある国会議員たちが、いつ・どこで・誰と・どんな話をしたかということを盗聴して、その膨大なデータを30分毎に海軍本部へと送っているんです。そういう事実に触れて、心底「アメリカという国はすごいことを考えているな」と思いましたね。

■真実を“見ようとしない”日本人

――先生のような考え方をされている方は、永田町や霞が関で他にもいらっしゃるのでしょうか? 世界の真実に気づき、しっかりと実態を把握している方は?

浜田  それはなかなか難しい話ですね。というのは、アメリカは日本にとって最大の同盟国ですし、有事にはアメリカの力に依存せざるを得ないという状況下、アメリカを常に疑ってかかるのは得策ではないという面もあるでしょうから。

――特に自民党に所属されている議員には、そういう考え方は難しいかもしれません。

浜田  そうですね。北朝鮮による拉致問題ひとつをとっても、本来は日朝という二国間の問題のはずなのに、「なんとかしてくださいよ」と安倍総理がトランプ大統領に何度もお願いして、それを最大の突破口にしようという“アメリカ頼み”のメンタリティが染み付いてしまっている。戦後70年以上たってもまだ、ですよ。

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それに、北朝鮮から飛んでくるミサイルを撃ち落とすためといって、アメリカからイージス艦やらPAC3やら色んなものを買わされていますけど、では、自衛隊がそれらの命中精度を自分たちで実験して確認した上で買っているかというと、一切やっていない。一事が万事で、アメリカの言い値のまま買わされている。今や5兆円を突破した日本の防衛予算のうち、装備費の大半はミサイルや防衛システムを買うためにアメリカ側に支払っているわけですけど、それが本当に信頼できるものかどうかもわからない。

アメリカ軍が行ったデモンストレーションでは、昼間の晴天のもとで、どこから飛んでくるかわかりきった模擬ミサイルを迎撃ミサイルで撃ち落としますが、それでも命中精度は50%ですよ。ましてや、自衛隊が配備しているPAC3など、命中精度は5%を切っています。それで、アメリカ側の言い分は「100%完璧な防御システムなどあり得ないのだから、たくさん買って、たくさん設置すれば命中精度が上がる」と。でも、売る側の真意を誰も探ろうとしないんですね。

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■アメリカにとっては自然災害もビジネスだ

――なるほど。各国にアメリカからそういう売り込みがどんどんあって、でも無視していると“次の大災害”が起こるかもしれない――。

浜田  そうですね。おっしゃる通りです。

――では、具体的にそうなった時、浜田先生はどの辺りが狙われやすいと思われますか? 日本も含めて「いつ起きてもおかしくない」とされる地震はたくさんありますが……。

浜田  そうですね。やはり、まず彼らが狙いやすいのは「リング・オブ・ファイア(環太平洋火山帯)」上でしょう。日本列島はその上にそっくり乗っかっていますし、インドネシアのバリ島、シベリア、北朝鮮の白頭山など、歴史的に火山噴火を繰り返してきた場所もたくさんある。ただ、具体的にどうすれば彼らの企てを防ぐことができるか、となると今の段階では防ぎようがない。だから、日本の例で言えば「高台に避難しましょう」とか、「自治体が救命用のボートなどもちゃんと準備しましょう」とか、小手先の対応に終始するしかないんです。しかも、それら救命用の資材などもアメリカ製のものを買わされるケースが多々ありますよ。アメリカにとって「戦争は最大のビジネス」とはよく言われますが、自然災害もまた然り、なんですね。

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以前、ハイチで大きな地震がありましたでしょう?(※) ハイチには、中国が近年すごく力を入れて投資しています。お金の力で台湾と断交させて「第二パナマ運河」を作ろうとしたり、すごい勢いで進出しているんですね。でもここは、もともとアメリカの裏庭みたいなところです。そこを“見せしめ”ではないけれど“自然界の猛威で破壊する”ということになれば、中国も表向きには、「自分たちの進出を邪魔するな」と反論もしにくいですよね。

それから北朝鮮がしていることも、実はアメリカと大差ありません。外に出てくる情報はだいたいデモンストレーションというかショーの一環で、海外のメディアを呼んで高額なお金を徴収してわざと取材させているんです。北朝鮮も、自分たちが持っているあらゆるものを動員して、ビジネスとして活用しようと試行錯誤しているんですね。国会議員や官僚も含めて、日本人にはそういう発想がないから、ちょっと理解が及ばないけど。

※ 2010年1月12日、Mw7.0の地震で31万人以上が命を落とした。

――2018年は、世界各地で火山噴火が相次ぎました。ちょっと疑問なのは、ハワイ・キラウエア火山の噴火(5月3日)は、さすがにアメリカの国土での話ですから、自然に起きたものと解釈してもよろしいでしょうか?

浜田  キラウエアに関しては、自然に起きたものかもしれません。ただし、アメリカ国内だから(人工的な噴火は)ありえないと考えるのは早計です。もともとハワイやカリフォルニアでは噴火の予兆がたくさんあって、さらにイエローストーン国立公園なども噴火すると、影響は世界規模になると考えられています。そんな風に、「リング・オブ・ファイア(環太平洋火山帯)」上のあちこちで災害の予兆があるということになると、たとえ日本で噴火が起こったとしても「やっぱり地球はつながっているんだ」と、それで人々は納得してしまうんですね。

(取材・文=百瀬直也)

浜田和幸(はまだ・かずゆき)
1953年鳥取県米子市生まれ。東京外国語大学外国語学部卒業。ジョージ・ワシントン大学大学院で博士号取得。米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、2010年参院選にて鳥取県選挙区から立候補し当選。総務大臣政務官や外務大臣政務官を歴任。国際未来科学研究所主宰。専門は「技術と社会の以来予測」など。2014年にアルベルト・シュバイツァー賞(功労賞)受賞。『オバマの仮面を剥ぐ』などベストセラー著書多数。「サンデー・スクランブル」「たけしのTVタックル」などTV出演も多数。

参照元 : TOCANA




「秘密保護法」制定めぐり岸元首相に米が厳しい要求 外交文書

2018年12月19日 11時12分

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1957年、当時の岸総理大臣は、アメリカのアイゼンハワー大統領と「日米新時代」を打ち出しました。しかし、その後、9時間にもおよぶダレス国務長官らとの会談で、軍事技術の供与を受けたいのであれば、「秘密保護法」の制定が必要だと、厳しい要求を突きつけられていたことが、19日公開された外交文書で明らかになりました。

1957年6月、就任後初めてアメリカを訪れた当時の岸総理大臣は、アイゼンハワー大統領と「日米新時代」を打ち出し、一緒にゴルフを楽しむなど、「対等な日米関係」を強くアピールしました。

一方で、19日公開された外交文書では、岸総理大臣が首脳会談に続いて、ダレス国務長官や制服組のトップ、ラドフォード統合参謀本部議長らと9時間余りに及ぶ会談に臨み、アメリカ側から厳しい要求を突きつけられていたことが明らかになりました。

会談で、ダレス長官は、アメリカではGNP=国民総生産の11%が国防費に充てられていることを説明し、「日本は、われわれの計算によればわずか2%にすぎない」と不満をあらわにします。

また、ラドフォード議長も、日本の防衛力増強を求めたうえで、新兵器に関する情報交換について「日本には秘密保護法ができていないので、これ以上の情報の供与はできない。日本で兵器の研究を進めるにはぜひとも新立法が必要だ」と迫ります。

これに対し、岸総理大臣は「科学的研究はぜひやらねばならないし、アメリカの援助も得たい。秘密保護法についてはいずれ立法措置を講じたい」とこたえています。

最後に岸総理大臣は、改めて秘密保護法について、「日本側で自主的にやるべきことであるから、その話が出たことが漏れないようにしたい」と、アメリカ側からの要請が漏れないよう念を押しました。

岸総理大臣は、帰国後、法整備に向けて検討を始めるものの法案の国会提出には至りませんでした。

その後の自民党政権でも、たびたび法整備が模索され、2013年12月、岸氏の孫にあたる安倍総理大臣のもと、「特定秘密保護法」が成立しました。

戦後外交史が専門の日本大学の信夫隆司教授は「岸氏は、国家の安全保障に関する機密が守られることが独立国家の要件と考えていたのだろう。戦前の治安維持法などの経験から、秘密保護法は野党からかなり反発を受けると分かっており、漏えいを懸念したのではないか」と話しています。

参照元 : NHKニュース








全身脱毛専門店「シースリー」

ボウリング場で客と店員が大乱闘!店員の頭に向けて球を投げ付けるなどやりたい放題

ボウリング場で客と店員が大乱闘 球を頭に投げつけ

2018/10/19(金) 18:50配信

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ボウリング場で客の男が大暴れ。店員に向けて球を投げ付けるなどやりたい放題だ。

ボウリング場で客と店員のバトルが勃発。白いシャツの男が仲裁に入ると思った次の瞬間…。無防備な男性店員にパンチの嵐。

男らは店員に「騒がしいから出て行け」と注意されたことに腹を立てて暴行したというのだが、ボウリングの球を頭に振り落とすなどやりたい放題。

店員は頭部などにけがをして病院に搬送された。暴行した2人の男はその後、逮捕されたという。

参照元 : テレ朝ニュース



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▼このニュースを見た、ツイッターユーザーの反応






【閲覧グロ注意】米国で銃口を自らに向けて死のうとした少女は、滅茶苦茶な顔とともに生還

自殺に失敗し顔を失った少女の願い――「何が起きてもそれは一時的なことだと信じて。物事は良くなっていくから」

2018年08月17日(金)17時30分

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👆顔面移植手術を受けるケイティ・スターブルフィールド Cleveland Clinic-YouTubeより

<銃口を自らに向けて死のうとした少女は、滅茶苦茶な顔とともに生還した。顔面移植手術を受けた彼女は今、2度目の人生を生きている>

世界で行われている顔面移植はわずか40回。アメリカ史上、最も若い患者となったケイティ・スターブルフィールドはその、39人目だった。

ケイティの物語の始まりは2014年3月25日に遡る。米CNNによると、当時18歳だったケイティはライフルを手に取り自ら人生を終わらせようとした。ミシシッピ州の自宅の浴室から銃声が響き、兄のロバートが駆け付けた。そして彼女は生き残った。以前の面影すらないまでに滅茶苦茶になった顔で。その1カ月後にはオハイオ州にあるクリーブランド・クリニックに行き着き、同院として3例目の顔面移植患者になろうとしていた。

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👆明るく美しい少女だった Cleveland Clinic-YouTubeより

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👆移植手術前の様子 Cleveland Clinic-YouTubeより

ケイティが移植手術を受ける候補者として待機リストに載るまでに、2年を要した。そこにたどり着くまでの評価プロセスはとても厳しい。同院は顔面移植手術の成功実績があるため、数十人もの患者が手術を望んでいる。だが、選ばれることは非常に稀なのだ。

患者の心理も大きな要素
「(顔面移植手術は)解剖学の観点からだけではなく、物理的、生物学的、心理学的な立場からみて全ての条件を満たさなければならない。そうすると適合する患者はほんのわずかになってしまう」と、ケイティを担当したクリーブランド・クリニックの外科医、ブライアン・ガストマン博士は語る(タイム誌)。

一度は自ら命を絶とうとしたケイティは、いかにして心理的評価基準をパスしたのだろうか。

「事が起きた当時彼女はとても若かったし、稀に見る軽率な決心だった。慢性のうつ病ではなかったようだ」それでも、心理的な評価はかなり厳しかったとガストマン医師は加えた。

ケイティの両親ロブとアレシアは住み慣れたミシシッピ州を離れ、ケイティのいるクリーブランドに来て一緒に過ごした。当初は、市内にある一家の友人の家に泊まっていたが、数カ月後には病院の向かいにある、病気の子供とその家族が利用できる滞在施設ドナルド・マクドナルド・ハウス(RMH)に引っ越した。そして彼らはいつしか、施設で1番長い住人になった。引っ越しから、実に4年が経とうとしていた。

「彼らがいなければ、これほどまでに長い行程は実現できなかっただろう」ドナルド・マクドナルド・ハウスについてこう語るロブの言葉には、ケイティの治療に際し、長い道のりのなかで途方もない数の人々に助けられたことへの感謝が滲む。

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👆顔面移植手術から約1年後のケイティ Cleveland Clinic-YouTubeより

「新しい顔」を得たケイティ
ケイティの基準に合致するドナーが見つかるまでに、14カ月かかった。同時に、彼女は移植の準備をするための外科手術を数回受けた。

米wkycによると、最終的に2017年5月4日、11人のクリーブランド・クリニックの外科医と専門医が31時間をかけ、ケイティに新しい顔を与えた。

英ザ ・サン紙によると、ドナーはアドレア・シュナイダーという、薬物の過剰摂取で死亡した31歳の女性。アドレアの祖母が、孫娘の顔を提供することに同意し、術後にケイティと対面を果たした。アドレアの顔を移されたケイティは、不思議なことにアドレアにはまったく似ていなかったという。

「誰かの利他的な行動のおかげで、ケイティが今日ここにいられる」と、母親のアレシアは言う。

手術で彼女の視覚は奪われてしまったが、医師は自然に戻る可能性があると考えている。彼女はまもなく、発音が難しくなっている口蓋の補綴の手術を受ける予定だ。ケイティは医学の恩恵を受けるには十分に若い。

「眼球の移植手術は未来の話であり、舌の移植手術において免疫抑制剤の使用を減らしていくことこそが必要だ」とガストマン博士は言う。

顔面移植はまだ実験的であると考えられている。そのためケイティの外科手術は、国防総省の資金提供を受けた。彼女の年齢と障害は、いつか戦場で負傷した兵士の治療に役に立つ可能性のある貴重なサンプルとなる。

自殺生還者のロールモデルとして
彼女はまた、自殺生還者のロールモデルでもある。父親のロブは、「ケイティは、信じることの強さと強靭な心を体現している。なぜなら、そのどちらかが欠けていれば今のケイティはないからだ」と考えている。

「私たちはケイティにとても感謝している。なぜなら彼女はファイター(戦士)であり、周囲の人に与えることもできる。多くの人々の生活を変えることができるはず」と、アレシア。

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👆父ロブ、母アレシアとともに Cleveland Clinic-YouTubeより

彼らは様々な物事を人々に伝えることを望んでいる。顔面移植手術の科学、臓器提供者の必要性、またケイティはいつか自殺志願の子供たちのカウンセリングをしたいと考えている。ニューヨーク・ポストによると、彼女はオンラインで授業を受けることのできる大学へ入学する予定で、リハビリの合間に点字を学んでいる。

スターブルフィールド一家はアメリカのナショナル・ジオグラフィック誌に一連の記録を許可し、ケイティは9月号のカバーになった。

ケイティの顔はまだ完全ではないし、この先も手術の予定を控えている。それでもケイティは果敢にも、大きな夢を叶えるつもりだ。人々のモチベーションを後押しできるようなスピーカーになりたいと考えている。彼女は今、過去の自分にこう伝えたい。

「あなたに何が起きても、それは一時的なことだと信じてほしい。物事は良くなっていくから」



参照元 : newsweekjapan


絶対に手を出さないで――死に追い込むゲーム『モモ自殺チャレンジ』が無料サイトに登場し不安広まる

2018年08月24日(金)17時35分

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「MOMO」をコンタクト先に追加しないように filadendron-iStock

<130人がプレイ後に自殺したとされるロシア発の『ブルーホエール』に続き、『モモ自殺チャレンジ』に注意が必要>

10代の子供に人気の無料オンラインゲームサイト「マインクラフト(Minecraft)」に現れた『モモ自殺チャレンジ(Momo suicide challenge)』という名のゲーム。(ニューヨーク・ポスト)鳥のような体と人間の女性が掛け合わされたような気味の悪いアイコンに思わずぎょっとする。

FOXニュースによると、この『モモ自殺チャレンジ』はModder(ゲーム製作者)によってマインクラフト上に追加された。このゲームはロシア全土で少なくとも130人の死亡者につながったロシア製の自殺教唆ゲーム『ブルーホエール(青い鯨)』に追随する恐れがあるとして、懸念が高まっている。

『ブルーホエール』は、自傷したり、ホラー映画を観るといった、タスクを課され、要求は徐々にエスカレート。そして、50日目には自殺を勧める卑劣で忌まわしいゲームだ。『ブルーホエール』を開発者のフィリップ・ブデイキンはロシアで「自殺グループ」を運営していた。2017年7月、若者に対する自殺教唆の罪で有罪判決を受け、3年間の拘禁刑に服している。

「自殺チャレンジ」ゲームは広がる恐れ
『モモ自殺チャレンジ』はチャットアプリ「ワッツアップ」を介して、管理人から犠牲者に暴力的な画像が送られてくることからスタートする。指示に従わないとプレイヤーは「夜にあなたのところに行く」や「呪いをかけてやる」などと脅されるという。ちなみに、表示されている不気味なアイコンのモデルは日本のLINK FACTORYの相蘇敬介氏の作品とされるが、『モモ自殺チャレンジ』のアカウントとの関係は一切ない模様。


親たちからは、動画共有サイト「ユーチューブ(YouTube)」に『モモ自殺チャレンジ』の宣伝広告が登場しているとの声も上がっている。ニュースサイト「WTOL NEWS 11」に掲載された記事で、オハイオ州在住のデイブ・カーターは、7歳の息子がユーチューブで他のゲームのコンテンツを見ていた時に『モモ自殺チャレンジ』の広告が映し出された瞬間を「恐ろしい」と振り返る。

「息子は『モモ』について、見た目がいかに不気味かを話し始めた」という。最終的に、それが自殺挑戦ゲームだと理解し、息子に二度とこのゲームに接触しないよう言い聞かせた。カーターは、他の親にも注意を促す。子供たちはこの広告をきっかけに、『モモ自殺チャレンジ』のプレイ方法を学んでしまう、そして画面に検索エンジンが現れたら......次の行動は想像に難くない。

ヨーロッパでは、若者や両親に向けて『モモ自殺チャレンジ』の注意喚起に情報提供を開始した。


(スペインの治安警察はツイッターで、「MOMO」をワッツアップのコンタクト先に追加しないよう呼び掛けている)

12歳の少女の自殺
『モモ自殺チャレンジ』による死者はすでに出ている。英ザ ・サン紙などの報道によると、アルゼンチン警察は、ブエノスアイレス近郊のインヘニェロ・マスチュウイツ在住の12歳の少女の自殺が『モモ自殺チャレンジ』と関連があるとみて調査を進めている。

「Minecraft」の提供元マイクロソフトの広報は、『モモ自殺チャレンジ』に強い懸念を示している。「第三者により独自に開発されたこのコンテンツは当社の価値観に合致せず、公式のゲームではない。これはプラットフォームの悪用であり、我々は製作者のアクセスを制限する措置を講じる」とFOXニュースに語った。



参照元 : newsweekjapan





米国のマクドナルドでホームレスに食事をご馳走した男性に対して、店の振舞いがあまりにも心無いとして人々の怒りを買う

マクドナルドでホームレスに食事を奢った男性、2人とも店から追い出される(米)

2018/3/19 21:06

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このほどアメリカでホームレスに食事をご馳走した男性に対して、マクドナルドの振舞いがあまりにも心無いとして人々の怒りを買っている。住む家もなく空腹で辛い思いをしたホームレスに手を差し伸べる者もいれば邪険に扱う者もいるが、今回その両者のやり取りを撮影した動画が物議を醸している。米メディア『New York Post』『Fox News』などが伝えた。

米サウスカロライナ州マートルビーチのマクドナルドでヨッシ・ガロさん(Yossi Gallo)が食事をしようとマクドナルドに立ち寄ったところ、一人のホームレス男性に気付いた。彼に「お腹は空いてますか?」と声をかけたところ「Yes」の返事だったため、ヨッシさんはホームレス男性をマクドナルドに招き入れ、自分の分と彼の分の食事代を支払った。

その時、レジの女性がホームレス男性に向かって「あなたは食べ物を購入してないわよね」と言い放った。そして2人が店内で食事を取ろうとした矢先、女性警察官がやってきてホームレス男性に近寄り、店内から出ていくように警告したのだ。

ヨッシさんはホームレス男性から少し離れたテーブル席で食事をとっていたが、この信じがたい状況をスマートフォンで動画撮影することにした。

目の前で起きていることにヨッシさんは怒りと驚きを隠せなかったようで、動画ではホームレス男性を擁護する声が少し荒らげている。

「君達は最低だな! その男は何か恵んでくれと言った訳でもない! 私が彼をここに連れてきたんだ。」

しかしヨッシさんの訴えに対して、マクドナルドのマネージャーらしき人物が「落ち着いてください。頼むから静かにしてください」となだめようとするだけで彼の話を聞く様子は見られなかった。ヨッシさんは「私の声は普段から大きいんだよ! これに問題があるなら警察が逮捕するだろうに!」と返した。

その後、無情にも女性警察官はヨッシさんにまで退去を命じたため、2人は食べかけの食事を持って店を出て行くしかなかったという。

マートルビーチ署のジョーイ・クロスビー警部(Joey Crosby)は、今回の件に関してメディアのインタビューに「駐車場でお金をせがむ男がいるとマクドナルドの従業員から通報があり、店やその周辺へ立ち入りできないように警告して欲しいと依頼があったため警察官を向かわせて対応したまでです」と語っている。

また、この店のオーナーであるジョエル・ペリッチ・ジュニア氏(Joel Pellicci Jr)はこのような声明を出している。

「私の店ではお客様が来店するたび大いに歓迎することをモットーとしています。しかしこのビデオに映っているホームレス男性は秩序を乱すような行動を何度も取っており、店のみならず警察官からも何度も退去を命じられていたのです。」

ヨッシさんは今回の動画をFacebookに投稿し、「時々、こんな世の中に嫌気がさすよ」とコメントした。その動画は再生回数1億回を超え、多くの人が怒りを感じたようだ。「見ていて嫌な気持ちになった」「マクドナルド、なんて低レベルな対応なんだ」といった非難が相次ぎ、一部のユーザーが対応した女性警察官の個人情報を暴露するような過激な投稿も見られた。

ヨッシさんは、ホームレスを拒否したマクドナルドや警察に対して意図的にダメージを与えるつもりは無かったという。そして今回対応した女性警察官に対しても次のように話している。

「彼女は自分の仕事をしたまで。丁寧に対応していたし何も悪いことはしてない。私は彼女に対して怒りはありません。もう中傷はやめて彼女をそっとしておいてもらえますか。」

自分に対して無礼ともとれる態度を取った相手にまで配慮するようなヨッシさんの訴えは、ホームレス男性に手を差し伸べた彼の人柄が垣間見えたとも言えよう。

画像は『New York Post 2018年3月1日付「Homeless man kicked out of McDonald’s after customer buys him food」(Facebook)』のスクリーンショット

(TechinsightJapan編集部 MasumiMaher)

参照元 : Techinsight







【茶番】北朝鮮がトランプ米大統領の「完全破壊」演説に対抗!「太平洋上で水爆実験、米国のおいぼれを必ず火で罰する」

北朝鮮外相「おそらく太平洋上で水爆実験」

2017年9月22日 10時00分

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北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、アメリカのトランプ大統領の国連総会での演説を非難する声明で言及した「史上最高の超強硬な対応措置」について、ニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は「私の考えでは、おそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。

北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は22日、アメリカのトランプ大統領が19日の国連総会での演説で「アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほか選択肢はなくなる」と述べたことに対する声明を発表し「史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に検討する」と強く反発しました。

これについて国連総会に出席するためニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は21日「対応措置とは何を意味するのか」という記者団の問いかけに対し「どのような措置が取られるかはよくわからないが、私の考えではおそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。

参照元 : NHKニュース




金正恩氏が初の直々声明「米国のおいぼれを必ず火で罰する」 トランプ米大統領の「完全破壊」演説に対抗 米朝首脳が名指しで罵倒合戦

2017.9.22 07:53

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【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は21日、トランプ米大統領が19日に国連総会で行った演説を「歴代最も暴悪な宣戦布告であり、史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」と非難する声明を発表した。朝鮮中央通信など北朝鮮メディアが22日、伝えた。

金委員長直々の声明が発表されるのは今回が初めて。声明は北朝鮮の国家最高位とされる国務委員長の名義で、金委員長が党中央委員会庁舎で発表した。祖父の金日成(イルソン)主席、父の金正日(ジョンイル)総書記の体制でも最高指導者名義の声明が出されたことはなく、米国への最大の警告とみられる。

声明で金委員長は、「トランプが世界の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、わが共和国(北朝鮮)をなくすという歴代で最も暴悪な宣戦布告をしてきた以上、われわれもそれに見合う史上最高の超強硬対応措置断行を慎重に考慮する」と主張した。

また、「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を代表する者として、わが国家と人民の尊厳と名誉、そして私自身の全てを懸け、わが共和国の絶滅をわめいた米国統帥権者(トランプ氏)の妄言に代価を支払わせる」と強調。「トランプが何を考えようが、それ以上の結果を目の当たりにすることになろう」「米国の老いぼれの狂人を必ず火で罰するであろう」となどと主張した。

「米国執権者は情勢緩和に役立つ説得力のある発言をするどころか、わが国家の『完全破壊』という歴代米国大統領いずれからも聞いたことのない前代未聞の無知蒙昧(もうまい)な狂った妄言を吹きまくった」と罵倒した。

トランプ氏は、19日の国連演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及し、金委員長を「ロケットマン」と呼び非難しており、金委員長は、強い警告を米国に返した形だ。金委員長は対応措置の断行を「慎重に考慮する」と含みを残してはいるが、米朝関係は首脳同士が名指しや蔑称で罵り合うという最悪の状況になった。

参照元 : NHKニュース


北は事実上アメリカの傀儡

だからアメポチの小泉の時に拉致被害者が帰ってきた。経済人や宗教家などを使って(X-FILEのスモーキングマンみたいに)金一家を巧みに操っている(操られてるのは日本も同じ)

アメリカぐらいの工作力・情報力があれば北の転覆などたやすい。それに本気出せば絶対に北の核開発は阻止できる。それをやらないのは何かしらの目的があるから、それは日本人の危機意識を高めて右派の安部の支持率を上げることと、防衛品を売りつけることだと思われるが、もしかしたら核ミサイルを日本に打ち込ませて、それを契機に9条改正&核武装(中国との核戦争をやらすため)させようとしている可能性もある。

さすがに核ミサイル打ち込まれたら、マスゴミ(アメリカ)も9条改正&核武装を煽りやすいからな。最近の北の核開発の進捗状況はおかしい、相当な組織が後押ししないとあんなにスムーズに開発できない。

中国やロシアにとって北が核保有することにメリットは一切ない。ほかにどこかの大国を考えると謀略ばっかやってるアメリカ以外に考えられない。今後、トランプが大統領になることはほぼ間違いないと思われるが、もしかしたらトランプに北を攻撃させて、その報復として日本に攻撃させようとしてるのかもしれない。

トランプ大統領の時に北で何らかの騒動が起こって、アメリカが北を攻撃する可能性が出たら、在日米軍基地から離れた方がいいぞ、2021年に注意せよ。

ただ最近の日本押し、クラブワールドカップでの躍進、ピコ太郎の世界的ごり押しなどが311前の状況に似てるから、2017年に日本が絡む事件が起きる可能性もある。

事件は安部の支持率に影響せず、ナショナリズムを高めるものになる(北の通常弾頭による攻撃ぐらいはあるかも)

・北攻撃は左派系文在寅大統領が誕生した後。文在寅大統領に切っ掛けを作らせ、あるいは、経済制裁を強化し北を暴発させ、報復の責任を左派と北に全て押し付ける。奇数年の年は奇数月(5月、7月、9月、11月)、奇数日が危ない。

・右派でアメリカのパペット安部が総理の時は核ミサイルによる報復はない。報復は通常弾頭。 安部が総理じゃない時は核による報復は十分あり得る。

・右派でアメリカのパペット小池が都知事の時に東京が攻撃されることはない。大阪もない。地政学的に佐世保、福岡などの九州、岩国などの西日本、民進系知事の新潟が危ない。

・報復を契機に日本の憲法を改正させ、ICBMを保有できるようにし、中国と核戦争。

・ピコ太郎のPPAPも日本(アップル)と中国(パイナップル)に北のミサイル(ペン)を撃ち込み、日本と中国とを戦争させるというイルミナティの予告(暗示)。

・EMP攻撃にも備えよ。アメリカの支配下にあるメディアがEMP攻撃の危険性を煽るということは、EMP攻撃があるということ。光回線への変更、サージプロテクターの設置など。








フリーメイソンなる秘密結社が米国を、そして世界を支配している?「フリーメイソン」は何故アメリカで発展したのか

「フリーメイソン」はなぜアメリカで発展したのか――新書時評

2017/9/18(月) 11:00配信

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朝鮮半島危機に今まで以上に不安を感じるのは「北」の独裁者なみに何をしでかすかわからない大統領に米国が率いられているからだ。とはいえ私たちはトランプ以前の米国であれば理解できていたのか。今回はより深層から米国を考える助けとなりそうな三冊を選んでみた。

フリーメイソンなる陰謀集団がアメリカを、そして世界を支配している、そんな俗説がある。橋爪大三郎『フリーメイソン』(小学館新書)は、この種の誤解をひとつずつ丁寧に解いてゆく。中世イングランドの石工組合が起源のフリーメイソンは確かに新大陸で大きく発展したが、それは出自や宗派の異なる移民同士が団結する仕組みを必要とした米国社会に適合したからだ。初代大統領ワシントンに始まりセオドアとフランクリンの両ルーズベルトやマッカーサーも会員だったし、今も百七十万人の会員がおり、堂々と活動している。

注目すべきはその思想だろう。フリーメイソンは人間理性を信頼する理神論が特徴。それは米国のリベラルの立場と通じ、米社会で一大勢力を形成する。

山口真由『リベラルという病』(新潮新書)によればリベラルが生命工学などの進歩を歓迎するのも理性を信頼するからだという。そして日本でリベラルといえばハト派だが、米国のリベラルは己の信じる正義のために武力行使も辞さない。攻撃は国外に向くだけでない。平等を重んじるリベラルは少数者の権利保護にも熱心だが、たとえば守るべき性的少数者の頭文字を連ねてLGBTとしていたのは過去の話。

今やLGBTQQIAAPPO2S…と保護対象はインフレ状態だという。まるで落語の寿限無だが、多様な少数者に無神経な発言を少しでもすればこっぴどく糾弾されるのだから笑えない。他者との共生を謳いつつ不寛容を極めてゆく、まさに「リベラルという病」と呼びたくなる姿勢に呆れた人たちが“逆張り”で差別的言辞を弄するトランプを大統領に選んだ面もあったはずだ。

かくして国内でも差別主義者対リベラルの緊張の高まる米国はどこに向かうのか。北野圭介『新版ハリウッド100年史講義』(平凡社新書)は白人中心主義だったハリウッド映画が、世界中のどこでも、どの年齢層にも観せられるグローバルフィルムを作るに至った軌跡を辿る。

いかなる価値観とも抵触しない映画は経営上の必要で作られたのか、それとも米国が未だに手放していない「寛容への夢」の結実なのか。そんな観点でハリウッド映画を鑑賞吟味すれば、それも米国の今と今後を考える機会となろう。

参照元 : 文集オンライン


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元CIA職員エドワード・スノーデンが証言!「日本政府は個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にある」

監視技術、米が日本に供与 スノーデンCIA元職員が会見

2017年6月1日 19:20

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米国家安全保障局(NSA)による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中の米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員(33)が1日までにモスクワで共同通信と単独会見した。元職員は持ち出して暴露した文書は全て「本物」と強調し、NSAが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを確認した。

日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にあることを裏付ける証言。元職員は、参院で審議中の「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、個人情報の大規模収集を公認することになると警鐘を鳴らした。(モスクワ共同)(共同通信)

参照元 : 沖縄タイムス



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石原TPP担当大臣「アメリカ抜きの11か国でTPPを発効させる方針」

“TPP”閣僚会合、“アメリカ抜きでの発効”焦点

2017/5/21(日) 12:04配信

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ベトナムで、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合が開かれました。アメリカのトランプ政権がTPPから離脱したあと、アメリカ抜きの11か国で協定発効を目指せるかが焦点です。ベトナム・ハノイから報告です。

TPP閣僚会議の会場です。会議が終了しまして、各国の閣僚は共同声明を取りまとめました。

「石原大臣が会議場に入ります。険しい表情です」(記者)

「(Q.前向きなメッセージは出せそう?)これからですね」(石原伸晃 TPP担当相)

会合には石原TPP担当大臣が出席し、アメリカ抜きの11か国でTPPを発効させる方針を訴えました。日本は高いレベルの投資や貿易のルールを持つTPPを11か国で発効して結束すれば、日本が個別にアメリカと貿易交渉をする際にも「TPP以上には譲歩できない」と主張する材料になるとみて各国に連携を呼びかけました。ただ、各国の立場には温度差があり、事前の調整は難航していました。

共同声明には11か国がTPPを早期に発効させる方法を検討すること、11月のAPEC首脳会議までに各国で検討を続けることが盛り込まれました。ただ、ベトナムやマレーシアは慎重姿勢を崩さず、アメリカ抜きの発効やTPPイレブンなどの文言は入りませんでした。各国の温度差が残ったままTPPの交渉は続いていくことになります。

参照元 : TBSニュース

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昭和天皇が売国奴だという決定的証拠資料「USCAR文書 “天皇メッセージ”」

USCAR文書 “天皇メッセージ”

米国国立公文書館から収集した“天皇メッセージ”を公開しました。(平成20年3月25日)

同文書は、1947年9月、米国による沖縄の軍事占領に関して、宮内庁御用掛の寺崎英成を通じてシーボルト連合国最高司令官政治顧問に伝えられた天皇の見解をまとめたメモです。【資料コード:0000017550】

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内容は概ね以下の通りです。

(1)米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む。
(2)上記(1)の占領は、日本の主権を残したままで長期租借によるべき。
(3)上記(1)の手続は、米国と日本の二国間条約によるべき。

メモによると、天皇は米国による沖縄占領は日米双方に利し、共産主義勢力の影響を懸念する日本国民の賛同も得られるなどとしています。1979年にこの文書が発見されると、象徴天皇制の下での昭和天皇と政治の関わりを示す文書として注目を集めました。

天皇メッセージをめぐっては、日本本土の国体護持のために沖縄を切り捨てたとする議論や、長期租借の形式をとることで潜在的主権を確保する意図だったという議論などがあり、その意図や政治的・外交的影響についてはなお論争があります。≫PDF画像(2頁)(226KB)

参照元 : 沖縄県公文書館


カーチス・ルメイ無差別爆撃日本人大量殺人犯と売国奴 昭和天皇裕仁 佐藤栄作 小泉純也 メモ

2015年09月10日

無差別爆撃 日本人大量殺人鬼 カーチス・ルメイ

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田布施システム売国奴 佐藤栄作と昭和天皇裕仁はなぜ、こんな殺人鬼に勲一等旭日大綬章を授与してしまったのか?

原爆の指揮をとったカーチス・イールメイに勲章を送ったヒロヒト







カーチス・イー・ルメイに勲章

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対日戦
1944年ルメイはポール・ティベッツたちからB29の操縦法を学んだ課程の終わりに「この飛行機で戦争に勝てるぞ」と予言している。

▼空襲を受ける東京市街(1945年5月25日)

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1944年8月20日イギリス領インド帝国のカラグプル(英語版)に司令部を置く第20爆撃集団司令官に赴任、同じ連合国イギリスや中華民国と共同で行う対日作戦として、中華民国の重慶に設けられた基地からの八幡製鉄所爆撃に携わった。ルメイは毛沢東と交渉し、物資と引き換えに北支地方の気象予報を定期的に通報させた。この情報は中国からの爆撃で役に立ち、ルメイは後にマリアナに移ってからも毛沢東から情報を得ていた。

ルメイは精密爆撃の技術改良に力を入れ飛行機工場を目標にした昼間精密爆撃で成果を上げていった。1944年10月25日大村第21海軍航空廠を目視で爆撃させその大半を破壊した。第21爆撃集団司令ヘイウッド・ハンセルがよくて14%の精度だったのに対しルメイは41%を目標300メートル以内の高精度で投下している。またルメイはハンセルと違い兵站上の難問にも対処しなければならなかったが、空襲成果を上回り、全く言いわけをせず、延期もなく、問題を解決していった。

第20空軍隷下の第21爆撃集団司令官に赴任。 アメリカ陸軍航空軍司令官ヘンリー・アーノルドはルメイが中国から行った高い精度の精密爆撃の腕を買い、1944年11月13日の時点でルメイの異動を検討していた。1944年12月9日ルメイに対して「B29ならどんな飛行機も成し遂げられなかったすばらしい爆撃を遂行できると思っていたがあなたこそそれを実証できる人間だ」と手紙を送った。アーノルドは中国からの爆撃をやめさせてルメイをマリアナに合流させると1945年1月20日ルメイを司令官に任命した。

3月10日東京大空襲を指揮。ルメイの独創性は進入高度の変更にあった。従来は高度8500mから9500mの昼間爆撃を行っていたが、高度1500mから3000mに変更した。理由はジェットストリームの影響を受けないこと、エンジン負荷軽減で燃料節約し多くの爆弾を積めること、爆撃が正確に命中すること、火災を密度で合流し大火災にできることであった。

しかし低空では敵の迎撃機、対空砲があるため夜間爆撃にした。また機銃、弾薬、機銃手をB29から取り除き一機当たり爆弾を200キロ増やせるようにし、編隊ではなく単機直列に変更した。ルメイの変更に乗員は恐怖したが、結果的にB29の損害は軽微であった。誘導機を務めたトム・パワー参謀長は「まるで大草原の野火のように燃え広がっている。地上砲火は散発的。戦闘機の反撃なし。」と実況報告した。

3時間にも満たぬ間に、日本は死者行方不明含め10万人以上、被災者100万人以上、約6平方マイル内で25万戸の家屋が焼失したが、ルメイの部隊は325機中14機を損失しただけであった。

ルメイが東京空襲に成功すると3月10日アーノルドは「おめでとう。この任務で君の部下はどんなことでもやってのける度胸があることを証明した」とメッセージを送る。またルメイに「空軍は太平洋戦争に主要な貢献をなしうる機会を手にした」と賛辞を送った。戦後、ルメイは「我々は東京を焼いたとき、たくさんの女子どもを殺していることを知っていた。やらなければならなかったのだ。我々の所業の道徳性について憂慮することは―ふざけるな」と語った。

焦土化作戦は東京や大阪、名古屋等の大都市を焼き払った後は、富山市や郡山市などの地方の中小都市[15]までが対象となった。これらの空襲は日本国民を震え上がらせ、日本側から「鬼畜ルメイ」「皆殺しのルメイ」と渾名された。

戦後ルメイは日本爆撃に道徳的な考慮は影響したかと質問され、「当時日本人を殺すことについてたいして悩みはしなかった。私が頭を悩ませていたのは戦争を終わらせることだった」「もし戦争に敗れていたら私は戦争犯罪人として裁かれていただろう。幸運なことにわれわれは勝者になった」「答えは“イエス”だ。軍人は誰でも自分の行為の道徳的側面を多少は考えるものだ。だが、戦争は全て道徳に反するものなのだ」と答えた。

日本本土爆撃に関して、ルメイは人道に反することを知りつつも戦争における必要性を優先し現場で効果的な戦術を考案し実行した責任がある。しかし爆撃は航空軍司令官ヘンリー・アーノルドに命じられた任務であり、ルメイの役割が誇大に語られる傾向がある。ルメイの就任でB-29の攻撃法が夜間中心に変わったが、都市爆撃の枠組みは、統合参謀本部の決定、焼夷弾攻撃の準備、東京や名古屋でのハンセルによる無差別爆撃の試行などルメイ就任前から進められていた。

1945年5月原爆投下部隊である第509混成部隊が準備を終えてルメイの部隊に移動してきた。ルメイは投下部隊の要望を最優先事項として便宜を図るように命令されていた。当時ルメイは空襲に絶対的な自信を持っていたため、原爆が必要とは考えていなかった。指揮官のポール・ティベッツ大佐が立案した原爆投下命令書草案をもとに、8月2日ティベッツらはルメイ司令部で細目の決定を行った。ルメイは「京都は大した軍事的目標ではない。神社みたいなものがいっぱいあるだけだ。

それに普通の市民を爆撃してみたって何の役にも立ちはしない―引き合わんよ」と京都への投下には反対した。一方で多くの軍隊と軍需工場がある広島には賛成した。その後、ルメイはティベッツが作成した草案をほぼそのまま命令書第13号としてティベッツに渡した。

1945年8月15日終戦。9月20日記者会見でルメイは「戦争はソ連の参戦がなくても、原爆がなくても、二週間以内に終わっていたでしょう。原爆投下は、戦争終結とはなんら関係ありません」と答えている。しかし晩年の1988年には、著書で「原爆を使用せずに戦争を終わらせることができたとしても、私は、原爆投下は、賢明な決定だったと思います。

なぜなら原爆投下が降伏交渉を早めたのです」と語り、原爆投下は、上陸作戦前に日本を降伏させ、百万のアメリカ兵の命を救ったというアメリカ政府の公式説明を支持している。終戦後、ルメイは北海道からシカゴまでノンストップ記録でB29を操縦して帰国した。

冷戦
戦後、航空資材軍団司令本部に着任。国防総省で初代の研究開発航空副参謀長を務める。爆撃機開発の責任者としてヴァルキリー計画を指揮、当時の主力機であるボーイングB-52爆撃機や、世界初の超音速爆撃機であるコンベアB-58爆撃機の後継機となる超音速爆撃機の開発を指揮する。

1947年10月、ドイツ・ヴィースバーデンにある米軍航空欧州本部(現・在欧アメリカ空軍)の指揮官を拝命(この直前の9月、陸軍航空軍は正式に独立し現在のアメリカ空軍となった)。ベルリン封鎖に対抗する“空中架橋”作戦に従事。

1948年帰国後、新設される戦略空軍を想定し、ネブラスカ州オファット空軍基地本部を設立する。

1949年から1957年まで、戦略航空軍団(SAC)司令をつとめた。 朝鮮戦争においてアメリカ空軍は大きな役割を果たした。ルメイは「我々は朝鮮の北でも南でも全ての都市を炎上させた。我々は100万以上の民間人を殺し数百万人以上を家から追い払った」と語った。

1957年7月空軍副参謀長。1957年11月11日 KC-135による無給油連続飛行世界記録樹立を指揮し、年度優秀パイロットに贈られるハーモン・トロフィーを受賞している。1961年7月空軍参謀総長となり、1965年2月に空軍を退役するまでつとめた。

キューバ危機勃発時、ルメイら空軍首脳部は圧倒的な兵力でソ連を屈服させることが可能であると確信し、キューバ空爆をジョン・F・ケネディ大統領に提案したが却下された。ソ連はキューバ危機の時点ですでにキューバに核ミサイル数十基を配備済みであり、この提案は“第三次世界大戦”を招きかねないものであった。

1964年12月7日、勲一等旭日大綬章を入間基地で浦茂航空幕僚長から授与された。理由は日本の航空自衛隊育成に協力があったためである。12月4日の第1次佐藤内閣の閣議で決定された。叙勲は、浦茂幕僚長がルメイを航空自衛隊創立10周年式典に招待したことを発端とした防衛庁の調査、審査に基づく国際慣例による佐藤内閣の決定であることが明かされている。

推薦は防衛庁長官小泉純也と外務大臣椎名悦三郎の連名で行われる。防衛庁から首相佐藤栄作、賞勲局へ叙勲が適当であるという説明があった。勲一等旭日章という種類の選定は大将という階級から慣例に基づいたものである。

ルメイが東京大空襲や原爆投下を行った部隊の指揮官だったことから授与に対し批判も大きい。当時、社会党、原水爆禁止団体、被爆者などから国民感情として納得できないという声が上がった。国会でも叙勲に対し疑問視する声があった。

東京大空襲や原爆から叙勲は不適切ではないかという質問に佐藤は「今はアメリカと友好関係にあり、功績があるならば過去は過去として功に報いるのが当然、大国の民とはいつまでもとらわれず今後の関係、功績を考えて処置していくべきもの」と答える。

小泉は「功績と戦時の事情は別個に考えるもの。防衛庁の調査でも当時ルメイは原爆投下の直接部隊の責任者ではなく、原爆投下はトルーマン大統領が直接指揮したものである」と説明している。佐藤もそれらを理由に決定を変える意思はないと表明した。ルメイは12月7日に防衛庁で小泉を訪問予定であったが、当日は事務次官三輪良雄が代理で面会している。

勲一等の授与は天皇が直接手渡す“親授”が通例であるが、昭和天皇は親授しなかった。後年『NHK特集 東京大空襲』(1978年3月9日 初回放送)でのNHKの取材で戦争責任についての問いにルメイはその勲章を見せた。

ジョン・F・ケネディ政権時代の1960年から本格化したベトナム戦争では、空軍参謀総長の任にあり、「(北)ベトナムを石器時代に戻してやる」と豪語し北爆を推進した。リンドン・B・ジョンソン政権下で1965年2月7日から北爆が開始された。

1965年2月に退役。1968年ベトナム戦争の推進、人種差別的政策を掲げた前アラバマ州知事ジョージ・ウォレス大統領候補とともにアメリカ独立党 (American Independent Part) の副大統領候補として出馬するが落選した。

1970年12月14日テニアンの福祉、生活向上への優れた功績でテニアン島民から表彰状を受賞した[37]。イギリス首相チャーチルからもらったイギリス空軍殊勲十字章が自慢だった[38]。 1990年10月1日没。

参照元 : matrix_zero1ブログ



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日本の「清めの塩」という風習が、海外で思わぬ誤解!9・11記念博物館で日本人が白い粉を撒き、周辺一時封鎖

日本人男性、9・11跡地で白い粉!周辺一時封鎖も“まき塩”だった

2017年4月23日6時0分
 
ニューヨーク-911メモリアル-上から見たところ

2001年の米中枢同時テロで崩壊したニューヨークの世界貿易センタービル跡地にある「9・11記念博物館」で、日本人男性が「白い粉」をまき、避難指示が出る騒ぎがあったことが21日、地元警察への取材で明らかになった。結局この粉はただの「塩」で、男性が追悼のためにまいたことが判明。約30分で避難指示は解除された。

騒ぎが起こったのは18日午後5時半頃。米地元メディアなどによると、施設内の広場で男性が“白い粉”をまいているところを博物館の職員が発見。そのまま地元警察に通報したという。すぐさま十数人の警察官が駆けつけ、広場周辺を一時的に封鎖。普段は静かな館内が、物々しい雰囲気に包まれた。

警察が鑑定し食卓塩と判明 警察が男性を念入りに調べたところ、日本のパスポートを所持。男性は、テロの犠牲者を追悼するために「まき塩」をしていたと説明した。警察が後に“白い粉”を鑑定すると、食卓塩と判明。その後の調べでも広場付近で危険物は発見されなかった。男性は拘束されることはなく、身元も明らかになっていない。米ABCテレビによると、地元警察は男性が何らかの儀式を行っていた可能性が高いとみている。

「9・11記念博物館」は、米中枢同時テロ事件の公式追悼施設として11年に開業した国営の施設。事件に関する資料が展示されているほか、犠牲者全員の名前が記載されたプレートが設置されている。

犠牲者追悼も「風習」を誤解 欧米諸国では、20日にパリで警察車両が銃撃されるなどテロが頻発しており、各国はテロ対策に大きな労力を費やしている。特に9・11テロの現場となった同博物館は、最もテロに敏感な場所。日本の「清めの塩」という風習が、思わぬ誤解を生んでしまったようだ。

参照元 : スポーツ報知




大麻合法化が進む米国から密輸 大麻食品が日本を蝕み始めている

合法化進む米から密輸 “大麻食品”が日本を蝕み始めている

2017/1/14 09:26

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大麻事件が後を絶たない。今月7日には茨城で高校生(18)らが、10日には福岡で大学病院の外科医(30)が大麻所持で捕まっているが、見過ごせないのが、5日までに神奈川県警などに逮捕された米国籍の自称飲食店従業員、ライアン・ホワイト容疑者(36)の“密輸事件”だ。

県警などによると、ホワイトは昨年11月29日、大麻成分入りのキャンディー208個(計約1.5キロ)と乾燥大麻約7.5グラムを、航空小包郵便で米国から密輸した疑い。ホワイトは「“大麻キャンディー”は600ドルで買い、知人に小包で送らせた」と供述しているという。

ピンとこないかもしれないが、大麻の合法化が進んでいる米国ではキャンディー以外にも、チョコやクッキーなど「大麻成分入り食品」が売られている。米国ではそれほど珍しくもないが、実は日本国内でも「水面下で蔓延し始めている」(犯罪ジャーナリスト・田代篤氏)。何より怖いのが“大麻そのもの”より、食品の方が危ないという指摘もあることだ。

■食品の形なら摘発されにくい

こんな話がある。2014年に米コロラド州で“飛び降り自殺”した19歳の少年は、直前に大麻クッキーを食べていたという。

「そのクッキーには大麻の興奮成分THCが大量に含まれており、中毒状態で死んだのです。THCは、煙で吸うより食品の方が吸収が遅い。要するに“ハイ”になるまで時間がかかるため、少年のように食べ過ぎてしまうリスクがあるのです。少年の一件を受け、米疾病管理予防センターは、“大麻食品”には過剰摂取の危険性があるという声明を発表した」(在米ジャーナリスト)

だから、ホワイトの密輸事件は見過ごせないというわけ。前出の田代氏が、こう続ける。

「THCはかつて“脱法ドラッグ”として米国から日本に入ってきていましたが、取り締まりが強化されたため、最近は大麻食品が取って代わりつつある。海外では大麻解禁に流れているのでネットを通じて密輸しやすい上に、キャンディーとかクッキーの形で持っていれば、摘発されにくい。外国人が集まる繁華街のバーやクラブでは、大麻食品の密売が横行していると聞いています」

ホワイトは「痛み止めとして送ってもらった」と容疑を認めているというが、痛み止めとは信じ難い。“ハッパ”より危険な食品が、日本をむしばみ始めているようだ。

参照元 : 日刊ゲンダイ



【911同時多発テロ】ついに大手メディアや学者が次々と米の自作自演を暴露

【911テロ】WTCビルは内部から崩壊した!? 大手メディアや学者が今年も次々と米の自作自演を暴露

2016.09.11

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約3000人が命を落とした2001年9月11日のニューヨーク同時多発テロ事件から、間もなく15年が過ぎようとしている。首謀者とされる国際テロ組織アルカイダのリーダー、オサマ・ビンラディンは2011年5月にパキスタンの潜伏先でアメリカの特殊部隊に抹殺されたと考えられている。

その遺体は「テロリストの聖地となることを防ぐため」に水葬されたというが、詳細がほとんど公開されなかったため「米国は何かを隠しており、ビンラディンは生きているのでは?」という憶測が飛び交ったことも記憶に新しい。

実は昨今、911が内部犯行であったとする暴露情報が次々と出てきており、その可能性が徐々に高まりつつある。2013年にはイタリアのパオロ・ベルニーニ議員が「真実はわからないが、メディアで伝えられていることとは違う。内部の犯行だ」と議会で発言。

また昨年9月、米国家安全保障局(NSA)の元職員であり内部告発者、現在はロシアに匿われているエドワード・スノーデンも、オサマ・ビンラディンがバハマで生存しており、CIAの庇護下にあると暴露している。



そして今年5月、「やはり911テロはアメリカの内部犯行だ」とする報道が世界を駆け巡り、世界に衝撃が走った。しかも、それが単なる陰謀論としてではなく、専門家やジャーナリストの調査も踏まえた“確度の高い情報”としてロシアの大手メディア「ロシア・トゥデイ(RT)」によって伝えられたのである。

RTは現地の一般家庭でも視聴することのできる実質的国営メディアだ。モスクワを拠点としてワシントンD.C.、マイアミ、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、ニューデリー、テルアビブなどに支局を持ち、全世界的な視聴者数は英公共放送BBCに次いで世界第2位であることを考えると、これは画期的な事態といえるだろう。



そして今年9月、学術誌「Europhysics News」上で、物理学者のスティーブン・ジョーンズ博士や土木工学のロバート・コロル博士、さらに機械設計エンジニアのアンソニー・ザンボッティ氏らが発表した論文は、綿密な分析のもと「すべての事実が、世界貿易センタービルがコントロールされた内部からの崩壊であったことを物語っている」と結論づけた。

以前から、世界貿易センタービルが上層階での火災にもかかわらず完全崩壊した点など数々の不審点が指摘されていたが、もはやその疑惑は確信へと変わりつつあるのだ。



このように次々と暴露されてゆく真相だが、米国民ですら911テロが自作自演だと考えている人は多い。世論調査によると「イスラム過激派にハイジャックされた旅客機が世界貿易センタービルや国防総省に突入した」という同時多発テロ事件の“通説”に疑問を抱く米国人の割合は、なんと65%にも達しているという。

以上のレポートや証言が事実であるとしたら、私たちはあくまでも米国にとって都合のよい歴史を見せられているにすぎないということになるだろう。アメリカ政府がこのような大惨事を引き起こしてまで成し遂げたかったことは、果たして何だったのか? 謎は深まるばかりだが、11月の次期大統領選挙に向けて共和党のドナルド・トランプ候補は「当選すれば911テロの真相を暴く」と明言している。未曾有の大事件の真相が、アメリカ政府の内部から暴露される日も近いのかもしれない――。

深月ユリアbr /> ポーランドの魔女とアイヌのシャーマンの血をひき、魔女占い師・魔女優・オカルトライター・ホラー映画プロデューサーとして国内外で活動。深月事務所代表、TR総合探偵事務所で心霊捜査担当。最新刊『あなたも霊視ができる本』(文芸社)大好評発売中!

参考:「Disclose.tv」、「WE ARE ANONYMOUS」、「Europhysics News」、ほか

参照元 : TOCANA


▼911テロの映像はCGだった!物理学を無視したフロントガラス、左の翼が消える飛行機。



▼アマチュアカメラマンが撮影した映像。飛行機が突っ込んでないのにビルが爆発!





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トランプ新大統領、専門家からは暗殺の可能性があり得るとの意見も!銃撃の標的に…公の場では防弾チョッキ着用

トランプ氏、銃撃の標的に 防弾チョッキ着用 全米で抗議デモ拡大、一部暴徒化

2016.11.12

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過激発言に対するブーメランなのか。次期米大統領に決まった「暴言王」ドナルド・トランプ氏(70)への抗議運動が全米に広がっている。イスラム系移民やメキシコ人らに対する排外主義的な発言を繰り返してきたこともあって、選挙後も「反トランプ」の動きは大きく、一部は暴徒化。専門家からは、何者かがトランプ氏の命を狙うなど、極端な行動に出ることも「あり得る」との意見も上がっている。 

「Not our president(トランプは私たちの大統領ではない)」「New York hates Trump(ニューヨークはトランプを嫌っている)」

米紙ニューヨーク・タイムズは、ニューヨークで9日に行われた抗議活動で、そんな叫びが上がったと報じた。

同紙によると、ソーシャルメディアで火がついたデモは10日早朝まで続いた。最大規模のデモがあったロサンゼルスではトランプ氏の肖像を焼き、高速道路を封鎖する動きも見られた。同様の活動は全米各地であり、警察当局によると逮捕者も出たという。

共和党の指名争いレース中から、トランプ氏に反発する行動は度を超えていた。3月にはイリノイ州で予定されていた演説が「保安上の理由」で中止となり、オハイオ州で開かれた集会でも同月、反対派の男性がトランプ氏の演説中に壇上に駆け上がろうとした事件が起きた。

ニューヨーク・タイムズのコラムニストが暗殺のシナリオをほのめかしたり、ネットメディアの編集者が暗殺の可能性を指摘したりしたこともあったとされる。

米メディアによると、トランプ氏陣営には2015年から脅迫状が届き、トランプ氏は、公の場に出る際には防弾チョッキを着ているという。警戒は強まっていたはずだが、今月5日には、ネバダ州で行われた演説で、観衆の中から「銃だ」という叫び声が上がり、トランプ氏が警護要員に抱えられ、避難することがあった。

米国では過去には現職の大統領が暗殺される事件もあった。現在のオバマ氏を含む歴代大統領44人のうち、4人が凶弾に倒れた。また、暗殺未遂、暗殺の計画が明らかになったのは、公の記録が残っているだけでも16人に上っているとされる。

19世紀には、エイブラハム・リンカーン(1809〜65)、ジェームズ・ガーフィールド(1831〜81)の2人、20世紀に入ってからも、ウィリアム・マッキンリー(1843〜1901)、ジョン・F・ケネディ(1917〜63)の2人が暗殺された。テキサス州のダラス市内をパレード中、銃撃されて死亡したケネディの暗殺事件はその後、実行犯として逮捕された男も射殺され、今も謎の多い事件として取り上げられることが多い。

未遂に終わり、幸い命は取り留めたのはロナルド・レーガン(1911〜2004)だ。1981年にワシントンでホテルから出たところを短銃で撃たれ、重傷を負った。この際、頭部に銃弾を受けたブレイディ報道官(当時)は下半身不随となった。

トランプ氏に暗殺の手が伸びることはあり得るのか。国際政治アナリストの菅原出(いずる)氏は「可能性はなくもないのではないか。反発している人が多いから、あくまでも可能性だが、労力を使っても大統領就任を阻止しようとする人が出てきてもおかしくはないだろう」と話す。

一方で、菅原氏は「ただ、要人を暗殺するというのは、よほど計画的に、組織的にやらないとできないことだ。当然トランプ側も警戒して警備を強化するだろうし、そういう試みがあったとしても未然に防がれることもあり得る」と説明する。

選挙後には民主、共和両党に団結を訴えるなど、発言がトーンダウンしているようにも見えるトランプ氏。有事を警戒しているのか。

参照元 : ZAKZAK


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トランプ大統領で米国が日本を守ってくれなくなる?米国が日本を守る気なんて最初からないが正解

「トランプが大統領になったら日本を守ってくれなくなる」は嘘! 米国はもっと前から日本を守る気なんてない

2016.04.12

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佳境を迎えようとしている米大統領選の候補者選びだが、注目の“暴言王”ことドナルド・トランプの人気はあいかわらず衰えを見せず、今なお、共和党候補になる可能性は大きい。

そこで、日本のマスコミが騒いでいるのが「トランプが大統領になったら、米国は日本を守ってくれなくなる」というものだ。

たしかに、トランプはニューヨーク・タイムズなど米メディアのインタビューでも、日米安保条約は不平等と主張し、日本が在日米軍の駐留費負担を大幅に増額しないと撤退させるとまで言う一方、日本の核武装については容認する、つまり、いつまでもアメリカの核の傘に頼るのでなく自分の国は自分で守れといった“過激発言”を繰り返している。そして、安倍首相が何より重視する大好きな「日米同盟」(日米安保条約)ですら、見直し再交渉の対象だと言っている。

しかし、そもそもトランプが大統領になるかどうか以前に、アメリカは有事の際に日本を助けに来るのか?

安倍首相らアメリカ信奉者はふた言目には「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増し、もはや一国だけで平和を守ることはできない」と言い、日本に何かあったときにアメリカに助けてもらうためにも集団的自衛権行使を認めてアメリカの戦争を助けるしかないと主張してきた。

だが、結論を言うと、アメリカは最初から、有事で日本を助けるなんてことを考えていない。 たとえば、安倍政権は中国を“仮想敵”とし、尖閣諸島に対して力による現状変更を虎視眈々と狙っているという。この設定自体がマユツバなのだが、百歩譲って事実だとして、本当に中国が日本を攻めてきたとき、アメリカはどうするのか。

そのことを示唆したリポートが昨年、米国防総省(ペンタゴン)に直結するシンクタンク「ランド研究所」から発表され、日米の軍事専門家の間で話題となった。

リポートのタイトルは「米中軍事スコアカード」。尖閣諸島を含む台湾周辺で米中が武力衝突した場合、米中双方の敵基地攻撃、制空権確保、対艦攻撃、宇宙戦、サイバー戦、核兵器などの能力をスコア化したもので、結論から言うと中国軍のめざましい近代化により米軍との力の差は縮まりつつあり、最終的には逆転もありうるという内容だ。

中国優位の理由としてあげられているのがミサイルの能力・精度のめざましい向上だ。米中が衝突した場合、中国は緒戦で沖縄・嘉手納基地やグアム・アンダーセン基地の滑走路をミサイルで徹底的に叩き、基地機能を失わせるという。米軍は最悪で1カ月超の間、戦闘機も偵察機も給油機も飛ばせなくなると予測している。

つまり、日米の軍事協力をいくら強化しても、そもそも軍事力では中国にかなわない時代がやってくる。

しかし、アメリカは“だから中国を上回る軍事力増強を”という結論には安易に走っていない。

むしろ、重要なのは中国との関係改善、友好であり、とくに経済関係の強化は何にも勝る抑止力だと主張しているのだ。

「ランド研究所」が2011年に出したリポートには〈中国が対等な競争相手となれば、経済面では強力な潜在的パートナーとなる〉〈米中両国の経済は史上類を見ないほど密接であり、この相互依存は強力な抑止力となる〉とハッキリそう書かれている。中国を敵視し、軍事力強化こそが抑止だと考える安倍政権とは大違いだ。

ついでに言っておくと、ペンタゴンの主流派も中国のミサイル射程に入る沖縄に米軍基地を集中させている現状は見直すべきだという考えに傾きつつある。海兵隊についても同様で、「辺野古移設が唯一の解決策」などと言っている場合ではないのである。

ニューヨーク・タイムズ前東京支局長のマーティン・ファクラー氏も「週刊朝日」(朝日新聞出版)15年10月9日号の鼎談でこう言っている。

「米国は10年後には日本を見放して中国を選ぶかもしれませんよ。米国は、中国のことをかつてのソ連のようには考えていない。(中国を)世界的な覇権を狙っていないと考えていますから。むしろ、取引次第ではアジアは中国にまかせることもある」

尖閣防衛については、かつて米軍の機関紙「星条旗新聞」(Stars and Stripes)が、〈われわれを無人の岩をめぐる中国との撃ち合いに巻き込まないでくれ〉と書いたことがある。米政府の要人は「日本の施政下にある尖閣諸島は日米安保条約の範囲に含まれる」とのリップサービスをたびたび口にするが、尖閣の領有権については関与しないという立場を堅持している。もし、尖閣諸島の領有権が中国に移った場合は、日米安保の対象外になるという意味なのだ(ロシアや韓国が実効支配している北方領土や竹島に米軍が出動しないのはこのためだ)。

これでもまだ、「いやそんなことはない。尖閣有事のときには在日米軍が出張ってきてくれるはずだ」と信じるオメデタイ人のために、決定的証拠をお見せしよう。安倍首相がアメリカの上下両院議会での演説で絶賛した日米新ガイドライン(日米防衛協力のための指針)の文言だ。一連の安保関連法は、このガイドラインを実施するための国内法だ。では、このガイドラインには何がどう書いてあるのか。全文を詳しく読んだ人はあまりいないと思う。防衛庁のホームページにアップされているので、ぜひ読んでみて欲しい。

まず、日米同盟の意義を高らかに謳いあげている点はいいとして、具体的に日本有事の際に米軍は何をしてくれることになっているのか。新ガイドラインの「日本の平和及び安全の切れ目のない確保」の章に、「日本に対する武力攻撃への対処行動」という項目がある。そこには〈日本に対する武力攻撃が発生した場合、日米両政府は、極力早期にこれを排除し及び更なる攻撃を抑止するため、適切な共同対処行動を実施する〉と頼もしい文言が並んでいる。

では、その「適切な共同対処行動」とはいったいどんな行動なのか。とりわけ、米軍はいったい何をしてくれるのだろう? 目を皿のようにして探すと「陸上攻撃に対処するための作戦」という項目があった。そこにはこう書かれている。

〈自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施する。必要が生じた場合、自衛隊は島嶼を奪回するための作戦を実施する。このため、自衛隊は、着上陸侵攻を阻止し排除するための作戦、水陸両用作戦及び迅速な部隊展開を含むが、これに限られない必要な行動をとる〉

ん? 米軍は何もしてくれないのか? いや、そんなことはない。

〈米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する〉とだけ書いてある。要は、日本の防衛はあくまでも自衛隊が主体となって守るのであって、米軍はその支援や補完作戦の実施にとどまると言っているのだ。これは島嶼の防衛のみならず、海域の防衛、空域の防衛、弾道ミサイルに対する対処──のすべてにわたって同じ表現が使われている。これが安倍首相が持ち上げる「日米新ガイドライン=強化された日米同盟」の現実なのだ。

日本政府はこんな約束をしてもらうために全国津々浦々で米軍に基地用地を提供し、その駐留経費のほとんどすべてを負担させられたうえ、今後は「地球の裏側まで」アメリカの戦争の手伝いに行かされるというわけなのだ。トランプの言うさらなる負担増はやらずぼったくり以外の何物でもない。

しかも結論を言うと、それだけやってもアメリカが日本を助けてくれるとは限らない。なぜなら日米安保条約の条文上、アメリカは日本の防衛義務を負っていないからだ。

「そんなバカな!」と、大半の人は思うだろう。一般に、安倍のおじいちゃんである岸信介元首相が旧安保条約を改定し、アメリカの「日本防衛義務」を明記させたと信じられている。では、その条文をきちんと読んだことのある日本人はどれくらいいるだろう。ちゃんと読んでみて欲しい。そこにはこう書かれている。いわゆる日米安保条約の第5条というやつだ。

〈各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危機に対処するように行動することを宣言する〉

ポイントは〈自国の憲法上の規定及び手続に従つて〉対処する、としている点だ。

これが、アメリカがヨーロッパの同盟国と結んだ北大西洋条約(NATO条約)ではどうなっているか。北大西洋条約の第5条を以下に引用してみよう。

〈締結国に対する武力攻撃を全締結国に対する攻撃とみなすことに同意する。武力攻撃が行われたときは、個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するための、その必要と認める行動(兵力の使用を含む)を直ちに執る〉

違いがおわかりいただけるだろう。北大西洋条約では同盟国が攻撃された場合、武力行使を含める必要な行動を「直ちに執る」と言っているのに対して、日米安保条約では、「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危機に対処するように行動する」とかなりまどろっこしい表現になっている。これは天と地ほどの違いである。

米国憲法では連邦議会に戦争宣言権を与える一方、大統領は軍の最高司令官として戦争遂行の権限を持っている。ようは、米軍を動かす権限を議会と大統領に分散させているというわけだ。そのため、大統領は戦争に入る際にはできる限り議会の承認を得る努力をしなければならない。いずれにせよ、日米安保条約の条文では日本が攻撃を受けた際に直ちに米軍が出てきてくれるわけでは全然ないのだ。

前出の日米新ガイドラインにも、日米防衛協力の基本的な大前提として、この安保条約に基づく権利義務の枠組みは変更されないと書かれている。条約上も運用上も、アメリカが無条件で日本を助けることにはなっていない。

こうした日米安保条約の現実について、元外務省国際情報局局長の孫崎享氏は自著『日本の国境問題─尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書)で、〈(米国が)尖閣諸島の問題で議会に相談なく軍事介入することはありえない。従って米国が安保条約で約束していることは、せいぜい「議会の承認を求めるよう努力する」程度である〉と喝破している。

安保法制論議では、やれ隣の家が火事になっているのに消火を手伝わなくていいのかとか、友だちが殴られているのに助けなくていいのかといった情緒的な例え話が横行していたが、国際政治と軍事の現実はもっとドライで実利的だ。

トランプの登場は安倍政権の支持者にとっては想定外のトンデモ事態なのだろうが、彼はもっと前からのアメリカのホンネ、“日米同盟の真実”を口にしているに過ぎない。

(野尻民夫)

参照元 : LITERA




【特許社会の闇】アメリカの日本企業いじめの実態!任天堂、セガに仕掛けられた特許の陰謀

米国の「日本企業いじめ」はここまでひどい! セガ・任天堂に仕掛けられた“特許の陰謀”!

2016.10.11

「パテント・トロール」という言葉をご存知だろうか? トロールは北欧神話に登場する魔物のことで、パテント・トロールは特許をタテに大企業を訴えて巨額の特許料を搾取しようとする魔物のような発明家や企業のことを意味する。

■特許社会の闇「パテント・トロール」

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パテント・トロールの事件として有名なのはオーラス(Eolas)という会社がマイクロソフトをはじめとするネット企業をつぎつぎと訴えた事件である。

オーラスはブラウザでプラグインを動かすための技術に関する特許を持っていた。これはオーラスの創業者が1994年にカリフォルニア大学と共同で特許を出願したもので1998年に特許自体は成立している。

この特許はネット上で双方向のやりとりをする際の基本技術で、マイクロソフトは「ActiveX」がその特許を侵害しているとして訴えられ、一時は当時のレートで625億円もの賠償金を支払えという判決がくだることになった。

オーラスはマイクロソフト以外にもアップル、グーグル、アドビといった大企業をつぎつぎと訴えるのだが、そのことで途中で裁判の流れが変わることになる。

インターネットでビジネスをしている企業はすべてインターネットエクスプローラー上のプラグインを想定してビジネスを行っているので、マイクロソフトが敗訴すれば、ほぼすべてのIT企業が訴えられることになるからだ。

そこで世界中のネット企業がマイクロソフトに味方をする流れができる。最終的には特許の共同出願者だったカリフォルニア大学の学生が、1993年以前にプラグインを動かすブラウザを開発していたことと、それをオーラスの創業者に紹介したことを証言する。

アメリカの特許は先発明権でその権利が認められるため、オーラスよりも先に同じものを発明していた学生がいたことがわかった段階で、オーラスの特許は無効になった。

通常はパテント・トロールの訴訟は最初のうちはうまくいくように見えても、周囲が「それは特許に寄生する不当な利得だ」と考えるようになると、社会をあげてそれを反証する動きが出てくるものなのだ。

ただしそれは“アメリカの企業同士”だけに当てはまる話かもしれない。

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■日本ゲーム業界を震撼させた「コイル事件」とは?

1990年頃、アメリカのゲーム市場は任天堂とセガの2大日本メーカーに牛耳られていた。日米貿易摩擦が激しかった当時に、ゲームという成長企業をのっとられた形のアメリカ社会は、日本のゲームメーカーのことをさぞかし苦々しく思っていたことだろう。

その時期にアメリカ人のジャン・コイル氏という個人発明家が任天堂とセガに対して「自分はテレビゲームの根本的な特許を持っている」と主張した。

コイル氏の特許は機械にマイクから音をとり込むと、その信号を画像信号に変換してカラーテレビの画面に色が揺れて表示されるというものだった。当初はそれをインテリアに使うという意図でコイル氏は特許を取得している。

テレビゲームとは一切関係のない技術であることは明白だったが、賢い任天堂は少ない額の和解金を支払ってコイル氏をやりすごす。ところがセガは裁判を受けて立つことにした。

裁判の展開は意外なことになった。コイル氏の陣営は、特許は「音声信号の入力に応じて画像を出力するものすべてに適応される基本特許だ」と主張した。ゲーム機でコンピュータに入力する信号は音声信号の周波数領域だったため、そのような主張が通れば、確かにゲーム機は「音声信号を入力してテレビ画面にそれを変換した画像を映す装置」と言えなくもない。

一般人にはわかりにくい技術的な点についての弁護士同士の応酬が続いた結果、陪審員はコイル氏の特許を認める評決を出し、結果としてセガはコイル氏に当時のレートで57億円もの賠償金を支払うことになった。

「信号を入力したらそれに応じた信号が画面に入力される」。これが特許ならパソコンも同じ構造である。しかし賢明なコイル氏はオーラスとは違い、アメリカのパソコンメーカーを訴えることなく、日本企業を訴え、そこで得た57億円だけで満足したようだ。

(文=王山覚/グローバルコンサルティングファームに勤務するビジネスウォッチャー)

参照元 : TOCANA




米国のNIH=アメリカ国立衛生研究所は動物の胚へのヒト幹細胞の注入に対する一時停止を解除する準備があると声明

米国、ヒトと動物の交配許可米国、ヒトと動物の交配許可

2016年08月10日 22:12

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米国のNIH=アメリカ国立衛生研究所は動物の胚へのヒト幹細胞の注入に対する一時停止を解除する準備があると声明した。サイエンス誌が報じた。

人体から切り離された幹細胞は発達初期段階のねずみの胚へ植えつける可能性は、学者と専門家の不安を引きおこした。彼らは実験は「超頭脳」をもつねずみ出現を引き起こすと考えているからだ。しかしキメラは病気の研究に都合の良いプラットフォームや、移植のための臓器源になる可能性もある。
去年、研究への資金援助は倫理的な問題を検討するため一時停止された。

一方で16年8月4日NIHは、胚へのヒト幹細胞導入実験は、幹細胞の種類や胚での幹細胞のローカル化、また実験がどのように動物の行動と外見を変えるかという要因を考慮においた上で、生物倫理と動物保護の専門家の承認を得た場合、一時停止を解除する用意があると声明した。

参照元 : sputniknews





米国のバイデン副大統領「日本は事実上、一晩あれば核兵器を製造する能力を持っている」

米副大統領「日本は一晩で核兵器を製造できる」

2016年6月23日(木)9時45分配信

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米国のバイデン副大統領は中国の習近平・国家主席に対し「北朝鮮の核開発をこのまま放置し、その結果日本が核武装したらどうするのか」などとして北朝鮮に圧力をかけるよう求めていることが分かった。

バイデン副大統領は20日(現地時間)、米国のPBS放送に出演した際、中国側に上記のような論理を突き付けている事実を明らかにした。バイデン副大統領は「われわれは習主席に対し、北朝鮮がハワイやアラスカはもちろん、米本土まで攻撃できる核兵器の開発を進めている事実をはっきり認識するよう求めた」「それに対してわれわれが防衛システムのレベルを上げようとすれば、習主席はそれに反対し、米国が中国を包囲していると考えるようだ」などとも話した。バイデン副大統領が語る防衛システムとは、韓国と米国が韓国国内に配備を検討している高高度防衛ミサイル(THAAD)のことだ。

バイデン副大統領はさらに「われわれは中国に対し、日本が明日にでも核武装をすれば、どのようなことが起こるか理解しているのか問い詰めている」とした上で「日本は事実上、一晩あれば核兵器を製造する能力を持っている」との見方を示した。

参照元 : 朝鮮日報日本語版


ヒラリー・クリントン「アルカイダはアメリカが資金援助して作った。目的はソ連を崩壊させる事だった」

[PARS TODAY]アメリカ人活動家、「アメリカはシリアで戦争犯罪」 / ヒラリー・クリントン−私達がアルカイダを作った 〜グローバリズムとは、全世界を植民地支配すること〜

2016/04/27 6:10 PM

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竹下雅敏氏からの情報です。

動画の中で、ヒラリー・クリントンが、アメリカが資金援助してアルカイダを作ったと述べており、その目的がソ連を崩壊させることだったと言っています。ここから直ちに、シリアのアサド政権を崩壊させるためにアルカイダをダーイシュ(IS)に作り変え、彼らに資金援助、武器援助、そして軍事訓練を施して来たというのは、少し想像力があればわかることではないでしょうか。

上の記事では、アメリカのシリアに対する戦争犯罪の目的が“中東地域の植民地化”であるとしています。これは実に的確な表現です。ブッシュ・ジュニアが確かイラク戦争を始める時、中東を民主化すると言ったはずです。言葉のトリックですね。民主化=植民地化です。グローバリズムとは、全世界を植民地支配することなのです。

(竹下雅敏)

アメリカ人活動家、「アメリカはシリアで戦争犯罪」
引用元) PARS TODAY 16/4/26

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アメリカ人活動家が、アメリカはシリアでトルコ、サウジアラビア、シオニスト政権イスラエルと協力し、戦争犯罪を行っていると述べました。

アメリカ反戦団体≪国際活動センター≫のサラフェランド団長は、プレスTVとのインタビューで、「シリアでの戦争は同国に多くの損害を与えた。アメリカはこの破壊の元凶である」と述べました。

また、サラ団長はアメリカは中東地域を植民地化しようとしており、その目的を成就する為にトルコ、サウジアラビア、イスラエルを利用していると強調しました。

更に、「シリアでの戦争犯罪者(等)は、同国の全てのインフラと設備を破壊しようとしており、シリアで行われたのは人類に対する犯罪だった」と述べ、シリアの人々の抵抗を英雄的な行為と呼びました。

ヒラリー・クリントン−私達がアルカイダを作った
引用元) YouTube 12/5/24



参照元 : shanti-phula


キチガイ国家アメリカの裁判所がイランに米同時多発テロの賠償金105億ドルの支払いを命じる

米国の裁判所 イランに米同時多発テロの賠償金支払いを命じる

2016年03月11日 11:27

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米ニューヨーク郡裁判所は、2001年9月11日に発生した米同時多発テロの犠牲者家族への賠償金として、イランに105億ドルを支払うよう命じた。通信社ブルームバーグが報じた。

裁判所は、イランは同テロ事件に関与していないことや、テロを企てたテロリストらと結びつきがないことを証明することができなかったと判断した。

今までに米国政府が同テロ事件に関連してイランに対し何らかの訴えを起こしたことはない。イランは今のところニューヨーク郡裁判所の決定についてコメントを表していない。

なおロシア外務省のザハロワ報道官は、「米国の裁判所のこのような決定を耳にしたのは初めてだ。もし本当にこのような滑稽でばかげた判決が言い渡されたのであれば、この行動は完全にいわれのない不当なものだ」とコメントした。

参照元 : sputnik





米軍がFRBを引き継いだので、ハザール暴徒は逃げ出している!米連銀が国有化された事によって日本銀行の国有化も時間の問題に?

米連銀が国有化された事によって日本銀行の国有化も時間の問題に…新しいアメリカにようこそ

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これは本当だろうか

ロスチャイルドはアメリカを乗っ取ったのか駆逐されたのか!?

以下引用です

米連銀が国有化された事によって日本銀行の国有化も時間の問題に…新しいアメリカにようこそ



↑上記のyoutube動画のベンジャミン フルフォード氏のお話の一部です。

非常に大きなニュース!ペンタゴン(アメリカ国防総省)の新しいトップのジョセフ ダンフォードが、FRBを国有化しました。もうハザール マフィアのものではない!これは歴史的な変化で、これからその波及効果が、どんどん見える。(ベンジャミン フルフォード)

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

ベンジャミン フルフォードレポート英語版(10/13)
米軍がFRBを引き継いだので、ハザール暴徒は逃げ出している。米軍が、海兵隊将軍ジョセフ・ダンフォードの指揮の下、米国と世界の人々を解放することに燃える銃を持って現れた。彼の指揮下で米軍は、ハザール暴徒の主要な権力の源であるFRB(連邦準備制度理事会)を引き継いだ。

これを確認するには、FRBのホームページに行って下さい。もはや「リンク」ではなく、今は「リンク」に変わっている。

or.jpと.go.jpの違いというのは「民間」と「政府」の違いだ。 「日本銀行はまだ外国マフィアに私物化されている。

日本銀行のホームページを見ればわかるようにリンクになっている。

「親組織に至る米連銀が国有化された事によって日本銀行の国有化も時間の問題になっている。」

リンクより以上は引用

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

米軍制服組トップにジョセフ ダンフォード氏 オバマ大統領が指名:朝日新聞デジタル

リンク

オバマ米大統領は5日(2015年5月)、米軍制服組トップのマーティン・デンプシー統合参謀本部議長=陸軍大将=を退任させ、後任にジョセフ・ダンフォード海兵隊総司令官=海兵隊大将=(59)を指名すると発表した。

ニュースの抜粋終わり!

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

リンクより以下は、抜粋引用!

お金のカラクリについて、今一度おさらいしておきましょう。世界の基軸通貨ドルを発行しているのはアメリカ政府ではなく、ユダヤ系を名乗る一部のファミリーの経営する株式会社FRBであることはもう知っていますね。

アメリカ国民はFRBの発行するドルを政府が借用書を書いて利息を払って借りて使っています。これと同じシステムなのがアメリカの植民地である日本です。

貨幣を支配するものが国を支配するのです。日銀が諸悪の根源であることは以前、何度も書きました。普通のジャーナリストが書いたら、多分抹殺されるだろうというような記事を平気で書くのが、中丸薫さんです。

彼女は明治天皇のお孫さんとかだそうで、世界中のセレブとのインタビューは有名ですね。彼女の記事を見つけましたので、他のサイトから転載します。

◆連邦準備制度理事会(FRB)を支配する闇の世界権力 中丸薫

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アメリカが闇の世界権力=国際金融財閥の傀儡(かいらい /言いなりに動いて利用されている)に過ぎないことを示す端的な証拠があります。それが連邦準備制度理事会(FRB)です。これは常識に反し、れっきとした私有銀行です。

ロックフェラーのナショナル・シティ・パンクとモルガンのファースト・ナショナル・バンクがその所有者です。この2つの銀行の株主であるロスチャイルド家、クーン・ロープ商会、ウォーバーグ商会、ロックフェラー一族、モルガン財閥がFRBの真の支配者なのです。

連邦準備制度理事会(FRB)が闇の世界権力のものである以上、アメリカには紙幣を発行する自由がありません。日銀を含めて、世界各国の中央銀行も同様にみな支配されています。

日銀はFRBの日本支店とまでいわれています。

(中略)

ケネディは1963年6月4日、FRBに真っ向から対抗する行政命令を発令。財務省に銀行証券を発行するように命じました。彼は連邦準備制度を廃止し、合衆国憲法に記されているように財務省に権限を戻そうとしたのです。

半年を待たずケネディは暗殺され、このとき発行した総額42億ドルの銀行証券は市場から回収されました。そして、マスメディアはこのことを一切語らないのです。

抜粋終わり!

参照元 : るいネット

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