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米国

大麻合法化が進む米国から密輸 大麻食品が日本を蝕み始めている

合法化進む米から密輸 “大麻食品”が日本を蝕み始めている

2017/1/14 09:26

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大麻事件が後を絶たない。今月7日には茨城で高校生(18)らが、10日には福岡で大学病院の外科医(30)が大麻所持で捕まっているが、見過ごせないのが、5日までに神奈川県警などに逮捕された米国籍の自称飲食店従業員、ライアン・ホワイト容疑者(36)の“密輸事件”だ。

県警などによると、ホワイトは昨年11月29日、大麻成分入りのキャンディー208個(計約1.5キロ)と乾燥大麻約7.5グラムを、航空小包郵便で米国から密輸した疑い。ホワイトは「“大麻キャンディー”は600ドルで買い、知人に小包で送らせた」と供述しているという。

ピンとこないかもしれないが、大麻の合法化が進んでいる米国ではキャンディー以外にも、チョコやクッキーなど「大麻成分入り食品」が売られている。米国ではそれほど珍しくもないが、実は日本国内でも「水面下で蔓延し始めている」(犯罪ジャーナリスト・田代篤氏)。何より怖いのが“大麻そのもの”より、食品の方が危ないという指摘もあることだ。

■食品の形なら摘発されにくい

こんな話がある。2014年に米コロラド州で“飛び降り自殺”した19歳の少年は、直前に大麻クッキーを食べていたという。

「そのクッキーには大麻の興奮成分THCが大量に含まれており、中毒状態で死んだのです。THCは、煙で吸うより食品の方が吸収が遅い。要するに“ハイ”になるまで時間がかかるため、少年のように食べ過ぎてしまうリスクがあるのです。少年の一件を受け、米疾病管理予防センターは、“大麻食品”には過剰摂取の危険性があるという声明を発表した」(在米ジャーナリスト)

だから、ホワイトの密輸事件は見過ごせないというわけ。前出の田代氏が、こう続ける。

「THCはかつて“脱法ドラッグ”として米国から日本に入ってきていましたが、取り締まりが強化されたため、最近は大麻食品が取って代わりつつある。海外では大麻解禁に流れているのでネットを通じて密輸しやすい上に、キャンディーとかクッキーの形で持っていれば、摘発されにくい。外国人が集まる繁華街のバーやクラブでは、大麻食品の密売が横行していると聞いています」

ホワイトは「痛み止めとして送ってもらった」と容疑を認めているというが、痛み止めとは信じ難い。“ハッパ”より危険な食品が、日本をむしばみ始めているようだ。

参照元 : 日刊ゲンダイ



【911同時多発テロ】ついに大手メディアや学者が次々と米の自作自演を暴露

【911テロ】WTCビルは内部から崩壊した!? 大手メディアや学者が今年も次々と米の自作自演を暴露

2016.09.11

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約3000人が命を落とした2001年9月11日のニューヨーク同時多発テロ事件から、間もなく15年が過ぎようとしている。首謀者とされる国際テロ組織アルカイダのリーダー、オサマ・ビンラディンは2011年5月にパキスタンの潜伏先でアメリカの特殊部隊に抹殺されたと考えられている。

その遺体は「テロリストの聖地となることを防ぐため」に水葬されたというが、詳細がほとんど公開されなかったため「米国は何かを隠しており、ビンラディンは生きているのでは?」という憶測が飛び交ったことも記憶に新しい。

実は昨今、911が内部犯行であったとする暴露情報が次々と出てきており、その可能性が徐々に高まりつつある。2013年にはイタリアのパオロ・ベルニーニ議員が「真実はわからないが、メディアで伝えられていることとは違う。内部の犯行だ」と議会で発言。

また昨年9月、米国家安全保障局(NSA)の元職員であり内部告発者、現在はロシアに匿われているエドワード・スノーデンも、オサマ・ビンラディンがバハマで生存しており、CIAの庇護下にあると暴露している。



そして今年5月、「やはり911テロはアメリカの内部犯行だ」とする報道が世界を駆け巡り、世界に衝撃が走った。しかも、それが単なる陰謀論としてではなく、専門家やジャーナリストの調査も踏まえた“確度の高い情報”としてロシアの大手メディア「ロシア・トゥデイ(RT)」によって伝えられたのである。

RTは現地の一般家庭でも視聴することのできる実質的国営メディアだ。モスクワを拠点としてワシントンD.C.、マイアミ、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、ニューデリー、テルアビブなどに支局を持ち、全世界的な視聴者数は英公共放送BBCに次いで世界第2位であることを考えると、これは画期的な事態といえるだろう。



そして今年9月、学術誌「Europhysics News」上で、物理学者のスティーブン・ジョーンズ博士や土木工学のロバート・コロル博士、さらに機械設計エンジニアのアンソニー・ザンボッティ氏らが発表した論文は、綿密な分析のもと「すべての事実が、世界貿易センタービルがコントロールされた内部からの崩壊であったことを物語っている」と結論づけた。

以前から、世界貿易センタービルが上層階での火災にもかかわらず完全崩壊した点など数々の不審点が指摘されていたが、もはやその疑惑は確信へと変わりつつあるのだ。



このように次々と暴露されてゆく真相だが、米国民ですら911テロが自作自演だと考えている人は多い。世論調査によると「イスラム過激派にハイジャックされた旅客機が世界貿易センタービルや国防総省に突入した」という同時多発テロ事件の“通説”に疑問を抱く米国人の割合は、なんと65%にも達しているという。

以上のレポートや証言が事実であるとしたら、私たちはあくまでも米国にとって都合のよい歴史を見せられているにすぎないということになるだろう。アメリカ政府がこのような大惨事を引き起こしてまで成し遂げたかったことは、果たして何だったのか? 謎は深まるばかりだが、11月の次期大統領選挙に向けて共和党のドナルド・トランプ候補は「当選すれば911テロの真相を暴く」と明言している。未曾有の大事件の真相が、アメリカ政府の内部から暴露される日も近いのかもしれない――。

深月ユリアbr /> ポーランドの魔女とアイヌのシャーマンの血をひき、魔女占い師・魔女優・オカルトライター・ホラー映画プロデューサーとして国内外で活動。深月事務所代表、TR総合探偵事務所で心霊捜査担当。最新刊『あなたも霊視ができる本』(文芸社)大好評発売中!

参考:「Disclose.tv」、「WE ARE ANONYMOUS」、「Europhysics News」、ほか

参照元 : TOCANA


▼911テロの映像はCGだった!物理学を無視したフロントガラス、左の翼が消える飛行機。



▼アマチュアカメラマンが撮影した映像。飛行機が突っ込んでないのにビルが爆発!








トランプ新大統領、専門家からは暗殺の可能性があり得るとの意見も!銃撃の標的に…公の場では防弾チョッキ着用

トランプ氏、銃撃の標的に 防弾チョッキ着用 全米で抗議デモ拡大、一部暴徒化

2016.11.12

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過激発言に対するブーメランなのか。次期米大統領に決まった「暴言王」ドナルド・トランプ氏(70)への抗議運動が全米に広がっている。イスラム系移民やメキシコ人らに対する排外主義的な発言を繰り返してきたこともあって、選挙後も「反トランプ」の動きは大きく、一部は暴徒化。専門家からは、何者かがトランプ氏の命を狙うなど、極端な行動に出ることも「あり得る」との意見も上がっている。 

「Not our president(トランプは私たちの大統領ではない)」「New York hates Trump(ニューヨークはトランプを嫌っている)」

米紙ニューヨーク・タイムズは、ニューヨークで9日に行われた抗議活動で、そんな叫びが上がったと報じた。

同紙によると、ソーシャルメディアで火がついたデモは10日早朝まで続いた。最大規模のデモがあったロサンゼルスではトランプ氏の肖像を焼き、高速道路を封鎖する動きも見られた。同様の活動は全米各地であり、警察当局によると逮捕者も出たという。

共和党の指名争いレース中から、トランプ氏に反発する行動は度を超えていた。3月にはイリノイ州で予定されていた演説が「保安上の理由」で中止となり、オハイオ州で開かれた集会でも同月、反対派の男性がトランプ氏の演説中に壇上に駆け上がろうとした事件が起きた。

ニューヨーク・タイムズのコラムニストが暗殺のシナリオをほのめかしたり、ネットメディアの編集者が暗殺の可能性を指摘したりしたこともあったとされる。

米メディアによると、トランプ氏陣営には2015年から脅迫状が届き、トランプ氏は、公の場に出る際には防弾チョッキを着ているという。警戒は強まっていたはずだが、今月5日には、ネバダ州で行われた演説で、観衆の中から「銃だ」という叫び声が上がり、トランプ氏が警護要員に抱えられ、避難することがあった。

米国では過去には現職の大統領が暗殺される事件もあった。現在のオバマ氏を含む歴代大統領44人のうち、4人が凶弾に倒れた。また、暗殺未遂、暗殺の計画が明らかになったのは、公の記録が残っているだけでも16人に上っているとされる。

19世紀には、エイブラハム・リンカーン(1809〜65)、ジェームズ・ガーフィールド(1831〜81)の2人、20世紀に入ってからも、ウィリアム・マッキンリー(1843〜1901)、ジョン・F・ケネディ(1917〜63)の2人が暗殺された。テキサス州のダラス市内をパレード中、銃撃されて死亡したケネディの暗殺事件はその後、実行犯として逮捕された男も射殺され、今も謎の多い事件として取り上げられることが多い。

未遂に終わり、幸い命は取り留めたのはロナルド・レーガン(1911〜2004)だ。1981年にワシントンでホテルから出たところを短銃で撃たれ、重傷を負った。この際、頭部に銃弾を受けたブレイディ報道官(当時)は下半身不随となった。

トランプ氏に暗殺の手が伸びることはあり得るのか。国際政治アナリストの菅原出(いずる)氏は「可能性はなくもないのではないか。反発している人が多いから、あくまでも可能性だが、労力を使っても大統領就任を阻止しようとする人が出てきてもおかしくはないだろう」と話す。

一方で、菅原氏は「ただ、要人を暗殺するというのは、よほど計画的に、組織的にやらないとできないことだ。当然トランプ側も警戒して警備を強化するだろうし、そういう試みがあったとしても未然に防がれることもあり得る」と説明する。

選挙後には民主、共和両党に団結を訴えるなど、発言がトーンダウンしているようにも見えるトランプ氏。有事を警戒しているのか。

参照元 : ZAKZAK


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トランプ大統領で米国が日本を守ってくれなくなる?米国が日本を守る気なんて最初からないが正解

「トランプが大統領になったら日本を守ってくれなくなる」は嘘! 米国はもっと前から日本を守る気なんてない

2016.04.12

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佳境を迎えようとしている米大統領選の候補者選びだが、注目の“暴言王”ことドナルド・トランプの人気はあいかわらず衰えを見せず、今なお、共和党候補になる可能性は大きい。

そこで、日本のマスコミが騒いでいるのが「トランプが大統領になったら、米国は日本を守ってくれなくなる」というものだ。

たしかに、トランプはニューヨーク・タイムズなど米メディアのインタビューでも、日米安保条約は不平等と主張し、日本が在日米軍の駐留費負担を大幅に増額しないと撤退させるとまで言う一方、日本の核武装については容認する、つまり、いつまでもアメリカの核の傘に頼るのでなく自分の国は自分で守れといった“過激発言”を繰り返している。そして、安倍首相が何より重視する大好きな「日米同盟」(日米安保条約)ですら、見直し再交渉の対象だと言っている。

しかし、そもそもトランプが大統領になるかどうか以前に、アメリカは有事の際に日本を助けに来るのか?

安倍首相らアメリカ信奉者はふた言目には「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増し、もはや一国だけで平和を守ることはできない」と言い、日本に何かあったときにアメリカに助けてもらうためにも集団的自衛権行使を認めてアメリカの戦争を助けるしかないと主張してきた。

だが、結論を言うと、アメリカは最初から、有事で日本を助けるなんてことを考えていない。 たとえば、安倍政権は中国を“仮想敵”とし、尖閣諸島に対して力による現状変更を虎視眈々と狙っているという。この設定自体がマユツバなのだが、百歩譲って事実だとして、本当に中国が日本を攻めてきたとき、アメリカはどうするのか。

そのことを示唆したリポートが昨年、米国防総省(ペンタゴン)に直結するシンクタンク「ランド研究所」から発表され、日米の軍事専門家の間で話題となった。

リポートのタイトルは「米中軍事スコアカード」。尖閣諸島を含む台湾周辺で米中が武力衝突した場合、米中双方の敵基地攻撃、制空権確保、対艦攻撃、宇宙戦、サイバー戦、核兵器などの能力をスコア化したもので、結論から言うと中国軍のめざましい近代化により米軍との力の差は縮まりつつあり、最終的には逆転もありうるという内容だ。

中国優位の理由としてあげられているのがミサイルの能力・精度のめざましい向上だ。米中が衝突した場合、中国は緒戦で沖縄・嘉手納基地やグアム・アンダーセン基地の滑走路をミサイルで徹底的に叩き、基地機能を失わせるという。米軍は最悪で1カ月超の間、戦闘機も偵察機も給油機も飛ばせなくなると予測している。

つまり、日米の軍事協力をいくら強化しても、そもそも軍事力では中国にかなわない時代がやってくる。

しかし、アメリカは“だから中国を上回る軍事力増強を”という結論には安易に走っていない。

むしろ、重要なのは中国との関係改善、友好であり、とくに経済関係の強化は何にも勝る抑止力だと主張しているのだ。

「ランド研究所」が2011年に出したリポートには〈中国が対等な競争相手となれば、経済面では強力な潜在的パートナーとなる〉〈米中両国の経済は史上類を見ないほど密接であり、この相互依存は強力な抑止力となる〉とハッキリそう書かれている。中国を敵視し、軍事力強化こそが抑止だと考える安倍政権とは大違いだ。

ついでに言っておくと、ペンタゴンの主流派も中国のミサイル射程に入る沖縄に米軍基地を集中させている現状は見直すべきだという考えに傾きつつある。海兵隊についても同様で、「辺野古移設が唯一の解決策」などと言っている場合ではないのである。

ニューヨーク・タイムズ前東京支局長のマーティン・ファクラー氏も「週刊朝日」(朝日新聞出版)15年10月9日号の鼎談でこう言っている。

「米国は10年後には日本を見放して中国を選ぶかもしれませんよ。米国は、中国のことをかつてのソ連のようには考えていない。(中国を)世界的な覇権を狙っていないと考えていますから。むしろ、取引次第ではアジアは中国にまかせることもある」

尖閣防衛については、かつて米軍の機関紙「星条旗新聞」(Stars and Stripes)が、〈われわれを無人の岩をめぐる中国との撃ち合いに巻き込まないでくれ〉と書いたことがある。米政府の要人は「日本の施政下にある尖閣諸島は日米安保条約の範囲に含まれる」とのリップサービスをたびたび口にするが、尖閣の領有権については関与しないという立場を堅持している。もし、尖閣諸島の領有権が中国に移った場合は、日米安保の対象外になるという意味なのだ(ロシアや韓国が実効支配している北方領土や竹島に米軍が出動しないのはこのためだ)。

これでもまだ、「いやそんなことはない。尖閣有事のときには在日米軍が出張ってきてくれるはずだ」と信じるオメデタイ人のために、決定的証拠をお見せしよう。安倍首相がアメリカの上下両院議会での演説で絶賛した日米新ガイドライン(日米防衛協力のための指針)の文言だ。一連の安保関連法は、このガイドラインを実施するための国内法だ。では、このガイドラインには何がどう書いてあるのか。全文を詳しく読んだ人はあまりいないと思う。防衛庁のホームページにアップされているので、ぜひ読んでみて欲しい。

まず、日米同盟の意義を高らかに謳いあげている点はいいとして、具体的に日本有事の際に米軍は何をしてくれることになっているのか。新ガイドラインの「日本の平和及び安全の切れ目のない確保」の章に、「日本に対する武力攻撃への対処行動」という項目がある。そこには〈日本に対する武力攻撃が発生した場合、日米両政府は、極力早期にこれを排除し及び更なる攻撃を抑止するため、適切な共同対処行動を実施する〉と頼もしい文言が並んでいる。

では、その「適切な共同対処行動」とはいったいどんな行動なのか。とりわけ、米軍はいったい何をしてくれるのだろう? 目を皿のようにして探すと「陸上攻撃に対処するための作戦」という項目があった。そこにはこう書かれている。

〈自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施する。必要が生じた場合、自衛隊は島嶼を奪回するための作戦を実施する。このため、自衛隊は、着上陸侵攻を阻止し排除するための作戦、水陸両用作戦及び迅速な部隊展開を含むが、これに限られない必要な行動をとる〉

ん? 米軍は何もしてくれないのか? いや、そんなことはない。

〈米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する〉とだけ書いてある。要は、日本の防衛はあくまでも自衛隊が主体となって守るのであって、米軍はその支援や補完作戦の実施にとどまると言っているのだ。これは島嶼の防衛のみならず、海域の防衛、空域の防衛、弾道ミサイルに対する対処──のすべてにわたって同じ表現が使われている。これが安倍首相が持ち上げる「日米新ガイドライン=強化された日米同盟」の現実なのだ。

日本政府はこんな約束をしてもらうために全国津々浦々で米軍に基地用地を提供し、その駐留経費のほとんどすべてを負担させられたうえ、今後は「地球の裏側まで」アメリカの戦争の手伝いに行かされるというわけなのだ。トランプの言うさらなる負担増はやらずぼったくり以外の何物でもない。

しかも結論を言うと、それだけやってもアメリカが日本を助けてくれるとは限らない。なぜなら日米安保条約の条文上、アメリカは日本の防衛義務を負っていないからだ。

「そんなバカな!」と、大半の人は思うだろう。一般に、安倍のおじいちゃんである岸信介元首相が旧安保条約を改定し、アメリカの「日本防衛義務」を明記させたと信じられている。では、その条文をきちんと読んだことのある日本人はどれくらいいるだろう。ちゃんと読んでみて欲しい。そこにはこう書かれている。いわゆる日米安保条約の第5条というやつだ。

〈各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危機に対処するように行動することを宣言する〉

ポイントは〈自国の憲法上の規定及び手続に従つて〉対処する、としている点だ。

これが、アメリカがヨーロッパの同盟国と結んだ北大西洋条約(NATO条約)ではどうなっているか。北大西洋条約の第5条を以下に引用してみよう。

〈締結国に対する武力攻撃を全締結国に対する攻撃とみなすことに同意する。武力攻撃が行われたときは、個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するための、その必要と認める行動(兵力の使用を含む)を直ちに執る〉

違いがおわかりいただけるだろう。北大西洋条約では同盟国が攻撃された場合、武力行使を含める必要な行動を「直ちに執る」と言っているのに対して、日米安保条約では、「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危機に対処するように行動する」とかなりまどろっこしい表現になっている。これは天と地ほどの違いである。

米国憲法では連邦議会に戦争宣言権を与える一方、大統領は軍の最高司令官として戦争遂行の権限を持っている。ようは、米軍を動かす権限を議会と大統領に分散させているというわけだ。そのため、大統領は戦争に入る際にはできる限り議会の承認を得る努力をしなければならない。いずれにせよ、日米安保条約の条文では日本が攻撃を受けた際に直ちに米軍が出てきてくれるわけでは全然ないのだ。

前出の日米新ガイドラインにも、日米防衛協力の基本的な大前提として、この安保条約に基づく権利義務の枠組みは変更されないと書かれている。条約上も運用上も、アメリカが無条件で日本を助けることにはなっていない。

こうした日米安保条約の現実について、元外務省国際情報局局長の孫崎享氏は自著『日本の国境問題─尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書)で、〈(米国が)尖閣諸島の問題で議会に相談なく軍事介入することはありえない。従って米国が安保条約で約束していることは、せいぜい「議会の承認を求めるよう努力する」程度である〉と喝破している。

安保法制論議では、やれ隣の家が火事になっているのに消火を手伝わなくていいのかとか、友だちが殴られているのに助けなくていいのかといった情緒的な例え話が横行していたが、国際政治と軍事の現実はもっとドライで実利的だ。

トランプの登場は安倍政権の支持者にとっては想定外のトンデモ事態なのだろうが、彼はもっと前からのアメリカのホンネ、“日米同盟の真実”を口にしているに過ぎない。

(野尻民夫)

参照元 : LITERA




【特許社会の闇】アメリカの日本企業いじめの実態!任天堂、セガに仕掛けられた特許の陰謀

米国の「日本企業いじめ」はここまでひどい! セガ・任天堂に仕掛けられた“特許の陰謀”!

2016.10.11

「パテント・トロール」という言葉をご存知だろうか? トロールは北欧神話に登場する魔物のことで、パテント・トロールは特許をタテに大企業を訴えて巨額の特許料を搾取しようとする魔物のような発明家や企業のことを意味する。

■特許社会の闇「パテント・トロール」

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パテント・トロールの事件として有名なのはオーラス(Eolas)という会社がマイクロソフトをはじめとするネット企業をつぎつぎと訴えた事件である。

オーラスはブラウザでプラグインを動かすための技術に関する特許を持っていた。これはオーラスの創業者が1994年にカリフォルニア大学と共同で特許を出願したもので1998年に特許自体は成立している。

この特許はネット上で双方向のやりとりをする際の基本技術で、マイクロソフトは「ActiveX」がその特許を侵害しているとして訴えられ、一時は当時のレートで625億円もの賠償金を支払えという判決がくだることになった。

オーラスはマイクロソフト以外にもアップル、グーグル、アドビといった大企業をつぎつぎと訴えるのだが、そのことで途中で裁判の流れが変わることになる。

インターネットでビジネスをしている企業はすべてインターネットエクスプローラー上のプラグインを想定してビジネスを行っているので、マイクロソフトが敗訴すれば、ほぼすべてのIT企業が訴えられることになるからだ。

そこで世界中のネット企業がマイクロソフトに味方をする流れができる。最終的には特許の共同出願者だったカリフォルニア大学の学生が、1993年以前にプラグインを動かすブラウザを開発していたことと、それをオーラスの創業者に紹介したことを証言する。

アメリカの特許は先発明権でその権利が認められるため、オーラスよりも先に同じものを発明していた学生がいたことがわかった段階で、オーラスの特許は無効になった。

通常はパテント・トロールの訴訟は最初のうちはうまくいくように見えても、周囲が「それは特許に寄生する不当な利得だ」と考えるようになると、社会をあげてそれを反証する動きが出てくるものなのだ。

ただしそれは“アメリカの企業同士”だけに当てはまる話かもしれない。

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■日本ゲーム業界を震撼させた「コイル事件」とは?

1990年頃、アメリカのゲーム市場は任天堂とセガの2大日本メーカーに牛耳られていた。日米貿易摩擦が激しかった当時に、ゲームという成長企業をのっとられた形のアメリカ社会は、日本のゲームメーカーのことをさぞかし苦々しく思っていたことだろう。

その時期にアメリカ人のジャン・コイル氏という個人発明家が任天堂とセガに対して「自分はテレビゲームの根本的な特許を持っている」と主張した。

コイル氏の特許は機械にマイクから音をとり込むと、その信号を画像信号に変換してカラーテレビの画面に色が揺れて表示されるというものだった。当初はそれをインテリアに使うという意図でコイル氏は特許を取得している。

テレビゲームとは一切関係のない技術であることは明白だったが、賢い任天堂は少ない額の和解金を支払ってコイル氏をやりすごす。ところがセガは裁判を受けて立つことにした。

裁判の展開は意外なことになった。コイル氏の陣営は、特許は「音声信号の入力に応じて画像を出力するものすべてに適応される基本特許だ」と主張した。ゲーム機でコンピュータに入力する信号は音声信号の周波数領域だったため、そのような主張が通れば、確かにゲーム機は「音声信号を入力してテレビ画面にそれを変換した画像を映す装置」と言えなくもない。

一般人にはわかりにくい技術的な点についての弁護士同士の応酬が続いた結果、陪審員はコイル氏の特許を認める評決を出し、結果としてセガはコイル氏に当時のレートで57億円もの賠償金を支払うことになった。

「信号を入力したらそれに応じた信号が画面に入力される」。これが特許ならパソコンも同じ構造である。しかし賢明なコイル氏はオーラスとは違い、アメリカのパソコンメーカーを訴えることなく、日本企業を訴え、そこで得た57億円だけで満足したようだ。

(文=王山覚/グローバルコンサルティングファームに勤務するビジネスウォッチャー)

参照元 : TOCANA




米国のNIH=アメリカ国立衛生研究所は動物の胚へのヒト幹細胞の注入に対する一時停止を解除する準備があると声明

米国、ヒトと動物の交配許可米国、ヒトと動物の交配許可

2016年08月10日 22:12

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米国のNIH=アメリカ国立衛生研究所は動物の胚へのヒト幹細胞の注入に対する一時停止を解除する準備があると声明した。サイエンス誌が報じた。

人体から切り離された幹細胞は発達初期段階のねずみの胚へ植えつける可能性は、学者と専門家の不安を引きおこした。彼らは実験は「超頭脳」をもつねずみ出現を引き起こすと考えているからだ。しかしキメラは病気の研究に都合の良いプラットフォームや、移植のための臓器源になる可能性もある。
去年、研究への資金援助は倫理的な問題を検討するため一時停止された。

一方で16年8月4日NIHは、胚へのヒト幹細胞導入実験は、幹細胞の種類や胚での幹細胞のローカル化、また実験がどのように動物の行動と外見を変えるかという要因を考慮においた上で、生物倫理と動物保護の専門家の承認を得た場合、一時停止を解除する用意があると声明した。

参照元 : sputniknews





米国のバイデン副大統領「日本は事実上、一晩あれば核兵器を製造する能力を持っている」

米副大統領「日本は一晩で核兵器を製造できる」

2016年6月23日(木)9時45分配信

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米国のバイデン副大統領は中国の習近平・国家主席に対し「北朝鮮の核開発をこのまま放置し、その結果日本が核武装したらどうするのか」などとして北朝鮮に圧力をかけるよう求めていることが分かった。

バイデン副大統領は20日(現地時間)、米国のPBS放送に出演した際、中国側に上記のような論理を突き付けている事実を明らかにした。バイデン副大統領は「われわれは習主席に対し、北朝鮮がハワイやアラスカはもちろん、米本土まで攻撃できる核兵器の開発を進めている事実をはっきり認識するよう求めた」「それに対してわれわれが防衛システムのレベルを上げようとすれば、習主席はそれに反対し、米国が中国を包囲していると考えるようだ」などとも話した。バイデン副大統領が語る防衛システムとは、韓国と米国が韓国国内に配備を検討している高高度防衛ミサイル(THAAD)のことだ。

バイデン副大統領はさらに「われわれは中国に対し、日本が明日にでも核武装をすれば、どのようなことが起こるか理解しているのか問い詰めている」とした上で「日本は事実上、一晩あれば核兵器を製造する能力を持っている」との見方を示した。

参照元 : 朝鮮日報日本語版


ヒラリー・クリントン「アルカイダはアメリカが資金援助して作った。目的はソ連を崩壊させる事だった」

[PARS TODAY]アメリカ人活動家、「アメリカはシリアで戦争犯罪」 / ヒラリー・クリントン−私達がアルカイダを作った 〜グローバリズムとは、全世界を植民地支配すること〜

2016/04/27 6:10 PM

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竹下雅敏氏からの情報です。

動画の中で、ヒラリー・クリントンが、アメリカが資金援助してアルカイダを作ったと述べており、その目的がソ連を崩壊させることだったと言っています。ここから直ちに、シリアのアサド政権を崩壊させるためにアルカイダをダーイシュ(IS)に作り変え、彼らに資金援助、武器援助、そして軍事訓練を施して来たというのは、少し想像力があればわかることではないでしょうか。

上の記事では、アメリカのシリアに対する戦争犯罪の目的が“中東地域の植民地化”であるとしています。これは実に的確な表現です。ブッシュ・ジュニアが確かイラク戦争を始める時、中東を民主化すると言ったはずです。言葉のトリックですね。民主化=植民地化です。グローバリズムとは、全世界を植民地支配することなのです。

(竹下雅敏)

アメリカ人活動家、「アメリカはシリアで戦争犯罪」
引用元) PARS TODAY 16/4/26

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アメリカ人活動家が、アメリカはシリアでトルコ、サウジアラビア、シオニスト政権イスラエルと協力し、戦争犯罪を行っていると述べました。

アメリカ反戦団体≪国際活動センター≫のサラフェランド団長は、プレスTVとのインタビューで、「シリアでの戦争は同国に多くの損害を与えた。アメリカはこの破壊の元凶である」と述べました。

また、サラ団長はアメリカは中東地域を植民地化しようとしており、その目的を成就する為にトルコ、サウジアラビア、イスラエルを利用していると強調しました。

更に、「シリアでの戦争犯罪者(等)は、同国の全てのインフラと設備を破壊しようとしており、シリアで行われたのは人類に対する犯罪だった」と述べ、シリアの人々の抵抗を英雄的な行為と呼びました。

ヒラリー・クリントン−私達がアルカイダを作った
引用元) YouTube 12/5/24



参照元 : shanti-phula


キチガイ国家アメリカの裁判所がイランに米同時多発テロの賠償金105億ドルの支払いを命じる

米国の裁判所 イランに米同時多発テロの賠償金支払いを命じる

2016年03月11日 11:27

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米ニューヨーク郡裁判所は、2001年9月11日に発生した米同時多発テロの犠牲者家族への賠償金として、イランに105億ドルを支払うよう命じた。通信社ブルームバーグが報じた。

裁判所は、イランは同テロ事件に関与していないことや、テロを企てたテロリストらと結びつきがないことを証明することができなかったと判断した。

今までに米国政府が同テロ事件に関連してイランに対し何らかの訴えを起こしたことはない。イランは今のところニューヨーク郡裁判所の決定についてコメントを表していない。

なおロシア外務省のザハロワ報道官は、「米国の裁判所のこのような決定を耳にしたのは初めてだ。もし本当にこのような滑稽でばかげた判決が言い渡されたのであれば、この行動は完全にいわれのない不当なものだ」とコメントした。

参照元 : sputnik





米軍がFRBを引き継いだので、ハザール暴徒は逃げ出している!米連銀が国有化された事によって日本銀行の国有化も時間の問題に?

米連銀が国有化された事によって日本銀行の国有化も時間の問題に…新しいアメリカにようこそ

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これは本当だろうか

ロスチャイルドはアメリカを乗っ取ったのか駆逐されたのか!?

以下引用です

米連銀が国有化された事によって日本銀行の国有化も時間の問題に…新しいアメリカにようこそ



↑上記のyoutube動画のベンジャミン フルフォード氏のお話の一部です。

非常に大きなニュース!ペンタゴン(アメリカ国防総省)の新しいトップのジョセフ ダンフォードが、FRBを国有化しました。もうハザール マフィアのものではない!これは歴史的な変化で、これからその波及効果が、どんどん見える。(ベンジャミン フルフォード)

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ベンジャミン フルフォードレポート英語版(10/13)
米軍がFRBを引き継いだので、ハザール暴徒は逃げ出している。米軍が、海兵隊将軍ジョセフ・ダンフォードの指揮の下、米国と世界の人々を解放することに燃える銃を持って現れた。彼の指揮下で米軍は、ハザール暴徒の主要な権力の源であるFRB(連邦準備制度理事会)を引き継いだ。

これを確認するには、FRBのホームページに行って下さい。もはや「リンク」ではなく、今は「リンク」に変わっている。

or.jpと.go.jpの違いというのは「民間」と「政府」の違いだ。 「日本銀行はまだ外国マフィアに私物化されている。

日本銀行のホームページを見ればわかるようにリンクになっている。

「親組織に至る米連銀が国有化された事によって日本銀行の国有化も時間の問題になっている。」

リンクより以上は引用

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米軍制服組トップにジョセフ ダンフォード氏 オバマ大統領が指名:朝日新聞デジタル

リンク

オバマ米大統領は5日(2015年5月)、米軍制服組トップのマーティン・デンプシー統合参謀本部議長=陸軍大将=を退任させ、後任にジョセフ・ダンフォード海兵隊総司令官=海兵隊大将=(59)を指名すると発表した。

ニュースの抜粋終わり!

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リンクより以下は、抜粋引用!

お金のカラクリについて、今一度おさらいしておきましょう。世界の基軸通貨ドルを発行しているのはアメリカ政府ではなく、ユダヤ系を名乗る一部のファミリーの経営する株式会社FRBであることはもう知っていますね。

アメリカ国民はFRBの発行するドルを政府が借用書を書いて利息を払って借りて使っています。これと同じシステムなのがアメリカの植民地である日本です。

貨幣を支配するものが国を支配するのです。日銀が諸悪の根源であることは以前、何度も書きました。普通のジャーナリストが書いたら、多分抹殺されるだろうというような記事を平気で書くのが、中丸薫さんです。

彼女は明治天皇のお孫さんとかだそうで、世界中のセレブとのインタビューは有名ですね。彼女の記事を見つけましたので、他のサイトから転載します。

◆連邦準備制度理事会(FRB)を支配する闇の世界権力 中丸薫

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アメリカが闇の世界権力=国際金融財閥の傀儡(かいらい /言いなりに動いて利用されている)に過ぎないことを示す端的な証拠があります。それが連邦準備制度理事会(FRB)です。これは常識に反し、れっきとした私有銀行です。

ロックフェラーのナショナル・シティ・パンクとモルガンのファースト・ナショナル・バンクがその所有者です。この2つの銀行の株主であるロスチャイルド家、クーン・ロープ商会、ウォーバーグ商会、ロックフェラー一族、モルガン財閥がFRBの真の支配者なのです。

連邦準備制度理事会(FRB)が闇の世界権力のものである以上、アメリカには紙幣を発行する自由がありません。日銀を含めて、世界各国の中央銀行も同様にみな支配されています。

日銀はFRBの日本支店とまでいわれています。

(中略)

ケネディは1963年6月4日、FRBに真っ向から対抗する行政命令を発令。財務省に銀行証券を発行するように命じました。彼は連邦準備制度を廃止し、合衆国憲法に記されているように財務省に権限を戻そうとしたのです。

半年を待たずケネディは暗殺され、このとき発行した総額42億ドルの銀行証券は市場から回収されました。そして、マスメディアはこのことを一切語らないのです。

抜粋終わり!

参照元 : るいネット

【キメラ技術】米国で豚と人間のハイブリットが作られている?

米国では“ブタ人間”が作られている!? 動物の体内で人間の臓器を作る「キメラ技術」の恐怖

2016.02.01

先日、東大などの研究グループがiPS細胞(人工多能性幹細胞)を使用しマウスの体内に人間の「耳介軟骨」の作成に成功した。世界中でニュースになった、動物の体内で人間の臓器を作り出すこの「キメラ技術」が話題になっている。

臓器提供者不足問題や、新薬の開発など医療に目覚しい進歩が見込まれる一方、「倫理的に許されない」「種の境界を脅かす」など批判の対象でもあるこの技術は、今後我々にどのような影響を与えるのだろうか――。

■ブタが人間のドナーに?

キメラとは、“同一個体内に異なった遺伝情報を持つ細胞が混じっていること”をいう。現在、米国ではいくつかの研究センターがキメラ技術を用いて「人間に移植する臓器をブタや羊の体内で成長させる研究」を行っているが、この研究が進めば、患者に適合する最良の臓器を作れることはもちろん、移植手術を待ち望む患者らへ1年以内に臓器を提供することが可能になるというのだ。

研究者らは、患者に適合する「ヒト−動物」のキメラを作るため、まず遺伝子操作した動物の受精卵にヒトの幹細胞を注入し“動物性集合胚”を作る。それをメスの子宮に戻し、出産させるのだが、ヒトの幹細胞を持ちながら産まれた動物は、自身の体内で人間の臓器も育てながら成長していくという。その後、それらを摘出し、患者へ移植していくのだ――。
 
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臓器提供者が圧倒的に不足している現状では、順番を待っていても移植手術ができるまでには長い年月がかかるという。このキメラ技術の進歩は、これからの医療を一変させるともいわれており、移植を待ち望む患者たちにとっては希望の光であろう。

■倫理的問題は?

しかしながら、「動物の体内でヒトの臓器を育てることは、人間や動物の『種』としての尊厳が揺らぎ、道徳的にも許されるものではない」として生命倫理に問題が生じる可能性を指摘する声もあがっており、米国立衛生研究所(NIH)も2015年9月、当初の方針を変更して「ヒト−動物」のキメラ技術に対し、科学的かつ社会的影響を慎重に検討するまで研究支援金を打ち切ることを発表している。

米国立衛生研究所は、最終的にヒトの脳細胞が使用された場合、その動物の認知状態が変わってしまう可能性を懸念しており、ヒトの幹細胞を取り込んだキメラ動物が、高い知能や人間の体を保持したまま産まれてくる可能性も否めないということだ。

同所は、声明の中で「キメラ技術により生まれた知能の高いマウスが我々に『ここから出してくれ』と、ゲージの中から話しかけてくる日が来るかもしれないことを恐れている」と述べており、この研究に対して慎重な姿勢を見せている。

しかしながら、中絶や流産した胎児から集めた組織を生後まもないマウスに移植し、人間の免疫システムを備えた“ヒューマナイズド・マウス”が、すでに医科学技術の面で幅広く使用されているのが現状だそうだ。
 
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このような現状を踏まえたうえで、米国立衛生研究所の意見に対し、米ミネソタ大学の心臓内科医ダニエル・ギャリー博士は、「キメラ技術の研究は、新たな臓器を待つ患者らにとって希望である」と語っており、今回の支援金打ち切りは「未知なる進歩への恐怖であり、これからの技術の進歩に否定的な影を落とす」と真っ向から批判している。

「心臓のない動物でも作れる」と語るギャリー博士は、これまでにも骨格筋や血管のないブタを作り出してきたといい、現在はヒトの心臓をブタの体内で育てる「ヒト−ブタ」のキメラ研究のため、米陸軍から研究費として140万ドル(およそ1億6000万円)の研究支援金を得ることに成功している。

意見の分かれるキメラ技術であるが、この研究は今後の幹細胞生物学や遺伝子操作技術の突破口になる可能性もある。カリフォルニア州・ミネソタ州に点在する3カ所の研究チームをインタビューした、「MITテクノロジーレビュー」によると、過去12カ月間で出産には至らなかったものの「ヒト−ブタ」「ヒト−羊」のキメラの妊娠が20件確認されていたそうだ。ほかにもカリフォルニア州にあるソーク研究所のジャン・カルロス・ベルモンテ博士が、これまでに12件以上の「ヒト−ブタ」キメラの妊娠に成功したと発表しており、ヒトの幹細胞を持った動物の出産に向けて研究を進めているという。

■動物の体内で育てた臓器をヒトに移植する安全性は?

では、実際に動物の体内で作られた臓器が移植できるとなった場合、その安全性はどうなのだろうか。

臓器移植手術の際、特に問題になるのが「拒絶反応」である。血液型や免疫などが適合していても、臓器を移植すると自身の体に「他人の細胞」が入ってくるため、体はそれらを排除しようと免疫細胞が一斉に攻撃を始める。この拒絶反応が巧みにコントロールできないと、移植された臓器の働きが失われ、最悪の場合死に至る場合もあるという恐ろしい反応である。
 
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我が国におけるキメラ技術の第一人者と言われる幹細胞生物学者の中内啓光教授は、2010年にマウスの体内でラットのすい臓を作ることに成功しており、「げっ歯類と同様に作用するのであれば、ヒトの臓器を持つブタを作ることができるはずである」としていた。

しかし日本では、人間の細胞を動物に移植する技術が政府の研究指針で禁じられていたため、教授は2013年にキメラ技術へ制限を設けていない米スタンフォード大学に教授として赴任、カリフォルニア再生医療機構(CIRM)からなんと600万ドル(約7億1000万円)もの研究支援金が支給されているのだ。インタビューで中内教授は「日本の規制により自身の研究が2年以上遅れた」と明かしており、リスクはとらない、という日本特有の体制を指摘している。

現在、中内教授は患者自身の細胞から臓器を作るiPS細胞を使用した研究を行っているが、iPS細胞から成長した臓器は、たとえ動物の体内で成長したとしても完全な移植臓器として適合するという。また臓器不足という現状から、移植手術までに何年も待たなければならない現状があるが、このキメラ技術により移植臓器を1年以内に作り出すことが可能になるということだ。

生命倫理的には限りなくグレーに近いキメラ技術であるが、臓器を待ちわびているドナーからすれば、新たな光ともいえる技術だろう。さらに研究が進めば、人間の病気を持つ動物を作り出し、その病因を解明することができるようになるかもしれない。これからの医学の進歩と、議論の進展から目が離せない。

(文=遠野そら)

参考:「Before It's News」、「科学技術振興機構」、ほか

参照元 : TOCANA




多能性幹細胞を用いてマウスの体内でラットの膵臓を作製することに成功

JST 課題解決型基礎研究の一環として、東京大学医科学研究所の中内 啓光 教授とJST 戦略的創造研究推進事業 ERATO型研究「中内幹細胞制御プロジェクト」の小林 俊寛 研究員らは、マウスの体内にラットの多能性幹細胞注1)由来の膵臓(すいぞう)を作ることに成功しました。

現在、臓器不全症の治療には臓器移植や人工臓器が主に用いられていますが、ドナー不足や生体適合性の問題など解決すべき点も多く、移植可能な臓器を患者自身の細胞から作ることは再生医療の重要な目標の1つとなっています。

しかし、臓器のような三次元的な構造を生体外で再現することは極めて困難です。本研究では、「胚盤胞補完法(はいばんほうほかんほう)注2)」という技術を用いて、マウスの体内にラットの膵臓を作製することに成功しました。具体的には、膵臓ができないように遺伝子操作したマウスの受精卵が胚盤胞(受精3〜4日後)に達した段階で、正常なラット由来の多能性幹細胞を内部に注入し、仮親の子宮へ移植しました。

その結果、生まれてきたマウスの膵臓は全てラットの多能性幹細胞由来の膵臓に置き換わっていました。また、このマウスは成体にも発育し、インスリンを分泌するなど臓器としても正常に機能しました。マウスとラットという種を超えた胚盤胞補完法に成功したことから、本研究成果を応用すれば、ヒトの臓器がどのように形成されるのか、そのメカニズムを異種動物の体内で解析することが可能になります。

さらに大型動物の体内でヒト臓器を再生するといった、全く新しい再生医療技術の開発に大きく貢献するものと期待されます。本研究は東京大学と共同で行われ、本研究成果は、2010年9月3日(米国東部時間)発行の米国科学雑誌「Cell」に掲載されます。

本成果は、以下の事業・研究プロジェクトによって得られました。

・戦略的創造研究推進事業 ERATO型研究
・研究プロジェクト : 「中内幹細胞制御プロジェクト」
・研究総括 : 中内 啓光(東京大学医科学研究所 教授)
・研究期間 : 平成19〜24年度

JSTはこのプロジェクトで、臓器発生過程の基礎的研究と、その知見に基づいた臓器再生法確立のための新技術の研究を行っています。

<研究の背景と経緯>
臓器不全症の治療には現在、主に人工臓器や臓器移植が用いられています。例えば慢性腎不全の場合、約30万人もの人が人工透析を受けています(社団法人 日本透析医学会 2009年データ)。しかし、その治療費が年間1兆円を超え保険財政をひっ迫させているばかりでなく、何よりもこれらの患者は多くの合併症に苦しんでいます。

一方で腎移植は、より有効な治療と考えられますが、社団法人 日本臓器移植ネットワークのデータによると2010年8月時点で移植待機者は約12,000人にのぼり、国外で移植を受けるといういわゆる渡航移植も問題となっています。慢性腎不全の原因の第1位は糖尿病性腎症であり、糖尿病の増加に伴って慢性腎不全患者も増加の一途をたどっています。

このような背景の中、移植可能な臓器を患者自身の細胞から作ることは再生医療の重要な目標の1つとなっています。そのための細胞として期待されているのが生体内の全ての細胞に分化が可能な多能性幹細胞です。

多能性幹細胞である胚性幹細胞(Embryonic Stem cell:ES細胞)注3)がヒト受精卵から樹立されて以来、臨床応用を目指した多くの研究が進められてきました。特に近年、(誘導型多能性幹細胞induced Pluripotent Stem cell:iPS細胞)注4)技術の開発により、分化が進んだ体細胞をES細胞とほぼ同等の能力を持つ多能性幹細胞に簡便かつ再現性よく転換できることが可能になりました。これにより“自分の多能性幹細胞”から生体外で望みの細胞を作ることへの道が開け、糖尿病やパーキンソン病などのさまざまな疾患の治療に応用されようとしています。

しかし臓器を作るためには、その三次元的な構造を生体外で再現しなければならず、困難を極めます。そこで本研究では「胚盤胞補完法(Blastocyst complementation)」の技術に注目しました。胚盤胞補完法とは、特定の細胞を作る能力を欠損しているマウスの胚盤胞に正常なマウス由来の多能性幹細胞を注入しキメラ注5)が成立すると、欠損した細胞が完全に多能性幹細胞由来のものに置き換えられるというもので、今から15年ほど前にリンパ球を欠損したマウスを用いてその原理が報告されています。今回、この原理を応用し、遺伝的に特定の臓器を欠損するマウスの胚盤胞に多能性幹細胞を注入することで生体内で多能性幹細胞由来の臓器が作れないかと考えて研究を進めました。

<研究の内容>

(1)胚盤胞補完法を利用した多能性幹細胞からの臓器作出(図1A)
本研究ではまず、胚盤胞補完法により臓器が作れるかを明らかにするため、マウスの多能性幹細胞と、膵臓ができないように遺伝子操作したPdx1ノックアウト(KO)マウス注6)を用い、多能性幹細胞由来の膵臓が作れるかを試みました。Pdx1 KOマウスの胚盤胞に緑色蛍光たんぱく質EGFPで標識した多能性幹細胞(ES細胞もしくはiPS細胞)を注入し、仮親の子宮へ移植した後、新生児を解析しました。その結果、多能性幹細胞の寄与が認められたPdx1 KOマウスの膵臓は、一様にEGFP蛍光を示しました(図2)。

EGFP陽性細胞の分布と、膵臓の機能を示す生体因子との相関を組織学的に確認したところ、膵臓を構成する外分泌組織、内分泌組織、膵管のそれぞれが全てEGFP陽性の多能性幹細胞由来の細胞から構成されていました。そのような膵臓を持ったマウスは高血糖などの症状を示すことなく成体まで発育し、正常な耐糖能も獲得していることから、多能性幹細胞由来の膵臓が生体内で正常に機能していることが分かりました。また、iPS細胞由来の膵臓から単離した膵島を糖尿病マウスに移植して血糖を正常化させることにも成功し、膵島移植のドナーとしても利用できることを示しました。このことから、胚盤胞補完法により多能性幹細胞由来の機能的な臓器を作り出せることが分かりました。

(2)マウスおよびラット多能性幹細胞を用いた異種動物間キメラ注7)の成立(図1B)
次に異種動物間におけるキメラ形成能を確認するため、多能性幹細胞(ES細胞もしくはiPS細胞)を用いたマウス−ラット間の異種動物間キメラ作製を試みました。EGFP標識したマウス多能性幹細胞をラットの胚盤胞に、逆にEGFP標識したラット多能性幹細胞をマウスの胚盤胞に注入したところ、マウスおよびラットの多能性幹細胞は互いの胚発生に寄与し、出生後も生存可能な異種動物間キメラの作製に成功しました(図3)。EGFP蛍光を指標に異種の多能性幹細胞由来の細胞の分布を確認したところ、ほぼ全ての組織においてEGFP陽性細胞の存在が確認されたことから、多能性幹細胞を用いることで世界初のマウス−ラット異種動物間キメラを双方向から作製することに成功し、注入された多能性幹細胞は異種動物の環境においても正常に胚発生を経て全身の機能的な細胞に分化できることが分かりました。

(3)異種間胚盤胞補完法を用いて、マウス体内にラットの膵臓を作る(図1C)
最後に、上記(1)と(2)の知見を組み合わせてラットiPS細胞をPdx1 KOマウスの胚盤胞に注入することで、異種動物間胚盤胞補完法を介してラットの膵臓をマウス体内に作り出そうと試みました。その結果、Pdx1 KOマウス体内で一様にEGFP蛍光を示すラットiPS細胞由来の膵臓を作出することに成功しました(図4a)。それらは組織学的な解析においても一様にEGFP蛍光を示す細胞で構成されており、膵臓の機能を示す生体因子の発現も認められました。また、このラットiPS細胞由来の膵臓を持ったPdx1 KOマウスは成体にも発育し(図4b)、正常な耐糖能を獲得していました。

以上の結果から、マウスの体内にラットの多能性幹細胞由来の膵臓を作ることで、異種動物間の胚盤胞補完法により異種個体内に多能性幹細胞由来の臓器を作るという原理を証明しました。

<今後の展開>
本研究成果から、多能性幹細胞と胚盤胞のように、用いる細胞と胚が適切なタイミングと場所で同調すれば、例え異種動物の環境であっても、発生過程を利用して外から入れた細胞由来の臓器を作り出せることが分かりました。この原理を応用すれば、ヒトの臓器がどのように形成されるのか、そのメカニズムを異種動物の体内で解析することが可能になります。さらに患者由来の多能性幹細胞や、そこから生体外で分化させた細胞や組織を大型動物の個体の中に適切なタイミングと場所に移植することで、自身の臓器を作ることも可能になるかもしれません。このように本研究で証明した原理は、臓器再生という再生医療の最終的な目的を実現するための最初のステップとなりうるものと期待されます。

▼図1 本研究成果の概略図

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▼図2 Pdx1 KOマウス体内に作られたマウスiPS細胞由来の膵臓(点線内)

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▼図3 マウス−ラット異種動物間キメラ

右:野生型ラット
中:ラットiPS細胞を野生型のマウスの胚盤胞に注入してできたキメラマウス
左:野生型マウス

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▼図4 (a)Pdx1 KOマウス体内に作られたラットiPS細胞由来の膵臓(点線内)と、
(b)ラットiPS細胞由来の膵臓を持つPdx1 KOマウス個体

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<用語解説>
注1) 多能性幹細胞
試験管内などの人工的に構成された条件下(in vitro)で無限の増殖能を持ち、生体の全ての組織の細胞に分化が可能な細胞。

注2) 胚盤胞補完法(Blastocyst complementation)
1993年にJianzhu Chenらによって報告された方法。彼らは免疫グロブリンの構成に必要な酵素Rag2を欠損し、成熟したリンパ球を持たないRag2ノックアウト(KO)マウスの胚盤胞に正常なES細胞を注入することでキメラマウスを作製した。それらを解析したところ、成熟したリンパ球は全てES細胞由来のものであった。このことから胚盤胞注入後に発生に寄与したES細胞由来の細胞が欠損している細胞系譜を補完できることを示した。

注3) 胚性幹細胞(Embryonic Stem cell:ES細胞)
受精後の胚盤胞(受精後4日程度の胚)に存在する内部細胞塊から樹立される多能性幹細胞。マウスでは1983年にMartin Evansらによって、ヒトでは1998年にJames Thomsonらによって、その樹立が報告された。

注4) 誘導型多能性幹細胞(induced Pluripotent Stem cell:iPS細胞)
生体に存在する体細胞に特定の遺伝子(初期の報告ではOct3/4、Sox2、Klf4、c−Mycの4つ)を導入することで誘導される多能性幹細胞。マウスでは2006年に、ヒトでは2007年に、それぞれ京都大学の山中 伸弥 教授らによって樹立が報告された。

注5) キメラ
胚同士の接着、もしくはES細胞を胚盤胞に注入することで得られる個体で、2種類以上の遺伝的に異なる細胞からなる。マウスではこのことを利用し、古くからノックアウトマウス作製に用いられてきた。

注6) Pdx1ノックアウト(KO)マウス
Pdx1は膵臓の発生に中心的な役割を持つ転写因子で、この遺伝子を破壊されたマウス(ノックアウトマウス)は膵臓が形成されないため、生後すぐに死亡する。

注7) 異種動物間キメラ
キメラを“種の異なる”2種類以上の細胞および胚を用いて作製した個体。1984年にFehilly C.らはヒツジ−ヤギのキメラ“Geep(ギープ)”の作製に成功したが、マウス−ラット間ではin vitroで混合胚はできるものの生存可能なキメラの存在は皆無であった。

<論文名>
“Generation of Rat Pancreas in Mouse by Interspecific Blastocyst Injection of Pluripotent Stem Cells” (多能性幹細胞と異種間胚盤胞補完法を利用したマウス内におけるラット膵臓の作出)
doi: 10.1016/j.cell.2010.07.039

参照元 : 東京大学医科学研究所 幹細胞治療研究センター


Scary as Hell! Soul-less Human-Animal Chimeras Now Grown On U.S. Research Farms! (Videos)

Tuesday, January 12, 2016 11:26

inhuman evil chaos

12 Jan 16

We are NOT kidding here!

A radical new approach to generating human organs is to grow them inside pigs or sheep. WHAT are we DOING?! Have we NO MORAL GROUND anymore?



Human-Animal Chimeras Gestating on US Research Farms



Chimeras–animal embryos with human DNA–are gestating on research farms in the US. Also: DARPA working to develop super soldiers, the passing of pop icon David Bowie, and is Pakistan’s nuke threat against Iran related to Jeremiah’s prophecy against Elam?

Human-Animal Chimeras Are Gestating on U.S. Research Farms
A radical new approach to generating human organs is to grow them inside pigs or sheep.

By Antonio Regalado

Braving a funding ban put in place by America’s top health agency, some U.S. research centers are moving ahead with attempts to grow human tissue inside pigs and sheep with the goal of creating hearts, livers, or other organs needed for transplants.

The effort to incubate organs in farm animals is ethically charged because it involves adding human cells to animal embryos in ways that could blur the line between species.

Last September, in a reversal of earlier policy, the National Institutes of Healthannounced it would not support studies involving such “human-animal chimeras” until it had reviewed the scientific and social implications more closely.

The agency, in a statement, said it was worried about the chance that animals’ “cognitive state” could be altered if they ended up with human brain cells.

The NIH action was triggered after it learned that scientists had begun such experiments with support from other funding sources, including from California’s state stem-cell agency. The human-animal mixtures are being created by injecting human stem cells into days-old animal embryos, then gestating these in female livestock.

Based on interviews with three teams, two in California and one in Minnesota, MIT Technology Review estimates that about 20 pregnancies of pig-human or sheep-human chimeras have been established during the last 12 months in the U.S., though so far no scientific paper describing the work has been published, and none of the animals were brought to term.

The extent of the research was disclosed in part during presentations made at the NIH’s Maryland campus in November at the agency’s request. One researcher, Juan Carlos Izpisua Belmonte of the Salk Institute, showed unpublished data on more than a dozen pig embryo containing human cells. Another, from the University of Minnesota, provided photographs of a 62-day-old pig fetus in which the addition of human cells appeared to have reversed a congenital eye defect.

The experiments rely on a cutting-edge fusion of technologies, including recent breakthroughs in stem-cell biology and gene-editing techniques. By modifying genes, scientists can now easily change the DNA in pig or sheep embryos so that they are genetically incapable of forming a specific tissue. Then, by adding stem cells from a person, they hope the human cells will take over the job of forming the missing organ, which could then be harvested from the animal for use in a transplant operation.

“We can make an animal without a heart. We have engineered pigs that lack skeletal muscles and blood vessels,” says Daniel Garry, a cardiologist who leads a chimera project at the University of Minnesota. While such pigs aren’t viable, they can develop properly if a few cells are added from a normal pig embryo. Garry says he’s already melded two pigs in this way and recently won a $1.4 million grant from the U.S. Army, which funds some biomedical research, to try to grow human hearts in swine.

“The specter of an intelligent mouse stuck in a laboratory somewhere screaming ‘I want to get out’ would be very troubling to people.”

Because chimeras could provide a new supply of organs for needy patients and also lead to basic discoveries, researchers including Garry say they intend to press forward despite the NIH position. In November, he was one of 11 authors who published a letter criticizing the agency for creating “a threat to progress” that “casts a shadow of negativity” on their work.

The worry is that the animals might turn out to be a little too human for comfort, say ending up with human reproductive cells, patches of people hair, or just higher intelligence. “We are not near the island of Dr. Moreau, but science moves fast,” NIH ethicist David Resnik said during the agency’s November meeting. “The specter of an intelligent mouse stuck in a laboratory somewhere screaming ‘I want to get out’ would be very troubling to people.”

The chance of an animal gaining human consciousness is probably slim; their brains are just too different, and much smaller. Even so, as a precaution, researchers working with farm-animal chimeras haven’t yet permitted any to be born, but instead are collecting fetuses in order to gather preliminary information about how great the contribution of human cells is to the animals’ bodies.

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Injecting cells from one species into the embryo of another creates mixtures called chimeras. From left to right: an ordinary mouse, a mouse that’s partly rat, a rat that’s partly mouse, a white rat.

Hiromitsu Nakauchi, a stem-cell biologist at Stanford University, began trying to make human-sheep chimeras this year. He says that so far the contribution by human cells to the animals’ bodies appears to be relatively small. “If the extent of human cells is 0.5 percent, it’s very unlikely to get thinking pigs or standing sheep,” he says. “But if it’s large, like 40 percent, then we’d have to do something about that.”

Other kinds of human-animal chimeras are already widely used in scientific research, including “humanized” mice endowed with a human immune system. Such animals are created by adding bits of liver and thymus from a human fetus (collected after an abortion) to a mouse after it is born.

The new line of research goes further because it involves placing human cells into an animal embryo at the very earliest stage, when it is a sphere of just a dozen cells in a laboratory dish. This process, called “embryo complementation,” is significant because the human cells can multiply, specialize, and potentially contribute to any part of the animal’s body as it develops.

In 2010, while working in Japan, Nakauchi used the embryo complementation method to show he could generate mice with a pancreas made entirely of rat cells. “If it works as it does in rodents,” he says, “we should be able have a pig with a human organ.”

“What if the embryo that develops is mostly human? It’s something that we don’t expect, but no one has done this experiment, so we can’t rule it out.”

Although Nakauchi was a star scientist, Japanese regulators were slow to approve his idea for chimeras—a “pig man” as critics put it—and by 2013 Nakauchi decided to move to the U.S., where no federal law restricts the creation of chimeras. Stanford was able to recruit him with the help of a $6 million grant from the California Institute of Regenerative Medicine, a state agency set up a decade ago to bypass political interference from Washington.

While the NIH funding ban doesn’t affect Nakauchi, it has put researchers under pressure to explain the purpose of their work. “I want to show you some chimeras,” Nakauchi said when I visited his laboratory at Stanford last month. He opened the door to a small room containing incubators where the chimeric embryos are stored. Because an early embryo is almost invisible to the human eye, the room houses special microscopes equipped with micro-needles used to inject the human cells into them.

The type of human cells being added are called iPS cells, made from skin or blood chemically reprogrammed into more versatile stem cells using a Nobel Prize-winning formula developed by one of Nakauchi’s Japanese colleagues. Nakauchi says that as a matter of convenience, most of the iPS cells his team has been placing into animal embryos are made from his own blood, since recruiting volunteers involves too much paperwork.

“We need a special consent if we’re injecting into animals,” he says sheepishly. “So I try to use my own.”

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A pig at the swine unit of the University of California, Davis. Scientists hope to grow human organs in such animals.

The word chimera comes from the creature of Greek myth, part lion, part goat, and part snake. Nakauchi says most people at first imagine his chimeras are monsters, too. But he says attitudes change if he can explain his proposal. One reason is that if his iPS cells develop inside an animal, the resulting tissue will actually be his, a kind of perfectly matched replacement part. Desperately ill people on organ waiting lists might someday order a chimera and wait less than a year for their own custom organ to be ready. “I really don’t see much risk to society,” he says.

Before that can happen, scientists will have to prove that human cells can really multiply and contribute effectively to the bodies of farm animals. That could be challenging since, unlike rats and mice, which are fairly close genetically, humans and pigs last shared an ancestor nearly 90 million years ago.

To find out, researchers in 2014 decided to begin impregnating farm animals with human-animal embryos, says Pablo Ross, a veterinarian and developmental biologist at the University of California, Davis, where some of the animals are being housed. Ross says at Davis he has transferred about six sets of pig-human embryos into sows in collaboration with the Salk Institute and established another eight or 10 pregnancies of sheep-human embryos with Nakauchi. Another three dozen pig transfers have taken place outside the U.S., he says.

These early efforts aren’t yet to make organs, says Ross, but more “to determine the ideal conditions for generating human-animal chimeras.” The studies at Davis began only after a review by three different ethics committees, and even then, he says, the university decided to be cautious and limit the time the animals would be allowed to develop to just 28 days (a pig is born in 114 days).

By then, the embryonic pig is only half an inch long, though that’s developed enough to check if human cells are contributing to its rudimentary organs.

“We don’t want to grow them to stages we don’t need to, since that would be more controversial,” says Ross. “My view is that the contribution of human cells is going to be minimal, maybe 3 percent, maybe 5 percent. But what if they contributed to 100 percent of the brain? What if the embryo that develops is mostly human? It’s something that we don’t expect, but no one has done this experiment, so we can’t rule it out.” SOURCE

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The Bible tells us that every human has sinned and fallen short of the glory of God which is is a heart-penetrating truth. He has provided a way to cleanse us of our sins since we can never be “good enough” to cleanse ourselves. That avenue to God’s grace, mercy and forgiveness (the cleansing of our sins) is through His only begotten Son, Jesus Christ of Nazareth Who is equally God.

Not one of us are guaranteed a “tomorrow”. Has your time run out? Will you continue to ignore the promptings of God the Holy Spirit or have you awakened to the essential need for God, risking eternal damnation?

God the Holy Father, God the Holy Son and God the Holy Spirit are One God, the true, living, uncreated God Who is ever-present, all knowing, all powerful and all loving. He desires that every single person be forgiven, saved and to live eternally with Him. He is our only real protection and His love for you is unchanging. Accept Jesus Christ as your Savior, the true Messiah, today.

You can’t take your salvation for a test drive. You’re all-in or not.

Admit to Him that you are a sinner in need of forgiveness, that you are truly sorry for your sins. Acknowledge that He died for your sins, rose from the dead and lives forevermore. Invite Him into your life and to help you to turn from sin. Rejoice! You just became a Christian! Now trust in Him and get to know Him through the Bible which tells us everything we need to know and through prayer/talking to Him. He eagerly desires relationship with you.

jesus died for me salvation hope

参照元 : Before It's News

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ドナルド・トランプ氏の重大発言「ジョージ・W・ブッシュが米国にいたビン・ラーディン一族を機密に国外に逃亡させた」

ブッシュとビン・ラーディン一族との関係が暴露! 選挙討論会の席でドナルド・トランプ氏はブッシュ候補に向かって真相を語った

2016.01.16

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ジョージ・W・ブッシュが米国にいたビン・ラーディン一族を機密に国外に逃亡させた。


ドナルド・トランプ氏の重大発言

ブッシュ一族の陰謀を明らかに

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9・11同時多発テロ

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アメリカ国民にとって最も悲劇的な事件の真相が明らかとならない限り、多くの犠牲者たちの霊は浮かばれない。

2001年に発生した9・11同時多発テロ。マスコミを信じ、NHKの伝えるニュースや学者の言うことは全て正しいと信じ込まされている我が国の国民は、今でもなお、 あのツインタワーの崩壊はアルカイダのビン・ラーディン一派が起こしたテロと信じて込んでいる。

「闇の勢力」配下の計画の下に、ブッシュやチェイニー、ラムズフェルドなど時の政権と手を組んだ武器商人たちが、金儲けと中東の混乱を狙って起こした 、計画的な犯罪であるなどとは夢にも思っていない。

なんとも情けない限りであるが、先進国や新興国の中で日本ほど洗脳されてしまった国民は他にはいない ことは紛れもない事実だ。

ところで、米国では今、共和党の大統領予備選挙が真っ最中である。 そんな中、先月15日に行われた選挙討論会の席でドナルド・トランプ氏は、IS(イスラム国)に対する対応を巡り舌戦を繰り広げている最中、 ブッシュ候補に向かって、あなたは大統領選に立候補する資格はないと、同時多発テロ事件にいついて、その 真相を語ったことを、読者はご存じだろうか。

ドナルド・トランプ氏は同時多発テロ当日に、当時の大統領であったジョージ・W・ブッシュが米国にいたビン・ラーディン一族を機密に国外に逃亡させたことを明らかにし、これまで、陰謀説とされてきたブッシュとビン・ラーディン一族との関係を明らかにしたのである。

ビン・ラーディン一族の国外逃亡については、10年も前の2005年には既にAFP通信は、 「FBI flew Saudis Out After 9・11」の記事の中で、「新たに公表された資料によると、米 FBI捜査官たちは、アメリカからサウジアラビアの2つの著名な家族を空港まで付き添い、国外に護送した」と述べている。

この情報は米国の非営利政府監視団体のJudicial Watch が米国情報公開法(FOIA)によって、入手した非公開の報告書に基づいているものであるからして、確かな情報である。

9・11テロ事件直後、連邦航空局(FAA)から全米における全面的な飛行禁止命令が出ていたにも関わらず、オサマ・ビン・ラーディンの家族24人が当時滞在していたロスアンゼルス、ボストン、ヒューストン、ワーシントンDCなどを含む全米10ヶ所に、ブッシュ大統領の要望で飛行機が迎えに行き、国外に護送したのである。

テロが誰によって引き起こされたかどうかなど、事件の詳細がまだ分からない時点においてである。

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ドナルド・トランプ氏によって、ブッシュ一前大統領の同時多発テロへの関わりや、ビン・ラーディン一族との関係が明らかにされた今、よもや次期大統領にブッシュ氏(写真右)が当選することはないだろう。

さらにその後も数日間にわたて、約140人のサウジアラビア国籍の王室メンバーやビン・ラーディン一族たちも、大統領命令によって国外に護送 されていたのである。19人のテロリストのうち15人がサウジアラビア国籍でテロ事件に関与していたことが明らかになっていたのにも関わらず、聞き取り調査が一切ない行われないまま、彼らは皆、アメリカ国外に出ることができたのである。

今回、トランプ氏が討論会の席でその経緯を語ったのは、一連の措置はブッシュ大統領一派が事件の発生を事前に知っていたことを明らかにし、そんな一族からまた大統領候補が出ることはおかしいではないかという点を、主張しようとしたためである。

確かに、全便欠航の中で特別機を飛ばし、大統領命令でサウジアラビアの王室メンバーとビン・ラーディン一族を国外脱出させたことは、ブッシュが同時テロを事前に知らされ、容認していたことの動かぬ証拠であることは確かだ。

それではなにゆえ、大統領権限で彼らを国外に脱出させたのかというと、彼らとは以前から付き合いがあり、政治献金を受けるなどの利益を得ていたため、その後も関係を維持しようとしたからである。

それは、事件後、ブッシュ政権が早速サウジアラビアにおける数十億ドルの軍事設備拡張の契約を結び、「闇の勢力」一族に多額の利益をもたらしている ことを見れば明らかである。なんともはや カネに目がくらんだ、おぞましい姿であるが、これが闇の力にコントロールされた米国政府の一面であることは知っておいてもらいたいものである。

それにしても、親子二代が「闇の勢力」の手先となって、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争を次々起こしただけでなく、アメリカ国民にとって最も悲劇的な同時テロまで起こして多くの犠牲者を出しているというのに、未だにブッシュ一族はノーノーと暮らしているばかりか、さらに一族から3人目の大統領を出そうとしているのだから、呆れて物が言えない。

しかし、こうした一面が今の米国という国の実体であることを知れば、覇権国家・米国がこれから先遭遇する可能性が大きい恐ろしい世界が想像出来ることだろう。

米国の初代大統領、ジョージ・ワシントンが幻視させられた、黒い天使が長く恐ろしいラッパを吹いた後、1000個の太陽を合わせたような眩しい光が上空で炸裂し、全てを粉微塵にする場面が、現実となるのはそう遠い先のことではないかもしれない。

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米国の初代大統領、ジョージ・ワシントン

独立戦争中の1777年の冬、聖母マリアは執務室にいる大統領に、米国で起きる三つの大きな戦争の場面とその後の世界を鮮明なヴィジョンで幻視させている。その最後の一場面が、上段に記した核弾頭の炸裂と思われる恐ろしい映像であった。

出典 ドナルド・トランプ氏の重大発言





1789年、初代アメリカ合衆国大統領にジョージ・ワシントンが就任したことにより独立国としてのアメリカが誕生した

さかのぼること13年前、フランス、スペインの軍事的支援を受けたアメリカ軍の進撃でアメリカ独立戦争は始まっている。それが1776年。その後、アメリカの歴史はまさに血で血を洗う血で塗りつぶされた歴史の連続である

血に飢え、血を求めて、血を流し続ける国・・・それがアメリカの実態である

その事実を知らないのは日本だけではないのだろうか?

911もアメリカがアルカイダを作り演出した自作自演である

イラクのフセインもリビアのカダフィーもアメリカの誹謗中傷で悪者にでっち上げられ殺戮されている。アラブの春も黒幕はイスラエルとアメリカだ

この一連の陰謀を未だに知らないのは能天気な日本人のみ

プーチンは2016年の新年スピーチで、これらの動きの黒幕であるイルミナティを潰すと宣言した。平均的な日本人はプーチンが言ったイルミナティという言葉すら知らない。まるで国際情勢に無知な戦前の日本人が今日誕生している

参照元 : Spotlight

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米アラバマ州マディソン郡で、売春および人身売買の疑いで韓国人女3人逮捕 4人指名手配

【米国】売春容疑で韓人(コリアン)3人逮捕、4人指名手配(マディソン郡保安局記者会見)

2015/12/12

米アラバマ州マディソン郡で、売春および人身売買の疑いで韓人(コリアン)3人が逮捕されて、4人が指名手配された。

アラバマ捜査局とテネシー捜査局、マディソン郡保安局は先月30日、アラバマ州マディソン郡の『ロイヤルスパ』に乗り込み、キョン・ハールバート(57歳)を逮捕してアジア系女性を救出した。

マディソン郡保安局は3日に記者会見を開き、韓人6人を売春など10件の容疑で指名手配した。指名手配者は事業主のジュン・キム(チャタヌーガ)、ウィリアムズ・チャン(ニューヨーク)、ジェニファー・チョ(ニューヨーク)である。また、ロニー・ソン(モービル)が別のスパでの売春助長容疑で手配中で、ロイヤルスパとの連関を捜査中だと警察は明らかにした。

指名手配者のうち、チェ・ウンヒ(43歳・ジョージア)は7日にマディソン郡で検挙された。また、事業主のキム・ミョンヒ(61歳・チャタヌーガ)は1日にテネシー州チャタヌーガで逮捕されて、16日にアラバマに護送される予定である。キム・ミョンヒは2009年にも、テネシー州ノックスビルで同じ容疑で逮捕されている。

保安局は、「ロイヤルスパが売春をしているという匿名の情報提供を受理し、1年以上の潜伏捜査していた」とし、「この店では英語がほとんど喋れないアジア系の女性4人が、まるで奴隷のように働いていた」と明らかにした。 保安局は、「これら女性は別途の交通手段もなく、スパ横の小さな部屋で事実上の共同生活をして閉じ込められていた」と明らかにした。

参照元 : 米州中央日報(韓国語)


関連写真

▼チェ・ウンヒ

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▼キョン・ハールバート

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▼キム・ミョンヒ

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米国主導の有志国連合が実施したとみられる空爆により、民間人26人が死亡

シリア空爆で市民26人死亡、有志連合が実施か

2015年12月08日 11:15

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【12月8日 AFP】シリア北東部ハン(Al-Khan)村で7日、米国主導の有志国連合が実施したとみられる空爆により、一般市民少なくとも26人が死亡した。有志国連合に対しては、別の空爆によりシリア政府軍の兵士が死亡したとの疑惑が浮上したばかりで、今回の空爆によってさらに圧力が高まっている。

連合軍はシリアでイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に対する空爆を実施しているが、在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」によると、今回の空爆で死亡したのは市民だけだったという。

同監視団のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表は、ISは同村を支配してはいるものの、拠点としているのは村の郊外であり、「そのため死亡したのは市民だけだった」と語っている。

死者には、少なくとも子ども7人と女性4人が含まれており、さらに10人以上がまだがれきの下にいるため、死者数は増える可能性がある。

シリアではこの空爆の前日には、連合軍による空爆で初めてシリア兵が死亡したとの疑惑が浮上し、有志国連合に対する圧力はすでに高まっていた。ただ、連合軍側は、伝えられている場所で空爆は実施していないとして、この疑惑を否定している。

米国は先月、イラクで実施した対IS空爆作戦で市民4人が死亡した可能性が高いと発表。また、2014年11月には、シリアでの空爆で子ども2人を誤って死亡させたことを認めている。(c)AFP/Maya Gebeily

参照元 : AFP BB NEWS


福島第1事故直後に、日本政府が作成していないと発表していた議事録を、米国政府が作成していたことが判明

日本政府にない福島第1事故の議事録、米国が保有 アメリカ情報公開法で公開

福島事故直後に、日本政府が作成していないと発表していた議事録を、米国政府が作成していたことが判明しました。アメリカ連邦情報公開法に基づく開示決定で、本紙編集長の江藤貴紀などに公開しました。

さらに、米国NRCは、別の文書も情報公開。近藤駿介氏の1535本の燃料棒が溶融するとされる最悪シナリオよりも多い2000本以上の燃料棒が96時間以内に溶ける事態を想定していたことも判明。加えて、同心円上ではなく風向きまで考慮したより危険な内容となっています。

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この画像全文は、ここをクリックしたリンク先の7、8ページ目を参照してください

加えて、同文書によると米国NRCは、3月18日時点ですでに1号機から6号機まで全ての炉心が損傷中と認識しており、96時間の経過後にも福島第一にある約15000本の燃料棒から、放射性物質の放出が続くことを予想していたと思われます。

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(当時のNRCによる炉心状況の認識。全ての炉心が「dameged」(損傷している)との記載です。)

これには 「OFFICIAL USE ONLY」(部外秘) と記載されており、極めて重要な文書として取り扱われていたことが分かります。

そして懸案の議事録は3月11日の事故発生直後から3月20日までを詳細に記載した内容で、全文は40ページ。情報源とその入手時間が秒単位で記載されて、細部まで事細かに記述された内容となっています。

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(議事録全文の参照にはこちらのリンクをクリックしてください

ここでは、さらに強調して文書に大きなスタンプで NOT FOR PUBLIC DISCLOSURE (公開禁止)と記載。米国政府、原子力規制委員会の中でも極秘クラスの文書として慎重に取り扱われていたことがうかがえます。

注:2000本という計算は日本政府がIAEAに出している報告書にある燃料棒の数(下)と、2枚目の画像にある燃料棒の溶融率の式で求められます。

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ところで、この議事録問題は日本政府や原子力産業の「隠蔽体質」のみが問題なのでしょうか。ちょっと考えてみましょう。

第三国の資料のほうが歴史上一般的に信頼できる法則

一般にですが、国家規模の事件になるとその国の記録は余り信用できないことがままあります。これは、当事者であるので責任問題やその他の考慮が働いて、中立的な証拠が残し難くなる訳です。ちょうど裁判で、原告や被告、あるいは刑事の被告人・本人の証言よりは中立的な第三者の目撃証言の方が当てになって証拠としての価値があるのと同様です。(もっとも第三者といっても思惑が色々あって証言をねじ曲げることはありますが)

ですので私は、今回の福島事故議事録問題が日本政府固有の隠蔽体質によるものだとは思いません。アメリカだってーーースノーデン事件を観れば分かる様にーーー各種の不正行為と秘密主義が政府機関と関連産業の内部にあります。だから日本だけが特別に酷い国と言う訳ではないのです。

ただ一般論に立ち返って、なるべく他国の証拠にも当たってみるというのはより的確なアプローチと考えて、アメリカ政府資料を弊社では重要視して収集している訳です。

(編集長 江藤貴紀)

参照元 : エコーニュース









【ウィキリークス流出】河野太郎と飯島 勲はアメリカのスパイだった!米大使館機密公電で判明

ウィキリークス流出 アメリカ大使館機密公電で判明 「閣僚選任の『身体検査』は警察庁が担当」 河野太郎氏が米国へ情報提供

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組閣で大臣らの選任を行う際に、閣僚候補者に不祥事がないかを事前に調べる「身体検査」について警察庁がその少なくとも一部を担当していることが、第一次安倍内閣の内閣改造時にアメリカ大使館の作成した機密指定文書に記載された河野太郎衆議院議員の発言から、分かった。

この文書は、ジュリアン・アサンジ氏が代表を務める情報告発サイト、ウィキリークスが開示した25万通の米国国務省、公電の中から発見されたもの。
 
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(河野太郎氏が、アメリカ大使館員に語った記載箇所。National Police Agency,NPAとあるのが警察庁。)

これによれば、河野太郎氏は小泉内閣時に法務副大臣としての正式な内定通知を待っていたがなかなか連絡が無いため、6時間して官邸に確認の電話を入れたものの、「警察庁が現在身辺調査を実施中である」との返答しか得られなかったとペラペラ述べている。

身体検査の実施機関に警察庁が含まれていることが、具体的な公文書で明らかになるのは初めて。

もっとも、これまでも各種報道で「身体検査」については伝聞で、内閣情報調査室や公安調査庁、警察などの情報を使っているとされていたが明言した人物や公的文書が見つかるのは希である。たとえば江田憲司議員は取材に対して「具体的な方調査方法は守秘義務があって話せない」としており、また内閣官房参与の飯島勲氏は、90%は公開情報で行われるが、残りの手の内は明かせない」という旨の発言をしたことが報道されている。

しかし、今回の河野太郎氏発言部分を読む限りは、警察庁が(おそらく犯歴や、こんご立件できそうな前科その他のデータベースを使用して)大々的に関与しているようである。実際、人員数的にも内調や公調に比して、都道府県警察を含む警察機構の方が、圧倒的に大きく明らかになってみれば驚くべき話ではない。

しかしそうすると2つ問題点が持ち上がる。まず、一つはもし議員や関係者の犯歴について警察が情報を把握しているのなら、それは「身体検査」を待つなどするのではなく、さっさと検挙するべきではないかと言うことである。

そうせずに、犯罪の証拠などを身体検査までの秘密カードとして保有している合理的な動機があるとすれば、それは犯罪の摘発よりも、政界への影響力確保を警察機構が優先していると推認される。またもし、一般人なら検挙されるのに議員なら犯罪の証拠を握られていても検挙されないというのならば、これは不公平である。

また第二に、江田憲司氏らが守秘義務といって国内向けにはぼかしていたよりも、踏み込んだ内容を(同盟国とはいえ)河野太郎氏がアメリカ大使館員に話していることである(実際、筆者もうすうすは警察あたりがやっているだろうとは思っていたが、警察を使って身体検査を行っているという確証はこのWikiLeaks文書を見るまで得られなかった。)。

もっとも、この程度の内容は、アメリカ大使館なら把握していたあろうから話しても差し障りないのでは無いかという考えもありうる。

しかし、わざわざ公電のなかに長々と記載しているので聞き手にとって印象的な話であり、有益な情報なのだったと解釈されるべきである。加えて、今回ウィキリークスにアメリカ経由で流出したことをみても分かるように、秘密情報は拡散すればするだけ発覚しやすくなる。そのため余計なことは誰が相手であれ喋らない方がよい。

最後に、前回の記事でも触れたように、国務省公電の中では河野氏と飯島氏が、現在の米国大使館にとって日本の政界情報のメインソースである。
 
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(WikiLeaksに流出した、記事冒頭の画像にある、福田康夫総理を酷評する飯島勲氏の見解。やはりCONFIDENTIAL(機密)の指定がなされている文書の一部だが、Iijima Critical of Fukuda という一節がとられて異例の長さで参照されている。)

ウィキリークス漏洩公電を読む限り、河野氏と飯島氏はアメリカのエージェントである。この両人に知られた内容は、まずアメリカ政府に握られると覚悟しておいた方がよいと思われる(逆に、アメリカに知られたくない情報は、何としてでもこの二人に握られないことが必要である。)。

皮肉を言えば、これらの漏洩文書は身体検査の腕前について一家言ある飯島勲内閣官房参与がアメリカ政府への情報提供者であることを示す「身体検査」の露骨な結果である。

参照元 : エコーニュース


「安倍晋三総理の意思決定は独善的」アメリカ大使館機密文書 飯島勲氏が主要な米国情報源の一人〜ウィキリークス漏洩公電から判明

第一次安倍内閣時に、日本のアメリカ大使館が作成した機密文書の中で、安倍晋三氏への評価として「身勝手な意思決定」をするという評価があることが、WikiLeaksへ漏洩したアメリカ国務省の文書から発見された。

文書の作成日付は、2007年の参議院選挙で与党自民党が敗北し、次期の内閣改造が待たれていた8月24日。新内閣と自民党役員人事の予測が主題で、文書の格付けはConfidential (機密)となっている。

その中では、国会議員、ジャーナリスト、学識者、自民党の内部などに大使館員が会って広く情報を調べたものの、誰もが組閣の見通しを知らず、また安倍氏のワンマン的なスタイルを批判していたーー組閣のさきゆきについては見通しが付かなかった結論づけられている。

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(安倍晋三総理は外部からの意見に聞く耳を持たず、物事を決めているという米国政府の分析。)

また、具体的な情報源とその情報への言及もある。例えば、河野太郎議員はアメリカ大使館職員と交わした会話で「安倍総理は個人的には森喜朗氏のことを軽んじている」という。また、「安倍氏はあえて自民党の重鎮である森氏の意向を無視することにより、自分が古参議員たちの影響力から自由であることを印象づけたいのではないか」とも述べている。

さらに日本のマスコミの論調について公電は「安倍総理個人の内在的論理の分析に欠けて」おり「私が総理ならこうするものをという(あたかも自分が政策決定者のような)記事が多い」と評している。

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(「If I were Prime Minister な観点が多い」との記述である。)

特筆するべきは小泉純一郎氏の元総理大臣秘書官・飯島勲氏への情報源としての強い信頼である。彼はおそらく英語が全く出来ないが、複数の大使館員が彼と接触をしている。そして文書の結論部分でも飯島氏の見解が挙げられて、議員ではないものの最大級の有力な情報源であるということを意味している。

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(組閣発表のタイミングについてなど、飯島氏の意見がそのまま参照され、打電されている。)

なお、ソースとして名前が挙げられていた国会議員は河野氏の他に渡辺喜美氏(当時行政改革大臣)と林芳正氏、公明党の草川昭三氏である。

アメリカ国務省の文書では、外国の政治家について英会話力を記載する場合が多く、日本での傾向として英語の流ちょうな政治家(河野氏はしばしばCNNに出演、林氏もハーバード大学大学院卒。)が情報源として利用される場合が多いようだ。これはおそらくアメリカ大使館員の中で日本語が出来る人材と、信頼を持って使用できる通訳の数が限られていることに起因すると思われる。

いま、2014年9月でも、再び参考になりそうな記述もある。河野太郎氏の当時の見解として「組閣までは、(遠慮で)総理に批判的な見解は党内で控えを見せているかもしれないが組閣終了後には、人事で冷遇されたものたちから、すぐに安倍内閣へ攻撃の矛先が向くだろう」と伝えられている。

今年9月の新内閣改造についても、米国大使館は同様のレポートを作成していると思われるが、前回の安倍内閣当時の文書を参照すれば、今回の情報源も内容についても一定の推測が付きそうである。

*もちろん、これは河野氏がアメリカ大使館職員にこう言ったというレポートであって、本当に安倍晋三氏が森喜朗氏を軽んじていたかどうかは別問題である。河野氏の発言にも当然に、例えば安倍氏や森氏を、こきおろしてやりたいなどの思惑が混ざりうるから必ず額面通りに受け取っていいというものではない。だがオルタナティブな見解は紹介されておらず、筆者の感想ではアメリカは余りにも河野太郎氏と飯島勲氏に情報源のウェイトを寄せすぎているように見られる。

なおウィキリークスは、国防総省のイラク、アフガンにおける作戦文書や25万点のアメリカ国務省文書を収集、発信していたものの、その文書が日本メディアで活用されることは、英語圏その他に比べて少なかった(もっとも皆無ではなく、時事通信社などは小規模な特集も組んでいるが海外メディアに比べればやはり少量である)。

しかし、WikiLeaks文書はその内容自体に加えて、多くの今まで顧みられなかったかあるいはそのための情報源が不足していた視点をカバー出来る。例えば、(1)アメリカは日本の何をみているか、(2)その理解は適格か(日本についての理解が十分でない場合、外国についても読み違えていることがあり得る)、(3)日本で語られないポイントを発見出来ないかである。従って、仮に内容や予測自体が周知だったり外れだったりしても、その結論に至るまでの過程を知ることにはまた別個の価値がある。

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(公電の見出しより)

例えば、3日後の機密公電(ハイパーリンク先参照)では、鳩山邦夫氏について(Although)と付して、「東大法学部公法コースを卒業しているものの、これまで閣内で法務関係のポジションに着いたことがない」とある。しかし東大法の公法コース(必修科目の関係で国家一種と科目が被るため、官僚志望者はこの専攻を選ぶことが多い。)卒の政治家で、法務行政関係のポストについていないのは珍しいことではなく、わざわざAlthough と記載しているアメリカ側担当者の日本政治や人事に関する背景知識に欠陥がありそうだなと推測できる。

なお、論者によってはウィキリークス側による文書改ざんを疑うべきとの説もあるが(実際、アフガン戦争国防総省文書などの、安全保障に関する部分などは報道各社との協議に基づいて変更・編集が加えられた部分もあるとされる。ただし国務省公電については未編集のままとされる。)、さし当たりその留保を付けた上でお読みいただきたい。

最後に、海外政府のものであっても流出した機密文書の利用・報道・配布には問題があり、漏洩文書の内容を抽出・翻訳すること自体が無責任という見解もあり得る。しかし海外メディアでは多く報道に活用されており、するとその分、日本語メディアによって活用されていないと日本語圏としてハンディになると思われる。

実際、各国政府機関の中にはウィキリークス担当ウォッチャーがおり、有料の速報サービスすら2011年時点で誕生していたという(別冊宝島「機密告発サイトウィキリークスの真実!」143項、黒井文太郎氏執筆箇所参照)。また、どのみち公開されてしまったのだから、「出たものは仕方ない」として報道するという考えもありえるし、そもそも漏洩文書の報道が無責任というならウィキリークス文書を報じたガーディアンもニューヨークタイムズもシュピーゲルも無責任ということになって、世界にろくなメディアは残らないという変な結論になるだろう。

参照元 : エコーニュース


こいつらは売国奴だ!アメリカのスパイ、飯島と河野太郎を秘密保護法で逮捕せよ!

▼飯島勲

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▼河野太郎

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日本の政治家は外国のスパイばかり!

【カニバリズム】米国の植民者が1609年〜1610年の時代に人肉を食していたことが明らかに

米国の初期植民者のカニバリズム暴かれる

2013.05. 3 , 01:54

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人類学者及び犯罪学者らは、現在の米国の地において初めて英国が永続的な植民地としたジェームズタウン砦の住人達が、 1609年から 1610年の時代に人肉を食していたことを明らかにした。このショッキングな話は、スミソニアン自然史博物館のダグラス・オースレイ研究員が、記者会見で述べたもの。

学者らは、そうした結論を、 14歳の少女の頭蓋骨や脛骨の損傷具合を分析する中で導き出した。少女の遺骨は、砦の敷地内の汚水溜めの中の馬やネズミその他の動物の骨と一緒に発見された。

分析によれば、少女の頭蓋骨には、遺体を切り刻んだ際に受けたと見られる跡が見つかった。専門家らは、動物を解体する時よく行われる頬の分離の際に受ける側頭骨の損傷や脳髄を取り出す目的で頭蓋骨に加えられた打撃の痕なども発見した。

専門家達は、たくさんの打撃痕は、戦闘の際についたものではないことを物語っており、体中を傷つけられた時には、もう少女はすでに死んでいたと考えている。

今回の分析結果は、ジョームズタウン砦でかつて食人行為が行われていたことを示す初めての証拠となっている。

Lenta.ru

参照元 : ロシアの声


カニバリズム

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カニバリズム(英: cannibalism)は、人間が人間の肉を食べる行動、あるいは宗教儀礼としてのそのような習慣をいう。食人、食人俗、人肉嗜食、アントロポファジー(英: anthropophagy)ともいう。

なお、文化人類学における「食人俗」は、社会的制度的に認められた慣習や風習を指し、一時的飢餓状態下の緊急避難的な場合や精神異常による食人を含まない[1]。また、生物学用語では種内捕食(いわゆる「共食い」)全般を指す。転じて、マーケティング用語で自社の製品やブランド同士が市場を食い合う状況を指す。

語源
スペイン語の「Canibal(カニバル)」に由来する。「Canib-」はカリブ族のことを指しており、16世紀頃のスペイン人航海士達の間では、西インド諸島に住むカリブ族が人肉を食べると信じられていた[1]。そのためこの言葉には「西洋キリスト教の倫理観から外れた蛮族による食人の風習」=「食人嗜好」を示す意味合いが強い。

発音が似ているため、日本ではしばしば謝肉祭を表す「カーニバル(carnival)」と混同されるが、こちらは中世ラテン語の「carnelevarium(「肉」を表す「carn-」と、「取り去る」を意味する「levare」が合わさったもの)を語源に持つ。しかし、本来のラテン語でも混同、もしくは区分されておらず、ラテン語読解の際には注意を要する。

「食人」、「人食い」という意味の語としては、ギリシャ語由来の「anthropophagy(「人間」を意味す。

「anthropo-」と、「食べる」を意味する「-phagy」の合成語)」が忠実な語である。

▼タンナ島における食人の饗宴(1885-9年頃)

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分類
習慣としてのカニバリズムは、大きく以下の2種類に大別される。

1.社会的行為としてのカニバリズム
2.社会的行為ではない(=単純に人肉を食す意味合いでの)カニバリズム

文化人類学による説明
特定の社会では、対象の肉を摂取することにより、自らに特別な効果や力、または栄誉が得られると信じられている場合がある。しばしばその社会の宗教観、特にトーテミズムと密接に関係しており、食文化というよりも文化人類学・民俗学に属する議題である。自分の仲間を食べる族内食人と、自分達の敵を食べる族外食人に大別される。

族内食人の場合には、死者への愛着から魂を受け継ぐという儀式的意味合いがあると指摘される。すなわち、親族や知人たちが死者を食べることにより、魂や肉体を分割して受け継ぐことができるという考えである。すべての肉体を土葬・火葬にしてしまうと、現世に何も残らなくなるため、これを惜しんでの行いと見ることができる。日本に残る「骨噛み」は、このような意味合いを含む風習と考えられる。

なお人身供養と考えるか、葬制の一部と見るのかによって意味合いが変わってくるが、ニューギニア島の一部族に流行していたクールーと呼ばれるプリオン病は、族内食人が原因であったことが判明している。

族外食人の場合には、復讐など憎悪の感情が込められると指摘される。また族内食人同様、被食者の力を自身に取り込もうとする意図も指摘される。代表例は各国で見られる戦場における人肉食である(兵糧の補給という合理的見地から行われた場合を除く)。先住民族に捕らえられ食されるヨーロッパ人の探検隊の逸話などもこれに相当する。

これは何も未開地域の話ではなく、例えばジョン・ジョンスンは、妻を殺したインディアンに復讐した時、その肝臓を食べたという話が広まり、レバー・イーティング(肝臓食い)という渾名を付けられた。実際には、インディアンをナイフで殺した時、刃先に付着していた肝臓の欠片を食べる「ふり」をしただけともされるが、いずれにせよ、殺した相手の肉を食らうという逸話は、復讐を完了したことを象徴的に示しているとされた。

なお、タンパク質の供給源が不足している(していた)地域では、人肉食の風習を持つ傾向が高いという説がある。実際に、人肉食が広い範囲で見られた上述のニューギニア島は、他の地域と比べ豚などの家畜の伝播が遅く、それを補うような大型野生動物も生息していなかった。こういった地域での族外食人には、もとは社会的意図がなかった可能性が示唆される。

薬用としての人肉食
死者の血肉が強壮剤や媚薬になるとする考えも欧州はじめ世界中に見られ、これは族内食人の一環として説明する研究者もいる。人間のミイラには一種の漢方薬として不老不死の薬効があると信じられていて、主に粉末としたものが薬として飲用され、日本にも薬として輸出されていた。また中国や日本では肝臓や脳などを薬にして摂取していた。現在でも胎盤は健康や美容のために食されたり、医薬品として加工される。

緊急事態下での人肉食
緊急避難の一環として古今東西しばしば見られる。近年の著名な例としては1972年のウルグアイ空軍機571便遭難事故が挙げられ、遭難した乗客らは、死亡した乗客の死体の肉を食べることで、救助されるまでの72日間を生き延びた。このような事例は厳密にはカニバリズムには含まれないが、常習化すればそうと捉えることができる。

他の例として、1846年のアメリカにおいて、シエラ・ネバダ山脈山中トラッキー湖畔における西部開拓者のキャラバン・ドナー隊の遭難事故は、発覚までに既に隊の中で死亡者を食べるという緊急避難措置が行われていた。さらに悪天候や当時の救助技術により完了するまでに長期間、数回に分けての救助となった。

ところが、最後の被救出者は、先の救出作業の際に渡されていた牛の干し肉があったにもかかわらず、共に残った婦人の肉を食べていた。これは緊急避難が人肉嗜食に転じた典型例である。彼はその婦人の殺害を疑われたが証拠不十分で放免された。

生存のために仲間の死体を食べる事例は、 ・1816年 メデューズ号の遭難事故 - テオドール・ジェリコーによる絵画「メデューズ号の筏」で広く知られた。
・1845年 ジョン・フランクリン探検隊遭難事故(フランクリン遠征)
・1846年 ドナー隊 - アメリカ東部からカリフォルニアを目指して出発した開拓民の一行。旅程の遅れのためシエラネバダ山脈での越冬を余儀なくされる。
・1943年 ひかりごけ事件 - 武田泰淳のレーゼドラマ『ひかりごけ』や映画化作品で知られる。
・1972年 ウルグアイ空軍機571便遭難事故 - 『アンデスの聖餐』、『生存者』やこれを原作にした『生きてこそ (1993年の映画)』などの映画で知られる。

など。

また飢饉や戦争などによる食料不足による人肉食も、歴史上世界各地に見られる。

1921年にソビエト連邦で発生した飢饉における人肉食

人肉嗜食
人肉嗜食とは、特殊な心理状態での殺人に時折見られる人肉捕食等のことで、緊急性がなく、かつ社会的な裏づけ(必要性)のない行為である。多くは猟奇殺人に伴う死体損壊として現れる。文明社会では、直接殺人を犯さずとも死体損壊等の罪に問われる内容であり、それ以前に、倫理的な面からも容認されない行為(タブー)である食のタブーとされる。そしてタブーとされるがゆえに、それを扱った文学・芸術は多く見られる。フィクションでは「青頭巾」、「スウィーニー・トッド」、「ハンニバル・レクター」などがある。

またカニバリズムはしばしば性的な幻想をもって受け止められ、またそのようなフェティシズムを持つ者も多数存在する。実際に性的なカニバリズムを行った例としては、連続殺人者であるアルバート・フィッシュ、エド・ゲイン、ジェフリー・ダーマー、フリッツ・ハールマン、アンドレイ・チカチーロなど。

性的なものをベースにしながら、より「食人」を重視したカール・グロスマン、ニコライ・デュマガリエフは犠牲者も多数となった。ほか、パリ人肉事件がある。犯人の佐川一政は自著の中で、女生徒の肉の味を「まったり」と「おいしい」と記述し、また被害者に憎しみはなく憧れの対象であり、事件時の精神状態は性的幻想の中にあったと記述している。

2001年にはドイツに住むアルミン・マイヴェスが、カニバリズムを扱うインターネット上のサイトで自分に食べてもらいたい男性を募集し、それに応じてきた男性を殺害し、遺体を食べている。

2007年には、フランス北部ルーアンの刑務所で35歳の男性受刑者が、別の男性受刑者を殺害し、あばらの周辺の胸部の肉と肺など遺体の一部を監房に備え付けられていたキッチンやストーブで調理して食べたとされる事件が起きている。

近年はロシアの若年層に人肉嗜食が頻発しており、2008年には、悪魔崇拝を標榜する少年少女8名が同年代の4名を殺害してその肉を食する事件が、2009年には、メタルバンドを組むユーリ・モジノフら青年2人がファンの少女を殺害してその肉や内臓を食する事件が起きている。いずれも犯行動機は要領を得ず、「悪魔から逃げたかった」「酩酊して腹が減っていた」などと不可解な供述に終始している。

各地のカニバリズム
以下、狭義にはカニバリズムの定義に該当しないものも含まれる。

オセアニア
イースター島では1600年頃から1700年頃にかけて人口が約70%減少した。その要因として現地住民の人為的環境破壊(モアイ像作成のための森林伐採など)が挙げられるが、結果として野生の動物の肉の供給源が失われることになり、最終的に人肉を食すようになったといわれ、当時のゴミの集積地跡からは人骨が発見されている。ネルソン・ロックフェラーの息子で人類学者のマイケル・ロックフェラーが、1961年にニューギニアの奥地で原住民に殺され食べられたと報じられた。

▼人肉食用フォーク(フィジー諸島、19世紀後半製作)

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ヨーロッパ
スペイン北部のアタプエルカ遺跡で発掘された「最初のヨーロッパ人」の遺骨から、この先史人類たちが人肉を食べており、しかも、とりわけ子どもの肉を好んでいたことが明らかになった。遺骨などの分析によると、食人は、儀式としてではなく食用で行われていた。当時、食料や水は豊富にあり、イノシシやウマ、シカの狩猟も可能であり、食料不足で食人が行われたのではなく、敵対する相手を殺し、その肉を食べたと考えられている。

のちに、ヨーロッパではキリスト教が広まった。キリスト教では人肉食は強い禁忌とされていたと現代のキリスト教関係者は主張するが、実際には戦争、飢饉、貧困、宗教的理由でカニバリズムは広く行われた。第1回十字軍において、十字軍の軍勢がシリアのマアッラを陥落させた際(マアッラ攻囲戦)に、人肉食が行われたという記録が残っている。

アラブ、フランク(西欧)双方から同内容の証言が出ており、信憑性が高い。当時、十字軍の食料状況は非常に粗末で、現地調達の略奪の一環として現地住民を殺害し、その肉を食べたとされる。

1274年にフォッサヌォーヴァ修道院で死んだトマス・アクィナスの遺体も修道士たちによって食されている[9]。ホイジンガによれば、修道士たちは、当時高価であった聖遺物の散逸を恐れ、師の遺体を加工保存し、頭部を調理したとしている。

また、1315年から1317年にかけての大飢饉の際、人肉食があったと言われるが、それがどの程度のものだったかについては議論が分かれている。また近世以降、船の難破による漂流中に人肉食が行われたという事例が時折記録されている。

15世紀のスコットランドにおいて、ソニー・ビーンとその家族は山岳を通過する旅行者達を食べて暮らしていたという記録があるが、その記録は19世紀以降のものであり信憑性は低い。

肉を食べたわけではないが、1805年のトラファルガー海戦で戦死したイギリス海軍提督ホレーショ・ネルソンの遺体は、腐敗を防ぐためラム酒の樽に漬けて本国に運ばれたが、偉大なネルソンにあやかろうとした水兵たちが盗み飲みしてしまったため、帰国の際には樽は空っぽになっていたという。この逸話からラム酒は「ネルソンの血」と呼ばれることがある。

アメリカ大陸に移民したヨーロッパの植民者が、ジェームズタウンにおいて食人をしていたとの研究結果がある。新世界に到着した植民者たちが、厳しい生活環境によって食人行為を強いられた可能性は、古くから指摘されている。

「性的なカニバリズム」の項のフリッツ・ハールマン、カール・グロスマンなどの犯行が行われていたのは第一次世界大戦後の後遺症下にあったドイツである。極度のインフレに襲われていたドイツでは慢性的な肉不足となっており、その中で行われた2人の犯行は性的なものがメインでありながら、若干の経済的目的の側面も持ち合わていせた。

その経済的目的に特化したカール・デンケは、人肉を市場に流通させるための商品開発における過程で犯行が明るみに出て逮捕されている。3人の犯行は、戦後の浮浪者にあふれていた当時のドイツにおいて、いずれも数十人単位の犠牲者が出るまで発覚しなかった。その後ドイツでは第二次世界大戦中に強制収容所内で収容者が人肉を食することがあったことがヴィクトール・フランクルの『夜と霧』に記されている。

アメリカ
アメリカ大陸では宗教的儀礼として広く人身御供が行われていた。アステカ文明では生きた状態の生贄から黒曜石のナイフで心臓を抉り取り、神に捧げていた。そして体の部分は投げ落として切り刻み、トウモロコシとともに煮込んで食された。ただし、人肉を食すことが許されたのは上流階級のみだった。

▼人肉を食べる人々。土鍋の中に人の頭部や手足がうかがえる

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アジア
飢饉や戦争における人肉食は他の地域と変わらないが、宗教儀式に人肉食が利用されるケースが特筆される。ヘロドトスは『歴史』の中で、アンドロパゴイという部族の食人の風習や、メディア王国の王アステュアゲスが将軍ハルパゴスにその息子を食べさせた逸話を紹介している。これらは伝説的ではあるが、ヨーロッパの視点からのアジア人(をはじめとする異民族)の「食人」に関する記述である。

インドではシヴァ教の一派であるアゴーリ(en)の行者が人肉食を行う。彼らは神通力を得るためにガンジス川から水葬遺体を引き上げ、その肉を食する。近年、撮影が行われた。社会的行為でないケースとしては、2009年にハリヤーナー州で火葬場の職員らが遺体の焼肉で晩酌をするという事件が起きている。

チベットでも、1930年代にシャンバラを標榜する宗教団体が信徒を御供にして人肉食儀式を行っていたという報告がある。ベトナムでは、1950年代から1960年代にかけてベトナム共和国(南ベトナム)政府軍が、反政府勢力の掃討作戦において、人間の生きた肝臓は精力がつくとして反政府勢力と目されたベトナム民衆を殺害し、肝臓を取り出して食べたとされる。

日本
日本には綏靖天皇が七人の人を食べたという故事(『神道集』)をはじめとして、伝説の酒呑童子説話中の源頼光一行や、安達原の鬼婆の家に立ち寄った旅人など、説話にカニバリズムが散見される。「遠野物語拾遺」第二九六話と第二九九話には、遠野町で5月5日に薄餅(すすきもち)を、7月7日に筋太の素麺を食べる習慣の由来として、死んだ愛妻の肉と筋を食べた男の話が記録されている。また、中国のカニバリズムにある割股の話は、日本にも類話が見える(『明良綱範』)。

『信長公記』によると、戦国時代に織田信長の部将・羽柴秀吉が鳥取城を兵糧攻めした際、城の兵たちは草木や牛馬を食べ尽くした末、城を脱走しようとして織田軍に銃撃されて死んだ人間を食い争ったとある。

随筆『新著聞集』では、江戸時代の元禄年間に増上寺の僧が、葬儀にあたって死者の剃髪をした際、誤って頭皮をわずかに削り、過ちを隠すためにそれを自分の口に含んだところ、非常に美味に感じられ、以来、頻繁に墓地に出かけては墓を掘り起こして死肉を貪り食ったという話がある。戊辰戦争の折には幕府側総指揮官松平正質が敵兵の頬肉をあぶって酒の肴にしたといい、また薩摩藩の兵が死体から肝臓を取り胆煮を食したという。

確実な記録には、江戸四大飢饉の時に人肉を食べたというものがある。また天明の大飢饉の際には1784年(天明4年)弘前で人食いがあったと橘南谿が『東遊記』で述べている。



薬用としての人肉食
人間の内臓が、民間薬として食されていたという記録がある。江戸時代、処刑された罪人の死体を日本刀で試し切りすることを職とした山田浅右衛門は、死体から採取した肝臓を軒先に吊るして乾燥させ、人胆丸という薬に加工して販売したとされる。当時は人胆丸は正当な薬剤であり、山田家は人胆丸の売薬で大名に匹敵する財力を持っていたと言われている。

1870年(明治3)年4月15日付けで、明治政府が人肝、霊天蓋(脳髄)、陰茎などの密売を厳禁する弁官布告を行っている。しかし闇売買は依然続いたらしく、たびたび事件として立件、報道されている(東京日々新聞など)。作家の長谷川時雨は『旧聞日本橋』で明治中期の話として「肺病には死人の水−火葬した人の、骨壺の底にたまった水を飲ませるといいんだが…これは脳みその焼いたのだよ」と、「霊薬」の包みを見せられて真っ青になった体験を記している。

昭和40年代まで全国各地で、万病に効くという伝承を信じて、土葬された遺体を掘り起こして肝臓などを摘出して黒焼きにして高価で販売したり、病人に食べさせたりして逮捕されていたことが新聞で報道されている。

このように人間の内臓が薬として利用されていたことについては、いまだ明らかにされてはいないが、曲直瀬道三の養子曲直瀬玄朔は医学書『日用食性』の中で、獣肉を羹(具がメインのスープ)、煮物、膾、干し肉として食すればさまざまな病気を治すと解説しており、肉食が薬事とみなされていたことを示している(日本の獣肉食の歴史参照)し、また漢方薬(東洋医学)においては、熊の胆は胆石、胆嚢炎、胃潰瘍の鎮痛、鎮静に著効があるといわれ、金と同程度の価値がある高価な薬品だった。

江戸中期の古方派の医師後藤艮山は、熊胆丸を処方して手広く売り出したといわれる。また中国からこのような薬学的な考えが伝わったともされる。また現在でも、胎盤が健康や美容によいとして世界各地で食されている(胎盤#産後の胎盤の利用を参照)。

葬儀としての人肉食
伊波普猷は沖縄の葬儀について「昔は死人があると、親類縁者が集つて、其の肉を食つた。後世になつて、この風習を改めて、人肉の代りに豚肉を食ふやうになつたが、今日でも近い親類のことを真肉親類(マツシシオエカ)といひ、遠い親類のことを脂肪親類(プトプトーオエカ)といふのは、かういふところから来た。」と記している。これは近い親戚は死者の赤身肉を、遠い親戚は脂身を食べるしきたりであったことによるとされる。

骨かみ
葬儀の場面でお骨を食べる社会文化的儀礼または風習としての「骨かみ」は、現在も各地に残っている。近藤雅樹の論文では、愛知県三河地方西部、兵庫県淡路島南部、愛媛県越智郡大島、新潟県糸魚川市の例が取り上げられている。長寿を全うした死者や人々に尊敬されていた人物などが被食対象となっていることから、死者の生命力や生前の能力にあやかろうとする素朴な感情が根底にあるとみられる。

最愛の配偶者の遺骨をかむことは、強い哀惜の念からと思われ、これらは素朴な感情表出として受けとめられている。俳優の勝新太郎は父の死に際して、その遺骨を「愛情」ゆえに食したと、本人が証言している。いわゆる「闇の社会」では骨かみの特殊な習俗が継承されているとの推測もある 。

戦争中の人肉食
太平洋戦争中南洋や東南アジア戦線(インパール・ニューギニア・フィリピン・ガダルカナルなど)の日本軍では、補給が慢性的に途絶したことで大規模な飢餓が頻繁に起こり、死者の肉を食べる事態が多数発生した。 グアム島では敗走中のある陸軍上等兵が民間人の親子を殺害してその肉を食べるという事件が発生。

事件の目撃者がアメリカ軍にこのことを密告したため、上等兵は戦犯として逮捕され、アメリカ軍により処刑された。1944年12月にニューギニア戦線の第18軍司令部は「友軍兵の屍肉を食すことを罰する」と布告し、これに反して餓死者を食べた4名が銃殺されたという。また、ミンダナオ島では1946年から1947年にかけて残留日本兵が現地人を捕食したとの証言があり、マニラ公文書館に記録されている。

なお、連合軍兵士に対する人肉食もあったとされるが、多くが飢餓による緊急避難を考慮され、戦犯として裁かれることはなかった。ただし、殺害したアメリカ軍捕虜の肉を酒宴に供した小笠原事件(父島事件)は、関係者がBC級戦犯として処刑されている。罪状は捕虜殺害と死体損壊であった。1944年の北海道では、難破した徴用船の船長が死亡した船員の遺体を食する「ひかりごけ事件」が発生した。

中国
中国におけるカニバリズムについては、日本においては桑原隲蔵による先行研究がある。相田洋(中国研究者)は桑原論文を紹介する形で「南北宋後退期の武装集団ほど頻繁に食人肉を行なっている例は、以前には見当たらないように思う」と評し、「食人肉は武装集団の習慣として定着」したとしている。

小室直樹の評するところによれば、中国では古代から近世にかけて食人の習慣が非常に盛んであったとされる。中国が他文化の食人と比べ特徴的なのは、食人が精神異常行為、宗教的行為、緊急避難行為などではなく、恒常的な食文化として根づいていたとされる。膨大な文献が中国における日常的な食人行為を伝えているが、中国人の道徳規範である儒教と道教は、食人についてまったく触れておらず、これは食人が中国文化において認容されていることを示している。

古くは『韓非子』に「紂為肉圃、設炮烙、登糟丘、臨酒池、翼侯炙(あぶり肉)、鬼侯臘(干し肉)、梅伯醢(塩漬け肉)」という人肉料理の記述が見られる。もっともこの「醢(かい)」なる言葉は塩漬け全般を指す語でもあり、獣肉の料理を指すこともあれば、見せしめのために塩で防腐した遺体を指すこともあり、必ずしも人肉食を指すものではない。

小室直樹は「孔子は人肉を好んでいた」、「当時の食人は中国社会ではごく自然な行為であった」という説を主張している。小室によれば、この食人と纏足、科挙の三つは、日本に全く伝わらず、また日本人はそれらを全く理解できなかったとしている。

小室は孔子のエピソード以外に、名君といわれた斉の桓公が「自分はいろんなものを食べてきたが、まだ人間の赤ん坊を食べたことがない」と言ったのを聞きつけた料理人の易牙が、自分の子供を殺害し調理して桓公を満足させたことをあげ、この桓公と易牙の有名な件を儒家も道家もまったく非難していない(つまり中国社会では道徳違反にあたらない)と指摘している。

また三国志では劉備が支援者の民家に宿泊した際、その家の主人が自分の夫人を殺害して調理もてなし、劉備が感動したという話を紹介し、「中国社会で親戚を殺して調理しもてなし料理とすることは、最高の礼儀でさえあった」としている。ただし、この小室の意見は、一般庶民の間で日常的に人肉食が行われていた事の証明にはならず、また人肉食が最高の礼儀だったとする根拠も無い。

前述の劉備の逸話は史書『三国志』ではなく、後代の小説『三国志演義』に残る話であり、史実ではない。また、同小説の原文には「不勝傷感」とあり、「感動」したのではなく、心を痛めて堪え切れず涙を流しているという文脈であり、正確ではない。

『史記』にも、飢饉や戦争により食料がなくなると、自分の子を食うに忍びなく、他人の子供と交換したのち絞め殺して食べたという記述が残っている。三国志 (歴史書)14巻『魏書 程郭董劉蔣劉傳』の程伝に引用された『世語』(『魏晋世語』)逸文に「世語曰 初 太祖乏食 略其本縣 供三日糧 頗雜以人脯 由是失朝望 故位不至公」と、略奪した糧食の中に人肉が含まれていたために程┐出世を逃した、という記述がみられる。

唐代以降は人肉食へのハードルが下がったという議論があり、例として引かれるのは『資治通鑑』の人肉の市場価格が20年で数十分の一に暴落した記録である。また自らの肉を病気の夫などに食べさせることが美談として称賛され、元代の『事林廣記』には、その行いに政府が絹や羊や田を与えて報いたという記述がある。

明の時代の李時珍による『本草綱目』人部には、人肉をはじめ人間由来の漢方薬が記されている。特に宮廷を中心として、女人の血から作った薬(仙丹)が強壮剤としてもてはやされた。不妊で悩む世宗の代には、宮女に投薬してまで出血を強要したため、多くが衰弱死したという。

民間では、同時代の『南村輟耕録』に、戦場での人肉食の実例と調理法が多岐にわたって紹介されている。この食事方式を採用した隊では戦果が食事に直結するため、大いに士気が高揚したという。

清の時代にも依然として人肉食が残っていた。宮廷でもしばしば人肉食が行われ、高官が赤ん坊の肉を好んで調理させた逸話が伝わる。著名人では、西太后が病の東太后の歓心を買うため肘肉を羹に供したという(左の肘に包帯を巻いた上での自己申告であり、真偽は不明)。黄昭堂によれば、台湾原住民族は「生蕃」と呼ばれ、その肉である「蕃肉」は滋養に富むとして食され、中国大陸に輸出されていた。

また、古来より凌遅刑(千刀万剐)という全身を切り刻む処刑方法が存在したが、刑場近辺で死刑囚の肉片が食用ないし薬用に供されていた記録があり、廃止された1905年には北京で撮影が行われている。なお、著名人が同処刑後に食された事例としては、明朝の劉瑾・袁崇煥のものが挙げられる。ただし劉は酷吏、袁は名将であり、食の意図は異なるものと思われる。

近代に入ると、この食人文化を中国の前近代性として非難批判する知識人が登場する。魯迅がその代表で、彼は小説「狂人日記」や「薬」で、中国の食人文化を厳しく指弾した。「狂人日記」は正確には強迫性障害の主人公がカニバルの幻想を抱くという内容、「薬」は人血にひたして食べる肉饅頭が肺病をなおすという風習についての内容である。

文化大革命時にも粛清という名目で人肉食が広西等で白昼堂々と行われていたという報告がある。なお、現在の中国では食人はタブーとされており、違法である[要出典]。堕胎された胎児などを食べる文化が現存するとの指摘もあるが、トリック写真やパフォーマンスの一部だと判明した事例も多い。香港やマカオでもしばしば食人事件が噂され、盛んに作品に翻案された。

香港映画『八仙飯店之人肉饅頭』はその一例である(実際の八仙飯店殺人事件では、被害者十名の胴体が発見できなかったことに留まり、人肉食は立証されていない)。 また2008年には香港でもこの映画を思わせる事件が発生した。少女を殺害し、遺体を切り刻み肉と内臓をミンチ機で細切りにしトイレに破棄し、手足の骨は肉屋の店頭に並べたという。

「zh:中国食人史」も参照

朝鮮
朝鮮半島でも食人文化は見られ、「断指」「割股」という形で統一新羅時代から李氏朝鮮時代まで続いている。孝行という形以外で直接的に人肉を薬にすることについては比較的遅くに見られ、李氏朝鮮の中宗21年の数年前(1520年代)から広まっており、宣祖9年6月(1575年)には生きた人間を殺し生肝を取り出して売りさばいた罪で多数捕縛されたことが『朝鮮王朝実録』に記載されている。

韓国独立運動家の金九は自身のももの肉を切り、病気の父に食べさせている。この民俗医療の風習は、元々梅毒の治療のために行われたと推察できるが、後にこれらの病に留まらず不治の病全般に行われるようになり、日本統治時代の朝鮮の昭和初期に至っても朝鮮・日本の新聞の記事の中にも長患いの夫に自分の子供を殺して生肝を食べさせる事件や、ハンセン病を治すために子供を山に連れて行って殺し、生肝を抜くという行為が散見される。

ただしこの時代の朝鮮社会でも、すでにこのような薬としての人肉食は前近代的で非科学的な奇習と考えられているようになっており、一般的ではなくなっており、朝鮮総督府により施行された日本法でも禁止されている。

詳細は「人肉カプセル」を参照
ただし、近年でも人肉を薬として信じ、滋養強壮や若返りの効果があると信じて服用されているケースがある。特に中国から密輸された人肉を封入したカプセルが裏で出回っていることが2011年8月、韓国の税関当局が発表し、韓国内外で大問題となった。韓国の税関、警察、保健当局は取締に乗り出しているが、既に大量に出回っており、摘発は容易ではない。2012年において、1錠3000円超で取引されているという。

韓国では、近年の経済成長によって食料不足は縁遠いものとなっているが、北朝鮮では、農業政策の失敗などから、1990年代中頃以降食料不足が慢性化している。2012年春には数万人規模での餓死者が発生しており、その少ない食料を北朝鮮政府や朝鮮人民軍が横領した結果という。飢えに耐えかねた親が子を釜ゆでして食べて捕まる事件や、人肉の密売流通などの事件が後を絶たないという。

家畜のカニバリズム
肉食の習慣や、いわゆる「共食い」とは違うが、豚の「尾かじり」や「耳かじり」・鶏の「尻突き」など、群れで飼育する家畜・家禽同士で、傷ついたり弱ったりした個体を(口を使って)集団で攻撃し、結果として死に至らせる行動も畜産学・動物行動学上では「カニバリズム」と呼ばれている。これらの行動は環境探索本能の転嫁と密飼いによるストレスが原因と言われており、遊具等の投入による欲求不満の解消や飼育密度の低減によってある程度の抑制が可能である。

また近年では、畜産物残渣の再利用という名目で肉骨粉などを飼料に混ぜることもあり、家畜が人間によって意識しない形でカニバリズムをさせられる形となり、BSE(狂牛病)という感染症を発生させる結果となった。

自然界でのカニバリズム

共食い」も参照

カニバリズムを動物が同種の他個体を食べる共食い(種内捕食、intraspecies predation)の訳語としてとる場合、共食いはアリやシロアリ等の社会性昆虫では頻繁に見られ、食料欠乏の場合には、幼虫・成虫が卵やさなぎを捕食する(飢餓状態に置かれれば、チョウの幼虫などの草食動物も共食いをする)。

繁殖のためではなく、幼生に栄養を補給する目的で無精卵(栄養卵(Trophic Egg)と呼ばれる)を産む行動は、カエル、ハキリアリ、クモなどに見られる。無脊椎動物や魚類など、成体と幼生(あるいは大きさの著しく異なる雄と雌)が同じ地域(同じ生物群集内)に生息する雑食動物や肉食動物の間では、食物ピラミッドの中では小さな個体が大きな個体の下に位置するため、カニバリズムが頻繁に起こりうる。そのような場合、カニバリズムが個体群数の周期的変動につながる例も多い。

カニバリズムは無脊椎動物や魚類、両生類だけではなく鳥類や哺乳類等の高等動物にも見られる行動であり、チンパンジーの子殺しに伴う共食いなどのように霊長類も例外ではない。自然状態での家畜とは異なるストレス以外のカニバリズムの理由としては、えさとしての価値に重点がある場合と同種個体を殺すことに重点がある場合、その両方を兼ねる場合があるが、チンパンジーの例ではその意義が未だよく解明されていない。

フィクションにおけるカニバリズム
古来より、カニバリズムは説話や童話・民話などでもモチーフになっている。

・赤ずきん
・かちかち山
・強盗のおむこさん
・百槇の話

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小説や映画などカニバリズムを扱った作品は多数ある。ジョナサン・スウィフトは風刺として『アイルランドの貧民の子供たちが両親及び国の負担となることを防ぎ、国家社会の有益なる存在たらしめるための穏健なる提案』において貧民の赤子を1歳になるまで養育し、アイルランドの富裕層に美味な食料として提供することをアイルランドの窮状解決策として提案した。

ほか マルキ・ド・サド『食人国旅行記』、フローベール『サランボー』、H・G・ウェルズ『タイムマシン』、エドガー・アラン・ポー『ナンタケット島出身のアーサー・ゴードン・ピムの物語』などがある(その他は参考資料を参照)。 絵画ではゴヤ『我が子を食らうサトゥルヌス』などがある。

参照元 : wiki/カニバリズム



米国の軍需製品メーカーが2.1キロ先が狙える超小型ミサイルの試射テストに成功

「ゴルゴ、ばいばい」スナイパー不要論が噴出! 2.1キロ先が狙える超小型ミサイル登場で

2015.10.21
 
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世界第1位のミサイル・メーカーとして知られる、アメリカの軍需製品メーカー・レイセオン。同社が全長約400mmのマイクロミサイル・pike(パイク)の試射テストに成功したと発表した。日本ではあまりミサイルというものに馴染みがないからか、pikeの成功に対し「もうスナイパーも不要ってこと?」という声が上がっている。

マサチューセッツ州ウォルサムに本社を構え、年間売上2兆円超、従業員数約7万人を誇るレイセオン。創業当初はアメリカン・アプライアンス・カンパニーという名だったが、最初の製品(整流器)がレイセオンだったことを受け、社名も同製品に変更した。同社は第二次世界大戦中、マグネトロン・チューブというレーダーの大量生産を成功させ、連合軍の勝利に貢献。1948年には、誘導ミサイル開発など、軍事において数多くの実績を残している。また、湾岸戦争時の映像によく映る、トレーラー移動式のパトリオットミサイルも同社の製品で、目にしたことがある人も多いだろう。

そのレイセオンが新たに製造した、全長約400mm、重量約770グラムの精密誘導兵器・pike。超小型サイズということもさることながら、pikeの突出した点は、スタンダードなグレネードランチャーを使用し、2.1km先の目標地点に命中させることが可能ということ。従来のミサイルの最大射程距離が400m、また小型スナイパーライフルでも有効射程は1.6kmとされていることを考えると、2.1kmという距離は圧倒的である。その上、噴煙がまったく出ないといった性能も兼備。“pike=「(槍で)刺す・傷つける・殺す」”という名に恥じぬミサイルとなった。

非の打ち所がないこのpikeに、日本からは「すごいなこれ」「暗殺し放題」「アメリカってほんと、いつの時代も最強だな」など、称賛する声が多数上がった。

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また、「スナイパー要らないじゃん」「熟練スナイパーはもう要らなくなるな」「アメリカンスナイパー失職」「優秀なスナイパー育てる必要性がないな」といった声や、「ゴルゴ13もついに失業か」「ゴルゴ、ハロワ行き決定」「ゴルゴ、ばいばい」など、さいとうたかを氏の『ゴルゴ13』(リイド社)に登場するデューク東郷の心配をする声も上がった。

ただ逆に、「立てこもり起きたとき、周りに捕らわれた人質がいて、篭城犯だけ始末するときスナイパー必要っしょ」「飛翔中にターゲットが物陰に移動してしまったら終了なので、スナイパー需要はなくならない」「ピンポイントで狙うスナイパーと、着弾地点一帯を破壊するミサイルとじゃ用途は違うだろ」「アフガンで、どこかのスナイパーがタリバン兵を的に、2.5kmの狙撃成功させなかったっけ?」など、スナイパーはスナイパーで必要だとする声も見られ、スナイパー論争が展開されている。

声の中にあったタリバン兵を狙撃したスナイパーだが、こちらは英近衛騎兵隊のクレイグ・ハリソン。2009年11月、戦地で2.47kmの狙撃に成功し、当時ギネス記録を樹立。しかし12年、オーストラリア軍・SASの兵士が、アフガニスタンで2.8 kmをマークし、記録は塗り替えられた。

ほかにも、フィンランドとソ連との間に勃発した冬戦争で、100日足らずの間に505人を射殺するという世界最高記録を打ち立て、“白い死神”の異名で恐れられたフィンランド人のシモ・ヘイヘや、1発の銃弾で6人の兵士を倒したイギリスの選抜射手・マークスマンなど、世界中には伝説的なスナイパーが存在する。はたしてpikeの登場により、今後このようなスナイパーは生まれなくなってしまうのだろうか。

参照元 : TOCANA



全米でキュウリを原因とするサルモネラ菌の食中毒が拡大 3人死亡、558人発症

キュウリの食中毒、全米で拡大 3人死亡、558人発症

2015.09.23 Wed posted at 15:26 JST
 
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(CNN) 米全土でキュウリを原因とするサルモネラ菌の食中毒が広がっている。米疾病対策センター(CDC)によると、22日までに確認された患者はわずか1週間で140人増えて558人となった。

死亡者はアリゾナ、カリフォルニア、テキサスの各州に1人ずつ。入院治療を必要とした患者は112人に上る。患者の半数以上は18歳未満の子どもだった。州別ではカリフォルニア州の患者が最も多く、次いでアリゾナ、ユタ、ミネソタ、ウィスコンシンの各州となっている。

キュウリのリコールは全米33州に及んでいる。メキシコから輸入されて8月1日〜9月3日に販売されたキュウリのリコールを業者が4日に発表。1週間後にはこの業者から仕入れたキュウリについて、別の業者がリコールを発表した。

サルモネラ菌は嘔吐(おうと)や下痢、腹痛などの症状を引き起こし、乳幼児や高齢者の場合は重症化することもある。

参照元 : CNN.CO.JP





テッド・クルーズ上院議員「イランが核兵器入手を図った場合、米国はイランの最高指導者ハメネイ師の暗殺の検討をせざるをえない」

イラン最高指導者の「暗殺」に言及、米大統領選出馬の議員

2015.09.27 Sun posted at 16:01 JST

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ワシントン(CNN) 来年の米大統領選の共和党指名候補争いに名乗りを上げたテッド・クルーズ上院議員は25日、イランが核兵器入手を図った場合、米国はイランの最高指導者ハメネイ師の「暗殺」の検討をせざるをえないことを示唆する発言を示した。

ワシントンで開かれた保守系団体の会合で述べた。イランと欧米などの6カ国は先に、イランの核開発活動の縮小や経済制裁の緩和などを盛り込んだ最終合意を成立させたが、同議員はこの合意を厳しく非難する急先鋒ともなっている。

クルーズ議員は会合で「我々はイランの最高指導者が理解しなければ、彼に性的交渉の経験がない女性72人を紹介する手助けをしなければならないのかもしれない」と演説した。イスラム教の殉教者は来世で性的体験がない72人の女性に迎えられるとの、一部の過激派の間で広がる信条に絡めた発言内容となっている。

保守派の中で人気がある同議員はこれまで再三、ハメネイ師を「神政の過激な信奉者」と弾劾してきた。ただ、同師を狙った直接的な行動に言及したのは異例となっている。

クルーズ氏は、イランとの核合意を許したオバマ大統領については「国家支援のテロリズムの最大の財政援助者となった」との非難を再三繰り返している。

同議員はテキサス州選出。

参照元 : CNN.CO.JP



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