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【茶番】北朝鮮がトランプ米大統領の「完全破壊」演説に対抗!「太平洋上で水爆実験、米国のおいぼれを必ず火で罰する」

北朝鮮外相「おそらく太平洋上で水爆実験」

2017年9月22日 10時00分

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北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、アメリカのトランプ大統領の国連総会での演説を非難する声明で言及した「史上最高の超強硬な対応措置」について、ニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は「私の考えでは、おそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。

北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は22日、アメリカのトランプ大統領が19日の国連総会での演説で「アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほか選択肢はなくなる」と述べたことに対する声明を発表し「史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に検討する」と強く反発しました。

これについて国連総会に出席するためニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は21日「対応措置とは何を意味するのか」という記者団の問いかけに対し「どのような措置が取られるかはよくわからないが、私の考えではおそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。

参照元 : NHKニュース




金正恩氏が初の直々声明「米国のおいぼれを必ず火で罰する」 トランプ米大統領の「完全破壊」演説に対抗 米朝首脳が名指しで罵倒合戦

2017.9.22 07:53

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【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は21日、トランプ米大統領が19日に国連総会で行った演説を「歴代最も暴悪な宣戦布告であり、史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」と非難する声明を発表した。朝鮮中央通信など北朝鮮メディアが22日、伝えた。

金委員長直々の声明が発表されるのは今回が初めて。声明は北朝鮮の国家最高位とされる国務委員長の名義で、金委員長が党中央委員会庁舎で発表した。祖父の金日成(イルソン)主席、父の金正日(ジョンイル)総書記の体制でも最高指導者名義の声明が出されたことはなく、米国への最大の警告とみられる。

声明で金委員長は、「トランプが世界の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、わが共和国(北朝鮮)をなくすという歴代で最も暴悪な宣戦布告をしてきた以上、われわれもそれに見合う史上最高の超強硬対応措置断行を慎重に考慮する」と主張した。

また、「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を代表する者として、わが国家と人民の尊厳と名誉、そして私自身の全てを懸け、わが共和国の絶滅をわめいた米国統帥権者(トランプ氏)の妄言に代価を支払わせる」と強調。「トランプが何を考えようが、それ以上の結果を目の当たりにすることになろう」「米国の老いぼれの狂人を必ず火で罰するであろう」となどと主張した。

「米国執権者は情勢緩和に役立つ説得力のある発言をするどころか、わが国家の『完全破壊』という歴代米国大統領いずれからも聞いたことのない前代未聞の無知蒙昧(もうまい)な狂った妄言を吹きまくった」と罵倒した。

トランプ氏は、19日の国連演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及し、金委員長を「ロケットマン」と呼び非難しており、金委員長は、強い警告を米国に返した形だ。金委員長は対応措置の断行を「慎重に考慮する」と含みを残してはいるが、米朝関係は首脳同士が名指しや蔑称で罵り合うという最悪の状況になった。

参照元 : NHKニュース


北は事実上アメリカの傀儡

だからアメポチの小泉の時に拉致被害者が帰ってきた。経済人や宗教家などを使って(X-FILEのスモーキングマンみたいに)金一家を巧みに操っている(操られてるのは日本も同じ)

アメリカぐらいの工作力・情報力があれば北の転覆などたやすい。それに本気出せば絶対に北の核開発は阻止できる。それをやらないのは何かしらの目的があるから、それは日本人の危機意識を高めて右派の安部の支持率を上げることと、防衛品を売りつけることだと思われるが、もしかしたら核ミサイルを日本に打ち込ませて、それを契機に9条改正&核武装(中国との核戦争をやらすため)させようとしている可能性もある。

さすがに核ミサイル打ち込まれたら、マスゴミ(アメリカ)も9条改正&核武装を煽りやすいからな。最近の北の核開発の進捗状況はおかしい、相当な組織が後押ししないとあんなにスムーズに開発できない。

中国やロシアにとって北が核保有することにメリットは一切ない。ほかにどこかの大国を考えると謀略ばっかやってるアメリカ以外に考えられない。今後、トランプが大統領になることはほぼ間違いないと思われるが、もしかしたらトランプに北を攻撃させて、その報復として日本に攻撃させようとしてるのかもしれない。

トランプ大統領の時に北で何らかの騒動が起こって、アメリカが北を攻撃する可能性が出たら、在日米軍基地から離れた方がいいぞ、2021年に注意せよ。

ただ最近の日本押し、クラブワールドカップでの躍進、ピコ太郎の世界的ごり押しなどが311前の状況に似てるから、2017年に日本が絡む事件が起きる可能性もある。

事件は安部の支持率に影響せず、ナショナリズムを高めるものになる(北の通常弾頭による攻撃ぐらいはあるかも)

・北攻撃は左派系文在寅大統領が誕生した後。文在寅大統領に切っ掛けを作らせ、あるいは、経済制裁を強化し北を暴発させ、報復の責任を左派と北に全て押し付ける。奇数年の年は奇数月(5月、7月、9月、11月)、奇数日が危ない。

・右派でアメリカのパペット安部が総理の時は核ミサイルによる報復はない。報復は通常弾頭。 安部が総理じゃない時は核による報復は十分あり得る。

・右派でアメリカのパペット小池が都知事の時に東京が攻撃されることはない。大阪もない。地政学的に佐世保、福岡などの九州、岩国などの西日本、民進系知事の新潟が危ない。

・報復を契機に日本の憲法を改正させ、ICBMを保有できるようにし、中国と核戦争。

・ピコ太郎のPPAPも日本(アップル)と中国(パイナップル)に北のミサイル(ペン)を撃ち込み、日本と中国とを戦争させるというイルミナティの予告(暗示)。

・EMP攻撃にも備えよ。アメリカの支配下にあるメディアがEMP攻撃の危険性を煽るということは、EMP攻撃があるということ。光回線への変更、サージプロテクターの設置など。








フリーメイソンなる秘密結社が米国を、そして世界を支配している?「フリーメイソン」は何故アメリカで発展したのか

「フリーメイソン」はなぜアメリカで発展したのか――新書時評

2017/9/18(月) 11:00配信

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朝鮮半島危機に今まで以上に不安を感じるのは「北」の独裁者なみに何をしでかすかわからない大統領に米国が率いられているからだ。とはいえ私たちはトランプ以前の米国であれば理解できていたのか。今回はより深層から米国を考える助けとなりそうな三冊を選んでみた。

フリーメイソンなる陰謀集団がアメリカを、そして世界を支配している、そんな俗説がある。橋爪大三郎『フリーメイソン』(小学館新書)は、この種の誤解をひとつずつ丁寧に解いてゆく。中世イングランドの石工組合が起源のフリーメイソンは確かに新大陸で大きく発展したが、それは出自や宗派の異なる移民同士が団結する仕組みを必要とした米国社会に適合したからだ。初代大統領ワシントンに始まりセオドアとフランクリンの両ルーズベルトやマッカーサーも会員だったし、今も百七十万人の会員がおり、堂々と活動している。

注目すべきはその思想だろう。フリーメイソンは人間理性を信頼する理神論が特徴。それは米国のリベラルの立場と通じ、米社会で一大勢力を形成する。

山口真由『リベラルという病』(新潮新書)によればリベラルが生命工学などの進歩を歓迎するのも理性を信頼するからだという。そして日本でリベラルといえばハト派だが、米国のリベラルは己の信じる正義のために武力行使も辞さない。攻撃は国外に向くだけでない。平等を重んじるリベラルは少数者の権利保護にも熱心だが、たとえば守るべき性的少数者の頭文字を連ねてLGBTとしていたのは過去の話。

今やLGBTQQIAAPPO2S…と保護対象はインフレ状態だという。まるで落語の寿限無だが、多様な少数者に無神経な発言を少しでもすればこっぴどく糾弾されるのだから笑えない。他者との共生を謳いつつ不寛容を極めてゆく、まさに「リベラルという病」と呼びたくなる姿勢に呆れた人たちが“逆張り”で差別的言辞を弄するトランプを大統領に選んだ面もあったはずだ。

かくして国内でも差別主義者対リベラルの緊張の高まる米国はどこに向かうのか。北野圭介『新版ハリウッド100年史講義』(平凡社新書)は白人中心主義だったハリウッド映画が、世界中のどこでも、どの年齢層にも観せられるグローバルフィルムを作るに至った軌跡を辿る。

いかなる価値観とも抵触しない映画は経営上の必要で作られたのか、それとも米国が未だに手放していない「寛容への夢」の結実なのか。そんな観点でハリウッド映画を鑑賞吟味すれば、それも米国の今と今後を考える機会となろう。

参照元 : 文集オンライン


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元CIA職員エドワード・スノーデンが証言!「日本政府は個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にある」

監視技術、米が日本に供与 スノーデンCIA元職員が会見

2017年6月1日 19:20

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米国家安全保障局(NSA)による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中の米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員(33)が1日までにモスクワで共同通信と単独会見した。元職員は持ち出して暴露した文書は全て「本物」と強調し、NSAが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを確認した。

日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にあることを裏付ける証言。元職員は、参院で審議中の「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、個人情報の大規模収集を公認することになると警鐘を鳴らした。(モスクワ共同)(共同通信)

参照元 : 沖縄タイムス



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石原TPP担当大臣「アメリカ抜きの11か国でTPPを発効させる方針」

“TPP”閣僚会合、“アメリカ抜きでの発効”焦点

2017/5/21(日) 12:04配信

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ベトナムで、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合が開かれました。アメリカのトランプ政権がTPPから離脱したあと、アメリカ抜きの11か国で協定発効を目指せるかが焦点です。ベトナム・ハノイから報告です。

TPP閣僚会議の会場です。会議が終了しまして、各国の閣僚は共同声明を取りまとめました。

「石原大臣が会議場に入ります。険しい表情です」(記者)

「(Q.前向きなメッセージは出せそう?)これからですね」(石原伸晃 TPP担当相)

会合には石原TPP担当大臣が出席し、アメリカ抜きの11か国でTPPを発効させる方針を訴えました。日本は高いレベルの投資や貿易のルールを持つTPPを11か国で発効して結束すれば、日本が個別にアメリカと貿易交渉をする際にも「TPP以上には譲歩できない」と主張する材料になるとみて各国に連携を呼びかけました。ただ、各国の立場には温度差があり、事前の調整は難航していました。

共同声明には11か国がTPPを早期に発効させる方法を検討すること、11月のAPEC首脳会議までに各国で検討を続けることが盛り込まれました。ただ、ベトナムやマレーシアは慎重姿勢を崩さず、アメリカ抜きの発効やTPPイレブンなどの文言は入りませんでした。各国の温度差が残ったままTPPの交渉は続いていくことになります。

参照元 : TBSニュース

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昭和天皇が売国奴だという決定的証拠資料「USCAR文書 “天皇メッセージ”」

USCAR文書 “天皇メッセージ”

米国国立公文書館から収集した“天皇メッセージ”を公開しました。(平成20年3月25日)

同文書は、1947年9月、米国による沖縄の軍事占領に関して、宮内庁御用掛の寺崎英成を通じてシーボルト連合国最高司令官政治顧問に伝えられた天皇の見解をまとめたメモです。【資料コード:0000017550】

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内容は概ね以下の通りです。

(1)米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む。
(2)上記(1)の占領は、日本の主権を残したままで長期租借によるべき。
(3)上記(1)の手続は、米国と日本の二国間条約によるべき。

メモによると、天皇は米国による沖縄占領は日米双方に利し、共産主義勢力の影響を懸念する日本国民の賛同も得られるなどとしています。1979年にこの文書が発見されると、象徴天皇制の下での昭和天皇と政治の関わりを示す文書として注目を集めました。

天皇メッセージをめぐっては、日本本土の国体護持のために沖縄を切り捨てたとする議論や、長期租借の形式をとることで潜在的主権を確保する意図だったという議論などがあり、その意図や政治的・外交的影響についてはなお論争があります。≫PDF画像(2頁)(226KB)

参照元 : 沖縄県公文書館


カーチス・ルメイ無差別爆撃日本人大量殺人犯と売国奴 昭和天皇裕仁 佐藤栄作 小泉純也 メモ

2015年09月10日

無差別爆撃 日本人大量殺人鬼 カーチス・ルメイ

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田布施システム売国奴 佐藤栄作と昭和天皇裕仁はなぜ、こんな殺人鬼に勲一等旭日大綬章を授与してしまったのか?

原爆の指揮をとったカーチス・イールメイに勲章を送ったヒロヒト







カーチス・イー・ルメイに勲章

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対日戦
1944年ルメイはポール・ティベッツたちからB29の操縦法を学んだ課程の終わりに「この飛行機で戦争に勝てるぞ」と予言している。

▼空襲を受ける東京市街(1945年5月25日)

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1944年8月20日イギリス領インド帝国のカラグプル(英語版)に司令部を置く第20爆撃集団司令官に赴任、同じ連合国イギリスや中華民国と共同で行う対日作戦として、中華民国の重慶に設けられた基地からの八幡製鉄所爆撃に携わった。ルメイは毛沢東と交渉し、物資と引き換えに北支地方の気象予報を定期的に通報させた。この情報は中国からの爆撃で役に立ち、ルメイは後にマリアナに移ってからも毛沢東から情報を得ていた。

ルメイは精密爆撃の技術改良に力を入れ飛行機工場を目標にした昼間精密爆撃で成果を上げていった。1944年10月25日大村第21海軍航空廠を目視で爆撃させその大半を破壊した。第21爆撃集団司令ヘイウッド・ハンセルがよくて14%の精度だったのに対しルメイは41%を目標300メートル以内の高精度で投下している。またルメイはハンセルと違い兵站上の難問にも対処しなければならなかったが、空襲成果を上回り、全く言いわけをせず、延期もなく、問題を解決していった。

第20空軍隷下の第21爆撃集団司令官に赴任。 アメリカ陸軍航空軍司令官ヘンリー・アーノルドはルメイが中国から行った高い精度の精密爆撃の腕を買い、1944年11月13日の時点でルメイの異動を検討していた。1944年12月9日ルメイに対して「B29ならどんな飛行機も成し遂げられなかったすばらしい爆撃を遂行できると思っていたがあなたこそそれを実証できる人間だ」と手紙を送った。アーノルドは中国からの爆撃をやめさせてルメイをマリアナに合流させると1945年1月20日ルメイを司令官に任命した。

3月10日東京大空襲を指揮。ルメイの独創性は進入高度の変更にあった。従来は高度8500mから9500mの昼間爆撃を行っていたが、高度1500mから3000mに変更した。理由はジェットストリームの影響を受けないこと、エンジン負荷軽減で燃料節約し多くの爆弾を積めること、爆撃が正確に命中すること、火災を密度で合流し大火災にできることであった。

しかし低空では敵の迎撃機、対空砲があるため夜間爆撃にした。また機銃、弾薬、機銃手をB29から取り除き一機当たり爆弾を200キロ増やせるようにし、編隊ではなく単機直列に変更した。ルメイの変更に乗員は恐怖したが、結果的にB29の損害は軽微であった。誘導機を務めたトム・パワー参謀長は「まるで大草原の野火のように燃え広がっている。地上砲火は散発的。戦闘機の反撃なし。」と実況報告した。

3時間にも満たぬ間に、日本は死者行方不明含め10万人以上、被災者100万人以上、約6平方マイル内で25万戸の家屋が焼失したが、ルメイの部隊は325機中14機を損失しただけであった。

ルメイが東京空襲に成功すると3月10日アーノルドは「おめでとう。この任務で君の部下はどんなことでもやってのける度胸があることを証明した」とメッセージを送る。またルメイに「空軍は太平洋戦争に主要な貢献をなしうる機会を手にした」と賛辞を送った。戦後、ルメイは「我々は東京を焼いたとき、たくさんの女子どもを殺していることを知っていた。やらなければならなかったのだ。我々の所業の道徳性について憂慮することは―ふざけるな」と語った。

焦土化作戦は東京や大阪、名古屋等の大都市を焼き払った後は、富山市や郡山市などの地方の中小都市[15]までが対象となった。これらの空襲は日本国民を震え上がらせ、日本側から「鬼畜ルメイ」「皆殺しのルメイ」と渾名された。

戦後ルメイは日本爆撃に道徳的な考慮は影響したかと質問され、「当時日本人を殺すことについてたいして悩みはしなかった。私が頭を悩ませていたのは戦争を終わらせることだった」「もし戦争に敗れていたら私は戦争犯罪人として裁かれていただろう。幸運なことにわれわれは勝者になった」「答えは“イエス”だ。軍人は誰でも自分の行為の道徳的側面を多少は考えるものだ。だが、戦争は全て道徳に反するものなのだ」と答えた。

日本本土爆撃に関して、ルメイは人道に反することを知りつつも戦争における必要性を優先し現場で効果的な戦術を考案し実行した責任がある。しかし爆撃は航空軍司令官ヘンリー・アーノルドに命じられた任務であり、ルメイの役割が誇大に語られる傾向がある。ルメイの就任でB-29の攻撃法が夜間中心に変わったが、都市爆撃の枠組みは、統合参謀本部の決定、焼夷弾攻撃の準備、東京や名古屋でのハンセルによる無差別爆撃の試行などルメイ就任前から進められていた。

1945年5月原爆投下部隊である第509混成部隊が準備を終えてルメイの部隊に移動してきた。ルメイは投下部隊の要望を最優先事項として便宜を図るように命令されていた。当時ルメイは空襲に絶対的な自信を持っていたため、原爆が必要とは考えていなかった。指揮官のポール・ティベッツ大佐が立案した原爆投下命令書草案をもとに、8月2日ティベッツらはルメイ司令部で細目の決定を行った。ルメイは「京都は大した軍事的目標ではない。神社みたいなものがいっぱいあるだけだ。

それに普通の市民を爆撃してみたって何の役にも立ちはしない―引き合わんよ」と京都への投下には反対した。一方で多くの軍隊と軍需工場がある広島には賛成した。その後、ルメイはティベッツが作成した草案をほぼそのまま命令書第13号としてティベッツに渡した。

1945年8月15日終戦。9月20日記者会見でルメイは「戦争はソ連の参戦がなくても、原爆がなくても、二週間以内に終わっていたでしょう。原爆投下は、戦争終結とはなんら関係ありません」と答えている。しかし晩年の1988年には、著書で「原爆を使用せずに戦争を終わらせることができたとしても、私は、原爆投下は、賢明な決定だったと思います。

なぜなら原爆投下が降伏交渉を早めたのです」と語り、原爆投下は、上陸作戦前に日本を降伏させ、百万のアメリカ兵の命を救ったというアメリカ政府の公式説明を支持している。終戦後、ルメイは北海道からシカゴまでノンストップ記録でB29を操縦して帰国した。

冷戦
戦後、航空資材軍団司令本部に着任。国防総省で初代の研究開発航空副参謀長を務める。爆撃機開発の責任者としてヴァルキリー計画を指揮、当時の主力機であるボーイングB-52爆撃機や、世界初の超音速爆撃機であるコンベアB-58爆撃機の後継機となる超音速爆撃機の開発を指揮する。

1947年10月、ドイツ・ヴィースバーデンにある米軍航空欧州本部(現・在欧アメリカ空軍)の指揮官を拝命(この直前の9月、陸軍航空軍は正式に独立し現在のアメリカ空軍となった)。ベルリン封鎖に対抗する“空中架橋”作戦に従事。

1948年帰国後、新設される戦略空軍を想定し、ネブラスカ州オファット空軍基地本部を設立する。

1949年から1957年まで、戦略航空軍団(SAC)司令をつとめた。 朝鮮戦争においてアメリカ空軍は大きな役割を果たした。ルメイは「我々は朝鮮の北でも南でも全ての都市を炎上させた。我々は100万以上の民間人を殺し数百万人以上を家から追い払った」と語った。

1957年7月空軍副参謀長。1957年11月11日 KC-135による無給油連続飛行世界記録樹立を指揮し、年度優秀パイロットに贈られるハーモン・トロフィーを受賞している。1961年7月空軍参謀総長となり、1965年2月に空軍を退役するまでつとめた。

キューバ危機勃発時、ルメイら空軍首脳部は圧倒的な兵力でソ連を屈服させることが可能であると確信し、キューバ空爆をジョン・F・ケネディ大統領に提案したが却下された。ソ連はキューバ危機の時点ですでにキューバに核ミサイル数十基を配備済みであり、この提案は“第三次世界大戦”を招きかねないものであった。

1964年12月7日、勲一等旭日大綬章を入間基地で浦茂航空幕僚長から授与された。理由は日本の航空自衛隊育成に協力があったためである。12月4日の第1次佐藤内閣の閣議で決定された。叙勲は、浦茂幕僚長がルメイを航空自衛隊創立10周年式典に招待したことを発端とした防衛庁の調査、審査に基づく国際慣例による佐藤内閣の決定であることが明かされている。

推薦は防衛庁長官小泉純也と外務大臣椎名悦三郎の連名で行われる。防衛庁から首相佐藤栄作、賞勲局へ叙勲が適当であるという説明があった。勲一等旭日章という種類の選定は大将という階級から慣例に基づいたものである。

ルメイが東京大空襲や原爆投下を行った部隊の指揮官だったことから授与に対し批判も大きい。当時、社会党、原水爆禁止団体、被爆者などから国民感情として納得できないという声が上がった。国会でも叙勲に対し疑問視する声があった。

東京大空襲や原爆から叙勲は不適切ではないかという質問に佐藤は「今はアメリカと友好関係にあり、功績があるならば過去は過去として功に報いるのが当然、大国の民とはいつまでもとらわれず今後の関係、功績を考えて処置していくべきもの」と答える。

小泉は「功績と戦時の事情は別個に考えるもの。防衛庁の調査でも当時ルメイは原爆投下の直接部隊の責任者ではなく、原爆投下はトルーマン大統領が直接指揮したものである」と説明している。佐藤もそれらを理由に決定を変える意思はないと表明した。ルメイは12月7日に防衛庁で小泉を訪問予定であったが、当日は事務次官三輪良雄が代理で面会している。

勲一等の授与は天皇が直接手渡す“親授”が通例であるが、昭和天皇は親授しなかった。後年『NHK特集 東京大空襲』(1978年3月9日 初回放送)でのNHKの取材で戦争責任についての問いにルメイはその勲章を見せた。

ジョン・F・ケネディ政権時代の1960年から本格化したベトナム戦争では、空軍参謀総長の任にあり、「(北)ベトナムを石器時代に戻してやる」と豪語し北爆を推進した。リンドン・B・ジョンソン政権下で1965年2月7日から北爆が開始された。

1965年2月に退役。1968年ベトナム戦争の推進、人種差別的政策を掲げた前アラバマ州知事ジョージ・ウォレス大統領候補とともにアメリカ独立党 (American Independent Part) の副大統領候補として出馬するが落選した。

1970年12月14日テニアンの福祉、生活向上への優れた功績でテニアン島民から表彰状を受賞した[37]。イギリス首相チャーチルからもらったイギリス空軍殊勲十字章が自慢だった[38]。 1990年10月1日没。

参照元 : matrix_zero1ブログ



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日本の「清めの塩」という風習が、海外で思わぬ誤解!9・11記念博物館で日本人が白い粉を撒き、周辺一時封鎖

日本人男性、9・11跡地で白い粉!周辺一時封鎖も“まき塩”だった

2017年4月23日6時0分
 
ニューヨーク-911メモリアル-上から見たところ

2001年の米中枢同時テロで崩壊したニューヨークの世界貿易センタービル跡地にある「9・11記念博物館」で、日本人男性が「白い粉」をまき、避難指示が出る騒ぎがあったことが21日、地元警察への取材で明らかになった。結局この粉はただの「塩」で、男性が追悼のためにまいたことが判明。約30分で避難指示は解除された。

騒ぎが起こったのは18日午後5時半頃。米地元メディアなどによると、施設内の広場で男性が“白い粉”をまいているところを博物館の職員が発見。そのまま地元警察に通報したという。すぐさま十数人の警察官が駆けつけ、広場周辺を一時的に封鎖。普段は静かな館内が、物々しい雰囲気に包まれた。

警察が鑑定し食卓塩と判明 警察が男性を念入りに調べたところ、日本のパスポートを所持。男性は、テロの犠牲者を追悼するために「まき塩」をしていたと説明した。警察が後に“白い粉”を鑑定すると、食卓塩と判明。その後の調べでも広場付近で危険物は発見されなかった。男性は拘束されることはなく、身元も明らかになっていない。米ABCテレビによると、地元警察は男性が何らかの儀式を行っていた可能性が高いとみている。

「9・11記念博物館」は、米中枢同時テロ事件の公式追悼施設として11年に開業した国営の施設。事件に関する資料が展示されているほか、犠牲者全員の名前が記載されたプレートが設置されている。

犠牲者追悼も「風習」を誤解 欧米諸国では、20日にパリで警察車両が銃撃されるなどテロが頻発しており、各国はテロ対策に大きな労力を費やしている。特に9・11テロの現場となった同博物館は、最もテロに敏感な場所。日本の「清めの塩」という風習が、思わぬ誤解を生んでしまったようだ。

参照元 : スポーツ報知




大麻合法化が進む米国から密輸 大麻食品が日本を蝕み始めている

合法化進む米から密輸 “大麻食品”が日本を蝕み始めている

2017/1/14 09:26

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大麻事件が後を絶たない。今月7日には茨城で高校生(18)らが、10日には福岡で大学病院の外科医(30)が大麻所持で捕まっているが、見過ごせないのが、5日までに神奈川県警などに逮捕された米国籍の自称飲食店従業員、ライアン・ホワイト容疑者(36)の“密輸事件”だ。

県警などによると、ホワイトは昨年11月29日、大麻成分入りのキャンディー208個(計約1.5キロ)と乾燥大麻約7.5グラムを、航空小包郵便で米国から密輸した疑い。ホワイトは「“大麻キャンディー”は600ドルで買い、知人に小包で送らせた」と供述しているという。

ピンとこないかもしれないが、大麻の合法化が進んでいる米国ではキャンディー以外にも、チョコやクッキーなど「大麻成分入り食品」が売られている。米国ではそれほど珍しくもないが、実は日本国内でも「水面下で蔓延し始めている」(犯罪ジャーナリスト・田代篤氏)。何より怖いのが“大麻そのもの”より、食品の方が危ないという指摘もあることだ。

■食品の形なら摘発されにくい

こんな話がある。2014年に米コロラド州で“飛び降り自殺”した19歳の少年は、直前に大麻クッキーを食べていたという。

「そのクッキーには大麻の興奮成分THCが大量に含まれており、中毒状態で死んだのです。THCは、煙で吸うより食品の方が吸収が遅い。要するに“ハイ”になるまで時間がかかるため、少年のように食べ過ぎてしまうリスクがあるのです。少年の一件を受け、米疾病管理予防センターは、“大麻食品”には過剰摂取の危険性があるという声明を発表した」(在米ジャーナリスト)

だから、ホワイトの密輸事件は見過ごせないというわけ。前出の田代氏が、こう続ける。

「THCはかつて“脱法ドラッグ”として米国から日本に入ってきていましたが、取り締まりが強化されたため、最近は大麻食品が取って代わりつつある。海外では大麻解禁に流れているのでネットを通じて密輸しやすい上に、キャンディーとかクッキーの形で持っていれば、摘発されにくい。外国人が集まる繁華街のバーやクラブでは、大麻食品の密売が横行していると聞いています」

ホワイトは「痛み止めとして送ってもらった」と容疑を認めているというが、痛み止めとは信じ難い。“ハッパ”より危険な食品が、日本をむしばみ始めているようだ。

参照元 : 日刊ゲンダイ



【911同時多発テロ】ついに大手メディアや学者が次々と米の自作自演を暴露

【911テロ】WTCビルは内部から崩壊した!? 大手メディアや学者が今年も次々と米の自作自演を暴露

2016.09.11

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約3000人が命を落とした2001年9月11日のニューヨーク同時多発テロ事件から、間もなく15年が過ぎようとしている。首謀者とされる国際テロ組織アルカイダのリーダー、オサマ・ビンラディンは2011年5月にパキスタンの潜伏先でアメリカの特殊部隊に抹殺されたと考えられている。

その遺体は「テロリストの聖地となることを防ぐため」に水葬されたというが、詳細がほとんど公開されなかったため「米国は何かを隠しており、ビンラディンは生きているのでは?」という憶測が飛び交ったことも記憶に新しい。

実は昨今、911が内部犯行であったとする暴露情報が次々と出てきており、その可能性が徐々に高まりつつある。2013年にはイタリアのパオロ・ベルニーニ議員が「真実はわからないが、メディアで伝えられていることとは違う。内部の犯行だ」と議会で発言。

また昨年9月、米国家安全保障局(NSA)の元職員であり内部告発者、現在はロシアに匿われているエドワード・スノーデンも、オサマ・ビンラディンがバハマで生存しており、CIAの庇護下にあると暴露している。



そして今年5月、「やはり911テロはアメリカの内部犯行だ」とする報道が世界を駆け巡り、世界に衝撃が走った。しかも、それが単なる陰謀論としてではなく、専門家やジャーナリストの調査も踏まえた“確度の高い情報”としてロシアの大手メディア「ロシア・トゥデイ(RT)」によって伝えられたのである。

RTは現地の一般家庭でも視聴することのできる実質的国営メディアだ。モスクワを拠点としてワシントンD.C.、マイアミ、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、ニューデリー、テルアビブなどに支局を持ち、全世界的な視聴者数は英公共放送BBCに次いで世界第2位であることを考えると、これは画期的な事態といえるだろう。



そして今年9月、学術誌「Europhysics News」上で、物理学者のスティーブン・ジョーンズ博士や土木工学のロバート・コロル博士、さらに機械設計エンジニアのアンソニー・ザンボッティ氏らが発表した論文は、綿密な分析のもと「すべての事実が、世界貿易センタービルがコントロールされた内部からの崩壊であったことを物語っている」と結論づけた。

以前から、世界貿易センタービルが上層階での火災にもかかわらず完全崩壊した点など数々の不審点が指摘されていたが、もはやその疑惑は確信へと変わりつつあるのだ。



このように次々と暴露されてゆく真相だが、米国民ですら911テロが自作自演だと考えている人は多い。世論調査によると「イスラム過激派にハイジャックされた旅客機が世界貿易センタービルや国防総省に突入した」という同時多発テロ事件の“通説”に疑問を抱く米国人の割合は、なんと65%にも達しているという。

以上のレポートや証言が事実であるとしたら、私たちはあくまでも米国にとって都合のよい歴史を見せられているにすぎないということになるだろう。アメリカ政府がこのような大惨事を引き起こしてまで成し遂げたかったことは、果たして何だったのか? 謎は深まるばかりだが、11月の次期大統領選挙に向けて共和党のドナルド・トランプ候補は「当選すれば911テロの真相を暴く」と明言している。未曾有の大事件の真相が、アメリカ政府の内部から暴露される日も近いのかもしれない――。

深月ユリアbr /> ポーランドの魔女とアイヌのシャーマンの血をひき、魔女占い師・魔女優・オカルトライター・ホラー映画プロデューサーとして国内外で活動。深月事務所代表、TR総合探偵事務所で心霊捜査担当。最新刊『あなたも霊視ができる本』(文芸社)大好評発売中!

参考:「Disclose.tv」、「WE ARE ANONYMOUS」、「Europhysics News」、ほか

参照元 : TOCANA


▼911テロの映像はCGだった!物理学を無視したフロントガラス、左の翼が消える飛行機。



▼アマチュアカメラマンが撮影した映像。飛行機が突っ込んでないのにビルが爆発!








トランプ新大統領、専門家からは暗殺の可能性があり得るとの意見も!銃撃の標的に…公の場では防弾チョッキ着用

トランプ氏、銃撃の標的に 防弾チョッキ着用 全米で抗議デモ拡大、一部暴徒化

2016.11.12

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過激発言に対するブーメランなのか。次期米大統領に決まった「暴言王」ドナルド・トランプ氏(70)への抗議運動が全米に広がっている。イスラム系移民やメキシコ人らに対する排外主義的な発言を繰り返してきたこともあって、選挙後も「反トランプ」の動きは大きく、一部は暴徒化。専門家からは、何者かがトランプ氏の命を狙うなど、極端な行動に出ることも「あり得る」との意見も上がっている。 

「Not our president(トランプは私たちの大統領ではない)」「New York hates Trump(ニューヨークはトランプを嫌っている)」

米紙ニューヨーク・タイムズは、ニューヨークで9日に行われた抗議活動で、そんな叫びが上がったと報じた。

同紙によると、ソーシャルメディアで火がついたデモは10日早朝まで続いた。最大規模のデモがあったロサンゼルスではトランプ氏の肖像を焼き、高速道路を封鎖する動きも見られた。同様の活動は全米各地であり、警察当局によると逮捕者も出たという。

共和党の指名争いレース中から、トランプ氏に反発する行動は度を超えていた。3月にはイリノイ州で予定されていた演説が「保安上の理由」で中止となり、オハイオ州で開かれた集会でも同月、反対派の男性がトランプ氏の演説中に壇上に駆け上がろうとした事件が起きた。

ニューヨーク・タイムズのコラムニストが暗殺のシナリオをほのめかしたり、ネットメディアの編集者が暗殺の可能性を指摘したりしたこともあったとされる。

米メディアによると、トランプ氏陣営には2015年から脅迫状が届き、トランプ氏は、公の場に出る際には防弾チョッキを着ているという。警戒は強まっていたはずだが、今月5日には、ネバダ州で行われた演説で、観衆の中から「銃だ」という叫び声が上がり、トランプ氏が警護要員に抱えられ、避難することがあった。

米国では過去には現職の大統領が暗殺される事件もあった。現在のオバマ氏を含む歴代大統領44人のうち、4人が凶弾に倒れた。また、暗殺未遂、暗殺の計画が明らかになったのは、公の記録が残っているだけでも16人に上っているとされる。

19世紀には、エイブラハム・リンカーン(1809〜65)、ジェームズ・ガーフィールド(1831〜81)の2人、20世紀に入ってからも、ウィリアム・マッキンリー(1843〜1901)、ジョン・F・ケネディ(1917〜63)の2人が暗殺された。テキサス州のダラス市内をパレード中、銃撃されて死亡したケネディの暗殺事件はその後、実行犯として逮捕された男も射殺され、今も謎の多い事件として取り上げられることが多い。

未遂に終わり、幸い命は取り留めたのはロナルド・レーガン(1911〜2004)だ。1981年にワシントンでホテルから出たところを短銃で撃たれ、重傷を負った。この際、頭部に銃弾を受けたブレイディ報道官(当時)は下半身不随となった。

トランプ氏に暗殺の手が伸びることはあり得るのか。国際政治アナリストの菅原出(いずる)氏は「可能性はなくもないのではないか。反発している人が多いから、あくまでも可能性だが、労力を使っても大統領就任を阻止しようとする人が出てきてもおかしくはないだろう」と話す。

一方で、菅原氏は「ただ、要人を暗殺するというのは、よほど計画的に、組織的にやらないとできないことだ。当然トランプ側も警戒して警備を強化するだろうし、そういう試みがあったとしても未然に防がれることもあり得る」と説明する。

選挙後には民主、共和両党に団結を訴えるなど、発言がトーンダウンしているようにも見えるトランプ氏。有事を警戒しているのか。

参照元 : ZAKZAK


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トランプ大統領で米国が日本を守ってくれなくなる?米国が日本を守る気なんて最初からないが正解

「トランプが大統領になったら日本を守ってくれなくなる」は嘘! 米国はもっと前から日本を守る気なんてない

2016.04.12

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佳境を迎えようとしている米大統領選の候補者選びだが、注目の“暴言王”ことドナルド・トランプの人気はあいかわらず衰えを見せず、今なお、共和党候補になる可能性は大きい。

そこで、日本のマスコミが騒いでいるのが「トランプが大統領になったら、米国は日本を守ってくれなくなる」というものだ。

たしかに、トランプはニューヨーク・タイムズなど米メディアのインタビューでも、日米安保条約は不平等と主張し、日本が在日米軍の駐留費負担を大幅に増額しないと撤退させるとまで言う一方、日本の核武装については容認する、つまり、いつまでもアメリカの核の傘に頼るのでなく自分の国は自分で守れといった“過激発言”を繰り返している。そして、安倍首相が何より重視する大好きな「日米同盟」(日米安保条約)ですら、見直し再交渉の対象だと言っている。

しかし、そもそもトランプが大統領になるかどうか以前に、アメリカは有事の際に日本を助けに来るのか?

安倍首相らアメリカ信奉者はふた言目には「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増し、もはや一国だけで平和を守ることはできない」と言い、日本に何かあったときにアメリカに助けてもらうためにも集団的自衛権行使を認めてアメリカの戦争を助けるしかないと主張してきた。

だが、結論を言うと、アメリカは最初から、有事で日本を助けるなんてことを考えていない。 たとえば、安倍政権は中国を“仮想敵”とし、尖閣諸島に対して力による現状変更を虎視眈々と狙っているという。この設定自体がマユツバなのだが、百歩譲って事実だとして、本当に中国が日本を攻めてきたとき、アメリカはどうするのか。

そのことを示唆したリポートが昨年、米国防総省(ペンタゴン)に直結するシンクタンク「ランド研究所」から発表され、日米の軍事専門家の間で話題となった。

リポートのタイトルは「米中軍事スコアカード」。尖閣諸島を含む台湾周辺で米中が武力衝突した場合、米中双方の敵基地攻撃、制空権確保、対艦攻撃、宇宙戦、サイバー戦、核兵器などの能力をスコア化したもので、結論から言うと中国軍のめざましい近代化により米軍との力の差は縮まりつつあり、最終的には逆転もありうるという内容だ。

中国優位の理由としてあげられているのがミサイルの能力・精度のめざましい向上だ。米中が衝突した場合、中国は緒戦で沖縄・嘉手納基地やグアム・アンダーセン基地の滑走路をミサイルで徹底的に叩き、基地機能を失わせるという。米軍は最悪で1カ月超の間、戦闘機も偵察機も給油機も飛ばせなくなると予測している。

つまり、日米の軍事協力をいくら強化しても、そもそも軍事力では中国にかなわない時代がやってくる。

しかし、アメリカは“だから中国を上回る軍事力増強を”という結論には安易に走っていない。

むしろ、重要なのは中国との関係改善、友好であり、とくに経済関係の強化は何にも勝る抑止力だと主張しているのだ。

「ランド研究所」が2011年に出したリポートには〈中国が対等な競争相手となれば、経済面では強力な潜在的パートナーとなる〉〈米中両国の経済は史上類を見ないほど密接であり、この相互依存は強力な抑止力となる〉とハッキリそう書かれている。中国を敵視し、軍事力強化こそが抑止だと考える安倍政権とは大違いだ。

ついでに言っておくと、ペンタゴンの主流派も中国のミサイル射程に入る沖縄に米軍基地を集中させている現状は見直すべきだという考えに傾きつつある。海兵隊についても同様で、「辺野古移設が唯一の解決策」などと言っている場合ではないのである。

ニューヨーク・タイムズ前東京支局長のマーティン・ファクラー氏も「週刊朝日」(朝日新聞出版)15年10月9日号の鼎談でこう言っている。

「米国は10年後には日本を見放して中国を選ぶかもしれませんよ。米国は、中国のことをかつてのソ連のようには考えていない。(中国を)世界的な覇権を狙っていないと考えていますから。むしろ、取引次第ではアジアは中国にまかせることもある」

尖閣防衛については、かつて米軍の機関紙「星条旗新聞」(Stars and Stripes)が、〈われわれを無人の岩をめぐる中国との撃ち合いに巻き込まないでくれ〉と書いたことがある。米政府の要人は「日本の施政下にある尖閣諸島は日米安保条約の範囲に含まれる」とのリップサービスをたびたび口にするが、尖閣の領有権については関与しないという立場を堅持している。もし、尖閣諸島の領有権が中国に移った場合は、日米安保の対象外になるという意味なのだ(ロシアや韓国が実効支配している北方領土や竹島に米軍が出動しないのはこのためだ)。

これでもまだ、「いやそんなことはない。尖閣有事のときには在日米軍が出張ってきてくれるはずだ」と信じるオメデタイ人のために、決定的証拠をお見せしよう。安倍首相がアメリカの上下両院議会での演説で絶賛した日米新ガイドライン(日米防衛協力のための指針)の文言だ。一連の安保関連法は、このガイドラインを実施するための国内法だ。では、このガイドラインには何がどう書いてあるのか。全文を詳しく読んだ人はあまりいないと思う。防衛庁のホームページにアップされているので、ぜひ読んでみて欲しい。

まず、日米同盟の意義を高らかに謳いあげている点はいいとして、具体的に日本有事の際に米軍は何をしてくれることになっているのか。新ガイドラインの「日本の平和及び安全の切れ目のない確保」の章に、「日本に対する武力攻撃への対処行動」という項目がある。そこには〈日本に対する武力攻撃が発生した場合、日米両政府は、極力早期にこれを排除し及び更なる攻撃を抑止するため、適切な共同対処行動を実施する〉と頼もしい文言が並んでいる。

では、その「適切な共同対処行動」とはいったいどんな行動なのか。とりわけ、米軍はいったい何をしてくれるのだろう? 目を皿のようにして探すと「陸上攻撃に対処するための作戦」という項目があった。そこにはこう書かれている。

〈自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施する。必要が生じた場合、自衛隊は島嶼を奪回するための作戦を実施する。このため、自衛隊は、着上陸侵攻を阻止し排除するための作戦、水陸両用作戦及び迅速な部隊展開を含むが、これに限られない必要な行動をとる〉

ん? 米軍は何もしてくれないのか? いや、そんなことはない。

〈米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する〉とだけ書いてある。要は、日本の防衛はあくまでも自衛隊が主体となって守るのであって、米軍はその支援や補完作戦の実施にとどまると言っているのだ。これは島嶼の防衛のみならず、海域の防衛、空域の防衛、弾道ミサイルに対する対処──のすべてにわたって同じ表現が使われている。これが安倍首相が持ち上げる「日米新ガイドライン=強化された日米同盟」の現実なのだ。

日本政府はこんな約束をしてもらうために全国津々浦々で米軍に基地用地を提供し、その駐留経費のほとんどすべてを負担させられたうえ、今後は「地球の裏側まで」アメリカの戦争の手伝いに行かされるというわけなのだ。トランプの言うさらなる負担増はやらずぼったくり以外の何物でもない。

しかも結論を言うと、それだけやってもアメリカが日本を助けてくれるとは限らない。なぜなら日米安保条約の条文上、アメリカは日本の防衛義務を負っていないからだ。

「そんなバカな!」と、大半の人は思うだろう。一般に、安倍のおじいちゃんである岸信介元首相が旧安保条約を改定し、アメリカの「日本防衛義務」を明記させたと信じられている。では、その条文をきちんと読んだことのある日本人はどれくらいいるだろう。ちゃんと読んでみて欲しい。そこにはこう書かれている。いわゆる日米安保条約の第5条というやつだ。

〈各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危機に対処するように行動することを宣言する〉

ポイントは〈自国の憲法上の規定及び手続に従つて〉対処する、としている点だ。

これが、アメリカがヨーロッパの同盟国と結んだ北大西洋条約(NATO条約)ではどうなっているか。北大西洋条約の第5条を以下に引用してみよう。

〈締結国に対する武力攻撃を全締結国に対する攻撃とみなすことに同意する。武力攻撃が行われたときは、個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するための、その必要と認める行動(兵力の使用を含む)を直ちに執る〉

違いがおわかりいただけるだろう。北大西洋条約では同盟国が攻撃された場合、武力行使を含める必要な行動を「直ちに執る」と言っているのに対して、日米安保条約では、「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危機に対処するように行動する」とかなりまどろっこしい表現になっている。これは天と地ほどの違いである。

米国憲法では連邦議会に戦争宣言権を与える一方、大統領は軍の最高司令官として戦争遂行の権限を持っている。ようは、米軍を動かす権限を議会と大統領に分散させているというわけだ。そのため、大統領は戦争に入る際にはできる限り議会の承認を得る努力をしなければならない。いずれにせよ、日米安保条約の条文では日本が攻撃を受けた際に直ちに米軍が出てきてくれるわけでは全然ないのだ。

前出の日米新ガイドラインにも、日米防衛協力の基本的な大前提として、この安保条約に基づく権利義務の枠組みは変更されないと書かれている。条約上も運用上も、アメリカが無条件で日本を助けることにはなっていない。

こうした日米安保条約の現実について、元外務省国際情報局局長の孫崎享氏は自著『日本の国境問題─尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書)で、〈(米国が)尖閣諸島の問題で議会に相談なく軍事介入することはありえない。従って米国が安保条約で約束していることは、せいぜい「議会の承認を求めるよう努力する」程度である〉と喝破している。

安保法制論議では、やれ隣の家が火事になっているのに消火を手伝わなくていいのかとか、友だちが殴られているのに助けなくていいのかといった情緒的な例え話が横行していたが、国際政治と軍事の現実はもっとドライで実利的だ。

トランプの登場は安倍政権の支持者にとっては想定外のトンデモ事態なのだろうが、彼はもっと前からのアメリカのホンネ、“日米同盟の真実”を口にしているに過ぎない。

(野尻民夫)

参照元 : LITERA




【特許社会の闇】アメリカの日本企業いじめの実態!任天堂、セガに仕掛けられた特許の陰謀

米国の「日本企業いじめ」はここまでひどい! セガ・任天堂に仕掛けられた“特許の陰謀”!

2016.10.11

「パテント・トロール」という言葉をご存知だろうか? トロールは北欧神話に登場する魔物のことで、パテント・トロールは特許をタテに大企業を訴えて巨額の特許料を搾取しようとする魔物のような発明家や企業のことを意味する。

■特許社会の闇「パテント・トロール」

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パテント・トロールの事件として有名なのはオーラス(Eolas)という会社がマイクロソフトをはじめとするネット企業をつぎつぎと訴えた事件である。

オーラスはブラウザでプラグインを動かすための技術に関する特許を持っていた。これはオーラスの創業者が1994年にカリフォルニア大学と共同で特許を出願したもので1998年に特許自体は成立している。

この特許はネット上で双方向のやりとりをする際の基本技術で、マイクロソフトは「ActiveX」がその特許を侵害しているとして訴えられ、一時は当時のレートで625億円もの賠償金を支払えという判決がくだることになった。

オーラスはマイクロソフト以外にもアップル、グーグル、アドビといった大企業をつぎつぎと訴えるのだが、そのことで途中で裁判の流れが変わることになる。

インターネットでビジネスをしている企業はすべてインターネットエクスプローラー上のプラグインを想定してビジネスを行っているので、マイクロソフトが敗訴すれば、ほぼすべてのIT企業が訴えられることになるからだ。

そこで世界中のネット企業がマイクロソフトに味方をする流れができる。最終的には特許の共同出願者だったカリフォルニア大学の学生が、1993年以前にプラグインを動かすブラウザを開発していたことと、それをオーラスの創業者に紹介したことを証言する。

アメリカの特許は先発明権でその権利が認められるため、オーラスよりも先に同じものを発明していた学生がいたことがわかった段階で、オーラスの特許は無効になった。

通常はパテント・トロールの訴訟は最初のうちはうまくいくように見えても、周囲が「それは特許に寄生する不当な利得だ」と考えるようになると、社会をあげてそれを反証する動きが出てくるものなのだ。

ただしそれは“アメリカの企業同士”だけに当てはまる話かもしれない。

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■日本ゲーム業界を震撼させた「コイル事件」とは?

1990年頃、アメリカのゲーム市場は任天堂とセガの2大日本メーカーに牛耳られていた。日米貿易摩擦が激しかった当時に、ゲームという成長企業をのっとられた形のアメリカ社会は、日本のゲームメーカーのことをさぞかし苦々しく思っていたことだろう。

その時期にアメリカ人のジャン・コイル氏という個人発明家が任天堂とセガに対して「自分はテレビゲームの根本的な特許を持っている」と主張した。

コイル氏の特許は機械にマイクから音をとり込むと、その信号を画像信号に変換してカラーテレビの画面に色が揺れて表示されるというものだった。当初はそれをインテリアに使うという意図でコイル氏は特許を取得している。

テレビゲームとは一切関係のない技術であることは明白だったが、賢い任天堂は少ない額の和解金を支払ってコイル氏をやりすごす。ところがセガは裁判を受けて立つことにした。

裁判の展開は意外なことになった。コイル氏の陣営は、特許は「音声信号の入力に応じて画像を出力するものすべてに適応される基本特許だ」と主張した。ゲーム機でコンピュータに入力する信号は音声信号の周波数領域だったため、そのような主張が通れば、確かにゲーム機は「音声信号を入力してテレビ画面にそれを変換した画像を映す装置」と言えなくもない。

一般人にはわかりにくい技術的な点についての弁護士同士の応酬が続いた結果、陪審員はコイル氏の特許を認める評決を出し、結果としてセガはコイル氏に当時のレートで57億円もの賠償金を支払うことになった。

「信号を入力したらそれに応じた信号が画面に入力される」。これが特許ならパソコンも同じ構造である。しかし賢明なコイル氏はオーラスとは違い、アメリカのパソコンメーカーを訴えることなく、日本企業を訴え、そこで得た57億円だけで満足したようだ。

(文=王山覚/グローバルコンサルティングファームに勤務するビジネスウォッチャー)

参照元 : TOCANA




米国のNIH=アメリカ国立衛生研究所は動物の胚へのヒト幹細胞の注入に対する一時停止を解除する準備があると声明

米国、ヒトと動物の交配許可米国、ヒトと動物の交配許可

2016年08月10日 22:12

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米国のNIH=アメリカ国立衛生研究所は動物の胚へのヒト幹細胞の注入に対する一時停止を解除する準備があると声明した。サイエンス誌が報じた。

人体から切り離された幹細胞は発達初期段階のねずみの胚へ植えつける可能性は、学者と専門家の不安を引きおこした。彼らは実験は「超頭脳」をもつねずみ出現を引き起こすと考えているからだ。しかしキメラは病気の研究に都合の良いプラットフォームや、移植のための臓器源になる可能性もある。
去年、研究への資金援助は倫理的な問題を検討するため一時停止された。

一方で16年8月4日NIHは、胚へのヒト幹細胞導入実験は、幹細胞の種類や胚での幹細胞のローカル化、また実験がどのように動物の行動と外見を変えるかという要因を考慮においた上で、生物倫理と動物保護の専門家の承認を得た場合、一時停止を解除する用意があると声明した。

参照元 : sputniknews





米国のバイデン副大統領「日本は事実上、一晩あれば核兵器を製造する能力を持っている」

米副大統領「日本は一晩で核兵器を製造できる」

2016年6月23日(木)9時45分配信

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米国のバイデン副大統領は中国の習近平・国家主席に対し「北朝鮮の核開発をこのまま放置し、その結果日本が核武装したらどうするのか」などとして北朝鮮に圧力をかけるよう求めていることが分かった。

バイデン副大統領は20日(現地時間)、米国のPBS放送に出演した際、中国側に上記のような論理を突き付けている事実を明らかにした。バイデン副大統領は「われわれは習主席に対し、北朝鮮がハワイやアラスカはもちろん、米本土まで攻撃できる核兵器の開発を進めている事実をはっきり認識するよう求めた」「それに対してわれわれが防衛システムのレベルを上げようとすれば、習主席はそれに反対し、米国が中国を包囲していると考えるようだ」などとも話した。バイデン副大統領が語る防衛システムとは、韓国と米国が韓国国内に配備を検討している高高度防衛ミサイル(THAAD)のことだ。

バイデン副大統領はさらに「われわれは中国に対し、日本が明日にでも核武装をすれば、どのようなことが起こるか理解しているのか問い詰めている」とした上で「日本は事実上、一晩あれば核兵器を製造する能力を持っている」との見方を示した。

参照元 : 朝鮮日報日本語版


ヒラリー・クリントン「アルカイダはアメリカが資金援助して作った。目的はソ連を崩壊させる事だった」

[PARS TODAY]アメリカ人活動家、「アメリカはシリアで戦争犯罪」 / ヒラリー・クリントン−私達がアルカイダを作った 〜グローバリズムとは、全世界を植民地支配すること〜

2016/04/27 6:10 PM

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竹下雅敏氏からの情報です。

動画の中で、ヒラリー・クリントンが、アメリカが資金援助してアルカイダを作ったと述べており、その目的がソ連を崩壊させることだったと言っています。ここから直ちに、シリアのアサド政権を崩壊させるためにアルカイダをダーイシュ(IS)に作り変え、彼らに資金援助、武器援助、そして軍事訓練を施して来たというのは、少し想像力があればわかることではないでしょうか。

上の記事では、アメリカのシリアに対する戦争犯罪の目的が“中東地域の植民地化”であるとしています。これは実に的確な表現です。ブッシュ・ジュニアが確かイラク戦争を始める時、中東を民主化すると言ったはずです。言葉のトリックですね。民主化=植民地化です。グローバリズムとは、全世界を植民地支配することなのです。

(竹下雅敏)

アメリカ人活動家、「アメリカはシリアで戦争犯罪」
引用元) PARS TODAY 16/4/26

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アメリカ人活動家が、アメリカはシリアでトルコ、サウジアラビア、シオニスト政権イスラエルと協力し、戦争犯罪を行っていると述べました。

アメリカ反戦団体≪国際活動センター≫のサラフェランド団長は、プレスTVとのインタビューで、「シリアでの戦争は同国に多くの損害を与えた。アメリカはこの破壊の元凶である」と述べました。

また、サラ団長はアメリカは中東地域を植民地化しようとしており、その目的を成就する為にトルコ、サウジアラビア、イスラエルを利用していると強調しました。

更に、「シリアでの戦争犯罪者(等)は、同国の全てのインフラと設備を破壊しようとしており、シリアで行われたのは人類に対する犯罪だった」と述べ、シリアの人々の抵抗を英雄的な行為と呼びました。

ヒラリー・クリントン−私達がアルカイダを作った
引用元) YouTube 12/5/24



参照元 : shanti-phula


キチガイ国家アメリカの裁判所がイランに米同時多発テロの賠償金105億ドルの支払いを命じる

米国の裁判所 イランに米同時多発テロの賠償金支払いを命じる

2016年03月11日 11:27

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米ニューヨーク郡裁判所は、2001年9月11日に発生した米同時多発テロの犠牲者家族への賠償金として、イランに105億ドルを支払うよう命じた。通信社ブルームバーグが報じた。

裁判所は、イランは同テロ事件に関与していないことや、テロを企てたテロリストらと結びつきがないことを証明することができなかったと判断した。

今までに米国政府が同テロ事件に関連してイランに対し何らかの訴えを起こしたことはない。イランは今のところニューヨーク郡裁判所の決定についてコメントを表していない。

なおロシア外務省のザハロワ報道官は、「米国の裁判所のこのような決定を耳にしたのは初めてだ。もし本当にこのような滑稽でばかげた判決が言い渡されたのであれば、この行動は完全にいわれのない不当なものだ」とコメントした。

参照元 : sputnik





米軍がFRBを引き継いだので、ハザール暴徒は逃げ出している!米連銀が国有化された事によって日本銀行の国有化も時間の問題に?

米連銀が国有化された事によって日本銀行の国有化も時間の問題に…新しいアメリカにようこそ

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これは本当だろうか

ロスチャイルドはアメリカを乗っ取ったのか駆逐されたのか!?

以下引用です

米連銀が国有化された事によって日本銀行の国有化も時間の問題に…新しいアメリカにようこそ



↑上記のyoutube動画のベンジャミン フルフォード氏のお話の一部です。

非常に大きなニュース!ペンタゴン(アメリカ国防総省)の新しいトップのジョセフ ダンフォードが、FRBを国有化しました。もうハザール マフィアのものではない!これは歴史的な変化で、これからその波及効果が、どんどん見える。(ベンジャミン フルフォード)

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ベンジャミン フルフォードレポート英語版(10/13)
米軍がFRBを引き継いだので、ハザール暴徒は逃げ出している。米軍が、海兵隊将軍ジョセフ・ダンフォードの指揮の下、米国と世界の人々を解放することに燃える銃を持って現れた。彼の指揮下で米軍は、ハザール暴徒の主要な権力の源であるFRB(連邦準備制度理事会)を引き継いだ。

これを確認するには、FRBのホームページに行って下さい。もはや「リンク」ではなく、今は「リンク」に変わっている。

or.jpと.go.jpの違いというのは「民間」と「政府」の違いだ。 「日本銀行はまだ外国マフィアに私物化されている。

日本銀行のホームページを見ればわかるようにリンクになっている。

「親組織に至る米連銀が国有化された事によって日本銀行の国有化も時間の問題になっている。」

リンクより以上は引用

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米軍制服組トップにジョセフ ダンフォード氏 オバマ大統領が指名:朝日新聞デジタル

リンク

オバマ米大統領は5日(2015年5月)、米軍制服組トップのマーティン・デンプシー統合参謀本部議長=陸軍大将=を退任させ、後任にジョセフ・ダンフォード海兵隊総司令官=海兵隊大将=(59)を指名すると発表した。

ニュースの抜粋終わり!

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リンクより以下は、抜粋引用!

お金のカラクリについて、今一度おさらいしておきましょう。世界の基軸通貨ドルを発行しているのはアメリカ政府ではなく、ユダヤ系を名乗る一部のファミリーの経営する株式会社FRBであることはもう知っていますね。

アメリカ国民はFRBの発行するドルを政府が借用書を書いて利息を払って借りて使っています。これと同じシステムなのがアメリカの植民地である日本です。

貨幣を支配するものが国を支配するのです。日銀が諸悪の根源であることは以前、何度も書きました。普通のジャーナリストが書いたら、多分抹殺されるだろうというような記事を平気で書くのが、中丸薫さんです。

彼女は明治天皇のお孫さんとかだそうで、世界中のセレブとのインタビューは有名ですね。彼女の記事を見つけましたので、他のサイトから転載します。

◆連邦準備制度理事会(FRB)を支配する闇の世界権力 中丸薫

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アメリカが闇の世界権力=国際金融財閥の傀儡(かいらい /言いなりに動いて利用されている)に過ぎないことを示す端的な証拠があります。それが連邦準備制度理事会(FRB)です。これは常識に反し、れっきとした私有銀行です。

ロックフェラーのナショナル・シティ・パンクとモルガンのファースト・ナショナル・バンクがその所有者です。この2つの銀行の株主であるロスチャイルド家、クーン・ロープ商会、ウォーバーグ商会、ロックフェラー一族、モルガン財閥がFRBの真の支配者なのです。

連邦準備制度理事会(FRB)が闇の世界権力のものである以上、アメリカには紙幣を発行する自由がありません。日銀を含めて、世界各国の中央銀行も同様にみな支配されています。

日銀はFRBの日本支店とまでいわれています。

(中略)

ケネディは1963年6月4日、FRBに真っ向から対抗する行政命令を発令。財務省に銀行証券を発行するように命じました。彼は連邦準備制度を廃止し、合衆国憲法に記されているように財務省に権限を戻そうとしたのです。

半年を待たずケネディは暗殺され、このとき発行した総額42億ドルの銀行証券は市場から回収されました。そして、マスメディアはこのことを一切語らないのです。

抜粋終わり!

参照元 : るいネット

【キメラ技術】米国で豚と人間のハイブリットが作られている?

米国では“ブタ人間”が作られている!? 動物の体内で人間の臓器を作る「キメラ技術」の恐怖

2016.02.01

先日、東大などの研究グループがiPS細胞(人工多能性幹細胞)を使用しマウスの体内に人間の「耳介軟骨」の作成に成功した。世界中でニュースになった、動物の体内で人間の臓器を作り出すこの「キメラ技術」が話題になっている。

臓器提供者不足問題や、新薬の開発など医療に目覚しい進歩が見込まれる一方、「倫理的に許されない」「種の境界を脅かす」など批判の対象でもあるこの技術は、今後我々にどのような影響を与えるのだろうか――。

■ブタが人間のドナーに?

キメラとは、“同一個体内に異なった遺伝情報を持つ細胞が混じっていること”をいう。現在、米国ではいくつかの研究センターがキメラ技術を用いて「人間に移植する臓器をブタや羊の体内で成長させる研究」を行っているが、この研究が進めば、患者に適合する最良の臓器を作れることはもちろん、移植手術を待ち望む患者らへ1年以内に臓器を提供することが可能になるというのだ。

研究者らは、患者に適合する「ヒト−動物」のキメラを作るため、まず遺伝子操作した動物の受精卵にヒトの幹細胞を注入し“動物性集合胚”を作る。それをメスの子宮に戻し、出産させるのだが、ヒトの幹細胞を持ちながら産まれた動物は、自身の体内で人間の臓器も育てながら成長していくという。その後、それらを摘出し、患者へ移植していくのだ――。
 
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臓器提供者が圧倒的に不足している現状では、順番を待っていても移植手術ができるまでには長い年月がかかるという。このキメラ技術の進歩は、これからの医療を一変させるともいわれており、移植を待ち望む患者たちにとっては希望の光であろう。

■倫理的問題は?

しかしながら、「動物の体内でヒトの臓器を育てることは、人間や動物の『種』としての尊厳が揺らぎ、道徳的にも許されるものではない」として生命倫理に問題が生じる可能性を指摘する声もあがっており、米国立衛生研究所(NIH)も2015年9月、当初の方針を変更して「ヒト−動物」のキメラ技術に対し、科学的かつ社会的影響を慎重に検討するまで研究支援金を打ち切ることを発表している。

米国立衛生研究所は、最終的にヒトの脳細胞が使用された場合、その動物の認知状態が変わってしまう可能性を懸念しており、ヒトの幹細胞を取り込んだキメラ動物が、高い知能や人間の体を保持したまま産まれてくる可能性も否めないということだ。

同所は、声明の中で「キメラ技術により生まれた知能の高いマウスが我々に『ここから出してくれ』と、ゲージの中から話しかけてくる日が来るかもしれないことを恐れている」と述べており、この研究に対して慎重な姿勢を見せている。

しかしながら、中絶や流産した胎児から集めた組織を生後まもないマウスに移植し、人間の免疫システムを備えた“ヒューマナイズド・マウス”が、すでに医科学技術の面で幅広く使用されているのが現状だそうだ。
 
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このような現状を踏まえたうえで、米国立衛生研究所の意見に対し、米ミネソタ大学の心臓内科医ダニエル・ギャリー博士は、「キメラ技術の研究は、新たな臓器を待つ患者らにとって希望である」と語っており、今回の支援金打ち切りは「未知なる進歩への恐怖であり、これからの技術の進歩に否定的な影を落とす」と真っ向から批判している。

「心臓のない動物でも作れる」と語るギャリー博士は、これまでにも骨格筋や血管のないブタを作り出してきたといい、現在はヒトの心臓をブタの体内で育てる「ヒト−ブタ」のキメラ研究のため、米陸軍から研究費として140万ドル(およそ1億6000万円)の研究支援金を得ることに成功している。

意見の分かれるキメラ技術であるが、この研究は今後の幹細胞生物学や遺伝子操作技術の突破口になる可能性もある。カリフォルニア州・ミネソタ州に点在する3カ所の研究チームをインタビューした、「MITテクノロジーレビュー」によると、過去12カ月間で出産には至らなかったものの「ヒト−ブタ」「ヒト−羊」のキメラの妊娠が20件確認されていたそうだ。ほかにもカリフォルニア州にあるソーク研究所のジャン・カルロス・ベルモンテ博士が、これまでに12件以上の「ヒト−ブタ」キメラの妊娠に成功したと発表しており、ヒトの幹細胞を持った動物の出産に向けて研究を進めているという。

■動物の体内で育てた臓器をヒトに移植する安全性は?

では、実際に動物の体内で作られた臓器が移植できるとなった場合、その安全性はどうなのだろうか。

臓器移植手術の際、特に問題になるのが「拒絶反応」である。血液型や免疫などが適合していても、臓器を移植すると自身の体に「他人の細胞」が入ってくるため、体はそれらを排除しようと免疫細胞が一斉に攻撃を始める。この拒絶反応が巧みにコントロールできないと、移植された臓器の働きが失われ、最悪の場合死に至る場合もあるという恐ろしい反応である。
 
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我が国におけるキメラ技術の第一人者と言われる幹細胞生物学者の中内啓光教授は、2010年にマウスの体内でラットのすい臓を作ることに成功しており、「げっ歯類と同様に作用するのであれば、ヒトの臓器を持つブタを作ることができるはずである」としていた。

しかし日本では、人間の細胞を動物に移植する技術が政府の研究指針で禁じられていたため、教授は2013年にキメラ技術へ制限を設けていない米スタンフォード大学に教授として赴任、カリフォルニア再生医療機構(CIRM)からなんと600万ドル(約7億1000万円)もの研究支援金が支給されているのだ。インタビューで中内教授は「日本の規制により自身の研究が2年以上遅れた」と明かしており、リスクはとらない、という日本特有の体制を指摘している。

現在、中内教授は患者自身の細胞から臓器を作るiPS細胞を使用した研究を行っているが、iPS細胞から成長した臓器は、たとえ動物の体内で成長したとしても完全な移植臓器として適合するという。また臓器不足という現状から、移植手術までに何年も待たなければならない現状があるが、このキメラ技術により移植臓器を1年以内に作り出すことが可能になるということだ。

生命倫理的には限りなくグレーに近いキメラ技術であるが、臓器を待ちわびているドナーからすれば、新たな光ともいえる技術だろう。さらに研究が進めば、人間の病気を持つ動物を作り出し、その病因を解明することができるようになるかもしれない。これからの医学の進歩と、議論の進展から目が離せない。

(文=遠野そら)

参考:「Before It's News」、「科学技術振興機構」、ほか

参照元 : TOCANA




多能性幹細胞を用いてマウスの体内でラットの膵臓を作製することに成功

JST 課題解決型基礎研究の一環として、東京大学医科学研究所の中内 啓光 教授とJST 戦略的創造研究推進事業 ERATO型研究「中内幹細胞制御プロジェクト」の小林 俊寛 研究員らは、マウスの体内にラットの多能性幹細胞注1)由来の膵臓(すいぞう)を作ることに成功しました。

現在、臓器不全症の治療には臓器移植や人工臓器が主に用いられていますが、ドナー不足や生体適合性の問題など解決すべき点も多く、移植可能な臓器を患者自身の細胞から作ることは再生医療の重要な目標の1つとなっています。

しかし、臓器のような三次元的な構造を生体外で再現することは極めて困難です。本研究では、「胚盤胞補完法(はいばんほうほかんほう)注2)」という技術を用いて、マウスの体内にラットの膵臓を作製することに成功しました。具体的には、膵臓ができないように遺伝子操作したマウスの受精卵が胚盤胞(受精3〜4日後)に達した段階で、正常なラット由来の多能性幹細胞を内部に注入し、仮親の子宮へ移植しました。

その結果、生まれてきたマウスの膵臓は全てラットの多能性幹細胞由来の膵臓に置き換わっていました。また、このマウスは成体にも発育し、インスリンを分泌するなど臓器としても正常に機能しました。マウスとラットという種を超えた胚盤胞補完法に成功したことから、本研究成果を応用すれば、ヒトの臓器がどのように形成されるのか、そのメカニズムを異種動物の体内で解析することが可能になります。

さらに大型動物の体内でヒト臓器を再生するといった、全く新しい再生医療技術の開発に大きく貢献するものと期待されます。本研究は東京大学と共同で行われ、本研究成果は、2010年9月3日(米国東部時間)発行の米国科学雑誌「Cell」に掲載されます。

本成果は、以下の事業・研究プロジェクトによって得られました。

・戦略的創造研究推進事業 ERATO型研究
・研究プロジェクト : 「中内幹細胞制御プロジェクト」
・研究総括 : 中内 啓光(東京大学医科学研究所 教授)
・研究期間 : 平成19〜24年度

JSTはこのプロジェクトで、臓器発生過程の基礎的研究と、その知見に基づいた臓器再生法確立のための新技術の研究を行っています。

<研究の背景と経緯>
臓器不全症の治療には現在、主に人工臓器や臓器移植が用いられています。例えば慢性腎不全の場合、約30万人もの人が人工透析を受けています(社団法人 日本透析医学会 2009年データ)。しかし、その治療費が年間1兆円を超え保険財政をひっ迫させているばかりでなく、何よりもこれらの患者は多くの合併症に苦しんでいます。

一方で腎移植は、より有効な治療と考えられますが、社団法人 日本臓器移植ネットワークのデータによると2010年8月時点で移植待機者は約12,000人にのぼり、国外で移植を受けるといういわゆる渡航移植も問題となっています。慢性腎不全の原因の第1位は糖尿病性腎症であり、糖尿病の増加に伴って慢性腎不全患者も増加の一途をたどっています。

このような背景の中、移植可能な臓器を患者自身の細胞から作ることは再生医療の重要な目標の1つとなっています。そのための細胞として期待されているのが生体内の全ての細胞に分化が可能な多能性幹細胞です。

多能性幹細胞である胚性幹細胞(Embryonic Stem cell:ES細胞)注3)がヒト受精卵から樹立されて以来、臨床応用を目指した多くの研究が進められてきました。特に近年、(誘導型多能性幹細胞induced Pluripotent Stem cell:iPS細胞)注4)技術の開発により、分化が進んだ体細胞をES細胞とほぼ同等の能力を持つ多能性幹細胞に簡便かつ再現性よく転換できることが可能になりました。これにより“自分の多能性幹細胞”から生体外で望みの細胞を作ることへの道が開け、糖尿病やパーキンソン病などのさまざまな疾患の治療に応用されようとしています。

しかし臓器を作るためには、その三次元的な構造を生体外で再現しなければならず、困難を極めます。そこで本研究では「胚盤胞補完法(Blastocyst complementation)」の技術に注目しました。胚盤胞補完法とは、特定の細胞を作る能力を欠損しているマウスの胚盤胞に正常なマウス由来の多能性幹細胞を注入しキメラ注5)が成立すると、欠損した細胞が完全に多能性幹細胞由来のものに置き換えられるというもので、今から15年ほど前にリンパ球を欠損したマウスを用いてその原理が報告されています。今回、この原理を応用し、遺伝的に特定の臓器を欠損するマウスの胚盤胞に多能性幹細胞を注入することで生体内で多能性幹細胞由来の臓器が作れないかと考えて研究を進めました。

<研究の内容>

(1)胚盤胞補完法を利用した多能性幹細胞からの臓器作出(図1A)
本研究ではまず、胚盤胞補完法により臓器が作れるかを明らかにするため、マウスの多能性幹細胞と、膵臓ができないように遺伝子操作したPdx1ノックアウト(KO)マウス注6)を用い、多能性幹細胞由来の膵臓が作れるかを試みました。Pdx1 KOマウスの胚盤胞に緑色蛍光たんぱく質EGFPで標識した多能性幹細胞(ES細胞もしくはiPS細胞)を注入し、仮親の子宮へ移植した後、新生児を解析しました。その結果、多能性幹細胞の寄与が認められたPdx1 KOマウスの膵臓は、一様にEGFP蛍光を示しました(図2)。

EGFP陽性細胞の分布と、膵臓の機能を示す生体因子との相関を組織学的に確認したところ、膵臓を構成する外分泌組織、内分泌組織、膵管のそれぞれが全てEGFP陽性の多能性幹細胞由来の細胞から構成されていました。そのような膵臓を持ったマウスは高血糖などの症状を示すことなく成体まで発育し、正常な耐糖能も獲得していることから、多能性幹細胞由来の膵臓が生体内で正常に機能していることが分かりました。また、iPS細胞由来の膵臓から単離した膵島を糖尿病マウスに移植して血糖を正常化させることにも成功し、膵島移植のドナーとしても利用できることを示しました。このことから、胚盤胞補完法により多能性幹細胞由来の機能的な臓器を作り出せることが分かりました。

(2)マウスおよびラット多能性幹細胞を用いた異種動物間キメラ注7)の成立(図1B)
次に異種動物間におけるキメラ形成能を確認するため、多能性幹細胞(ES細胞もしくはiPS細胞)を用いたマウス−ラット間の異種動物間キメラ作製を試みました。EGFP標識したマウス多能性幹細胞をラットの胚盤胞に、逆にEGFP標識したラット多能性幹細胞をマウスの胚盤胞に注入したところ、マウスおよびラットの多能性幹細胞は互いの胚発生に寄与し、出生後も生存可能な異種動物間キメラの作製に成功しました(図3)。EGFP蛍光を指標に異種の多能性幹細胞由来の細胞の分布を確認したところ、ほぼ全ての組織においてEGFP陽性細胞の存在が確認されたことから、多能性幹細胞を用いることで世界初のマウス−ラット異種動物間キメラを双方向から作製することに成功し、注入された多能性幹細胞は異種動物の環境においても正常に胚発生を経て全身の機能的な細胞に分化できることが分かりました。

(3)異種間胚盤胞補完法を用いて、マウス体内にラットの膵臓を作る(図1C)
最後に、上記(1)と(2)の知見を組み合わせてラットiPS細胞をPdx1 KOマウスの胚盤胞に注入することで、異種動物間胚盤胞補完法を介してラットの膵臓をマウス体内に作り出そうと試みました。その結果、Pdx1 KOマウス体内で一様にEGFP蛍光を示すラットiPS細胞由来の膵臓を作出することに成功しました(図4a)。それらは組織学的な解析においても一様にEGFP蛍光を示す細胞で構成されており、膵臓の機能を示す生体因子の発現も認められました。また、このラットiPS細胞由来の膵臓を持ったPdx1 KOマウスは成体にも発育し(図4b)、正常な耐糖能を獲得していました。

以上の結果から、マウスの体内にラットの多能性幹細胞由来の膵臓を作ることで、異種動物間の胚盤胞補完法により異種個体内に多能性幹細胞由来の臓器を作るという原理を証明しました。

<今後の展開>
本研究成果から、多能性幹細胞と胚盤胞のように、用いる細胞と胚が適切なタイミングと場所で同調すれば、例え異種動物の環境であっても、発生過程を利用して外から入れた細胞由来の臓器を作り出せることが分かりました。この原理を応用すれば、ヒトの臓器がどのように形成されるのか、そのメカニズムを異種動物の体内で解析することが可能になります。さらに患者由来の多能性幹細胞や、そこから生体外で分化させた細胞や組織を大型動物の個体の中に適切なタイミングと場所に移植することで、自身の臓器を作ることも可能になるかもしれません。このように本研究で証明した原理は、臓器再生という再生医療の最終的な目的を実現するための最初のステップとなりうるものと期待されます。

▼図1 本研究成果の概略図

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▼図2 Pdx1 KOマウス体内に作られたマウスiPS細胞由来の膵臓(点線内)

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▼図3 マウス−ラット異種動物間キメラ

右:野生型ラット
中:ラットiPS細胞を野生型のマウスの胚盤胞に注入してできたキメラマウス
左:野生型マウス

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▼図4 (a)Pdx1 KOマウス体内に作られたラットiPS細胞由来の膵臓(点線内)と、
(b)ラットiPS細胞由来の膵臓を持つPdx1 KOマウス個体

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<用語解説>
注1) 多能性幹細胞
試験管内などの人工的に構成された条件下(in vitro)で無限の増殖能を持ち、生体の全ての組織の細胞に分化が可能な細胞。

注2) 胚盤胞補完法(Blastocyst complementation)
1993年にJianzhu Chenらによって報告された方法。彼らは免疫グロブリンの構成に必要な酵素Rag2を欠損し、成熟したリンパ球を持たないRag2ノックアウト(KO)マウスの胚盤胞に正常なES細胞を注入することでキメラマウスを作製した。それらを解析したところ、成熟したリンパ球は全てES細胞由来のものであった。このことから胚盤胞注入後に発生に寄与したES細胞由来の細胞が欠損している細胞系譜を補完できることを示した。

注3) 胚性幹細胞(Embryonic Stem cell:ES細胞)
受精後の胚盤胞(受精後4日程度の胚)に存在する内部細胞塊から樹立される多能性幹細胞。マウスでは1983年にMartin Evansらによって、ヒトでは1998年にJames Thomsonらによって、その樹立が報告された。

注4) 誘導型多能性幹細胞(induced Pluripotent Stem cell:iPS細胞)
生体に存在する体細胞に特定の遺伝子(初期の報告ではOct3/4、Sox2、Klf4、c−Mycの4つ)を導入することで誘導される多能性幹細胞。マウスでは2006年に、ヒトでは2007年に、それぞれ京都大学の山中 伸弥 教授らによって樹立が報告された。

注5) キメラ
胚同士の接着、もしくはES細胞を胚盤胞に注入することで得られる個体で、2種類以上の遺伝的に異なる細胞からなる。マウスではこのことを利用し、古くからノックアウトマウス作製に用いられてきた。

注6) Pdx1ノックアウト(KO)マウス
Pdx1は膵臓の発生に中心的な役割を持つ転写因子で、この遺伝子を破壊されたマウス(ノックアウトマウス)は膵臓が形成されないため、生後すぐに死亡する。

注7) 異種動物間キメラ
キメラを“種の異なる”2種類以上の細胞および胚を用いて作製した個体。1984年にFehilly C.らはヒツジ−ヤギのキメラ“Geep(ギープ)”の作製に成功したが、マウス−ラット間ではin vitroで混合胚はできるものの生存可能なキメラの存在は皆無であった。

<論文名>
“Generation of Rat Pancreas in Mouse by Interspecific Blastocyst Injection of Pluripotent Stem Cells” (多能性幹細胞と異種間胚盤胞補完法を利用したマウス内におけるラット膵臓の作出)
doi: 10.1016/j.cell.2010.07.039

参照元 : 東京大学医科学研究所 幹細胞治療研究センター


Scary as Hell! Soul-less Human-Animal Chimeras Now Grown On U.S. Research Farms! (Videos)

Tuesday, January 12, 2016 11:26

inhuman evil chaos

12 Jan 16

We are NOT kidding here!

A radical new approach to generating human organs is to grow them inside pigs or sheep. WHAT are we DOING?! Have we NO MORAL GROUND anymore?



Human-Animal Chimeras Gestating on US Research Farms



Chimeras–animal embryos with human DNA–are gestating on research farms in the US. Also: DARPA working to develop super soldiers, the passing of pop icon David Bowie, and is Pakistan’s nuke threat against Iran related to Jeremiah’s prophecy against Elam?

Human-Animal Chimeras Are Gestating on U.S. Research Farms
A radical new approach to generating human organs is to grow them inside pigs or sheep.

By Antonio Regalado

Braving a funding ban put in place by America’s top health agency, some U.S. research centers are moving ahead with attempts to grow human tissue inside pigs and sheep with the goal of creating hearts, livers, or other organs needed for transplants.

The effort to incubate organs in farm animals is ethically charged because it involves adding human cells to animal embryos in ways that could blur the line between species.

Last September, in a reversal of earlier policy, the National Institutes of Healthannounced it would not support studies involving such “human-animal chimeras” until it had reviewed the scientific and social implications more closely.

The agency, in a statement, said it was worried about the chance that animals’ “cognitive state” could be altered if they ended up with human brain cells.

The NIH action was triggered after it learned that scientists had begun such experiments with support from other funding sources, including from California’s state stem-cell agency. The human-animal mixtures are being created by injecting human stem cells into days-old animal embryos, then gestating these in female livestock.

Based on interviews with three teams, two in California and one in Minnesota, MIT Technology Review estimates that about 20 pregnancies of pig-human or sheep-human chimeras have been established during the last 12 months in the U.S., though so far no scientific paper describing the work has been published, and none of the animals were brought to term.

The extent of the research was disclosed in part during presentations made at the NIH’s Maryland campus in November at the agency’s request. One researcher, Juan Carlos Izpisua Belmonte of the Salk Institute, showed unpublished data on more than a dozen pig embryo containing human cells. Another, from the University of Minnesota, provided photographs of a 62-day-old pig fetus in which the addition of human cells appeared to have reversed a congenital eye defect.

The experiments rely on a cutting-edge fusion of technologies, including recent breakthroughs in stem-cell biology and gene-editing techniques. By modifying genes, scientists can now easily change the DNA in pig or sheep embryos so that they are genetically incapable of forming a specific tissue. Then, by adding stem cells from a person, they hope the human cells will take over the job of forming the missing organ, which could then be harvested from the animal for use in a transplant operation.

“We can make an animal without a heart. We have engineered pigs that lack skeletal muscles and blood vessels,” says Daniel Garry, a cardiologist who leads a chimera project at the University of Minnesota. While such pigs aren’t viable, they can develop properly if a few cells are added from a normal pig embryo. Garry says he’s already melded two pigs in this way and recently won a $1.4 million grant from the U.S. Army, which funds some biomedical research, to try to grow human hearts in swine.

“The specter of an intelligent mouse stuck in a laboratory somewhere screaming ‘I want to get out’ would be very troubling to people.”

Because chimeras could provide a new supply of organs for needy patients and also lead to basic discoveries, researchers including Garry say they intend to press forward despite the NIH position. In November, he was one of 11 authors who published a letter criticizing the agency for creating “a threat to progress” that “casts a shadow of negativity” on their work.

The worry is that the animals might turn out to be a little too human for comfort, say ending up with human reproductive cells, patches of people hair, or just higher intelligence. “We are not near the island of Dr. Moreau, but science moves fast,” NIH ethicist David Resnik said during the agency’s November meeting. “The specter of an intelligent mouse stuck in a laboratory somewhere screaming ‘I want to get out’ would be very troubling to people.”

The chance of an animal gaining human consciousness is probably slim; their brains are just too different, and much smaller. Even so, as a precaution, researchers working with farm-animal chimeras haven’t yet permitted any to be born, but instead are collecting fetuses in order to gather preliminary information about how great the contribution of human cells is to the animals’ bodies.

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Injecting cells from one species into the embryo of another creates mixtures called chimeras. From left to right: an ordinary mouse, a mouse that’s partly rat, a rat that’s partly mouse, a white rat.

Hiromitsu Nakauchi, a stem-cell biologist at Stanford University, began trying to make human-sheep chimeras this year. He says that so far the contribution by human cells to the animals’ bodies appears to be relatively small. “If the extent of human cells is 0.5 percent, it’s very unlikely to get thinking pigs or standing sheep,” he says. “But if it’s large, like 40 percent, then we’d have to do something about that.”

Other kinds of human-animal chimeras are already widely used in scientific research, including “humanized” mice endowed with a human immune system. Such animals are created by adding bits of liver and thymus from a human fetus (collected after an abortion) to a mouse after it is born.

The new line of research goes further because it involves placing human cells into an animal embryo at the very earliest stage, when it is a sphere of just a dozen cells in a laboratory dish. This process, called “embryo complementation,” is significant because the human cells can multiply, specialize, and potentially contribute to any part of the animal’s body as it develops.

In 2010, while working in Japan, Nakauchi used the embryo complementation method to show he could generate mice with a pancreas made entirely of rat cells. “If it works as it does in rodents,” he says, “we should be able have a pig with a human organ.”

“What if the embryo that develops is mostly human? It’s something that we don’t expect, but no one has done this experiment, so we can’t rule it out.”

Although Nakauchi was a star scientist, Japanese regulators were slow to approve his idea for chimeras—a “pig man” as critics put it—and by 2013 Nakauchi decided to move to the U.S., where no federal law restricts the creation of chimeras. Stanford was able to recruit him with the help of a $6 million grant from the California Institute of Regenerative Medicine, a state agency set up a decade ago to bypass political interference from Washington.

While the NIH funding ban doesn’t affect Nakauchi, it has put researchers under pressure to explain the purpose of their work. “I want to show you some chimeras,” Nakauchi said when I visited his laboratory at Stanford last month. He opened the door to a small room containing incubators where the chimeric embryos are stored. Because an early embryo is almost invisible to the human eye, the room houses special microscopes equipped with micro-needles used to inject the human cells into them.

The type of human cells being added are called iPS cells, made from skin or blood chemically reprogrammed into more versatile stem cells using a Nobel Prize-winning formula developed by one of Nakauchi’s Japanese colleagues. Nakauchi says that as a matter of convenience, most of the iPS cells his team has been placing into animal embryos are made from his own blood, since recruiting volunteers involves too much paperwork.

“We need a special consent if we’re injecting into animals,” he says sheepishly. “So I try to use my own.”

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A pig at the swine unit of the University of California, Davis. Scientists hope to grow human organs in such animals.

The word chimera comes from the creature of Greek myth, part lion, part goat, and part snake. Nakauchi says most people at first imagine his chimeras are monsters, too. But he says attitudes change if he can explain his proposal. One reason is that if his iPS cells develop inside an animal, the resulting tissue will actually be his, a kind of perfectly matched replacement part. Desperately ill people on organ waiting lists might someday order a chimera and wait less than a year for their own custom organ to be ready. “I really don’t see much risk to society,” he says.

Before that can happen, scientists will have to prove that human cells can really multiply and contribute effectively to the bodies of farm animals. That could be challenging since, unlike rats and mice, which are fairly close genetically, humans and pigs last shared an ancestor nearly 90 million years ago.

To find out, researchers in 2014 decided to begin impregnating farm animals with human-animal embryos, says Pablo Ross, a veterinarian and developmental biologist at the University of California, Davis, where some of the animals are being housed. Ross says at Davis he has transferred about six sets of pig-human embryos into sows in collaboration with the Salk Institute and established another eight or 10 pregnancies of sheep-human embryos with Nakauchi. Another three dozen pig transfers have taken place outside the U.S., he says.

These early efforts aren’t yet to make organs, says Ross, but more “to determine the ideal conditions for generating human-animal chimeras.” The studies at Davis began only after a review by three different ethics committees, and even then, he says, the university decided to be cautious and limit the time the animals would be allowed to develop to just 28 days (a pig is born in 114 days).

By then, the embryonic pig is only half an inch long, though that’s developed enough to check if human cells are contributing to its rudimentary organs.

“We don’t want to grow them to stages we don’t need to, since that would be more controversial,” says Ross. “My view is that the contribution of human cells is going to be minimal, maybe 3 percent, maybe 5 percent. But what if they contributed to 100 percent of the brain? What if the embryo that develops is mostly human? It’s something that we don’t expect, but no one has done this experiment, so we can’t rule it out.” SOURCE

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An Exclusive Un-Censored Video Site!

Pro-Jihad discussions from the San Bernardino terrorist were posted on FB before her “Fiance Visa” was approved. Do you really think this won’t be used as freedom of speech restrictions and an obscene increase in invasions of privacy?

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This is a MUST SEE alternative video site with uncensored videos, points of view and revealing disclosures covering almost every conceivable topic! This intiguing, safe site is ‘Before It’s News’ approved! This is not a gimick; it’s the real deal.

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ARE YOU COMPLETELY PREPARED?
IT’S THE MOST IMPORTANT PREP YOU CAN DO!
The Bible tells us that every human has sinned and fallen short of the glory of God which is is a heart-penetrating truth. He has provided a way to cleanse us of our sins since we can never be “good enough” to cleanse ourselves. That avenue to God’s grace, mercy and forgiveness (the cleansing of our sins) is through His only begotten Son, Jesus Christ of Nazareth Who is equally God.

Not one of us are guaranteed a “tomorrow”. Has your time run out? Will you continue to ignore the promptings of God the Holy Spirit or have you awakened to the essential need for God, risking eternal damnation?

God the Holy Father, God the Holy Son and God the Holy Spirit are One God, the true, living, uncreated God Who is ever-present, all knowing, all powerful and all loving. He desires that every single person be forgiven, saved and to live eternally with Him. He is our only real protection and His love for you is unchanging. Accept Jesus Christ as your Savior, the true Messiah, today.

You can’t take your salvation for a test drive. You’re all-in or not.

Admit to Him that you are a sinner in need of forgiveness, that you are truly sorry for your sins. Acknowledge that He died for your sins, rose from the dead and lives forevermore. Invite Him into your life and to help you to turn from sin. Rejoice! You just became a Christian! Now trust in Him and get to know Him through the Bible which tells us everything we need to know and through prayer/talking to Him. He eagerly desires relationship with you.

jesus died for me salvation hope

参照元 : Before It's News

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ドナルド・トランプ氏の重大発言「ジョージ・W・ブッシュが米国にいたビン・ラーディン一族を機密に国外に逃亡させた」

ブッシュとビン・ラーディン一族との関係が暴露! 選挙討論会の席でドナルド・トランプ氏はブッシュ候補に向かって真相を語った

2016.01.16

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ジョージ・W・ブッシュが米国にいたビン・ラーディン一族を機密に国外に逃亡させた。


ドナルド・トランプ氏の重大発言

ブッシュ一族の陰謀を明らかに

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9・11同時多発テロ

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アメリカ国民にとって最も悲劇的な事件の真相が明らかとならない限り、多くの犠牲者たちの霊は浮かばれない。

2001年に発生した9・11同時多発テロ。マスコミを信じ、NHKの伝えるニュースや学者の言うことは全て正しいと信じ込まされている我が国の国民は、今でもなお、 あのツインタワーの崩壊はアルカイダのビン・ラーディン一派が起こしたテロと信じて込んでいる。

「闇の勢力」配下の計画の下に、ブッシュやチェイニー、ラムズフェルドなど時の政権と手を組んだ武器商人たちが、金儲けと中東の混乱を狙って起こした 、計画的な犯罪であるなどとは夢にも思っていない。

なんとも情けない限りであるが、先進国や新興国の中で日本ほど洗脳されてしまった国民は他にはいない ことは紛れもない事実だ。

ところで、米国では今、共和党の大統領予備選挙が真っ最中である。 そんな中、先月15日に行われた選挙討論会の席でドナルド・トランプ氏は、IS(イスラム国)に対する対応を巡り舌戦を繰り広げている最中、 ブッシュ候補に向かって、あなたは大統領選に立候補する資格はないと、同時多発テロ事件にいついて、その 真相を語ったことを、読者はご存じだろうか。

ドナルド・トランプ氏は同時多発テロ当日に、当時の大統領であったジョージ・W・ブッシュが米国にいたビン・ラーディン一族を機密に国外に逃亡させたことを明らかにし、これまで、陰謀説とされてきたブッシュとビン・ラーディン一族との関係を明らかにしたのである。

ビン・ラーディン一族の国外逃亡については、10年も前の2005年には既にAFP通信は、 「FBI flew Saudis Out After 9・11」の記事の中で、「新たに公表された資料によると、米 FBI捜査官たちは、アメリカからサウジアラビアの2つの著名な家族を空港まで付き添い、国外に護送した」と述べている。

この情報は米国の非営利政府監視団体のJudicial Watch が米国情報公開法(FOIA)によって、入手した非公開の報告書に基づいているものであるからして、確かな情報である。

9・11テロ事件直後、連邦航空局(FAA)から全米における全面的な飛行禁止命令が出ていたにも関わらず、オサマ・ビン・ラーディンの家族24人が当時滞在していたロスアンゼルス、ボストン、ヒューストン、ワーシントンDCなどを含む全米10ヶ所に、ブッシュ大統領の要望で飛行機が迎えに行き、国外に護送したのである。

テロが誰によって引き起こされたかどうかなど、事件の詳細がまだ分からない時点においてである。

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ドナルド・トランプ氏によって、ブッシュ一前大統領の同時多発テロへの関わりや、ビン・ラーディン一族との関係が明らかにされた今、よもや次期大統領にブッシュ氏(写真右)が当選することはないだろう。

さらにその後も数日間にわたて、約140人のサウジアラビア国籍の王室メンバーやビン・ラーディン一族たちも、大統領命令によって国外に護送 されていたのである。19人のテロリストのうち15人がサウジアラビア国籍でテロ事件に関与していたことが明らかになっていたのにも関わらず、聞き取り調査が一切ない行われないまま、彼らは皆、アメリカ国外に出ることができたのである。

今回、トランプ氏が討論会の席でその経緯を語ったのは、一連の措置はブッシュ大統領一派が事件の発生を事前に知っていたことを明らかにし、そんな一族からまた大統領候補が出ることはおかしいではないかという点を、主張しようとしたためである。

確かに、全便欠航の中で特別機を飛ばし、大統領命令でサウジアラビアの王室メンバーとビン・ラーディン一族を国外脱出させたことは、ブッシュが同時テロを事前に知らされ、容認していたことの動かぬ証拠であることは確かだ。

それではなにゆえ、大統領権限で彼らを国外に脱出させたのかというと、彼らとは以前から付き合いがあり、政治献金を受けるなどの利益を得ていたため、その後も関係を維持しようとしたからである。

それは、事件後、ブッシュ政権が早速サウジアラビアにおける数十億ドルの軍事設備拡張の契約を結び、「闇の勢力」一族に多額の利益をもたらしている ことを見れば明らかである。なんともはや カネに目がくらんだ、おぞましい姿であるが、これが闇の力にコントロールされた米国政府の一面であることは知っておいてもらいたいものである。

それにしても、親子二代が「闇の勢力」の手先となって、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争を次々起こしただけでなく、アメリカ国民にとって最も悲劇的な同時テロまで起こして多くの犠牲者を出しているというのに、未だにブッシュ一族はノーノーと暮らしているばかりか、さらに一族から3人目の大統領を出そうとしているのだから、呆れて物が言えない。

しかし、こうした一面が今の米国という国の実体であることを知れば、覇権国家・米国がこれから先遭遇する可能性が大きい恐ろしい世界が想像出来ることだろう。

米国の初代大統領、ジョージ・ワシントンが幻視させられた、黒い天使が長く恐ろしいラッパを吹いた後、1000個の太陽を合わせたような眩しい光が上空で炸裂し、全てを粉微塵にする場面が、現実となるのはそう遠い先のことではないかもしれない。

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米国の初代大統領、ジョージ・ワシントン

独立戦争中の1777年の冬、聖母マリアは執務室にいる大統領に、米国で起きる三つの大きな戦争の場面とその後の世界を鮮明なヴィジョンで幻視させている。その最後の一場面が、上段に記した核弾頭の炸裂と思われる恐ろしい映像であった。

出典 ドナルド・トランプ氏の重大発言





1789年、初代アメリカ合衆国大統領にジョージ・ワシントンが就任したことにより独立国としてのアメリカが誕生した

さかのぼること13年前、フランス、スペインの軍事的支援を受けたアメリカ軍の進撃でアメリカ独立戦争は始まっている。それが1776年。その後、アメリカの歴史はまさに血で血を洗う血で塗りつぶされた歴史の連続である

血に飢え、血を求めて、血を流し続ける国・・・それがアメリカの実態である

その事実を知らないのは日本だけではないのだろうか?

911もアメリカがアルカイダを作り演出した自作自演である

イラクのフセインもリビアのカダフィーもアメリカの誹謗中傷で悪者にでっち上げられ殺戮されている。アラブの春も黒幕はイスラエルとアメリカだ

この一連の陰謀を未だに知らないのは能天気な日本人のみ

プーチンは2016年の新年スピーチで、これらの動きの黒幕であるイルミナティを潰すと宣言した。平均的な日本人はプーチンが言ったイルミナティという言葉すら知らない。まるで国際情勢に無知な戦前の日本人が今日誕生している

参照元 : Spotlight

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米アラバマ州マディソン郡で、売春および人身売買の疑いで韓国人女3人逮捕 4人指名手配

【米国】売春容疑で韓人(コリアン)3人逮捕、4人指名手配(マディソン郡保安局記者会見)

2015/12/12

米アラバマ州マディソン郡で、売春および人身売買の疑いで韓人(コリアン)3人が逮捕されて、4人が指名手配された。

アラバマ捜査局とテネシー捜査局、マディソン郡保安局は先月30日、アラバマ州マディソン郡の『ロイヤルスパ』に乗り込み、キョン・ハールバート(57歳)を逮捕してアジア系女性を救出した。

マディソン郡保安局は3日に記者会見を開き、韓人6人を売春など10件の容疑で指名手配した。指名手配者は事業主のジュン・キム(チャタヌーガ)、ウィリアムズ・チャン(ニューヨーク)、ジェニファー・チョ(ニューヨーク)である。また、ロニー・ソン(モービル)が別のスパでの売春助長容疑で手配中で、ロイヤルスパとの連関を捜査中だと警察は明らかにした。

指名手配者のうち、チェ・ウンヒ(43歳・ジョージア)は7日にマディソン郡で検挙された。また、事業主のキム・ミョンヒ(61歳・チャタヌーガ)は1日にテネシー州チャタヌーガで逮捕されて、16日にアラバマに護送される予定である。キム・ミョンヒは2009年にも、テネシー州ノックスビルで同じ容疑で逮捕されている。

保安局は、「ロイヤルスパが売春をしているという匿名の情報提供を受理し、1年以上の潜伏捜査していた」とし、「この店では英語がほとんど喋れないアジア系の女性4人が、まるで奴隷のように働いていた」と明らかにした。 保安局は、「これら女性は別途の交通手段もなく、スパ横の小さな部屋で事実上の共同生活をして閉じ込められていた」と明らかにした。

参照元 : 米州中央日報(韓国語)


関連写真

▼チェ・ウンヒ

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▼キョン・ハールバート

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▼キム・ミョンヒ

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米国主導の有志国連合が実施したとみられる空爆により、民間人26人が死亡

シリア空爆で市民26人死亡、有志連合が実施か

2015年12月08日 11:15

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【12月8日 AFP】シリア北東部ハン(Al-Khan)村で7日、米国主導の有志国連合が実施したとみられる空爆により、一般市民少なくとも26人が死亡した。有志国連合に対しては、別の空爆によりシリア政府軍の兵士が死亡したとの疑惑が浮上したばかりで、今回の空爆によってさらに圧力が高まっている。

連合軍はシリアでイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に対する空爆を実施しているが、在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」によると、今回の空爆で死亡したのは市民だけだったという。

同監視団のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表は、ISは同村を支配してはいるものの、拠点としているのは村の郊外であり、「そのため死亡したのは市民だけだった」と語っている。

死者には、少なくとも子ども7人と女性4人が含まれており、さらに10人以上がまだがれきの下にいるため、死者数は増える可能性がある。

シリアではこの空爆の前日には、連合軍による空爆で初めてシリア兵が死亡したとの疑惑が浮上し、有志国連合に対する圧力はすでに高まっていた。ただ、連合軍側は、伝えられている場所で空爆は実施していないとして、この疑惑を否定している。

米国は先月、イラクで実施した対IS空爆作戦で市民4人が死亡した可能性が高いと発表。また、2014年11月には、シリアでの空爆で子ども2人を誤って死亡させたことを認めている。(c)AFP/Maya Gebeily

参照元 : AFP BB NEWS


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