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竹中平蔵

安倍政権の陰湿な手法 安保法案の陰で「労働者使い捨て法案」がこっそり可決

安保議論の陰で“労働者使い捨て法案”がこっそりと通過

2015.09.02

安保法制の審議がなければ、最も論議を呼んだであろう法案が、残業代ゼロ法案と派遣法の改正だ。非正規労働者の状況やブラック企業問題などに詳しい河添誠・都留文科大学非常勤講師は「これまで労働法規の改悪は何回かあったが、今回のはレベルが違う」と憤る。

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「残業代ゼロ法案は、働く人々にとっては、長時間労働、低賃金、そして首切りという最悪のセットメニューというところでしょうね」

河添氏は「残業代ゼロ法案は、単に残業代が出なくなるというものではない」と指摘する。

「一定の条件の下で、労働基準法に定められた一日8時間、週40時間という労働時間の規制をないものにしてしまう、しかも残業代は出ない。この法案が『定額働かせ放題』だと批判されるゆえんです。ただでさえ長時間労働が問題となっている日本ですが、この法案が通れば残業が当たり前となる。過度な長時間労働が続けば、人間の心身は簡単に壊れてしまいます。若者たちを使い捨てにしてしまう。過労死も増えていくでしょう。残業代ゼロ法案は、社会問題化しているブラック企業に、エサを与え増殖させるような悪法です」

法案では、残業代ゼロの対象となるのは、「年収1000万円以上」の高給取りとされているが、法案可決後には、対象はなし崩しに拡大される恐れがある。今年4月、塩崎恭久厚生労働大臣は企業トップらとの会食の場で、残業代法案について「小さく産んで大きく育てる」と発言。経団連も対象を「年収400万円以上」と提言しているのだ。この残業代ゼロ法案は継続審議となり、次期国会に持ち越される。

◆いつでも好きなときに企業がクビにできる!?

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一方、派遣法の改正案は、衆院で採決され、現在参院で審議中だ。

「派遣法の改悪の最大の問題点は、これまで建前上は限定的とされた派遣労働の制限を取り払い、企業側が必要なときだけ人々を働かせて、いつでも好きなときにクビにするということが一般化するだろう、ということです。これまで、26の専門業務に限り、3年以上の派遣労働が認められていました。これも実際にはパソコンが使えるなど、現在では専門性があるとはいえないのに、派遣労働の対象とされていましたが、改悪案ではこうした建前さえもなくしてしまった。

これまでは、3年以上派遣として働かせた場合、正社員として登用することが義務付けられていましたが、改悪案ではその業務につく人を代えれば、3年以上の派遣社員の使用が許されるようになっています。つまり、多くの派遣労働者が、3年ごとに仕事を失うことになります。年齢が上がっていけばそれだけ仕事を得るのも難しくなりますから、仕事につけず困窮する人々も増えるでしょう。

派遣労働が認められる前提として、正社員との置き換え、つまり常用代替を禁止というものがあったのですが、正社員が派遣社員に置き換えられていくことになるでしょう」(河添氏)

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河添氏は「フリーハンドで派遣労働者を使い捨てにする企業のやり方が人々の人生をめちゃくちゃにする」と批判する。

「技術を持った人でさえ、企業の都合で使い捨てにされてしまうのです。このようなことが一般化してしまえば、人生設計が成り立たなくなってしまいます」

河添氏は「そもそも、残業も派遣労働も例外的なものだったのに、それが当たり前になることが危機的」と語る。「本来であれば、人々の心身を壊す長時間労働、人々を使い捨てにする派遣自体が見直されるべき。世界的にも働く人々の待遇改善、労働環境の改善が大きなテーマとなっていますが、そうした世界の流れとも逆行しているのが、安倍政権の政策なのです」。

取材・文・撮影/樫田秀樹 志葉 玲 写真/産経新聞社 時事通信社

参照元 : 日刊SPA


失われた20年インタビュー:ジャーナリスト小林美希さん「非正規を社会全体に広げたのは大きな誤りだった」

2015年08月04日
 
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正社員と同じ仕事をしながら安い賃金、不安定な条件で働く非正規の労働者たちがバブル崩壊後、急激に増えていった。非正規が増え、疲弊しているのはなぜか。同じ「就職超氷河期」世代として彼らの置かれた厳しい実態や拡大していく格差に早くに気付き、2004年から「週刊エコノミスト」の特集記事でその危うさを警告し続けた労働経済ジャーナリスト、小林美希さんに話を聞いた。【聞き手・尾村洋介、荒木功/デジタル報道センター】

−−非正規で働く社員が増えている現状を書こうと思ったきっかけは何でしたか。

小林さん サービス残業だったり土日も会社に出勤したりと、長時間働く若者たちの姿は当時、業界、職種、大企業、中小企業を問わずどこでも見られました。でも、なんだか若者たちが疲れ切っていると感じるようになった。03年ごろからです。「自分たちの世代は疲れ切っている。何かがおかしい」。そう感じたことが取材の始まりでした。

−−そのころは、バブル崩壊後の不況が一服し、企業が長く続いた苦境からようやく脱した時期でしたね。

小林さん 当時、「エコノミスト」の記者だった私が決算説明会に行くと、必ずといっていいほど「当社はこれだけ人件費を引き下げました」などと財務の担当者が話していました。民間アナリストから提案された通りに人件費の圧縮を図った会社の株価が反発したなんてこともあり、「構造改革イコールリストラ」という時代でしたね。でも、営業利益の回復といっても、人件費削減で出しただけじゃないかって思っていました。

−−00年代の初めまでは不況の中で正社員切りのリストラばかりが注目されていた。

小林さん 正社員が少なくなり、契約や派遣など非正規雇用の存在が目立ってきた。正社員と同じように働いているように見えるんですけど、賃金はもちろん抑えられていて、将来の見通しは立たない。契約はいつ切れるか分からない。気になって調べてみると、労働者派遣法が度重なる規制緩和を受けて拡大し、労働基準法も改正された。派遣も非正規も二つの法律で同じ時期に3年を上限にするいわゆる「3年ルール」ができて、3年たつと契約が更新されずクビになることが起こり始めていた。この構造的な問題があったから、非正規の人たちが疲弊していたことに気付いたんです。だったら、この現実をきちんと取材して問題提起しなければいけないと思いました。

−−企画はすんなり通りましたか。

小林さん そのころ、非正規雇用の人たちは「フリーター」と呼ばれていました。フリーランスとアルバイターを掛け合わせた造語の軽いイメージから、「フリーターは何となく甘い」とか「えり好みをしているから仕事がない」など、当人の意識に問題ありと見る風潮があって、編集部でも私の企画はなかなか通らなかった。何度か出し直して、初めて記事が掲載されたのが04年5月の特集でした。

−−ルポが主体の、そのころの経済誌ではあまり見たことがない企画でした。

小林さん このころはまだ非正規労働の統計データがそろっていませんでした。現場の取材を積み重ねていくしかなくて。実証するために、いかに大勢の若者を取材できるかが重要でした。データについては民間シンクタンクのエコノミストに試算をしてもらって、たとえば税収や経済損失はどうなるのかといったマクロ経済への影響なども同時に提起していきました。それまでこの問題に気付いていなかった人にも客観的なデータで納得してもらえるように努力してきた。

−−取材でどんなことが見えてきましたか。

小林さん とにかく大勢の人から話を聞きたいと思いました。知り合いに紹介してもらったり、労働組合に相談に来た人を紹介してもらったり、ハローワークの前で職探しに来た人たちをつかまえたりと。とにかくより多くの人の話を聞いていきました。取材を進めていき、これは国全体の問題だと確信しました。現場の状況を書き示すことで、やっと国も実態調査をするなど動きだしました。

−−氷河期時代に非正規の新卒として社会に出て、待遇を改善できず職場で苦しんでいた若者たちに目を向けさせるきっかけになりましたね。

小林さん 記事が出てすぐに慶応大学教授の金子勝さんが全国紙の論壇の紙面で私の記事を評価してくれました。連合のある人からも「ようやく経済誌がこういった問題を取り上げてくれた」と声を掛けてもらった。編集部内にも、若者の労働問題を掘り下げることは大切だという雰囲気が広がっていきました。

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−−小林さん自身が契約社員だったということも動機の一つでしたね。

小林さん 業界紙からエコノミストの契約記者として移り、初期のころは見習いのようなところもありました。記事を書いたり校了を待ったりして終電を逃して夜中にハイヤーで帰ったり、新聞紙をかぶって会社のソファで寝てしまったこともありました。私は夢中になってやっていたところもあったんですが、仕事に慣れてだんだん忙しくなっていくと、契約社員であることに時折不安も感じました。「同世代の非正規の若者たちはどんなふうに働いているだろう」と思うようになりました。

−−00年に大学を卒業した小林さんはいわゆる「就職氷河期」のまっただ中。就職が一番厳しい時期でしたね。

小林さん 当時はそうした認識がなかったんですが、後で調べてみると私が卒業した00年は統計上初めて大卒就職率が6割を下回ったという歴史的な年だと分かりました。就職活動では100社くらいエントリーして実際は50社くらい回りましたが、採用は1社だけ。問題がありそうな会社だったため辞退し、卒業までに就職先が決まらず、卒業した年の6月に株式の業界紙からようやく内定をもらいました。振り返ると非常に厳しかったのに、わけがわからないまま走り回っていた。

−−同世代の人たちがその時期、不本意な就職活動をし、厳しい社会人生活のスタートを切ることになりました。そうなった理由をどう考えますか。

小林さん 私がそうだったように、当時の大きな状況というものが分かっていなかった人が多かったと思います。分からなかったゆえに面接を重ねては不採用となり、人間失格の烙印(らくいん)を押されたような気持ちになっている人が非常に多かったですね。もし、今のように情報がいろいろ出てきて分かっていれば、「就職が決まらないのは自分のせいばかりではないんだ」と思ってもう少し頑張ることができた人もいただろうと思います。

−−バブルがはじけて日本が力を落としているところに中国が台頭して急速にグローバル化していった状況に対応できていなかったという事情もありましたね。

小林さん やっぱり、大きな判断ミスだったと思うんですね。間違いだった。非正規を増やして企業側の言い訳になるようなポートフォリオ(複数の雇用形態の組み合わせ)を組むというのは、工場のような生産現場などである程度はあり得る話なんですけど、それを全体に広げてしまったのは大きな間違いです。本来は、専門的な高度な技術を持つ方が派遣社員で働き、それが流動化していくということは良い意味でとらえられるわけです。だけど、それを一般労働者に当てはめたことが技術力の低下を招き、若者たちの足腰を弱めてしまった。その人たちが今となっては中高年にさしかかり、日本の弱体化につながっています。

−−短期的に景気が回復すると就職の状況も改善します。今の状況はどう思いますか。

小林さん 見せかけです。人手不足で需給バランスが動いて少し良いように見えるだけで、賃金も若干上がっているように見えるだけ。実体が伴っていない。

−−アベノミクスで景気回復といわれますが?

小林さん 結局は一部の人に行っている恩恵であり、自分はまったく何も感じないという人が多くて、ウエッジレス・リカバリー(賃金なき回復)がまだ続いている。賃金が上がったとしても数%なので、焼け石に水。100円ショップに行けば何でもそろう社会になっているから、そのデフレが目隠しになってしまっている。実際には消費税が8%に上がっただけでかなり生活が苦しくなり、買うか、買わないかを迷っている人たちが大勢います。

−−どういう形になれば良くしていけるでしょうか。

小林さん 最後は経営者の意識です。しかし、今は経営者が経営者でなくなっている。先を見通して企業を存続させていくんだというマインドがあれば、きちんと社員を教育して長く働いてもらうことを考えていくんですけれど、それがなくて目先の利益にしか経営が向いていない。経営者の話を聞くと、国内市場はだめだからどうやって逃げるかということばかりを考えていると感じる。そこに一番の問題がある。「ゴーイング・コンサーン」は企業会計の言葉で「継続企業に価値がある。倒産しない企業だから投資する価値がある」という意味ですが、それを置き換えれば、自社の社員が子供も持てないようなぎりぎりの経営しかできない企業が将来まで存続するわけがないということです。そういった企業には投資する価値もないし、経営者にはどういう経営をしているのかと問いかけたいと思います。

−−「失われた20年」では、転職が次のスキルにつながらない若者が多かった。氷河期以降は、戦後初めて「サポートされていない世代」になったといえます。

小林さん 今なお苦しい生活が続いている人たちは多いです。当時取材をした方で10年間連絡を取り続けている人もいますが、40代に入った男性でまだ非正規から脱出できなくて、今は生活保護を受けたりしている人もいますし、女性だと、結婚して労働市場から退場してしまった人も多いですね。こうした問題を解決するには、「同一労働同一賃金」を国策としてやるしかないと私は思う。企業はいくらでも抜け道を見つけようとするので、国が制度をつくって罰則のある法律を整備していかない限り難しい。

−−今後は階層の固定化や格差のさらなる拡大が心配されます。

小林さん 年を重ねて結婚し、出産に踏み切り、子供を持った女性の雇用はこの30年間くらい一貫して不利なものであり、第1子出産を機に6〜7割が無職になっているトレンドは統計を見ても変わっていない。子供を持ったときに職場で声を上げづらくて、「声なき声」「埋もれてしまっている声」になっている。しかし、出産するだけでなぜこれほど不利な状況に置かれるのかという素朴な疑問や怒りが多くの女性の間に広がっています。自分がずっと取材してきた雇用の問題の延長線上に今それらの問題があり、そこをいろんな切り口で追わなければいけないと思っています。あるときは「職場流産」を切り口にして女性の過重労働の問題、また「保育崩壊」は子を持つ働く人全般の問題として興味を持ってもらえると、すんなり分かってもらえると思います。

−−非正規の雇用問題は、そのまま小林さんのライフワークになっていきました。

小林さん これは今でもよく覚えているんですが、05年3月、国会に非正規雇用問題の審議を傍聴しに行った時のことです。非正規労働の問題をただしていた野党の議員に対し、与党議員から「だったら正社員になればいいんだ!」というヤジが飛んだんです。国会でさえ、当時その程度の認識でした。また、取材した女性の派遣社員に妊娠解雇にあった人がいたのですが、会社から「派遣は物なんだ、妊娠したら不良品」と言われたことを私に打ち明けてくれました。当時は派遣社員の人件費が会社の物品費に計上されることが問題になっていたので、それを象徴している話でした。いろんなことに「おかしい」と感じ、この問題を書いていくことが自分の役割だと強く思いました。そして取材を続けるうち、自分のテーマが定まってきて、組織にいると限界があるので思い切ってフリーになりました。

−−日本の停滞は「失われた10年」にとどまらず、20年になりましたね。

小林さん 雇用はまさに構造問題であり、法律の改正や制度の変更などによる影響がすごく大きいと思っています。エコノミストでは「非正規の問題を放置しておくとやがて企業の業績、ひいては日本経済にはね返ってくる」と繰り返し書いたつもりです。それでも、重苦しい状況が続いて「失われた20年」となってしまったことには、悔しい思いもあります。

■こばやし・みき 1975年茨城県生まれ。2000年3月、神戸大学卒業。業界紙記者となり、01年エコノミスト編集部記者。07年2月フリーの労働経済ジャーナリストに。若者たちの雇用、結婚、出産・育児などの現状を取材。著書に「ルポ 正社員になりたい−−娘・息子の悲惨な職場」(影書房、日本労働ペンクラブ賞受賞)、「ルポ “正社員”の若者たち 就職氷河期世代を追う」(岩波書店)、「ルポ 産ませない社会」(河出書房新社)、「ルポ 保育崩壊」(岩波新書)など。

参照元 : 毎日新聞




玉木OECD事務次長「日本の格差の拡大に目を向けるべき」

日本、格差の拡大に目を向けるべき=玉木OECD事務次長

2014 年 7 月 4 日 19:44 JST

 
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経済協力開発機構(OECD)の玉木林太郎事務次長兼チーフエコノミストは最近、日本と欧州を行き来する中で国民の議論の違いに気づかされた。日本では成長の促進ばかりが話題となるが、欧州ではいかにして格差を縮小するかが問題になっている。

その証拠に、世界的に注目度の高いフランス人経済学者トマ・ピケティ氏の『21世紀の資本論』はまだ邦訳されていない。世界の格差拡大を扱った同書は昨年フランスで刊行され、今春に英訳が出ると米国でたちまちベストセラーとなった。

元財務官の玉木氏は、東京でOECDの報告書「今後50年間の政策課題」を発表し、OECDに加盟する34カ国で所得格差が深刻になっていると警告したばかり。その玉木氏が、今の日本ではインフレ促進を掲げた安倍晋三内閣の政策で格差が拡大しているにもかかわらず、こうした議論がほとんどないのは注目に値すると述べた。

所得格差の拡大は極めて深刻な影響を引き起こす恐れもある。玉木氏は、欧州で格差拡大が極右政党の台頭する一因になっていると指摘し、安倍首相も今後は慎重な政策運営が必要になるだろうと話した。

玉木氏の疑問は、日本がどうして格差にそこまで「鷹揚(おうよう)なのか」だ。

玉木氏によると、労働組合のある大企業は安倍首相の要請で賃金を引き上げたが、背後には会社の評判を傷つけない意図もある。一方で労組のない中小企業は賃金を抑制したままだ。この結果、大企業と中小企業の賃金の差が広がっている。

さらに最近の円安傾向も実質賃金を減らしている。

玉木氏は、円安で輸出競争力が高まる理由が「ドルで同じ値段で売ってもたくさん円の手取りが来るのに、賃金は一定」という点にあると説明。「売り上げに対する賃金の比率が下がってしまう」と述べた。

玉木氏の見解を裏付ける経済指標も出ている。5月の実質賃金は前年同月に比べ3.6%減少し、2009年12月以降で最も大きな下げ幅を記録した。

消費者の購買力が大幅に低下している背景には4月1日施行の消費税率引き上げがあるものの、インフレ率の上昇も要因となっている。

インフレの加速はいずれ住宅ローン金利の上昇や、貯蓄の実質的な目減りももたらす。

玉木氏によると、物価が絶えず下落している時の方が生活は苦しくなかった。デフレで賃上げがなくても、収入を維持するだけで購買力が確実に上昇するからだ。

玉木氏は、大々的な規制緩和こそが投資を呼び込み、雇用を創出する方法だとも強調した。

「これからは皆、自分は何が得意なのかを考えながら勝ち取っていかなければいけない」とし、「そういう事態に戻っていく」と語った。

参照元 : 
ウォールストリートジャーナル


日本の格差を拡大させようとしてるのが究極の売国奴、竹中平蔵、安倍晋三、経団連などの国賊。

竹中平蔵:「あえて言いますよ。これから日本は物凄い格差社会になりますよ。いよいよ本格的な格差社会になります。」







三橋貴明がラジオ番組で暴露 「竹中平蔵は李明博韓国元大統領のブレーンだった」

「竹中平蔵氏は李明博韓国元大統領のブレーンだった」 経済評論家の三橋貴明氏がラジオ番組で明かす

2014年06月05日07時00分
 
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4日放送の「おはよう寺ちゃん 活動中」(文化放送)の「ニュース目玉焼き」コーナーで、経済評論家の三橋貴明氏が竹中平蔵氏は韓国元大統領の李明博氏のブレーンとして深く関わりがあったことを明かした。

韓国では朴槿恵(パク・クネ)政権に対する中間評価とも位置づけられる統一地方選の投開票が4日に行われることについて寺島尚正アナウンサーが触れ、「世論調査によるとソウルでは野党有利、与党が強いと言われている釜山でも与党の苦戦が伝えられている」と朴槿恵政権の実情を話す。

ところが韓国では保守系与党の不利が伝えられると保守系有権者の危機のバネが働く。2012年の大統領選でも高い投票率で野党有利が伝えられられた後に情勢がひっくり返ったことがあることを伝えた。

そして、この朴槿恵政権の不利は「旅客線沈没事故の影響がある感じがする」と語ると、三橋氏は次のように説明した。「セウォル号の問題って結構深くってですね、前も言ったかもしれませんが船長さんが一年間の短期雇用契約だったりとかして契約社員なんですよね。正社員じゃなかったんですね。クルーもほとんど契約社員だったりとか」と運営会社の問題について触れた。

さらに「救助の時にですね民間の救助会社を優先しようとして、海軍が救援活動に入れなかったとかですね、ちょっと信じられないような、政治的なあるいは制度的な問題が露呈しちゃったんで」と問題点を指摘した。

続けて「でもまあ、朴槿恵さんのせいじゃないですよ。李明博(イ・ミョンバク)さんなんですよ。そういうのをやっちゃったのは。ただ(朴槿恵さんは)それの後継なのは確かなので不利ですね」と、与党への逆風の要因を説明した。

寺島アナは「李明博政権のときにそれをやったというのはグローバル化」と補足すると、三橋氏は「構造改革」とそれをまとめ、興味深い発言をする。

「ちなみに竹中さんはブレーンで入ってましたよ李明博さんのとこに。竹中さんがやったって言ってませんからね。ブレーンとして入ってましたってのはこれは事実」と竹中氏と李明博元大統領との深い関係について述べた。

これを受けて寺島アナは竹中氏について「国際的に活躍を活躍をされてる方で…」と語ると、三橋氏は笑いながら「好意的な言い方をしたらそうですけどね」と意味深な言葉で締めくくった。

参照元 :
トピックニュース



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ASKA容疑者と栩内容疑者が出会ったとされるパソナの迎賓館「仁風林」 財界人や著名人がズラリ

財界人や著名人ズラリ 隣人も知らない…パソナ迎賓館「仁風林」ルポ

2014.05.22
 
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ASKA容疑者と栩内香澄美容疑者が出会った場所として、週刊誌が報じたパソナの迎賓館「仁風林」(東京・元麻布)は、東京メトロ広尾駅から約500メートル離れた閑静な住宅街の一角にある。六本木ヒルズからも近く周囲には大使館や豪邸がたたずむ。日本家屋風の門扉の周囲には木々がうっそうとし、独特の雰囲気を放っていた。

入り口付近には、土地の由来を記した「がま池」と書かれた立て看板がある。それによると、同所には、巨大なガマガエルが出没したという伝説が残る池があったとされ、「もともとは旗本の武家屋敷が建っていた土地で、明治期には華族が所有していた」(近隣住民)という。

仁風林のインターフォンを押してみると、応対に出た関係者らしき男性が「パソナの福利厚生施設です」と説明。続いて「週刊誌で報じられた内容は事実か」と質問すると、「報道を見ていないのでわからない。取材については差し控えさせていただきます」とだけ答えた。

隣家に住む男性は「パソナの施設とは知らなかった。夜になると人が集まってきて、割烹(かっぽう)着を着た人が出てくるのも見た。多い時にはタクシーが10台ぐらい止まっていることもあり、料亭かと思っていた」と話す。

関係者によると、同所は、パソナグループの南部靖之代表が財界人らを招く迎賓館としての役割も果たしていたという。

「財界以外でもさまざまな著名人がサロンのメンバーとして名前を連ねている。建築家の安藤忠雄氏や、パソナグループ会長の竹中平蔵氏と親交の深い中川秀直元自民党幹事長。意外なところでは、二股騒動で話題を呼んだ俳優の塩谷瞬も度々顔を出していたようだ」(関係者)

週刊誌などではASKA容疑者と南部氏の親交が報じられているが、その関係を示す動画がインターネット上に出回っている。

動画は、2001年8月にASKA容疑者がフジテレビ系バラエティー番組「笑っていいとも!」に出演したときのもので、ASKA容疑者が座るゲスト席の後ろに、南部氏から贈られた出演祝いの大きな花輪が飾られている。動画の中でASKA容疑者は、その花輪に言及し、「南部さんには、いつもお世話になってます」と語っていた。

また、ネット上では、この際のASKA容疑者の言動も話題に。一般的に覚醒剤を使用すると、眠気や食欲が薄れ、落ち着きがなくなるとされるが、司会のタレント・タモリに「やつれてる」と指摘され、「寝ないんですよ、オレ。(作曲に)入り込むと全然寝ないんですよ」と説明。「飯も食わない状態になっていく」「じっとしているのがいや」などと禁断症状を連想させるような受け答えをしていた。

参照元 : ZAKZAK

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写真はASKA容疑者と栩内容疑者が出会ったとされるパソナの迎賓館「仁風林」






安倍総理主導で規制改革を進める「国家戦略特区」の導入に向けて、特区諮問会議メンバーに竹中元総務大臣を起用

特区諮問会議メンバーに竹中元総務相を起用へ

2013年11月23日18:25

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甘利経済再生担当大臣は、安倍総理主導で規制改革を進める国家戦略特区の導入に向けて、来月にも設置する特区諮問会議のメンバーに竹中元総務大臣を起用する意向を明らかにしました。 

「竹中さんには是非入っていただこうかなと(新藤総務相と)2人で話しています。竹中先生は今までの経緯の中で国家戦略特区の提唱者の1人でもありますから」(甘利明 経済再生相) 

甘利大臣はこのように述べ、国家戦略特区の地域の選定などを行う特区諮問会議のメンバーに竹中平蔵元総務大臣を起用する意向を明らかにしました。また、そのほかのメンバーについては、企業経営者や学者などで選定中だとしています。 政府は来月、会議を設置し、来年1月中旬には国家戦略特区の地域を5つ前後指定する方針です。




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【売国奴】竹中平蔵 『意味のある特区作りとスムーズな法律改正が必要』

意味のある特区作りとスムーズな法律改正が必要

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成長戦略の一貫として国家戦略特区をどのように作るのか実は秋の臨時国会に向けて、その準備が非常に積極的に進められている。日本にはこれまで10年も20年も議論されながら、現実問題としてなかなか変化の出来ない頑固の姿勢、岩盤規制というのがあった。

この岩盤規制に風穴を開けるべく、まず特区で、この規制を緩和して行こうではないかというのが、戦略特区の基本的な考え方である。その際の重要な点は規制改革の項目を明確にしておくこと、規制改革をするには法律改正が必要なものもあるから、そういう法律改正項目を明確にした上で、どこにどのような特区を指定するかという、順序が大変重要になる。ともすれば東京を特区にする、大阪を特区にするというような、安易な議論が先行しがちな中で、今回ワーキンググループが非常にしっかりとした・・・(以下略)



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残暑お見舞い申し上げます・首相への提言:/2 成長戦略 竹中平蔵・慶応大教授

2013年08月14日 東京朝刊

◇岩盤規制、特区で崩せ

私と同じ産業競争力会議メンバーの三木谷浩史さん(楽天会長兼社長)が6月の成長戦略を75点と評価した。いい線だと思う。残念ながら100点にはまだ遠い。農業への株式会社参入や混合診療解禁など、本当にやらなければいけない「岩盤規制」にほとんど手がついていない。

ただ、過去の政権の成長戦略と違い、「国家戦略特区」の創設という岩盤規制を崩すための装置が盛り込まれた。一刻も早く特区を設置して、どんどん活用する。これまで10年も15年も議論してまったく動かなかった規制を簡単には変えられないが、(次の衆院選までの)3年間で戦略的に解決していくべきだ。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」は理論的に100%正しい。安倍晋三首相は英国の故サッチャー元首相の言葉を引いて、よく「TINA」と言う。ゼア・イズ・ノー・オルタナティブ。ほかに方法はない。問題はそれをやり切れるかどうか。相当強い政治的コミットメント(関与)がいる。3年間のトータルプランと、3年後の仕上がりを明確にすることが非常に重要だ。

最高権力者たる首相はたいへんな力を持っているが、360度すべてを敵に回しては戦えない。一つずつ目標を絞ってやっていけるかどうか。首相が物価目標(インフレターゲット)導入で日銀に対して見せた姿勢、あの熱意と腕力を、今度は秋の成長戦略第2弾で見せてほしい。

首相が小泉内閣の官房長官だったころにおもしろい話をしていた。たまたまタクシーに乗ったら、運転手から「(新規参入を促す)規制緩和でおれの給料は下がった。その代わり、台数が増えたから失業していた息子も運転手になった。結果的に家族全体の所得は上がった」と言われたそうだ。これが規制改革の本質だ。小泉純一郎元首相と表現の仕方こそ違うが、安倍首相は改革の本質を分かっている。

もちろん競争によって格差が生まれる可能性はある。しかし、日本はそんなに激しい競争をしていない。どれだけ規制緩和が進んでいるかという世界銀行のランキングがある。2006年に28位まで上がったが、今(11年)は47位。この5年ほど、まったく改革に後ろ向きになっていたと言える。

特区を使って岩盤規制に切り込め。それに尽きる。【構成・水脇友輔】=つづく

安倍政権の経済政策「アベノミクス」の3本目の矢として政府が6月に閣議決定した。2017年度までの5年間を緊急構造改革期間と位置付け、雇用増や所得増を目指す。しかし、10年後に1人当たり国民総所得(GNI)を150万円以上増やすなどの数値目標は道筋があいまいで、市場の評価は今ひとつ。安倍晋三首相は、企業に設備投資を促す投資減税を中心とした新たな成長戦略を秋に打ち出す考えを表明している。


■人物略歴

◇たけなか・へいぞう
 
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一橋大経済学部卒。1973年に日本開発銀行(現日本政策投資銀行)に入行し、慶応大教授などを経て、小泉内閣で経済財政担当相、総務相などを歴任。2004年から06年まで自民党参院議員。

参照元 : 毎日新聞





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★【日航機123便墜落テロ事件】事後処理の為の特殊部隊の編成、情報撹乱、毒ガス攻撃、火炎放射器で焼き殺す!まさに地獄以下の有様

★日航機123便墜落テロ事件の不可解な点!米軍は事故後20分で墜落地点を特定!助かるべき多くの生存者が殺された

★自民党・安倍政権は民主党を上回るスピードで売国(公約違反)を進めている

★関東連合OBで元暴力団の石元太一被告と海老蔵事件の伊藤リオンがセキュリティの黒人とガチ喧嘩してる映像が流出

★シリアの化学兵器攻撃は911やボストンテロ同様、アメリカの自作自演 【決定的証拠 まとめ】

★1%の人間が企む世界支配の計画を暴く『これは架空の物語ではありません』

★チャンネル桜事務局の壁に十字架 そして新興宗教『キリストの幕屋』『統一教会』との関係とは?

★911同時多発テロ 世界貿易センタービルの嘘を暴く

★【閲覧注意】VIEWER WARNING テロリストがアサド政権に協力した2人の男を処刑!生きたまま首を切断(R15指定)

★【閲覧注意】<シリア>SAFヘリコプターによる空爆の余波 首が吹き飛んだ死体

★【閲覧注意】<シリア>カメラの目の前で兵士の頭が吹っ飛ぶ瞬間映像(グロ注意)R18指定

★【閲覧注意】シリアにて戦車の砲撃を受けた反体制派メンバーが粉々にふっ飛ぶ瞬間映像

★【閲覧注意】タリバンのメンバーが、断頭した男性の生首でサッカー(R18指定)
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