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稲田朋美

安倍政権が進める恐怖の計画!米軍の北朝鮮攻撃に自衛隊が参加か?

米軍の北朝鮮攻撃に参加? 自衛隊と米空母カールビンソン共同訓練の裏で安倍政権が進める恐怖の計画

2017.04.24

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当サイトも報じていたあの計画はやはり事実だった。朝鮮人民軍創建85年にあたる25日を前に、緊張が高まっている北朝鮮情勢だが、そんななか、自衛隊が朝鮮半島近海へ向かう米空母カールビンソンに合流。共同訓練を始めたのだ。

防衛省の発表によると、カールビンソン空母艦隊と共同訓練を実施している自衛隊の艦艇は、22日に長崎の佐世保港を出港したイージス艦「あしがら」と護衛艦「さみだれ」。東シナ海を北上しながら戦術訓練と通信訓練を実施するという。防衛省は明言していないが、朝鮮半島近海まで行動を共にする可能性もあるという。

きょうのワイドショーは一斉にこの事実を報じ、日米の緊密な連携を示すことは、核実験の兆候がみられる北朝鮮への大きな圧力になる、などと論評していたが、バカも休み休み言ってほしい。

北朝鮮のへの圧力どころか、米軍が北朝鮮を空爆した場合、この計画によって、自衛隊が直接、戦闘に巻き込まれ、日本が全面的に北朝鮮の報復攻撃の対象になる可能性が高まったのだ。

実際、安倍政権はむしろそのことを織り込み済みで、この共同訓練を計画した可能性が高い。当サイトは、この共同訓練計画を報じる記事で、内閣府が昨年末、自衛隊が北朝鮮に対して武器使用できる指針を打ち出していたことを指摘した。その記事を再録するので、安倍政権がいま何を進めようとしているのか、ぜひ知ってほしい。(編集部)

米原子力空母カールビンソンと自衛隊の共同訓練計画

アメリカによる北朝鮮への先制空爆、北朝鮮による報復ミサイル攻撃という悪夢のようなシナリオが現実味を帯び、一気に緊迫度を増した北朝鮮情勢。そのきっかけになったのは、周知の通り、米軍原子力空母「カールビンソン」が今月8日の出港後、当初予定していたオーストラリアから朝鮮半島近海に進路を急変更したことだった。

カールビンソンは全長333メートル、艦載機約90機を擁する巨大空母で、カールビンソンを中心とする第一空母打撃群はいち都市を壊滅できるほどの極めて高い攻撃力を有しており、北朝鮮への空爆作戦を担当するのではないかともいわれている。

だが、ここにきて恐ろしい事実が発覚した。そのカールビンソンと海上自衛隊が、朝鮮半島危機のさなか、北朝鮮と目と鼻の先で「共同訓練」を行う計画が明らかになったのだ。

朝日新聞はじめ複数の新聞がこの事実を報じたが、記事によると、今月下旬、東シナ海や九州西方の海域で、海自の護衛艦が第一空母打撃群と訓練する方向で防衛省と米軍が調整中だという。

カールビンソンと海自の共同訓練は先月も2度行われており、今回で今年3回目となる。しかも、今回は具体的に先制攻撃が噂されているなかで「共同訓練」を行うというのだ。

これは本当にたんなる訓練なのだろうか。実際は自衛隊を米軍の北朝鮮軍事作戦に参加させるためのものではないのか。もっといえば、自衛隊に米軍の先制攻撃をアシストさせ、なし崩し的に米朝戦争に参戦させるシナリオがあるのではないのか。

これは妄想ではない。実は、安倍政権はその布石を昨年末の段階ですでに打っていた。

安倍政権がNSCで策定していた対北朝鮮武器使用の指針

昨年12月22日、国家安全保障会議(NSC)が、「自衛隊法第95条の2の運用に関する指針」なるものを決定しているのだが、これが自衛隊に北朝鮮に対して武器使用をさせるために打ち出したとしか思えない内容なのだ。

周知のように、自衛隊法第95条の2は、安保法制の自衛隊法改正で新設した、自衛隊の武器使用条件を米軍など外国軍の武器警護にまで拡大する法律。そこでは「我が国の防衛に資する活動」として米軍との「共同訓練」が明記されている。

ところが、昨年末に安倍政権はわざわざ、その運用指針を打ち出し、自衛隊の武器使用が可能な「我が国の防衛に資する活動」として以下の3つを記したのだ。

(ア) 弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動
(イ) 我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に際して行われる輸 送、補給等の活動
(ウ) 我が国を防衛するために必要な能力を向上させるための共同訓練

一目瞭然だろう。ここで第一に挙げられている「弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動」は、カールビンソンの「武器防護」の絶好の名目となる。つまり、カールビンソン率いる第一空母群が先制攻撃の一翼を担うことになり、北朝鮮から反撃された場合、自衛隊が自衛隊法95条の2にもとづいて、北朝鮮に対して「武器使用」できるといっているのだ。

しかも、注目しなければならないのは、この用意周到な朝鮮半島有事への“布石”が日本側からの働きかけで進められたということだ。北朝鮮のミサイルを想定した運用方針まで示したのも、このタイミングでの自衛隊とカールビンソンの共同訓練も、官邸が主導で米側と交渉し、打ち出したのだという。ようするに、安倍首相はこの朝鮮半島有事で、自衛隊に武器使用をさせる“安保法制の実績づくり”をしようとしているのだ。

だが、これは同時に、日本がなし崩し的に米朝戦争に引きずり込まれる危険性をはらんでいる。北朝鮮は現時点ですでに在日米軍基地への報復攻撃を宣言しているが、自衛隊がもし北朝鮮を相手に武器を使えば、北朝鮮は日本も敵国とみなし、日本全土がミサイル攻撃の対象となるだろう。そうなれば、数十万、場合によっては、数百万の国民がその命や財産を失うことになる。

安倍首相が「サリンを積んだミサイルが飛んでくる」と危機扇動

しかし、もしかしたら、安倍首相はこうしたことも織り込みずみなのかもしれない。北朝鮮が日本に報復攻撃をしてくれば、日本国内は一気に北朝鮮への憎悪が燃え上がり、「全面戦争やむなし」という空気に支配されるだろう。安倍首相はその空気を利用して、自衛隊の朝鮮半島派兵にまで繋げ、さらに最終的に憲法9条改正にまで持っていこうと考えているのではないか。

実際、これまでも安倍首相は、国民の生命の危機につながる米国と北朝鮮の軍事的衝突を避けようと動くどころか、むしろ、米朝戦争を煽るような動きしかしていない。

それは、トランプ大統領がシリア・アサド政権をミサイル攻撃したときから始まっていた。安倍首相は明らかな国際法違反のその行為に諸手を挙げて賛同したうえ、「東アジアでも大量破壊兵器の驚異は深刻さを増しています。そのなかで、国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを、日本は高く評価します」と発言。

さらに、トランプが「すべての選択肢がテーブルにある」と北朝鮮への軍事行動を示唆した際も、それを制止するどころか「高く評価します」ともり立てた。

しかも13日の参院外交防衛委員会では、北朝鮮のミサイル問題について「北朝鮮はサリンを(ミサイルの)弾頭に付けて着弾させる能力を保有している可能性がある」と、根拠を示さずに答弁。その前の週の段階からワイドショーなどで山口敬之はじめ安倍応援団が煽っていた「化学兵器搭載のミサイルが落とされる」という話を国会でも披露。「トランプに北朝鮮を壊滅してほしい」という空気を煽りまくっている。

安倍首相がつくりだす「戦争突入やむなし」という世論

繰り返すが、日本にとっての国益は“国民に血を流させないこと”以外にありえない。安倍首相が日本国民のことを第一に考えるのであれば、本来、なんとしてでも戦争を回避するよう、トランプ大統領に必死で掛け合わなければならないはずだ。

にもかかわらず、安倍首相のやっていることと言えば、アメリカの先制攻撃を後押しするような言動を繰り返し、米軍空母との共同練習で挑発、さらにはメディアで国民の恐怖心をかきたてて戦意を高揚する……。

どう考えても、国民の生命と生活よりも、米朝戦争を起こして安保法制の実体化や改憲に繋げようとしているとしか思えないのだ。実際、安倍首相はこの間、戦争回避や平和的解決へ向けた声明を一度でも出しただろうか。いや、皆無だ。つまり、この宰相は自らの野心のために、戦争と国民の命すら利用しようというのである。

いずれにしても、私たちが警戒すべき相手は北朝鮮だけではない。トランプと安倍が手を携えて進む戦争をいまここで絶対に食い止めるために、「戦争突入やむなし」という世論をつくりだす安倍政権の動きを徹底的に批判していかなければならない。(編集部)

参照元 : LITERA


稲田朋美が自衛隊とカールビンソンの共同訓練について答弁拒否! 国民不在で進められる北朝鮮戦争参加計画

2017.04.24

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「すべての選択肢がテーブルの上にあることを、言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価しました」

今日24日午前のトランプ大統領との電話会談後、安倍首相は記者団にそう語った。文字通り、アメリカと一体化し、北朝鮮に対する宣戦布告も辞さないというようなセリフだ。

しかも、それは言葉だけではないようだ。既報の通り、安倍政権は昨日から、海上自衛隊の護衛艦を朝鮮半島近海に向かう米原子力空母カールビンソンに合流させ、共同訓練を始めている。本サイトは、安倍政権がこの訓練によって、自衛隊、そして日本をなし崩し的に米朝戦争に参加させようとしていると批判してきたが、今日の国会でもそれを裏付けるような答弁が飛び出した。

衆院決算行政監視委員会でこの共同訓練が問題になり、共産党の宮本徹議員が「この共同訓練の目的、期間、武器等防護の任務を付与しているのか、そして、訓練期間中にカールビンソンが先制攻撃に出た場合どう対応するのか」と質問したのだが、答弁に立った稲田朋美防衛相が、こんな唖然とするような回答をしたのだ。

「この訓練は、海上自衛隊の戦術技量の向上および米海軍との連携強化を図ることを目的として実施をすることといたしたものでございます。訓練の機会については部隊の運用に係る事項でございますので、お答えは差し控えさせていただきます」

つまり、あくまで共同の訓練でしかないと述べておきながら、その内容については秘密にし、通常ならば発表される訓練期間さえも明かさないというのだ。しかも、稲田防衛相は、安保法による自衛隊の武器使用条件の拡大である武器等防護の新任務を付与したかについても、「個別具体的な警護の要請の有無、実施の状況等については事柄の性質上、お答えを差し控えたい」と回答を拒否した。

これはどう見ても、自衛隊に西太平洋にとどまらず朝鮮半島近海まで米原子力空母へ同行させる計画があるとしか考えられないだろう。そして、もし北朝鮮への空爆が決行された場合には、その護衛や協力、場合によっては武力行使までやらせようという目論見があるとしか思えない。

稲田防衛相の答弁を受けた宮本議員は、この状況下でのカールビンソンとの共同訓練はトランプ政権と共に北朝鮮への軍事的圧力が目的なのではないか、あるいは事実上の米軍と一体化した自衛隊による軍事圧力にあたるのではないかと追及したのだが、稲田防衛相はひたすら「戦術技量の向上と米海軍との連携強化」と繰り返すだけで質問に答えない。さらに、訓練の場所についても政府は「西太平洋」としか答えず範囲を限定しなかった。

こんな答弁がはたして許されるのか。「事柄の性質上」などというかたちで、訓練の期間や場所、さらには武器使用までも秘密にできるのであれば、シビリアンコントロールなど全く利かなくなってしまうではないか。

そもそも、この共同訓練は、ただの訓練ではなく、憲法違反の可能性が非常に高い。憲法9条1項では、日本国民は《国権の発動たる戦争》のほか、《武力による威嚇又は武力の行使》も国際紛争を解決する手段として永久に放棄することを宣言しているが、武力攻撃を宣言している米国が相手国近海に派遣する空母と行動を共にするというのは、日本もまた北朝鮮に対する《武力による威嚇》に参加することにほかならないからだ。

ところが、安倍政権は、すべてをごまかし、憲法違反の軍事行動を国民を騙す形で強行しようとしているのだ。いや、それどころか、本サイトが再三、指摘してきたように、安倍政権はその先、自衛隊を戦争に直接、参加させることまで見据えている。

既報のように、NSC(国家安全保障会議)は昨年末、共同訓練中の米軍が攻撃を受けた際に、自衛隊に武器を使用させるための具体的な指針を策定していた。さらに安倍政権は、米軍が攻撃を受けた場合に存立危機事態を宣言して集団的自衛権を行使するケース、日本が攻撃を受けて自衛権を発動するケースについても具体的に検討を進めているという。

また、北朝鮮が中国の説得によって核実験を思いとどまり、米朝の軍事衝突が避けられたとしても、おそらく安倍首相は「日米の連携を見せつけたことで北朝鮮を封じることができた」などと胸を張り、明らかに違憲である日米の軍事威嚇をなし崩し的に既成事実化させていくだろう。

いずれにしても、安倍政権がいまやろうとしているのは、日本国民の生命を守るための行為ではまったくない。米国への追従や自らの野望である改憲のために、むしろ、国民に内緒で“戦争のスタンバイ”が進められ、その生命と安全が米国に差し出されようとしているのだ。そのことを、私たちはもっと自覚するべきだろう。(編集部)

参照元 : LITERA



大阪府が森友学園を「私文書偽造罪」や「公務執行妨害罪」の疑いで刑事告発検討

【森友学園問題】大阪府が「森友」を刑事告発検討 校舎建設費、過少申告疑い

2017/03/14/08:29

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学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を目指していた小学校の設置認可をめぐる問題で、大阪府が学園側を刑事告発する方向で検討に入ったことが13日、関係者への取材で分かった。府は、学園側が約15億円の小学校建設工事費について、府に「7億5600万円」と過少申告していた点などを問題視。一連の疑惑の調査を独自で継続しているが、全容解明には捜査当局への告発が必要との見方を強めている。

関係者によると、府は顧問弁護士と告発に向けて協議。虚偽の契約書を府に提出した点が「私文書偽造罪」や設置認可の判断を妨げた「公務執行妨害罪」に該当する可能性があるとみている。告発の対象は退任を表明している学園の籠池(かごいけ)泰典理事長らを検討しており、近く最終判断するとみられる。

学園側は建設工事をめぐり、「15億5520万円」「7億5600万円」「23億8464万円」の3種類の工事請負契約書を用意。府には小学校の設置認可申請にあたり、「7億−」の契約書を提出していた。

しかし、施工業者は府の聞き取りに、「15億−」が正規の契約だと説明。取材に対しても、学園側からの依頼で「7億−」の契約書を作ったことを明かした。

府は、学園側が認可を得るために財務状況をよく見せようと、過少申告した疑いが強いと判断。これまでの経緯から、今後、学園側から積極的な協力を得られるかは不透明とみている。

参照元 : 産経新聞


籠池理事長は本物のワルだ これから“疑獄の蓋”が開く

2017年3月13日

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いくら「南スーダンPKO撤収」のぶら下がり会見を同時刻にぶつけても、ゴマカシは通じない。国民の関心は電波ジャックの居直り会見にクギ付けだ。この週末もテレビが繰り返した森友学園の籠池泰典理事長の辞任会見の異様さに、「やはり、この人はマトモではないな」と改めて全国民が思い知ったはずだ。

小学校の認可申請を取り下げたのも、「朝日と共産の陰謀で潰された」「国会で野党が追及するから工事が滞った」と被害者ヅラ。自分を「二・二六事件の将校」になぞらえ、「国家のために殉ずる気持ちで頑張ってきた人たちが、あのように国家の指導部に抹殺されていった」と語る国士ヅラ。記者から何を聞かれても、右から左に受け流すツラの皮のブ厚さは「本物のワル」を思わせるに十分である。

こんな極右思想にかぶれた怪しいオッサンに出くわせば、誰もが一瞬で「何やら怪しい」と判断できるはず。これだけ危ういムードを醸し出す人物はそうそう見当たらないのに、この国の首相が一時は「教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と称賛し、「私の考えに非常に共鳴している方」とまで言ってのけたのである。

なるほど、第1次政権時代には不祥事で閣僚が計4人も交代。政権に返り咲いてからも既に4閣僚が不祥事で辞任に追い込まれた。基本的に安倍首相には人を見る目がないのだろうが、妻の昭恵夫人は輪をかけた“節穴”だから始末が悪い。

教育勅語を暗唱させ、「安倍首相ガンバレ」と言わせる教育方針に疑問を抱かず、「主人も素晴らしいというふうに思っている」とお墨付きを与える。「何か私もお役に立てればいいかな」と積極的に名誉校長を引き受けたのだから、昭恵氏は「見る目がない」と言うよりも、極右理事長と同類と見なすのが妥当かも知れない。

首相夫妻がハク付けに関わった小学校の用地取得や補助金支給に、財務省や国交省が何らかの便宜を図ったのではないか――。

この問題こそが、籠池理事長の辞任という「トカゲのしっぽ切り」では、とても拭いきれない最大の疑惑であることは言うまでもない。

政権与党が「オール籠池化」の異常な光景

昨年10月、籠池氏に「防衛大臣感謝状」を贈った稲田防衛相だって怪しいものだ。籠池氏とは「ここ10年ほど、お会いはいたしておりません」と国会で答弁したが、籠池氏は動画サイトの“ネット声明”でこう言っていた。

「国会議員の先生が私を知らないとおっしゃってましたけど、よく存じ上げている方もいらっしゃいますね。10年前に会ったとおっしゃってましたけど、(中略)2年ほど前にお会いしたことがあるんじゃないかと思います。ある特定の会合で」

この発言が単なる当てこすりと思えないのは、稲田夫妻も籠池氏と深い関係にあるからだ。数年前には稲田氏の資金集めパーティーの発起人に籠池氏が名を連ねたと報じられた。夫で弁護士の龍示氏について、籠池氏の長男は「弁護をお願いした」「顧問弁護士のような感じ」と週刊朝日の取材に答え、本紙が龍示氏に事実関係を確認すると、「守秘義務」を理由に肯定も否定もしなかった。

そもそも、稲田氏は今なお「教育勅語自体が全く誤っているというのは私は違うと思う」と国会で言い放つような女性だ。籠池氏は辞任会見でも「志は一緒だから」と同志と見なしたほど。互いに関与する最大の極右団体「日本会議」の活動を通じてのみならず、稲田氏とは父親の代からの交流を指摘する声もある。

「安倍首相や稲田防衛相に限らず、籠池夫妻が“こんにゃく”を渡そうとした鴻池祥肇元防災担当相など、この問題に関与する自民党の面々は揃って『日本会議』のシンパばかり。今や自民党内の日本会議シンパは240人を数え、閣僚クラスになると、大半がメンバーです。自民党の改憲草案が教育勅語的発想が色濃くにじむのも納得で、それだけ籠池氏の“教育方針”に共鳴する議員が数多い証拠でもある。『オール籠池化』と呼ぶべき状況では、疑惑に絡んだ議員が、もっと存在する可能性は捨て難い」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

安倍官邸と自民党が、認可申請取り下げと理事長辞任で、森友問題の幕引きを図っているのなら、あまりにもムシがよすぎる。むろん、疑惑が何ひとつ解明されないままに幕引きを図っても、国民の疑念をますます募らせるだけだ。

なぜ、近畿財務局は異例を積み重ねて国有地をタダ同然で払い下げたのか。森友学園との訴訟リスクを意識しながら交渉や面会の記録を破棄。払い下げ価格も豊中市議の木村真氏が訴訟を起こすまで開示しなかった。

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■8割強の国民が政権の驕りを感じている

この隠蔽姿勢だけでも腐臭が漂うのに、野党が再三要求する関係者の国会招致を、与党はなぜかたくなに拒むのか。どうして官邸は「籠池氏は何を言い出すか分からない」と過度に恐れるのか。

籠池氏の切り捨てといえば、大阪府の松井知事も同じ穴のムジナだ。財務面でも教育内容も問題だらけの学校法人と知りながら、スピード審議で学校認可を一時、前向きに検討した理由は何か。

何より、前日まで強気一辺倒だった籠池理事長が、たった一晩で態度を豹変させたウラで、どんな圧力があったのか─―。日を追うごとに疑惑は増すばかりなのに、政権内部には認可取り下げで一件落着ムードだ。

森友学園に払い下げた国有地も買い戻す方針で、大新聞には「売った値段と同じ値段で買い戻したらこの問題は終わり」という政府関係者の匿名コメントが載っていた。とことん国民をナメきった連中だ。政治評論家の森田実氏が言う。

「不正受給の疑いのある森友学園への国交省の補助金だって、安倍政権の態度は認可取り下げで返還すれば万事解決です。盗人を歓喜させるような権力の“お目こぼし”ではないですか。ただし、法治国家の原理原則を歪めてまで、この問題の決着をもくろんでも時すでに遅し。よっぽどのことがあるに違いない、と国民の疑念の炎に油を注ぐようなものです」

■「理事長国会招致に賛成」74.6%

共同通信が11、12両日に実施した世論調査によると、森友学園への国有地格安売却問題について、「適切だと思わない」との回答は実に86.5%に上った。籠池氏の国会招致には74.6%が「賛成」している。

視聴者の異常な関心の高さに答えざるを得ないのだろう。政権批判を控えてきた民放ニュースやワイドショーでも森友問題を大きく取り上げ、国民の疑念をさらに強める相乗効果も生まれている。まるで、これまでの抑圧へのウップン晴らしの雰囲気すら漂う。前出の森田実氏はこう言った。

「放送法をタテにした強権と、メディア幹部と会食を重ねる“アメとムチ”。この方針でマスコミの批判を封じたつもりの安倍政権にとっては大誤算でしょう。森友問題が大問題になったのは、多くの国民が『長期安定』と称される政権のたるみ、驕りを敏感に感じ取っている証拠です。あらゆる国政選挙であまりにも勝たせ過ぎた結果が、『安倍バンザイ』の歪んだ幼児教育を生んだと反省しているのだと思います。まさに“驕れるもの久しからず”で、安倍1強に潮目の変化を感じます」

森友学園の認可取り下げでアテが外れた関係者の間で、暴露合戦が始まるのも時間の問題だ。つまり、疑獄の蓋が開くのはこれから。スキャンダルに見舞われた政権はもろいものだ。森友疑獄は、燎原の火のように安倍政権を一気に焼き尽くしてもおかしくない。

参照元 : 日刊ゲンダイ


松井知事と籠池夫婦、稲田朋美、安倍夫婦の接点がここ → 日本教育再生機構

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【森友学園】稲田朋美防衛相、嘘の答弁がばれて訂正・謝罪「夫の代わりに出廷したことが確認できました」

稲田朋美防衛相、答弁を訂正・謝罪 「夫の代わりに出廷したことが確認できた」【森友学園】

2017年03月14日 16時24分 JST

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国有地売却問題に揺れる大阪市の学校法人「森友学園」をめぐり、稲田朋美防衛相は3月14日、同学園が起こした民事訴訟への関与を否定した自身の国会答弁を訂正し、謝罪した。

稲田氏は、衆院本会議で升田世喜男氏(民進党)の質問に答える形で、以下のように述べた。

「私は籠池氏の事件を受任したこともなければ、裁判を行ったこともない旨の答弁をいたしましたが、これは委員会の場で突然過去の12年前の資料に基づくご質問であったので、私の全くの記憶に基づき答弁したものでございます。今朝の報道において13年前の裁判所の出廷記録が掲載されました。平成16年12月9日、夫の代わりに出廷したことが確認できましたので、訂正しお詫びいたします」

稲田氏はこれまで国会で、森友学園側の顧問弁護士だった事実はないと答弁してきた。13日の参院予算委員会では、「籠池氏の事件を受任したこともなければ、法律相談を行ったこともありません」「法律相談を受けたこともなければ裁判を行ったこともない」と述べている。

しかし14日朝、森友学園が起こした民事訴訟で、稲田氏が原告側代理人弁護士として出廷した裁判記録があると共同通信などが報じた。これを受けて稲田氏は閣議後の記者会見で、「第一回期日に夫(稲田龍示氏)の代わりに裁判所に行ったということはあり得るのかと推測できると思っております」と説明。虚偽答弁の可能性を指摘されると、「13年前の抵当権抹消事件でありまして、私は記憶に基づいて今まで答弁してきたということでございます」と述べた。

また、14日の衆院本会議で稲田氏は、森友学園の理事を務めていた籠池泰典氏との関係について、「ここ10年来疎遠にしております」とこれまでの説明をあたらめて主張。「私が受任した森友関連事案は、現時点で確認が取れているものはこの1件(抵当権抹消事案)です。籠池氏との顧問契約については平成16年10月に夫の稲田龍示が締結し、平成21年8月ごろに終了しております」と述べた。

安倍晋三首相はこれに先立って、本会議で「閣僚の任命責任は全て内閣総理大臣たる私にあります。その上で、稲田大臣にはしっかりと説明責任を果たし、今後とも誠実に職務に当たってもらいたいと考えております」と述べ、辞任を否定した。

参照元 : The Huffington Post


稲田朋美防衛相の説明一転、森友学園の訴訟で 「夫の代わりに出廷あり得る」 裁判記録で釈明

2017年03月14日 12時13分 JST

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国有地の取得経緯などで揺れる大阪市の学校法人森友学園について、稲田朋美防衛相が2004年12月、同学園が起こした民事訴訟で原告側代理人弁護士として出廷した記録があると、3月14日に共同通信などが報じた。

13日の参院予算委員会で稲田氏は、「籠池氏の事件を受任したこともなければ、法律相談を行ったこともありません」「法律相談を受けたこともなければ裁判を行ったこともない」と答弁。裁判記録と食い違っている。

報道を受けて稲田氏は14日の閣議後、記者会見に応じた。稲田氏は、出廷記録について「報道で、はじめて今朝見た」とした上で、以下のように述べた。

「第一回口頭弁論期日に私が出廷しているという裁判記録があるという報道を受けましたので、もちろん確認はいたしますけれど、そうだとすれば、その抵当権抹消事件、夫が担当していた事件で第一回期日に夫(稲田龍示氏)の代わりにですね、裁判所に行ったということはあり得るのかと推測できるなと今思っております」

「担当の夫の都合がつかずに代わりに出廷したことがあるのではないかと、私はいま推測は致しております」

一方で、森友学園の国有地払い下げをめぐる問題については「13年前の抵当権抹消事件と、いまの国有地払い下げ事件の間には全く関係ありません」「何度も国会で申し上げておりますけども、本件の国有地払い下げ事件に関しては、私は本当に何の関係もありません」と語った。

また、虚偽答弁の可能性を指摘されると、稲田氏は「13年前の抵当権抹消事件でありまして、私は記憶に基づいて今まで答弁してきたということでございます」と説明。

「私の記憶に基づいた答弁であり、虚偽の答弁をしたという認識はない。事実としてわかった場合には、答弁との違いについては訂正したい」と語った上で、引責辞任については否定した。

森友学園理事長の籠池泰典氏との関係については、「面識はもちろんありましたけど、10年ほど前、大変失礼なことをされたということがありまして、それ以来、私は関係を絶ってきているということでございます」と、近年は接触がなかったことを強調。

記者団から「大変失礼なこととは?」と問われると、稲田氏は「具体的に言うのは差し控えさせていただきたいと思います」と、説明を避けた。

参照元 : The Huffington Post

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