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秘密保全法

【特定秘密保護法案】25日の委員会採決は野党の反対が強いことから見送り、26日の衆院通過巡り、与野党の攻防激化

“秘密保護法案”26日衆院通過巡り与野党の攻防激化

2013年11月22日17:15
 
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機密情報を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案を、来週26日火曜日に衆議院を通過させるか、与野党の攻防が激化しています。

「政府の原案では賛成できない、反対である」(民主党 海江田万里 代表)

民主党は22日、秘密保護法案について、政府原案、修正案ともに反対することを正式に決めました。一方、今月20日、与党と修正案で合意した日本維新の会は、22日朝、党内手続きを開始。反対の声も上がりましたが、賛成が反対を4人上回ったということで、修正案を党として了承しました。

「とても26日の採決には応じられないということで一致している」(日本維新の会 国会議員団 松野頼久 幹事長)

ただ、維新の会は丁寧な審議が必要だとして、与党が目指す来週26日の衆議院通過は認められないとしています。

こうした状況を受け、衆議院の特別委員会は断続的に理事会で協議を行いましたが、来週25日月曜日に地方公聴会を行い、翌26日に委員会と本会議で採決を目指す与党側と、採決には応じられないとする野党側とは平行線で、週明け改めて協議することになりました。

参照元 : TBSニュース



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秘密保護法案、25日委員会採決は見送り

2013年11月22日20:06
 
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特定秘密保護法案をめぐって、与党は当初提案していた週明け25日の衆議院の委員会での採決は野党の反対が強いことから見送る一方で、26日に衆議院を通過させる構えです。

特定秘密保護法案について、自民・公明・みんなの党・日本維新の会の4党は修正案で合意し、与党は25日月曜日に衆議院の特別委員会で採決するよう提案していました。

しかし、野党のうち、維新の会などが「ていねいな審議が必要で応じられない」と反対していることから、22日夕方、特別委員会の理事会で与党は25日に地方公聴会を行った後、委員会を開き、与党など4党による修正案の趣旨説明を行うとしたものの、25日の委員会での採決は見送ることを決めました。

ただ、与党側は26日火曜日には委員会で採決したうえで、衆議院本会議で採決=衆議院を通過させる構えを崩しておらず、日程をめぐる攻防がさらに続きます






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特定秘密保護法案の最終案の全容が明らかに 公明党の修正要求を反映「知る権利や取材の自由に”十分に配慮”することを明記し、取材を正当な業務と位置づける」

「知る権利」「取材の自由」秘密保護法案に明記 最終案

10月17日(木)14時31分配信
 
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機密を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案の最終案の全容が明らかになった。公明党の修正要求を反映して、知る権利や取材の自由に「十分に配慮」することを明記し、取材を「正当な業務」と位置づける。安倍政権は22日にも与党内の手続きを終えて法案を閣議決定・国会提出する見通しで、今国会成立の公算が大きくなってきた。

最終案は、取材活動について「専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反または著しく不当な方法によるものと認められない限りは、正当な業務による行為とする」とする文言を盛り込み、法律の解釈や運用にあたっては「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記。取材活動の自由を担保するよう求める公明党の要求に応じた。

特定秘密の指定や解除のほか、秘密を取り扱う公務員らの適性評価については恣意(しい)的な運用やプライバシー侵害への懸念が出ている。最終案は「統一的な運用を図るための基準を定める」と明記。基準を定めたり、変更したりする時は「安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴かなければならない」とした。




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危険過ぎる悪法「特定秘密保護法案」 政府と公明党の担当者が会談し法案の修正内容で大筋合意

特定秘密保護法案、政府与党が大筋合意

2013年10月17日00:20
 
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機密を漏らした公務員らへの罰則の強化を柱とする特定秘密保護法案をめぐり、16日夜、政府と公明党の担当者が会談し法案の修正内容で大筋合意しました。

特定秘密保護法案については、「知る権利」や「報道、取材の自由」との関係をどうするかなどをめぐり、政府と公明党が調整を続けてきましたが、16日夜、政府側が公明党の要望に沿って、取材活動を原則として罰則の対象外とすることなどを盛り込んだ修正案を示し、公明党が受け入れました。

また、機密の指定を行なう有識者会議の設置についても担保するということで、政府と公明党は法案の修正内容で大筋合意しました。

政府は、自民・公明両党の党内手続きが終わり次第、早ければ22日に法案を閣議決定し臨時国会での成立を目指す方針です。




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政府は次の臨時国会に提出する「秘密保護法案」に関して、国民の「知る権利」や「取材の自由」を尊重する事を明記する方針を固める

秘密保護法案「知る権利」明記を検討 政府

2013/09/18 14:45
 
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政府は、次の臨時国会に提出する秘密保護法案に関して、国民の「知る権利」や「取材の自由」を尊重することを明記する方針を固めました。

菅官房長官:「国民の知る権利と取材の自由、こうした問題に十分、配慮しながら検討している。当然、前向きに検討している」

秘密保護法案は、安全保障やテロに関して担当大臣らが指定した秘密情報を漏らした公務員らに最長10年の懲役を科すもので、他国から日本が軍事機密などの提供を受けるための法整備です。これに対し、公明党などは、国民の知るべき情報が隠される恐れがあるとして、慎重な議論を求めていました。政府は、法案に「知る権利」や「取材の自由」などを盛り込むことで理解を求める方針です。






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国民の知る権利が危ない!日本政府が推進する 『秘密保全法』 国家のウソが隠される!国家の痛いトコを取材したら逮捕される?

国家の痛いトコを取材したら逮捕される?「秘密保全法」の盛り上がらなさがヤバい!

2013.09.06
 
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8月後半から、新聞・テレビなど大手メディアが盛んに報じるようになった秘密保全法。「国家公務員の守秘義務を厳罰化する」などと解説されているが、多くの人は「それはよいことだ」と思うのではなかろうか。ところが、この法律ができれば、官僚や政治家が「国家機密」の名目で、都合の悪い情報をすべて隠蔽し尽くしてしまう、恐ろしい事態が想定されているのだ。

まだ法案は具体的な条文として示されてはいないが、「国の安全」「外交」「公共の安全および秩序の維持」の各分野にかかわる情報を、行政組織の長が「特別秘密」に指定できるというのが、秘密保全法の基本だ。ところが、この時点で、見る人が見るとヤバさに気づくだろう。なにしろ、上に記した3つの項目が実際になんなのかまったくわからない。つまり、なんでも「特別秘密」にできてしまうというわけだ。

現在、自衛隊法では防衛機密を似たような方法で指定し、守秘義務を課している。建前では国民の知る権利を侵害しないとしているが、実際には自衛隊で扱うあらゆる情報は防衛機密として、国民に一切公開しなくても済むように扱うことができる。

純然たる軍事情報である防衛機密だけが対象なら、まだよい。ところが秘密保全法では、対象となる情報の範囲が曖昧すぎるのだ。「公共の安全および秩序の維持」なんて名目にすれば、どんな情報でも対象にできてしまうではないか。

さらに、守秘義務の対象は秘密を扱う国家公務員だけではなく、情報に触れる可能性のある民間人や、研究者なども含まれる。加えて秘密の情報を扱うにふさわしい人物かをチェックする「適正評価制度」という制度も導入されると考えられている。ここでチェックの対象となるのは、本人だけでなく家族や親戚、友人などにも及ぶと考えられる。「特別秘密」を扱う人が一人いれば、周囲の人間はみんな揃って、国家にプライバシーを暴かれてしまうというわけである。

そして、秘密保全法の最大の問題と指摘されるのは「特別秘密」に指定された情報にアクセスしようとしたり、漏らすことを働きかけるだけでも罪になることだ。具体的にいえば、国家のヤバい情報を取材しようとしたら「アウト!」というわけである。しかも、行政機関は「何が『特別秘密』に指定されているか」を公にしなくてもよい。なので、ヤバそうな情報を取材しようとしただけで、アウトになる可能性も。当然、秘密を扱っている人物から情報を得ようとしたら、もっと悲惨な結果に……。

8月後半になり、政府は秘密保全法の概要をようやく明らかにした。この中で、町村信孝元官房長官は記者団に対して「正常な取材活動は問題ない」と発言している。しかし、いったい何が「正常な取材活動」に当たるのかは、明示されない。ともすれば、大手報道機関がやるのは正常だが、日刊サイゾーのような新興メディアやフリーランスはNGということも想定できる。

「報道を除外するのは想定の範囲。新聞各紙は秘密保全法が“知る権利を奪う”と批判していましたが、読売新聞なんかは、ここで妥協しちゃうんじゃないでしょうか」(政治部記者)

表現の自由の問題に詳しい上智大学教授の田島泰彦氏は、たとえ報道除外規定が設けられても、まったく無意味だと指摘する。

「情報の漏洩に対しては、最高で懲役10年の厳罰が科せられます。そうなると、いくら報道は除外しているといっても、情報源になる人はいないでしょう」

この法律ができれば、国民が知ることのできる情報が次第に減少していくのは間違いない。しかし、肝心の国民の側には危機感はまったくない。ある新聞記者は語る。

「児童ポルノ法の問題を記事にすると、オタクから反応があるじゃないですか。でも、秘密保全法は、まったく誰からも反応がないのです。それは、やはり国民の日常生活にどのような影響を及ぼすか、シミュレーションしにくいからです」

知る権利が制限されるとは、どういうことか? その危機感が国民に伝わることのないまま、法律だけは出来上がろうとしている。(取材・文=昼間たかし)






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