地 球 情 報 局

珍事件・仰天NEWS・世界各国のNEWS・政治・衝撃映像など

監視社会

【監視社会】共謀罪(テロ等準備罪)が7月11日に施行

「共謀罪」法、11日に施行=懸念払拭が課題

2017/7/9(日) 14:09配信 時事通信

handbill-redcard

「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法が11日、施行される。

同法は刑法の既遂処罰の原則を転換するだけに国民の不安は根強く、政府には捜査当局による恣意(しい)的な運用を排し、国民の懸念を払拭(ふっしょく)することが課題となる。

過去に廃案となった法案に盛り込まれた共謀罪は、重大犯罪の謀議に加わること自体で成立する犯罪。テロ等準備罪は、重大犯罪の計画だけでなく、準備行為を構成要件に加えた。対象となる罪は組織的な殺人や人身売買、薬物取引など277。適用対象には「組織的犯罪集団」のほか、「周辺者」も含まれる。

国会審議では、野党から「内心の自由が脅かされる」「一般市民への当局の監視が強まる」といった指摘があった。法務省は施行に先立ち、全国の検察に通達を出し、「捜査に当たっては適正の確保に十分配慮しなければならない」と要請。取り調べの録音・録画(可視化)をできる限り行うよう努めることも求めた。

参照元 : 時事通信


内閣支持続落36%…不支持は最高の52%

2017/7/9(日) 22:02配信

2017-07-10_112736

読売新聞社は7〜9日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は36%で、前回調査(6月17〜18日)の49%から13ポイント下落し、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最低となった。

不支持率は52%(前回41%)で最高となった。支持率は2か月で25ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。

首相は9日午前(日本時間9日夜)、内閣支持率の落ち込みについて、訪問中のストックホルムで記者団に「国民の声として真摯(しんし)に受け止めたい。政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。

第2次内閣発足以降、内閣支持率が30%台に落ち込んだのは初めて。これまでの最低は、安全保障関連法成立直後の15年9月調査の41%だった。不支持率が支持率を上回ったのも15年9月以来で、不支持の理由は「首相が信頼できない」49%(前回48%)が発足以降で最高となった。

参照元 : 読売新聞





元CIA職員エドワード・スノーデンが証言!「日本政府は個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にある」

監視技術、米が日本に供与 スノーデンCIA元職員が会見

2017年6月1日 19:20

2017-06-30_082154

米国家安全保障局(NSA)による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中の米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員(33)が1日までにモスクワで共同通信と単独会見した。元職員は持ち出して暴露した文書は全て「本物」と強調し、NSAが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを確認した。

日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にあることを裏付ける証言。元職員は、参院で審議中の「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、個人情報の大規模収集を公認することになると警鐘を鳴らした。(モスクワ共同)(共同通信)

参照元 : 沖縄タイムス



2017-06-30_085024





【関連記事】
●ロシアに亡命中のエドワード・スノーデン氏がニコニコ生放送で日本の危機を指摘

●福島第一原子力発電所事故の際に、米NSAが行なっていた活動の一部が明らかに

●自民党・小池百合子がCIAとの交流を告白!防衛相時代に持ち出し禁止のメールをプリントアウトしていた事が発覚

●米NSAが開示請求者をリストまたはランク分けして、情報公開請求に対する扱いを変えていたことが判明

●元CIA職員(元NSA局員)エドワード・スノーデン氏「6月2日、米国で自由法が採択された。米特務機関は、この先も大衆監視を続ける」

●CIAがアップルのiPhoneやiPadの利用者のパスワードなどを盗む方法を探っていたことが発覚

●米NSAと英GCHQがSIMカードの暗号化キーを入手!令状も盗聴器も無しに世界中の携帯電話を監視

●CIA工作員が、厳しい空港の検査を切り抜ける手口をまとめた機密文書がネット上に流出

●スノーデンが再び暴露「NSAはネット監視活動だけでなく、人的諜報を目的としたターゲット攻撃を行っており、北京にはその前線基地が存在する」

●米政府が作成したテロ関連の機密文書が流出 「第2のスノーデンが現れた」と波紋広がる

●【独誌報道】米国の裁判所が日本への盗聴許可か

●元CIA職員エドワード・スノーデンが地底の高度文明と地底人の存在を暴露?

●CIAがテロ容疑者の拷問に、「レッド・ホット・チリペッパーズ」の曲を大音量で聴かせていたという情報を知ったメンバーが不快感

●日本も米国のような監視社会に?JR大阪駅ビルで通行人の顔をカメラで撮影、その特徴を登録し、同一人物を自動的に追跡する実験開始

●NSA=アメリカ国家安全保障局による情報収集活動の実態を暴露したエドワード・スノーデン容疑者「私は使命を果たした、すでに勝利した」

●元CIA職員エドワード・スノーデン容疑者が暴露!自民党もアメリカ情報機関に盗聴されていた

●アメリカの情報機関「NSA・国家安全保障局」が極秘に大量の個人情報を収集していた事が発覚

●イギリスで究極の情報監視法案が可決される!日本人も監視対象となる「スヌーパーズ・チャーター法」が恐ろしすぎる!

【監視社会】共謀罪(テロ等準備罪)を早朝に強行採決!賛成派からも批判

「共謀罪」法強行採決 賛成派からも批判

2017/6/15(木) 10:47配信

何でもありか−。改正組織犯罪処罰法を巡る与野党の激しい攻防は、良識の府をうたう参議院で委員会採決の省略、徹夜での本会議採決と、異例の手順をたどった。兵庫県内からは反対派の憤りとともに、法整備に理解を示す人からも政府・与党の「ごり押し」ぶりに批判の声が上がった。

「政府が国民の声を無視して押し通すやり方は、沖縄に対する政府の姿勢と重なる」

沖縄県人会兵庫県本部(尼崎市)の大城健裕会長(75)は怒りをにじませた。

「共謀罪は、沖縄の米軍基地反対運動が標的」と感じてきた大城会長。沖縄では、米軍普天間飛行場の移設への抗議活動で公務執行妨害などの罪に問われた活動リーダーが、今年3月まで約5カ月間拘束された。

大城会長は「共謀罪がなくても、拘束5カ月という事態が起きた。改正法の成立で、さらに反対運動が押さえ込まれるのでは。沖縄で起きていることは、兵庫でも起こりかねない」と警鐘を鳴らす。

改正法反対を訴えてきた労働組合あぱけん神戸(神戸市中央区)の内藤進夫事務長(69)も「十分な論議もせず、委員会での採決手続きもしない。これが法治国家のやることか。怒りしかない」と語気を強めた。

法律の必要性に理解を示す市民も、後味の悪さに戸惑う。

「共謀罪」の趣旨を含む改正部分について、政府は「テロ等準備罪」を新設すると説明してきた。欧州で相次ぐテロなどを受け、神戸市須磨区で書店を営む森忠延さん(56)は「被害防止に法整備が必要という主張は理解できる」と話す。

ただ、政府・与党の説明や国会運営について「あまりに幼稚。横綱相撲で寄り切るならいいが、だまし討ちやごり押しのような手法が目立つ」と嘆いた。(段 貴則)

参照元 : 神戸新聞NEXT







▼共謀罪に賛成した議員は二度と当選させるな!

2017-07-03_175840


沖縄では抗議集会の計画だけで逮捕された 共謀罪成立、63年前の再現危惧

2017/6/15(木) 13:45配信

2017-06-15_203641

15日に成立した「共謀罪」法。一般人も捜査対象となりかねないとの懸念は、米軍統治下の沖縄で起きた弾圧を想起させる。1954年、抗議集会を計画した段階で約25人が逮捕された「人民党事件」。元人民党立法院議員で元衆院議員の古堅実吉さん(87)は「『共謀罪』は政府を批判する国民の弾圧に使われかねない」と危惧する。

「不当逮捕だ」「明日午前9時に那覇署前に集まり、抗議しよう」-。54年10月7日の未明、那覇市内の建物の一室。人民党員が抗議集会を呼び掛けるポスターを作っているところに、武装した警官隊が急襲し、次々と逮捕していった。ポスターを貼りに出た仲間や建物内にいただけの人も捕まった。

前日の6日、人民党員をかくまったとして同党書記長の瀬長亀次郎さんらが犯人隠匿ほう助罪などの容疑で逮捕。党員は瀬長さんの不当逮捕を訴えるため、抗議集会の準備をしていただけだった。

人権や民主主義を求めて運動した人民党の弱体化を狙ったとされる「人民党事件」。日本国憲法下にない沖縄では表現の自由も保障されず、米軍に批判的なポスターの製作、所持すら布令違反で処罰の対象となった。

本紙記事(同年10月30日付)には、ポスターなどを書き張り出して「騒乱に導く行動をとり、騒乱実行を共謀した」との起訴事実が載る。裁判は、沖縄の弁護士が米国民政府を恐れて弁護を拒み、弁護士不在の「暗黒裁判」と呼ばれた。瀬長さんは懲役2年が宣告され、ポスターを製作した党員にも懲役や執行猶予の判決が下された。

同事件をきっかけに弁護士になることを決意し、58年に入党した古堅さんは、逮捕された党員から「ポスターを貼りに行っただけで逮捕された」などの話を繰り返し聞いた。

古堅さんは「共謀罪」の捜査対象の基準を明確に示さずに「一般人は捜査対象外」と説明する政府の姿勢を「口先だけの議論」と批判。「成立すれば、捜査要件はすぐに拡大できる。今は対象外でも、5年後、10年後も大丈夫という保証にはならない」と指摘する。

安倍晋三首相は憲法改正も表明する。「憲法改正や新基地建設への反対など、政府の意向に沿わない意見は『共謀罪』で封じ込められるようになる。民主主義を壊す方向にどんどん進んでいる」と警鐘を鳴らしている。(社会部・浦崎直己)

参照元 : 沖縄タイムス

▼「共謀罪」の危険性を指摘する古堅実吉さん=5月19日、那覇市内

2017-06-15_203717


共謀罪成立で市民運動に粛清のメスが… 刑法を根本から覆す『日本版的な事前拘束』ができる法律も思案中 〜そもそも総研:テロ等準備罪の何が問題なのか〜

2017/03/16 2:06 PM

2017-07-03_125922

一番上のツイートを見ると、1925年の治安維持法と2017年の共謀罪について「どうして必要?」「対象拡大は?」「一般人も?」「思想取締り?」という質疑に対する政府答弁が完全一致しています。政府は、このように悪いイメージが付きまとう「共謀罪」の名前を「テロ等準備罪」と変え、「テロ対策」という名目で法案を通そうとしていますが、事前に流出した法案には「テロ」という言葉がどこにもなかったことは時事ブログでも記事にしました。

その後、政府は修正案で「テロリズム集団」という文言を入れましたが、「そもそも総研」の動画の冒頭部分(0:38〜1:40)をを見ても、これが形式的なものであることは明らかで、動画を見ると狙いは別のところにあることが分かります。

法案の中身を見て「テロリズムとは関係ない法律であるということが明々白々になった」と明言している海渡弁護士は、3:57〜4:07のところで「この法案ができたら、国会の前に集まって『悪法を通すな』と大声を上げて叫ぶことも『組織的強要罪』って言われかねない」とし、例えば前日に拡声器を用意したとすれば準備行為と見なされ「みんな終わり」になるようです。自民党の当時の幹事長が国会前のデモに対して「テロ」だと言っていたことを思い出します。

今でさえ、沖縄で平和運動の陣頭指揮を執っていた山城氏が有刺鉄線を切っただけという微罪で5か月も拘束されています。共謀罪が通ってしまえば、都合の良い拡大解釈に法的根拠を与えることとなり、全国の市民運動に粛清が入ることになると思います。

4:50のところで安倍首相が「一般人が共謀罪の対象になることはないようにする」と言っていますが、安倍首相の言う「一般人」はアベノミクスで恩恵にあずかったような人たちのことを言うのだと思います。

8:50〜10:20のところでは元東京地検公安部検事だった落合弁護士も元検事の立場から共謀罪が権力に抵抗する人々に対して濫用されていく可能性が相当高いと述べ、公安警察は「一定の事件をやっていく(事件を作る)ことによって対抗している」と述べていますが、そうした動きに拍車が掛かることになります。

13:00〜16:10のところでは、法案を作っている側の自民党法務部会副部会長の若狭議員が出てきます。個人的な意見としていますが、自民党が『日本版的な事前拘束』ができる法案をさらに思案していることが分かります。

通常は、裁判所からの逮捕状があって警察は逮捕できるわけですが、現在思案しているのは逮捕・拘束してから逮捕状を裁判所に請求するというもので、これは日本の刑法を根本から覆すような概念のようです。

『日本版的な事前拘束』といっていますが、これは米国愛国者法を想定したものではないでしょうか。一番下のツイートには「米国では愛国法が施行され、スポーツジムでうっかり反政府的な事を言っただけで逮捕された事例なども起きた。愛国法は被疑者に罪状も知らせず無期限勾留が可能な人権無視の法律だ。」とあります。(編集長)

————————————————————————

そもそも総研_テロ等準備罪の何が問題なのか 20170216
配信元) DailyMotion 17/2/16



配信元) Twitter


https://twitter.com/maruyama_sin1/status/839373652801941504?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=https%3A%2F%2Fshanti-phula.net%2Fja%2Fsocial%2Fblog%2F%3Fp%3D124602



参照元 : shanti phula






【監視社会】LINEが政府のオンライン行政サービスと連携 マイナンバーカードを使って一部の行政手続き可能

独自:LINE 政府と行政サービス連携へ

2017/6/2(金) 12:47配信

2017-06-03_142446

無料通信アプリを展開するLINEが政府のオンライン行政サービスと連携することが日本テレビの取材でわかった。LINEの画面からマイナンバーカードを使って一部の行政手続きなどができるようになる。

関係者によると、LINEは9月にも政府がスタートさせるオンライン行政サービス「マイナポータル」と連携するという。LINEの画面から「マイナポータル」に直接アクセスすることができる。LINEのユーザーがスマートフォンなどに読み取り機能をつけてマイナンバーカードをかざせば一部の行政手続きができるという。LINEを通じて将来は税金の支払いや保育所の入所申し込みなどもできる見込み。

マイナンバーカードはこれまで国民の1割程度の普及にとどまっており、政府はSNSとの連携で若者などにマイナンバーカードを広げたい考え。

参照元 : 日本テレビ系(NNN)



2017-06-03_142459

2017-06-03_142510

2017-06-03_142518

2017-06-03_142530

2017-06-03_142542

2017-06-03_142551








【共謀罪】政府は適用対象を当初の676から277に減らしたが、公権力を私物化するような犯罪を除外していた事に批判殺到

「共謀罪」法案の対象犯罪 政治や選挙除外に批判

2017/6/1(木) 7:30配信

2017-06-01_093004

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、同罪で処罰対象となる犯罪の選び方に批判の声が上がっている。政府は適用対象を当初の676から277に減らしたが、その除外された犯罪に、政治家や秘書が罪に問われることが多い公職選挙法違反などが含まれているためだ。参院で始まった審議に対し、法案に反対する大学教員や弁護士らは「線引きが恣意的」と指摘している。

「公権力を私物化するような犯罪が除外されている。選別のやり方が理解できない」

高山佳奈子京都大学大学院教授(刑法)は4月末、法案を審議した衆院法務委員会の参考人質疑で、公選法や政治資金規正法に違反する罪、警察による特別公務員職権乱用・暴行陵虐などの罪が対象となっていない点を批判した。

政府が「テロ等準備罪」を設ける根拠とする「国際組織犯罪防止条約」は、懲役・禁錮4年以上を定めた「重大犯罪」の合意などを対象犯罪とするよう求めている。日本では総数676に上るが、今回の法案は、適用対象となる組織的犯罪集団の関与が「現実的に想定されるもの」として277に絞った。

内訳は、ハイジャックなどテロの実行に関する犯罪=110▽覚醒剤の輸入等を含む薬物犯罪=29▽強制わいせつなど人身に関する搾取犯罪=28▽保安林の区域内での森林窃盗など、その他資金源犯罪=101▽偽証など司法妨害に関する犯罪=9。

大阪弁護士会で共謀罪問題に携わる永嶋靖久弁護士は「条約は、国会議員を含めた公務員の腐敗防止を求めているが、法案では、公選法や政治資金規正法などに違反する罪をすべて外している」と指摘。「『条約締結に法案が必要』という政府の説明は、全く信用できない」と話す。

自由法曹団兵庫県支部事務局長の松山秀樹弁護士も「対象犯罪の選び方が恣意的なうえ、一般の個人や事業者が対象になる犯罪をこれだけ多く対象にすることが問題」と語り、参院での廃案を訴えている。(段 貴則)

参照元 : 神戸新聞NEXT

2017-07-03_175840



【監視社会】共謀罪成立でこんな言論弾圧が起こる?加計学園問題を追及し共謀罪も廃案へ

共謀罪成立でこんな言論弾圧が…一枚の集合写真で出版関係者や研究者ら60人が検挙された横浜事件の恐怖

2017.05.22

2017-05-26_130823

「共謀罪」、組織的犯罪処罰法改正案が23日の衆院通過を目指し強引な国会運営を続けており、いつものようにお得意の強行採決へもっていくつもりなのだろうが、断固として抗議の声をあげなくてはならない。

捜査当局によって濫用される恐れがあり、表現や思想に関する自由を著しく侵害する可能性の高い「共謀罪」は、その類似性から「平成の治安維持法」とも呼び称せられているが、5月15日付朝日新聞デジタルのなかでジャーナリストの青木理氏は「共謀罪」の抱える問題点についてこのように答えている。

「警察は全国津々浦々に30万人の人員を配置し最強の情報力を持った強大な実力組織だ。仮に秘密法や共謀罪のような武器を与えるなら、何かあったときに暴走しない仕組みをきちんと作るのが政治の役目だ。警察という実力装置の怖さに政治が無自覚であるということは、政治の劣化だ。

共謀罪を導入しても、テロが起きる可能性はある。そのときが怖い。社会がファナチック(狂信的)になり、メディアや社会も一緒になって「もっと捕まえろ」「もっと取り締まれ」と暴走するのではないか。オウム事件を取材していた時を思い出す。警察はあらゆる法令を駆使して信者を根こそぎ捕まえた。当時、幹部が「非常時だから、国民の皆様も納得してくれる」と話していた。

公安警察的な捜査対象が際限なく広がる。誰だって安心して暮らしたいが、日本人1億数千万人を24時間徹底的に監視すればいいのか。安全安心を究極的に追い求めれば、自由やプライバシーは死滅する。果たしてそれでいいのだろうか」

法律の恣意的な解釈により警察権力の暴走を許し、その結果、国民に対しての度を超した監視が横行する。また、政権に対して異議申し立てをする者は、ただそれだけで犯罪者として扱われる──現在、「共謀罪」に対してもたれているこのような危惧は絵空事などではない。なぜなら、治安維持法が存在した時代に事実として起こったものだからだ。

先日当サイトでは、小林多喜二の本格的なデビュー小説『一九二八年三月十五日』を紹介した(リンク“現代の治安維持法”共謀罪が審議入り! 権力批判しただけで逮捕虐殺された小林多喜二の悲劇が再び現実に!)。小林は、1928年3月15日に日本共産党関係者など1000人以上が治安維持法で一斉に検挙された「三・一五事件」をこの小説で取り上げた。

この事件では、逮捕者に対して特高警察が凄惨な拷問を加えており、小林はその恐ろしさを伝えるためにこの小説を執筆する。しかし結果的に、この小説を書いたことが特高の怒りを買い、1933年2月20日、治安維持法で逮捕された取り調べ中の拷問により小林は29歳の若さでこの世を去ることになる。

「小林多喜二が、どんな死に方をしたか知っているか!」


そんな治安維持法によって引き起こされた、日本史上最大の言論・出版弾圧事件として知られるのが、1942年から45年の間、研究者や出版関係者ら約60人が治安維持法で続々と逮捕され、凄惨な拷問により4人が獄中死した「横浜事件」である。これにより、「改造」、「中央公論」といった雑誌が廃刊となった。そんな監獄で取り調べ中に頻出した言葉がこれだったという。

「小林多喜二が、どんな死に方をしたか知っているか!」

この「横浜事件」を振り返ると、治安維持法によりいかに警察権力が暴走したのかを知ることができる。そして、それは単なる過去の出来事だと看過していい問題ではない。これは「共謀罪」が成立した後のこの国で確実に起きることの未来予測でもあるのである。

「共謀罪」に関しては、つい先日も「メールやLINEなども捜査の対象となるのか?」といった質問が国会で飛び、金田勝年法務大臣の答弁はいつものように迷走。要領を得ない答弁で審議は紛糾したが、「横浜事件」の逮捕理由は恐ろしいものだった。なんと、「集合写真で一緒に写っている」というだけで逮捕されたのである。

「横浜事件」は複数の事件が合体したものだが、そのうちのひとつ「泊事件」がそれに該当する。

事件はまず、1942年に出版された「改造」8・9月号に掲載された、細川嘉六氏の論文「世界史の動向と日本」を問題視され、細川氏が摘発されるところから始まる。その捜査の過程で1枚の集合写真が見つかった。そこには「改造」の編集者や中央公論社の社員らが細川氏と一緒に写っていた。これを見つけた神奈川県特高課員は、その写真1枚をとって反社会的な会議が開かれた証拠だと強引に断定。その写真に写っていた人物を芋づる式に逮捕していった。

しかし、その写真は、原稿料が入った細川氏が、彼の郷里である富山県泊市の料亭に日頃からお世話になっている人たちを呼んで開いた単なる宴席の集合写真であり、治安維持法で取り締まりが入るような会議や決起のための集会などではなかった。

仮に、もし反国家的な集会だったとしたらわざわざそんな証拠写真など残さないというのはすぐ想像がつきそうなものだが、警察側はこの宴会をあくまで問題のあるものだと断定し続け、捜査途中にはその集合写真が「日本共産党再建準備会」のものとなっていたという。

横浜事件で逮捕された者が受けた拷問

ただ、事実はそうでない以上、逮捕された者たちは当然否定する。では、警察はどうするか? その答えは簡単だ。力で首を縦に振らせたのである。そこで登場したのが「小林多喜二が、どんな死に方をしたか知っているか!」という言葉だった。

この一連の事件で逮捕された中央公論社の畑中繁雄氏は『日本ファシズムの言論弾圧抄史 横浜事件・冬の時代の出版弾圧』(高文研)のなかで、自身が受けた拷問についてこのように記している。

〈「やい、いつまで白をきってやがるんだ。なぜ、私は共産主義運動をいたしましたって言わねえのかよ。なげえあいだ害毒を流してきやがったくせに……」

私には、なんのことだか見当さえつかなかった。いらだつ気もちは急に腹だちに変わっていった。

「それは、いったいどういう意味ですか」

つとめて冷静に問いかえそうとした、私のその反問はてもなく無視されて、森川(引用者注:神奈川県特高警察の森川清造警部補)の怒声がはねかえってきた。

「なにをこの野郎、太え奴だ。れっきとした共産主義者のくせしやがって!」〉

警察がでっちあげた青写真通りに供述しない畑中氏。そしていよいよ暴力の行使が始まる。

〈瞬間、かれの腕が伸びて、私は頭髪をひっつかまれた。態度を豹変した森川は、ぐいぐい私の頭髪をひっぱって、畳の上にねじ伏せ、頭を自分の膝の間に押しいれるようにした。前のめりに倒された私の両腕は、屈強な二人の刑事によって後ろ手にねじりあげられ、両頬に力まかせの平手打ちがくりかえされた……。「共産主義運動をしたってことを、一言でも否認してみやぁがれ、どうなるか思い知らせてやってもいいんだぜ」「やい畑中! 手前は小林多喜二がどんな死に方をしたか知っているか」「俺たちはな、共産主義者のアバラの一本や二本は、みんなへし折ってるんだ。検事局でもな、共産主義者は殺してもいいってことになっているんだ」「みんな血を吐きゃあがってから、申しわけありませんとぬかしゃあがるんだが、そのときはもう遅いんだ……」──こうしたテロと怒号のうちに、やがて脳髄に沁みいるような疼痛と、朝からの疲労で、身も神経もさすがに弱りかけたとき、膝もとに一片の紙きれをつきつけられ、私はひき起こされて、一人の男に後ろからはがい締めされたようなかっこうになった。と、私の右手は他の刑事によって鷲づかみにされ、私は有無をいわず拇印をとられた。うつろなものになっていた私の目にも、紙片の上に「私は共産主義の運動をいたしました」という、文字が読みとられたのである〉

「共謀罪」でも治安維持法でも恐ろしいのは公権力の忖度体質

「共産主義者は殺してもいいってことになっているんだ」の脅し文句はハッタリなどではなかった。前述のように、なかには死にいたるまで暴行された者もおり、嘘っぱちの容疑を押しつけるための取り調べは苛烈を極めた。そうこうしているうちに日本は終戦を迎える。国中が大混乱に陥るなか、捕まった者たちは次々にやっつけ裁判にかけられ釈放されていく。

ただ、ひどい話はこれだけでは終わらない。連合国側による戦犯追及の動きを警戒した国は終戦直後のどさくさにまぎれて都合の悪い書類を焼却処分してしまったのだ。「横浜事件」は再審請求がなされ、それはいまでも続いているが、このときに資料が隠匿されてしまったことは再審にあたり大きな障害となった。

それにしても、なぜこんな事件が起こったのか? それは、治安維持法という悪法が、警察権力の恣意的な解釈による暴走を許す装置であり、それを見事に利用されたということに他ならない。

また、特高警察が暴走にいたったのは、「反社会的な動きを未然に防ぎたい」といった正義感ばかりが理由ではない。むしろ、彼らの脳裏にあったのは、自分たちの点数稼ぎであり、出世欲である。思想犯を大量に検挙すれば、上の人間からの覚えがめでたくなる。だからこそ、自分たちが強引に描いた青写真通りの供述をするよう被疑者たちに強制する。そのために暴力を用いてでも。これは、正義感からの行動よりも、余計にたちが悪い。畑中氏は前掲書のなかでこのようにまとめている。

〈おそらくは、事件は虚偽の事実にもとづいていることに、当時だれよりもいちばんにはやく気づいたのは、ほかならぬかれら自身であったとおもわれる。それだけにかれらの罪はいっそう許しがたいことになる。それをそうと知りながら、なおかれらをこの背徳に駆りたてたものは、そういう人たちの低劣にしてなおかつ性急な出世欲であり、またそれゆえの、戦時政策への狂信的なまでのかれらの迎合心理にほかならなかった、とでも憶測するほかない。いずれにしても、そういう人たちのあえてした背徳行為は、もはやたんなる不作為的過失ではなく、もっとも悪らつな計画的犯罪行為であったといえよう〉

〈えてして戦前の特高本能がそうであったように、治安維持法の濫用による事件のむりやりな拡大とともに、なお殊勲甲へのかれらのあくなき妄執がやがて、かれらに虚像の青写真をつくらせ、いよいよもってふくれあがっていく青写真のすばらしさは、かれら自身を有頂天にさせ、かれら自身をなおそれに陶酔せしめた。しかもできあがった構図はまさに、戦争指導者らの弾圧政策に絶好の口実を提供するものであり、政争の具としても十分適用しうる可能性をもっていた。だからこそ地方警察吏にすぎなかったかれらも、ついに政府筋要人たちと直接繋がりをもちうる糸口をつかみえたことにもなろう〉

「共謀罪」成立は安倍晋三“独裁”政権の誕生を意味する

私たちはつい先日、森友学園をめぐる問題を通して、官僚たちの忖度体質がいったい何を引き起こすのかを見てきたばかりだ。結局、森友学園の問題は何一つとして真実がわからぬまま有耶無耶にされようとしているが、その忖度体質が警察権力という暴力装置に当てはめられた場合どんな悲劇が起こるかということが、「横浜事件」という歴史的事実が伝えるものである。

それを理解すると、なぜ安倍政権やこれを支持する人々が「テロを防ぐためにはこの法律が必要」だの「この法律がなければ東京オリンピックは開けない」などという嘘っぱちを並べてまで「共謀罪」を強引に押し通そうとしているのかという理由が見えてくる。

「共謀罪」の施行。それは、警察という最高の暴力装置を手中にし、安倍晋三“独裁”政権がついに完成する瞬間を意味するのである。

(編集部) 参照元 : LITERA


「共謀罪」強行採決もまだ希望はある! 参院審議入り見送りで会期延長、加計学園問題を追及し共謀罪も廃案へ

2017.05.23

2017-05-26_131325

本日、共謀罪法案が衆院本会議で「強行採決」された。先週の衆院法務委員会での採決も暴挙だったが、与党ならびに維新の会はきょうも、数々の共謀罪への問題点をただ聞き流して法案を押し通した。

たとえば、自民党・平口洋議員や、公明党・吉田宣弘議員の賛成討論では、イギリスで起こったテロ事件を取り上げ“テロ対策には共謀罪が必要”“共謀罪法案は国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠”などと述べた。国連の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からの書簡でも書かれていたように、共謀罪がテロ対策になっていないことはもはやあきらか。にもかかわらず、自民党はさっそくテロ事件を“利用”したのだ。

そもそも、野党は、ケナタッチ氏からの書簡などの問題を挙げ、法案を委員会に差し戻すことを要求していたという。当然の要求だろう。ケナタッチ氏は「国連人権理事会の特別報告者」として、〈いわゆる「共謀罪」法案は、その広範な適用範囲がゆえに、もし採決されて法律となれば、プライバシーに関わる諸権利と表現の自由の不当な制限につながる可能性がある〉と指摘。さらには、前述の通り、安倍首相はじめ与党は「国連で採択された国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結のためには共謀罪が必要」と主張してきたが、ケナタッチ氏は書簡のなかでこの点を以下のように“反論”している。

〈同法案は、国内法を「越境的組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに努める国際社会を支える目的で提出されたという。だが、この追加立法の適切性と必要性について数々の疑問がある。

政府は、この新法案によって捜査対象となるのが「テロ集団を含む組織的犯罪集団」との現実的関与が予期される犯罪に限定されると主張している。だが、何が「組織的犯罪集団」に当たるかの定義は漠然で、明白にテロ組織に限定されているわけではない〉

しかも、ケナタッチ氏は〈テロ及び組織犯罪とは明白に無関係な広範すぎる犯罪が含まれていることから、恣意的に適用される危険性〉にまで言及。〈法案成立のために立法過程や手順が拙速になっているとの指摘から、人権に有害な影響を与える可能性〉を懸念し、〈この極めて重要な問題について、より広い公共的議論が不当に制限されている〉と“警告”しているのである。

つまり、安倍首相が「国連条約締結のため」と言っている共謀罪を、国連の報告者は「テロ対策とは言えない」「恣意的に運用される危険がある」「議論がないがしろにされている」とダメ出しを行っているのだ。

本末転倒!「強行採決によってTOC条約締結が難しくなった」という指摘も

くわえて重要なのは、京都大学の高山佳奈子教授による解説だ。高山教授は「これは大変な書簡」とし、「このまま与党が強行採決すると、今回の国際組織犯罪防止条約への日本の参加がスムーズにいかなくなる心配が出てきた」(BS-TBS『週刊報道LIFE』5月21日放送)と指摘しているのである。これでは本末転倒ではないか。

だが、菅義偉官房長官はこの書簡を「一方的」「書簡の内容は明らかに不適切」などと批判。ケナタッチ氏からは質問点が4つ出されているが、それに答えるどころか、外務省に「強く抗議」までさせている。そして、〈立法過程や手順が拙速〉という国連から受けていた指摘を無視して、きょう、安倍政権は予定通り強行採決を行ったのである。

このような姿勢は、国連をはじめ海外に「日本は人権侵害国家」と自ら喧伝しているようなものだが、安倍政権は国連の警告など耳には入っていない。

安倍政権は国連からの指摘が表沙汰になってからも“きょうの衆院通過、明日の参院入り”を強調してきた。加計学園問題の国会追及をできる限り抑え込みたいという意図があったためだ。明日に共謀罪法案が参院入りしなければ今国会の会期延長の必要が出てくるが、会期が延びれば、それだけ加計学園・森友学園問題の追及時間は増す。どうしてもそれを避けたかったのだ。

しかし、野党の踏ん張りで共謀罪法案の明日の参院の審議入りは見送られ、26日からの安倍首相の外遊帰国後に行われることになった。これによって会期延長にもち込める可能性が高くなった。つまり、共謀罪の危険性を広め、加計学園問題をさらに追及することができるのだ。

自らの政治の私物化への追及を恐れて、国連からの厳しい指摘も黙殺し重要法案を強行採決する。こんな自分本位な政治が許されるわけがない。だが、ギリギリではあるが、まだ時間はある。参院で、必ず共謀罪を廃案にもち込まなくてはならない。

(編集部)

参照元 : LITERA



宗教というのは、非現実的な作り話で金儲けや権力を増大し、維持する為に大衆を洗脳する道具である

ほとんどの宗教というのは、金儲けや権力者の道具

2010年05月31日

旧約も新約もエジプト神話のパクリ、キリストは、太陽神の擬人化。聖書の物語は、天文学 占星術で説明できる。

非現実的な作り話で、金儲けや権力を増大、維持するために大衆を洗脳する道具。

『ツァイトガイスト』(Zeitgeist, the Movie)とはPeter Josephによる2007年のドキュメンタリー映画。全三部構成で、第一部はキリスト教の起源、第二部はアメリカ同時多発テロ、第三部ではアメリカの関わった戦争と「国際的な銀行家たち」の関係を描く。2008年には続編として『ツァイトガイスト:アデンダム』(Zeitgeist: Addendum)が公開された。また、最新作が2010年10月頃に公開される予定である。

『ツァイトガイスト』(Zeitgeist, the Movie)とはPeter Josephによる2007年のドキュメンタリー映画。全三部構成で、第一部はキリスト教の起源、第二部はアメリカ同時多発テロ、第三部ではアメリカの関わった戦争と「国際的な銀行家たち」の関係を描く。2008年には続編として『ツァイトガイスト:アデンダム』(Zeitgeist: Addendum)が公開された。また、最新作が2010年10月頃に公開される予定である。

第一部
キリスト神話説に基づき、イエス・キリストは周辺地域にある神話や伝説から創作された存在であるとする。冒頭によれば後代に政治、教育、銀行カルテルを作り出したのと同じ勢力によってなされた。イエスと大きな共通点を持つ神話としてホルス、アッティス、クリシュナ、ディオニューソス、ミスラをあげる。

イエスだけでなく『旧約聖書』も他神話からの盗用がなされているとする。モーセの出生はサルゴン王のそれからの流用であり、モーセが律法を授けられたという事跡も、インドのマヌ(『マヌ法典』)といった他宗教の神話と同様のものであり、十戒の文面もまたエジプトの『死者の書』にある125番目の呪文から盗んだものとする。

キリスト教信仰ではイエスの予形とされるヨセフのエピソードも、盗用元とみなす。イエスが歴史的に実在した根拠は皆無とした後、キリスト教の教義はニケア公会議上で捏造されたと述べる。この背後にあったのは政治的な目的に過ぎなかったとする。キリスト教会が歴史上で犯してきた過ちを強調し、人間にとって有害であると説いて第一部は終了する。

第二部
アメリカ同時多発テロ事件を始め、近年の西側諸国に対する主だったテロ事件のいくつかは、ある種の政治目的を達成するために自作自演された謀略であるとする陰謀論、とりわけアメリカ同時多発テロ事件陰謀説に基づいている。

まず、アメリカ同時多発テロに関する複数の中継・インタビュー映像から、後に触れる疑問点に言及しているシーンを抜き出す。同事件に関して一般に流布されている公式説明を「911神話」として要約した上で、各論点について、各種メディアの情報を交えて以下のように主張する。

(同時多発テロについての)事前警告はなく、政府は発生を予測できなかったとする主張に対して
→テロの2年前に北アメリカ航空宇宙防衛司令部(NORAD)が、ハイジャックされた旅客機を使用した攻撃を想定して訓練を行ったと『USAトゥデイ』誌が報じており、その訓練で想定された攻撃目標の一つは世界貿易センタービルであった。1997年にアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁(FEMA)が製作したテロ対策マニュアルの表紙には、照準器で狙われている世界貿易センタービルが描かれていた。

2000年10月には「マスカル」と呼ばれる、航空機がペンタゴンに衝突するという想定でのシミュレーションが行われていた。また、事前警告については、フィリピンから「複数の人間がアメリカの旅客機をハイジャックし中央情報局(CIA)本部・ペンタゴン・世界貿易センタービルに衝突させる」旨の警告を発せられたとCNNが報じた。

(同時多発テロの)ハイジャック犯19人について
→同時多発テロの首謀者とされるモハメド・アタはパキスタン統合諜報局(ISI)から資金援助を受けていた。また、同時多発テロに使用された4機の航空機の乗客名簿には容疑者の名前が見当たらない。容疑者とされた19人の内の何人かは存命しており、自身が容疑者とされていることに抗議しているが、容疑者リストは変更されていない。容疑者とされた人物とウサーマ・ビン=ラーディンとが関連していた証拠は見つかっていない。

ウサーマ・ビン=ラーディンについて
→2001年1月にブッシュ政権は、ウサーマ・ビン=ラーディンの親族に関する調査を中止するよう連邦捜査局(FBI)などに命じた。ビン=ラーディンは同時多発テロが起こる前にアラブ首長国連邦のドバイにあるアメリカの病院に入院したことがあり、そこでCIAの現地要員と面会してもいた。同時多発テロの計画にビン=ラーディンが関わった証拠は当初見つからず、その後見つかった彼の犯行声明ビデオには不審な点がある。ブッシュ一族とビン=ラーディン一族にはつながりがあり、同時多発テロ発生当日にブッシュとウサーマの兄とがカーライル・グループに関する会談をしていた。

ペンタゴンについて(アメリカン航空77便テロ事件)
→アメリカン航空77便のペンタゴン衝突へ至る飛行は高度な技量を要求するもので、実行犯とされるハーニー・ハンジュールにはそのような操縦技量は無かった。77便は衝突によって蒸発したとされるが、それでは遺体の身元を判別するのは困難である。政府職員が現場から破片を持ち去り、周辺の芝生は埋められた。衝突の瞬間を記録した監視カメラの映像はFBIに没収された。

シャンクスヴィルについて(ユナイテッド航空93便テロ事件)
→墜落現場には旅客機が衝突した形跡が見当たらない。

世界貿易センター第1・第2・第7ビルについて(アメリカン航空11便テロ事件・ユナイテッド航空175便テロ事件)
→ビルの崩壊は公式説明である「パンケーキクラッシュ理論」では崩壊パターン及び崩壊速度の説明がつかない。世界貿易センタービルはボーイング707の衝突にも耐えられるように設計されていた。世界貿易センター第7ビルは旅客機が衝突していないのに整然と崩壊した。ここでは、溶融した金属が付着した鋼材の写真やスティーブン・E・ジョーンズの主張などを引き合いに、3つのビルの崩壊は爆薬による制御解体であるとの説を説いている。その他、旅客機の衝突前やビルの崩壊前に地下で爆発が発生したという主張も採り上げている。

北アメリカ航空宇宙防衛司令部(NORAD)について
→NORADは2000年には67回あったスクランブルを要する事態の全てに対処できたにも関わらず、同時多発テロが発生した9月11日には4回全てに失敗した。ここでは、NORADでは9月11日、実際のテロと同様のシナリオを含む対ハイジャック訓練が、テロが発生した時間と同じ時間帯に行われており、その為に実際のハイジャックと混同して迎撃に失敗したという説を採り上げている。

911委員会について
→同時多発テロを調査した911委員会はテロの資金源を調査できず、その重要性も認めなかった。世界貿易センター第7ビルの崩壊原因も解明できなかった。報告書への記述は委員の全会一致でなければ採択されず、911委員会が同時多発テロの調査において政府に都合の悪い証拠を事実上無視している。

以上の主張を行った後、テロの容疑で拘束された人間のほとんどが無罪放免とされているにも関わらず、メディアでは「テロの脅威」が喧伝されているなどの例を挙げて「テロリズム」という言葉は欺瞞的なものであると説く。

「テロリズム」とは「政府が世論を操作する為の手口」だとする陰謀論を唱え、パンアメリカン航空103便爆破事件、アメリカ大使館爆破事件、米艦コール襲撃事件など、近年のテロ事件の多くにCIAが関与しており、1993年の世界貿易センター爆破事件や1995年のオクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件は新規法案を可決させるための世論工作としてFBIやCIAなどが実行させた事件であると主張する元FBI長官テッド・ガンダーソンの声明を採り上げる。

また、2005年のロンドン同時爆破事件において、事件と同じ想定シナリオの訓練が事件発生と同じ地下鉄駅で同時間帯に行われていたとも主張する。そしてこれらの例を挙げ、アメリカ同時多発テロ事件はアメリカ政府が自らの民衆に対して行った偽のテロ攻撃、すなわち内部犯行であると結論付ける。最後に、社会の裏には秘密の勢力が存在すると述べるジョン・F・ケネディのスピーチを採り上げ、第三部へと続く。

第三部
アメリカの関わった戦争が「国際的な銀行家たち」の企み(陰謀)により行われたと説く。

参照元 : matrix_zero1ブログ


世界は、一握りの権力者の都合で・・・

歴史は黒く塗りつぶされ、教育は捻じ曲げられ、報道は操作されてきました。











共謀罪が実質審議入り!警察目線で考えるテロ等準備罪、その本当の恐ろしさとは?

<共謀罪>実質審議入り 首相、「テロ対策」前面に

2017/4/19(水) 11:23配信

2017-04-19_190651

組織犯罪を計画段階で処罰可能にする「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日午前、衆院法務委員会に安倍晋三首相が出席して実質審議入りした。首相は「東京五輪・パラリンピックの開催を3年後に控え、テロ対策は喫緊の課題。テロ等準備罪は、テロをはじめとする国内外の組織犯罪対策に高い効果を期待できる」と改正案の必要性を改めて強調した。政府・与党は今国会での成立を目指しているが、野党側は「監視社会につながる恐れがある」などと廃案を訴えている。【鈴木一生、平塚雄太】

2017-04-19_190554

政府は、テロ等準備罪を各国で協力して組織犯罪を未然防止する「国際組織犯罪防止条約」の締結に必要な法整備と位置付けている。民進党の山尾志桜里氏が、第1次安倍政権で法整備をせずに締結しなかった理由を問うと、首相は「体調悪化もあった。締結できなかったのは残念。しっかりとした基盤の上で責任を果たしたい」と述べた。

政府が過去に3度提出した「共謀罪」法案はいずれも廃案となっている。適用対象を単に「団体」とし、重大な犯罪を共謀しただけで処罰ができるとしていたため、「一般の民間団体も対象になる」などと批判された。テロ等準備罪は、適用対象を「組織的犯罪集団」と規定。2人以上で犯罪計画を作り、計画に基づいた「実行準備行為」があって初めて処罰可能とした。対象犯罪も当初の676から277に絞られている。首相は「(過去の共謀罪は)条文で明示的に組織的犯罪集団に限っていなかった。今回は明確に犯罪の対象も絞った。国民の不安を払拭(ふっしょく)することになった」と共謀罪との違いを強調した。

また、共産党の藤野保史氏は「実行準備行為は外からは日常的な行為と変わらない。組織的犯罪集団かどうかを判断するのは警察だ」と指摘。首相は「適用対象は、重大な犯罪を行う組織的犯罪集団に限られており、市民団体など一般の人が対象にはならない」と答えた。

審議では野党側が反対していた法務省刑事局長の出席を衆院法務委員長が認めたため、野党側が委員長に詰め寄る場面もあった。

参照元 : 毎日新聞




「警察目線」で考えるテロ等準備罪。その本当の怖さは?

2017/4/19(水) 6:00配信

2017-04-19_185834

「オリンピック開催に向けたテロ対策のために必要」と訴えて、政府が法案提出に前のめりになっている「テロ等準備罪」。しかし、この法案は過去に3度も廃案になった「共謀罪」と中身はそっくりで、名前を変えただけというシロモノだ。

なぜ今、法案成立を急ぐのか? そもそも本当に必要な法案なのか? 前編記事に続き、徹底追求した!

「テロ等準備罪が抱える本質的な問題を考えるには、『警察目線』に立ってみるといい」

そう切り出すのは、かつて共同通信社で公安担当の記者を務め、『日本の公安警察』(講談社現代新書)の著書がある、ジャーナリストの青木理(おさむ)氏だ。

「実際に起きた事件を捜査し、犯人を逮捕して、刑事裁判にかけるのが従来の捜査です。しかし、共謀罪の場合は『まだ起こっていない犯罪』を捜査して、逮捕する。これを警察目線で考えたら、『そんなものどうやって取り締まればいいの?』という話ですよね。

実行された犯罪なら客観的な事実だけれど、その前の『話し合い』や『同意』なんて往々にして主観的なものです。それを取り締まろうとすれば、当然、普段から『こいつは怪しい』とか、『やつらはテロリストだ』と目星をつけた人や組織を日常的に監視し、彼らの思想、信条にまで踏み込んで目を光らせない限り不可能です。

もちろん、誰を監視するのか、また誰がどの範囲で、どこまで監視するのかも捜査当局の判断で決めることになる。その具体的な手段にしても、現状の『通信傍受法』による電話盗聴やメール傍受だけでは足りないでしょう。犯人たちがよほど間抜けでない限り、テロや殺人の相談を、盗聴の危険がある電話やメールでするなんてことはありえません」

では、次に警察はどんな手段を取ると考えられるのか?

「犯人たちが共謀をしたという決定的な証拠をつかもうとするなら、『密室での会話の盗聴』も必要だということになる。つまり、まじめに捜査しようとすればするほど、プライバシーなどそっちのけ、基本的人権を侵害してでも徹底的な監視体制を実現しなければならなくなる。

究極的には、そうまでして『安全・安心』を優先し、犯罪捜査を優先させるというなら、すべての家庭に監視カメラを取りつければいい。日本で起きている殺人事件の半数は親族間の殺人なんですから。でも、果たして本当にそれでいいのか? テロ等準備罪は、そういう話を私たちに突きつけているんです」(青木氏)

とはいえ、現実にはテロリストや暴力団、マフィアなどの「犯罪組織」が存在する以上、そうした連中を普段から監視し、犯罪を未然に防ぐ必要もある。「安全」と「自由」はトレードオフの関係なわけで、ある程度、自由や人権を犠牲にすることも必要なのでは?

だが青木氏は、「現実には警察や公安の能力とセンスの問題であって、テロ等準備罪の有無などまったく関係ない。それよりも、テロ等準備罪の形で警察に巨大な『権限』と膨大な『情報』へのアクセス権を与えることの危険性について真剣に考えたほうがいい」と指摘する。

「1995年に戦後日本最大のテロ事件ともいえる『地下鉄サリン事件』が起きたとき、私は公安担当の記者だったのですが、公安警察は事件が起きるまで危険を察知できませんでした。

それは当時、『共謀罪』がなかったからではなく、単に彼らに『能力とセンス』がなかったからです。当時の公安がひたすら固執していたのは共産主義者や左翼の監視、取り締まりであって、オウム真理教のような『宗教法人』など、『オレたちが相手にするものじゃない』とまったく動こうとしませんでした。

ところが、彼らがいったん本気になって“やる”となったら、あらゆる法律や手段を駆使しての監視や思想調査、微罪やでっち上げでの別件逮捕、盗聴といった違法捜査まで、オーバースペックで徹底的にやります。

そんな公安は最近、オウム事件で信頼を損ねたことなどで存在意義を問われ、権限の拡大に躍起です。例えば、かつての『反共』一本やりではなく、一般の政治情報なども集めるようになっていったのです」(青木氏)

さらに青木氏が続ける。

「彼らが本気になれば、政治家のありとあらゆる情報、それこそ『下半身』スキャンダルまで徹底的に収集し、『政治家を自在に操る』ことだってできてしまうでしょう。

戦後、警察官僚として警察庁長官まで上り詰めた後、政界に転身し、中曽根内閣で官房長官を務めた故・後藤田正晴氏は、過去、『日本にもCIAのような情報機関が必要か?』と聞かれた際、『個人的には必要だと思うが、それを日本の政治がきちんとコントロールできるかといえば、なかなか難しいだろう』と答えたといいます。

それは長年、警察組織の中枢にいた彼が、治安機関というものの恐ろしさ、そして『情報』の持つ力について、身をもって知っていたからではないでしょうか。

この先、テロ等準備罪が成立し、それに伴って捜査当局の情報収集能力がさらに膨れ上がれば、それは警察組織に巨大な権力を与えることになる。ところが、今の日本の政治家や官僚たちは、そのことが持つ意味と危険性について、あまりにも無自覚で無頓着に見えます」

確かに、警察の情報収集能力が格段にアップし、その力が「政治」と結びついたときの影響力は計り知れない。14年に施行した「特定秘密保護法」と合わされば、まさに「鬼に金棒」といえそうだ。

国民の「目」も「手」も届かないところで巨大化した権力が、非常事態など、何かのきっかけで「暴走」を始めたとき、それを止めることは誰にもできないだろう。

このように、テロ等準備罪を受け入れた先に待っているのは、たとえ安全だとしても、「暗黒の監視社会」なのかもしれない。「オリンピックのため」とか、「テロ防止のため」という口実の下で、盗聴器と監視カメラに支配された「息苦しい未来」を僕らは受け入れるのか? 今、そんな選択が迫られている。

(取材・文/川喜田 研 写真/村上宗一郎)

参照元 : 週プレNEWS


【関連記事】
●言論弾圧や人権侵害につながる恐れも…テロ等準備罪はそもそも本当に必要な法案なのか?

●安倍晋三首相が会長の創生日本、国民主権を全面否定!閣僚クラスも参加!「人権を無くさなければ」

●【共謀罪】月内の衆院通過は困難な見通し 4月19日実質審議入り

●【平成の治安維持法】6日に「共謀罪」を新設する法案の審議入り → 民進党は欠席で抵抗

●【共謀罪(平成の治安維持法)】私たち一般市民のメールLINE電話が監視されたり盗聴したりされかねません

●【安倍政権の恐怖政治】テロ等準備罪と名称を変えカムフラージュ!共謀罪法案(平成の治安維持法)を閣議決定!

●【平成の治安維持法】テロ等準備罪(共謀罪)の閣議決定、当初目指していた今月10日からずれこむ見通し

●恐怖!平成の治安維持法が復活!共謀罪 3月10日閣議決定

●共謀罪 → これまで政府は、「一般市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になる事が明らかに

●【独裁国家】今後は反政府デモや政治活動の参加者は銀行口座廃止や飛行機搭乗禁止になる可能性

●【監視社会】最新防犯カメラで「腕の振り、背筋の伸び、歩行速度、歩幅」など8つの指標で解析 顔が見えなくても95%の確率で個人特定

●【監視社会】自民党の特命委員会は、いわゆる「マイナンバー制度」で交付される「個人番号カード」の普及へ提言

●政府税制調査会の分科会が個人の金融資産を監視するため、預金口座にマイナンバーを検討

●安倍政権が推進する「児童ポルノ禁止法改正案、共謀罪成立」は官僚主導加速の懸念も

●【監視社会】政府は10日、実行行為がなくても謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の創設を検討

●【危険な悪法】実際に罪を犯さなくても、話し合いに加わるだけで処罰可能な『共謀罪』 通常国会に再提出へ政府検討

●イギリスで究極の情報監視法案が可決される!日本人も監視対象となる「スヌーパーズ・チャーター法」が恐ろしすぎる!

●【監視社会】政府はスマホとマイナンバーカードを組み合わせることにより本人確認を行い、銀行や行政での手続きを簡単に済ませられる仕組みを導入

●【監視社会】最新防犯カメラで「腕の振り、背筋の伸び、歩行速度、歩幅」など8つの指標で解析 顔が見えなくても95%の確率で個人特定

●【監視社会】個人の銀行口座もマイナンバー(共通番号)で国が管理!プライバシーの侵害

●【監視社会】携帯電話の番号さえ入力すれば持ち主がどこにいるか特定可能なソフト開発 「世界数十カ国の政府が運用」

●大阪駅ビルで顔認証監視カメラを使用、通行人を追跡する大規模な実証実験が始まる予定が市民から抗議が殺到 ⇒ 延期に(笑)

【平成の治安維持法】テロ等準備罪(共謀罪)の閣議決定、当初目指していた今月10日からずれこむ見通し

テロ等準備罪の閣議決定 今月10日からずれ込む見通し

2017年3月5日 5時12分

2017-03-06_211820

「共謀罪」の構成要件を厳しくして、「テロ等準備罪」を新設する法案について、政府・与党は条文の処罰の対象に「テロリズム集団」という文言を加える方向で調整していて、閣議決定の時期は、当初目指していた今月10日からずれこむ見通しです。

「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、政府は先週、与党に対し、一定の犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」が重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが犯罪を実行するための準備行為を行った場合などに、「テロ等準備罪」として計画に合意した全員を処罰するなどとした原案を示しました。

これに対し、自民・公明両党から、原案に「テロ」という文言が無いことを踏まえ、「テロ対策の法案だということを明確にするため、法律の目的や処罰の対象などに文言を明記すべきだ」という意見が出されたのを受けて、政府は条文の処罰の対象に、「テロリズム集団」を加える方向で検討しています。

こうした政府・与党間の調整に加えて、自民・公明両党が法案の必要性に対する国民の理解を得られるよう、引き続き党内議論を十分に行う方針であることから、法案の閣議決定の時期は、当初目指していた今月10日からずれ込む見通しです。

参照元 : NHKニュース




「共謀罪」了承先送り 政府、閣議決定は来週以降

2017年3月7日 朝刊

2017-03-13_163106

自民党は六日、法務部会を開催せず、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の了承を見送った。公明党の同法案審査、政府による条文修正作業が続いていることを考慮した。政府が目指していた十日の閣議決定は先送りし、来週以降になる見通しだ。

政府・与党は当初、七日の与党政策責任者会議で同法案を了承し、十日に閣議決定、国会に提出する日程を描いていた。これに対し、公明党は「人権侵害につながるのではないかという国民の心配を払拭(ふっしょく)する必要がある」(漆原良夫中央幹事会会長)と七日以降も党内議論を続ける。

自公両党の法案審査では、政府が共謀罪の呼称を「テロ等準備罪」に変えたのに、与党に示した条文に「テロ」の文言がなかったことを疑問視する声が相次ぎ、政府が「テロ」を盛り込む修正を行っている。

参照元 : 東京新聞



共謀罪 → これまで政府は、「一般市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になる事が明らかに

共謀罪、一般人対象の余地「犯罪行う団体に一変の場合」

2017/2/17(金) 0:51配信

2017-02-17_102422

犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は16日、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を明らかにした。これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。

衆院予算委員会の理事懇談会で、法務省が文書を示した。法案はまだ国会に提出されておらず、「テロ等準備罪の具体的内容は検討中」と前置きしたうえで、対象となる「組織的犯罪集団」については「結合の目的が重大な犯罪などを実行する団体」という趣旨で検討していると説明した。

加えて、「もともと正当な活動をしていた団体」も、その目的が「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得るとの見解を示した。

参照元 : 朝日新聞


テロ等準備罪 首相 活動一変すれば処罰対象に

2017年2月17日 13時19分

2017-02-18_170325

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」をめぐり、通常の団体であっても、犯罪行為を反復・継続するなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。

この中で民進党の山尾前政務調査会長は、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」をめぐり、「一般の団体・企業や、一般の市民であっても、捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば処罰対象となるのか。安倍総理大臣は『一般の人は対象にならない』と答弁してきたが、矛盾しているのではないか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「例えば、かつてのオウム真理教は、当初は宗教法人として認められた団体だったが、まさに犯罪集団として一変した。一般人が犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人であるわけがなく、対象となることは明確だ。先の答弁と何ら矛盾するところはない」と反論しました。

そのうえで、安倍総理大臣は「そもそもの目的が正常だったとしても、一変している以上、『組織的犯罪集団』と認めるのは当然のことだ」と述べ、通常の団体であっても、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復・継続して行うなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。

参照元 : NHKニュース






【独裁国家】今後は反政府デモや政治活動の参加者は銀行口座廃止や飛行機搭乗禁止になる可能性

違法な暴力デモや政治活動の参加者、今後は普通の生活が送れなくなる可能性…銀行口座廃止や飛行機搭乗禁止へ

2016.09.05
 
post_16552_1

今回は、国際的なテロ規制が一段階進んだということについて、お伝えしたい。本連載前回記事では、8月15日に解散したSEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)が公安調査庁の監視対象団体となっており、メンバーはテロリスト予備軍や準テロリストのような扱いになっていることについて論じたが、国際的なテロ規制の深化は、そうした事情とも関連する問題である。

まず、8月15日付日本経済新聞は、日本が韓国と台湾からの観光客を対象に、出発地の空港で日本への入国審査を済ませてから飛行機に搭乗する「事前審査(プレクリアランス)制度」を再導入する方針であることを伝えている。

この制度は、かつて韓国・台湾との間で一時的に導入されていたが、日本がテロ防止などを目的に、日本の空港でも外国人の指紋押捺と写真撮影を義務付けたことで中断されていた経緯がある。まず、日本は韓国、台湾と交渉を行い、2017年中に同制度を再導入した上で他国にも拡大する意向だ。
重要犯罪者は飛行機に乗れない時代に

日本の電子入国管理システムはアクセンチュアのシステムであり、アメリカのESTA(電子渡航認証システム)のクローンともいえるものだ。アメリカは、ノービザ協定加盟国に対して、ESTAの利用と重大犯罪防止対処協定(PCSC協定)の締結を求めている。事前審査のシステムはESTA加盟国にすでに導入されていたが、これまでは相互のリンクが不完全だった。

PCSC協定は、アメリカが指定する重要犯罪の容疑者の個人情報と生体情報(指紋など)を相互交換するというものであり、この情報は、すでに国際的な要監視者リストに登録されている【※1】。電子入国管理システムでは、個人情報と指紋などの生体情報を国際的な要監視者のデータと自動的に照らし合わせ、要監視対象者をあぶり出すことで、事前に入国させない仕組みになっているわけだ。

今回の発表は、そのシステムが本格的に始動することを意味する。すでに、国際合意によって17年から同システムの一部始動が決定されており、アメリカでは国内線でも同システムの一部が利用されている。そして、これが完全に動き始めることで、一定の犯罪を行った人は飛行機に乗れなくなるという事態になるわけだ。

また、EU(ヨーロッパ連合)でも類似のシステムが始動を始めており、EU諸国のパスポートには生体情報が組み込まれ始めている。さらに、ビザに関しても生体情報が必須になっており、これも国際的な要監視者リストを利用するかたちになっているわけだ。そして、テロリストおよびテロ予備軍に関しては、国際的なガイドラインの策定が進んでおり、そのガイドラインに抵触する人物や団体関係者に関しても、国際的な情報共有が進むことになる。

現在、要監視者(テロリスト扱い)に指定されているのは、アルカイダやIS(イスラム国)などのテロ組織と、北朝鮮などテロ国家とされる国とその構成員である。日本では、山口組など暴力団しか含まれていない。しかし、現在、これにPCSC協定での重要犯罪者(殺人や破壊活動、治安関連犯罪など)を加える作業が始まりつつあるのだ。これが完全実施されると、一気にその対象者は拡大する。

また、現在、出入国の際の自動化ゲート登録は任意になっているが、今後はパスポートへの生体情報組み込みが義務化される予定であり、さらにマイナンバーでの一元管理が進むことが予定されている。

そして、ここで得られた出入国情報は課税などにも利用される予定である。現在、国際的な税逃れの手段として、「永遠の旅行者」というものがある。これは、さまざまな国をわたり歩くことで居住地をなくしてしまい、どの国にも税金を払わないという方法である。しかし、国際的な出入国データの活用と滞在日数の把握により、これが困難になるわけだ。
 
航空券に「SSSS」の記載は要注意人物?

また、まだ規制には至らないが、要注意とされる人物に対してもリスト作成が進められており、該当人物には航空券の端に「SSSS」という4文字が書き込まれる。これは「特別検査対象者」であるという印で、出入国の際に別室に連れて行かれ、全身をX線で撮られたり、徹底的な手荷物検査が行われたりするなど、厳しいチェックを受けることになっている。

昨年11月に起きたパリ同時多発テロ事件の直後、警察と軍隊が1万件以上の調査や家宅捜索を行ったが、その対象になったのは、そのようなテロ予備軍とされる人たちだった。

日本の暴力団に関しては、11年の暴力団排除条例の全国施行によって、暴力団構成員と密接な交際をしている人も金融規制の対象となっている。密接な交際が行われていることがわかった場合、まずは警察から是正命令が出て、それに従わない場合は金融制裁の対象となってしまうわけだ。

また、現在、銀行口座の開設などに関しては、「反社会的な組織および団体とのかかわりがない」という誓約書にサインすることが求められている。その誓約書にサインした上で暴力団などと交際している事実があれば、それだけで詐欺罪で検挙される可能性もあり、実際にそういった事例が多く生まれている。

現在、その対象は暴力団だけだが、今後は極右や極左のような破壊活動や暴力行為を伴う組織にも適用されると思われる。この問題に関しては、一昨年以降、G20(主要20カ国・地域)などによって、国際的なテロのガイドラインを策定する動きが進んでいる。まず、テロリストに指定する国際的な条件を決めて、それに準ずる者、つまり準テロリストに該当する条件も決める。そして、それを国際的に決定された一律の条件として運用しようという動きである。

経済制裁対象者が載る「SDNリスト」とは

アメリカに「SDNリスト」というものがある。これは、経済制裁の対象となる人や国、法人のリストであり、アメリカは同リストに記載されている人や団体との取引を禁じている。SDNリストに載っている経済制裁対象者と取引した場合、その企業や個人、国はアメリカおよびアメリカ企業との取引が禁じられるわけだ。

また、SDNリストは日本の銀行や証券会社でも新規の口座開設などの際の審査に利用されており、リスト掲載者は銀行や証券の口座開設が不可能になっている。現在、日本ではSDNリストに載っている、つまりテロリスト指定を受けているのは指定暴力団だけだが、今後は反基地運動団体など、過激な暴力や威力行為を伴う団体などにも適用される可能性がある。当然、中核派や赤軍派、あるいはオウム真理教など、過去にテロ行為を行った団体も同様である。

アメリカやヨーロッパ各国では、国内法において、武力行為を伴う妨害活動などはテロ行為として認定されている。そして、そうした行為を継続して行っている団体や組織、その構成員はテロリスト扱いされるのだ。日本はこの問題への対処が甘いため、国際社会からの批判を受けているのである。これを受けて、政府としても「テロ三法」を成立させ、「共謀罪」の成立に向けて動き始めた。また、今後、さらに厳格な国際的なガイドラインとG20声明に合わせた対応が求められることになる。

現在行われている、沖縄などでの武力や威力を用いた基地妨害活動などは、国際的にはテロ行為に該当する。言論や政治活動の自由はあるが、威力、暴力や破壊活動の自由はないのである。国際ルールに従えば、このような組織や団体、そして、その構成員をテロ指定するのが義務であるのに、怠ってきたわけである。

しかし、政府としては東京オリンピックに向けてテロ対策を拡充するとしており、国際ルールに合わせた対応を進めるとしているし、世界もそれに向けて動き出しているわけだ。

そして、一旦テロ指定されてしまうと、銀行口座が凍結され、クレジットカードが使用できなくなり、家も借りられず、飛行機にも乗れない人生が待っていることになる。すでに、暴力団関係者にこれが適用されているが、当然、これではまともな日常生活は営めない。これが、極左暴力集団など破壊活動防止法に基づく公安監視対象者にも適用される日は、そう遠くはないのであろう。

(文=渡邉哲也/経済評論家)

参照元 : ビジネスジャーナル


まさに、獸の刻印 6 6 6

政府に刃向かう者は、食べることも、買うことも出来なくなる!

その名は、マイナンバー。


【監視社会】政府はスマホとマイナンバーカードを組み合わせることにより本人確認を行い、銀行や行政での手続きを簡単に済ませられる仕組みを導入

マイナンバーをスマホ認証…政府が仕組み導入へ

2016/11/13(日) 11:17配信

150728_mynum-700x336

政府はスマートフォンとマイナンバーカードを組み合わせることにより本人確認を行い、銀行や行政での手続きを簡単に済ませられる仕組みを導入する。

まずは来年7月に、対応するスマホにカードをかざすだけで、役所に行かなくても保育所の入所や児童手当の申請などの手続きができるサービスを、全国の自治体が導入する。

また、金融機関では群馬銀行がインターネットで送金などができるネットバンキングの本人認証にマイナンバーカードとスマホを活用することを検討しており、来年3月から実証実験を始める。政府は自治体や企業に対し、こうしたサービスの拡充を呼びかける方針だ。

サービスの利用には対応するスマホが必要となる。14日にも、NTTドコモのシャープ製スマホでカードを読み取る機能が使えるようになる。KDDI(au)も今後、対応スマホを発売する方針だ。

参照元 : 読売新聞






ポケモンGO開発元のルーツを辿ればCIAに行き着く!NWOは単なる監視では飽き足らず“大衆操作”へ

「ポケモンGO」は“全人類奴隷化”に向けての監視装置である可能性が浮上! すべての情報はCIAに送られている!?

2016.07.20

700_c373da85fad0313e8d2c1c5e8e267293

アメリカなどでリリースされるや単なるブームを通り越し、すぐさま社会現象と化したスマートフォンアプリ『ポケモンGO』だが、日本での公式リリースもカウントダウン中だといわれている。ここしばらくは世の話題を独占すること必至の『ポケモンGO』だが、これには“裏がある”と警告を発する声もある。なんと、この『ポケモンGO』は世界の上位1%が支配する新世界秩序・NWO(New World Order)の実現に向けた序章だというのだ。

■開発元のルーツを辿ればCIAに行き着く

米オンラインジャーナル「Disclose.tv」の記事によれば、『ポケモンGO』が“アヤしい”最大の点は、プライバシーポリシーの寛大さだ。寛大というよりも“緩い”というべきだろうか。個人情報の保護に関して、他のアプリにはない“緩い”方策が採用されているという。それを証明するように先日、『ポケモンGO』のログインでグーグルのアカウントを使用した場合に、アカウントの個人情報に全てアクセスできてしまうというセキュリティ面での不具合が見つかり、急遽対策が講じられた。

しかし、熱心なポケモンファンたちはこの状況にも動じないという。もともと自分のプライベートな時間を大きく割くことを前提にゲームをプレイするつもりでいるだけに、個人情報が多少開示されてしまうことになっても気にしないという。これが世の1%の思惑を期待以上にかなえているのだ。

では具体的にどういうことなのか。記事によれば、Niantic社のジョン・ハンケによって開発された『ポケモンGO』で収集された情報は、ダイレクトにCIA(米中央情報局)に送られているという。どうやらこの件のカギを握る人物がこのジョン・ハンケ氏で、彼は現在のGoogleマップ&アースの実現に大きく寄与したkeyhole社という会社の創業メンバーの1人でもある。

このkeyhole社は、2004年にGoogleに買収されているのだが、その創業時にはIn-Q-Tel社から資本金の提供を受けている。そしてさらにこのIn-Q-Tel社の出自を探ると、NGA(アメリカ国家地球空間情報局、National Geospatial-Intelligence Agency)から資金提供を受けて立ち上げられたITベンチャーであることが突き止められるのだ。1996年に創設されたNGAは情報機関としてあらゆる情報を収集分析することが主たる任務であり、当然のことなからCIAと深い結びつきがある。

つまり、『ポケモンGO』を手がけたNiantic社のルーツにさかのぼっていくと、国家の情報機関に辿り着くのである。とすればやはり『ポケモンGO』を通じて収集された情報は、CIAをはじめとする情報機関に送られているということなのか……。

■単なる監視では飽き足らず“大衆操作”へ

そもそもNWOの管理者――ディストピアSF小説『1984年』ジョージ・オーウェル風に言うならば“ビッグブラザー”――は、なぜ人々の行動記録を収集するのか? もちろんその第一の目的は、人々の言動を監視・把握することであり、場合によってはまるで水槽の観賞魚を眺めるように、興味本位で他人の生活を覗き見るケースも往々にしてあるという。そして、興味が高じれば、ただ情報を取っているだけでは済まなくなることもある。つまり“観賞”するだけでは飽き足らず、介入、操作しようとするのである。

すでにSNSなどを通じても人々の行動・通信記録は収集されており、それはビッグデータとして一部で活用されているのだが、“観賞”のレベルを超えて“操作”するためには、『ポケモンGO』は実に理想的なツールであるという。そのわけは、常にGPSで位置情報を発信していることと、適時カメラ機能を使うことにあるという。

『ポケモンGO』でスマホなどのカメラ機能を使った場合、おそらくデータベースとなるクラウド側にも映像や画像が送信されるのではないかと推察されている。この機能によって“ビッグブラザー”側は単純に位置情報を確認するだけでなく、その場所がどんな光景であるのか、ユーザーがどんな外見の人物なのか、周囲にどんな人々がいるのかについても把握できるのだ。

そして個々のユーザーのプレイ状況を少し検分してみれば、特定のエリアにどんな属性の人物が集っているのかが把握でき、ある人物が何を求めてどこへ行こうとしているのかも予測できることになる。そしてもし、“ビッグブラザー”側がゲームのシステムに干渉できるのなら、ゲーム上の施設やポケモンの出現ポイントを任意の場所に設定し、そこに対応する現実の“現場”に人々を誘導することができるのだ。


またすでにGoogleマップとストリートビューは超大な情報量を誇っているが、例えばこの『ポケモンGO』のプレイヤーからは場合によっては私有地や建物の中の画像情報も自動的に集まってくることになる。“ビッグブラザー”側は放っておいてもこれまでにない詳細な地図情報が刻々と集積されていくことになるのだ。

2016-07-23_172125

つい先日にも『ポケモンGO』プレイヤーがポケモンを探しているうちに偶然に死体を発見したというニュースがあったが、今後は単なる偶然では済まされない可能性も大いにありうる。たとえば捜査目的で“ビッグブラザー”が気になっている場所に故意にプレイヤーを“誘導”することも技術的には可能になってくるからだ。もうすぐ日本でもリリースされる『ポケモンGO』だが、プレイの前にこうした“陰謀論的なリスク”に考えを巡らせてみたほうがよさそうだ。

(文=仲田しんじ)

参考:「Disclose.tv」、ほか

参照元 : TOCANA


「ポケモンGO」をアウシュヴィッツ強制収容所でやってみたら…!? 不謹慎エリアでのポケモンゲットがヤバい

2016.07.22

2016-07-23_173513

連日世間を騒がせている『ポケモンGO』だが、プレイ中のトラブルや事故の報告も枚挙に暇がない。その中には、ポケモンを見つけたはいいがどう考えてもゲームに興じるのが不適切に思われる場所も決して少なくないようだ。なんとあの“アウシュヴィッツ”にもポケモンが出現していたというから驚きだ。

■アウシュヴィッツ=ビルケナウ強制収容所でポケモンゲット!?

7月6日にオーストラリア、ニュージーランド、アメリカで先陣を切ってサービスが開始された『ポケモンGO』だが、その後はヨーロッパ各国、カナダなどでも順次解禁。日本でも22日に配信が開始され話題を呼んでいる。もちろん、ドイツやポーランドでもブームになっているのだが、ご存知のようにこれらの国々にはナチス時代の強制収容所が各地に残っている。

その中でも、ポーランドのアウシュヴィッツ=ビルケナウ強制収容所は、いわゆる“ホロコースト”の現場としても、最大級の犠牲者数を出した場所であるとされている。歴史を風化させないためにも、世界文化遺産として現在も保存・維持され見学も行なわれている同収容所だが、匿名の情報筋によれば、この“アウシュヴィッツ”で『ポケモンGO』をプレイし、現れたポケモンの“ラッタ”を捕獲したという証言がニュースサイト「NY Mag.com」で先日報告されている。

記事では、施設内にある見学者向けの解説が表示されたボードの前に、ネズミ風のポケモンである“ラッタ”が登場した写真も掲載されている。

2x

単にポケモンが現れた場所であるだけでなく、情報提供者によればこの地がゲーム内の補給拠点である「ポケストップ」である可能性もあるという。つまりアウシュヴィッツが『ポケモンGO』の重要拠点になっていたということだ。

同じように昨年Googleの位置情報ゲーム『Ingress』で、“アウシュヴィッツ”とその周辺がゲームの拠点になっていたことを、開発元のNiantic(ナイアンティック)は謝罪を表明して、ゲーム上から除外する措置を講じている。この時は、アウシュヴィッツ以外にもミュンヘン近郊のダッハウ強制収容所、ブランデンブルク州のザクセンハウゼン強制収容所などもゲームの舞台になっており、相次いで削除されたということだ。つまり、これと同じことが『ポケモンGO』でも起きる可能性が濃厚になってきたということだ。

『ポケモンGO』もまたGoogleマップをもとにした『Ingress』と同じシステムのマップを使っていると思われるが、『Ingress』で行なわれた修正は反映されていないということなのだろうか? 『Ingress』で蓄積したノウハウを活かしきらず見切り発車で『ポケモンGO』のサービスが開始されたのだとすれば、今後もこのような問題がしばらく続くのかもしれない。

2016-07-23_173706

■ホロコースト記念博物館や、アーリントン国立墓地にまで!

このように“不適切”な場所での“ポケモンゲット”はもちろんアメリカでも起っている。

「Daily Mail」の記事によれば、米・ワシントンD.C.にあるホロコースト記念博物館(The United States Holocaust Memorial Museum)などでも、『ポケモンGO』プレイヤーの出没が目立っているという。確かに、ゲームを楽しむ者が入り込むのはあまり相応しくない感があるだろう。また、同じくワシントンD.C.にあるアーリントン国立墓地は先日Twitterで、来訪者に“礼儀正しさ”を求める発言を行なっている。

「敷地内で『ポケモンGO』をプレイすることは、この場に相応しい礼儀作法ではありません。そのような行動は慎んでくださるよう、すべての来訪者にお願いします」(Arlington CemeteryのTwitterより)

南北戦争の戦没者から、第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争の戦没者が多く祀られ、以降も戦没者やテロ犠牲者などのアメリカのために尽力した人物が弔われているアーリントン国立墓地は『ポケモンGO』のプレイヤーに対して特にナーバスになっているのだ。

2016-07-23_173747

一部からは明確に嫌われ始めているかもしれない『ポケモンGO』プレイヤーだが、一方でアメリカ各地の国立公園はおおむね歓迎ムードのようだ。アメリカ合衆国国立公園局のディレクター、ジョン・ジャービス氏もまた、国立公園に『ポケモンGO』プレイヤーが増えてきたことを喜んでいるようだ。

「“ポケモントレーナー”の皆さんが自然公園に来ることを歓迎したいですね。ここではバーチャルな生き物よりも、もっと多くの生物に出会えるんじゃないでしょうか。…(中略)…ポケモンを追いかける一方で、自然の美しさを観賞し、新鮮な空気を吸ってそれぞれの公園の歴史も楽しんでほしいですね」(ジョン・ジャービス氏のTwitter発言より)

2016-07-23_173821

公園側としては、これまで若い人があまり集まらなかった自然公園で安全に『ポケモンGO』を楽しんでもらい、多くの人で賑わうことを期待しているようだ。今後日本でも『ポケモンGO』で各地の公園が賑わいを見せることになるのだろうか? とはいえ、日本の場合も皇居や国会議事堂、富士の樹海、自衛隊基地、米軍基地など各所への侵入が懸念されることになるかもしれない。

(文=仲田しんじ)



※参考:「Daily Mail」、「NY Mag.com」ほか

参照元 : TOCANA


やはり背後にCIAの影!CIAが作った政党「自民党」がポケモンGOをゴリ押しですか?実に解り易いですねw  CIAの飼い犬である日本のマスコミは、連日連夜ポケモンGO特集、ポケモンGOのアプリを報道しまくるありさま。




▼そしてバカでミーハーな日本国民が、まんまとマスコミに踊らされ、ポケモンGOに夢中。






▼カナダ人の少年がポケモンGOに夢中になり、米国境越えて拘束される。






ロシアに亡命中のエドワード・スノーデン氏がニコニコ生放送で日本の危機を指摘

亡命中エドワード・スノーデン氏、日本の危機を生中継で指摘

2016年6月4日 19時40分

2016-06-07_022824

アメリカ国家による国民の監視の実態を内部告発し、世界を震撼させたエドワード・スノーデン氏が4日、亡命先のロシアからネット回線を使い、東京大学(本郷キャンパス)で行われたシンポジウム「監視の“今”を考える」に出席した。個人情報の大量収集が市民社会にもたらす影響や、近年の日本政府による情報コントロールの危険性について鋭く語った。



冒頭で、生いたちを聞かれ「父も祖父も、政府や軍で働いていたので、国家に貢献するのは当たり前と思って育ち、政府を疑うなど思いもよらなかった」と幼少時を振り返ったスノーデン氏。アメリカの二大情報機関、CIAとNSA(国家安全保障局)の職員となり「市民のすべての通信を傍受し監視できるNSAの実態を知って、国民の総意で成り立つはずの民主主義国アメリカが、国民をスパイするとはどういうことなのか」と疑問を持ったのがそもそもの始まりだという。

「9.11以降、テロ対策やセキュリティの名目で監視が強化され、“隠すことや悪いことをしていなければ、怖れる必要はないでしょう”と、政府は説明して、私たちにプライバシーを差し出せというわけですが、結果、テロに関係ないであろう弁護士やジャーナリスト、人権活動家、さらにドイツのメルケル首相までが盗聴の対象になっている」と話すスノーデン氏は、「NSAは大手IT企業のサーバーに直接アクセスできるので、ネットで誰が何を検索したか、携帯で誰と話し、どこへ移動したか、すべてのデータが蓄積され、無差別の監視が可能です」と説明した。

「日本社会の現状をどう見るか」との質問が出ると、同氏は「特定秘密保護法以降、安倍政権の静かな圧力、インセンティブ(見返り)を伴う圧力がメディアにかかり、危機的な状態では? 視聴率のいいニュース番組のアンカーマンが降板させられている」と指摘したうえで、「ジャーナリズムの役割は政府のいい点、悪い点を評価し、いつ権力の逸脱や乱用があったか、国民に知らせることにあって、それがなければ民主主義の議論は成熟しない」と議論を展開した。

インタビューの最後、さらにスノーデン氏は「結局、プライバシーとは、あなたが公開したくないことは公開しなくていい権利、あなた自身である権利だと思う」と切り出し、「無制限の監視ではプライバシーは社会のものになり、人権侵害の問題に行き着く。政府の方針に任せるのでなく、市民が社会の主役となり、監視のリスクを議論すべきです」と力説した。

また、今月11日から「スノーデン事件」の一部始終を収め、第87回アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』が公開される。彼が“シチズンフォー”というコードネームで同作の監督ローラ・ポイトラスにメールで接触したのを発端に、香港のホテルでジャーナリストを前に驚くべき証言を明かし、そのスクープ記事が「スノーデン事件」として世界を揺るがす過程が、リアルタイムで記録されている。

(取材/岸田智)

映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』は6月11日よりシアター・イメージフォーラムほか全国順次公開

参照元 : シネマトゥデイXマネーモンスター





【関連記事】
元CIA職員(元NSA局員)エドワード・スノーデン氏「6月2日、米国で自由法が採択された。米特務機関は、この先も大衆監視を続ける」

スノーデンが再び暴露「NSAはネット監視活動だけでなく、人的諜報を目的としたターゲット攻撃を行っており、北京にはその前線基地が存在する」

米政府が作成したテロ関連の機密文書が流出 「第2のスノーデンが現れた」と波紋広がる

元CIA職員エドワード・スノーデンが地底の高度文明と地底人の存在を暴露?

元CIA職員エドワード・スノーデン容疑者が暴露!自民党もアメリカ情報機関に盗聴されていた

NSA=アメリカ国家安全保障局による情報収集活動の実態を暴露したエドワード・スノーデン容疑者「私は使命を果たした、すでに勝利した」

アメリカの情報機関「NSA・国家安全保障局」が極秘に大量の個人情報を収集していた事が発覚

今月から役所の手続きで使われ始めた「マイナンバー」で、全国的なシステム障害が再発

マイナンバー、またシステム障害 自治体への影響深刻化

2016年1月25日21時07分
 
iroha_char03

今月から役所の手続きで使われ始めたマイナンバー(社会保障・税番号)で、全国的なシステム障害が再発した。総務省の外郭団体で、システムを運営する地方公共団体情報システム機構の25日の発表によると、21、22、25日に一時的に通信がつながりにくくなり、個人番号カードを市区町村の窓口に来た申請者に手渡せなかったり、市区町村から機構に住民情報を送れなくなったりした。3日間で約100の市区町村から問い合わせがあったという。希望者に無料で配る「個人番号カード」の発行を見合わせる自治体も出ており、影響が深刻化しつつある。

13、18、19日にも同様のトラブルが起きており、同じ装置の不具合が原因とみられる。24日に装置を増設し、25日午後からトラブルはなくなったという。原因は調査中だが、カードの発行業務が集中してシステムに過大な負荷がかかった可能性があるとみている。「外部からのサイバー攻撃の可能性はない」としている。

参照元 : 朝日新聞



【関連記事】
TSUTAYAが、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際、本人確認に利用していた事が発覚

安倍政権の恐ろしい統制社会!愛知県稲沢市が掲げた強権手法に住民が戦々恐々「マイナンバー拒否で住民票を消除?」

マイナンバー通知カードの簡易書留、受取人不在などで約10万通が返送

【朗報】マイナンバー制度は「憲法の保障するプライバシー権を侵害する」として、全国で一斉提訴

マイナンバー制度はどれぐらい危険なのか?構築を担当した人物に11の疑問をぶつける

茨城県や栃木県で、マイナンバーの番号通知カードが相次いで誤配達 これまでに16件確認

自分のマイナンバーをブログで公開した”さゆふらっとまうんど氏” マイナンバー法違反の疑いがあるとして、国の第三者機関が削除要請

専門家「マイナンバーカードは紛失や成り済ましなどデメリットも大きい。必要だと感じた時に申請すればいいので慌てて作る必要なし」

マイナンバー制度に関連する入札巡り、厚労省職員の男が便宜を図った見返りに100万円の賄賂受け取り逮捕

マイナンバー制度スタート早々「詐欺被害」70代女性が現金を騙し取られる

米政府版マイナンバー、約2150万人の個人情報流出!その中の560万人については指紋データも流出していたことが判明

多くの会社でマイナンバーを正しく利用するための体制が整っていない!この状態のままスタートすれば漏えいの可能性大

【マイナンバー制度】主権者である国民の全情報を国が監視、政府の秘密は特定秘密保護法で隠す。民主主義に反する異常な管理社会

マイナンバー制度で風俗や水商売のおねえさん達に問題が発生 → 夜の店がバッタバッタと倒産する

http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/52011788.html

【監視社会】マイナンバー制度の準備が完了している企業や自治体は僅か4%

【監視社会】マイナンバーで医療情報まで管理!利用範囲を戸籍やパスポート、証券分野などへの拡大目指す

マイナンバー制度で健康保険証も一元化へ ネット上の電子情報を本人の同意なくても第三者に提供できる個人情報保護法の改正も目指す

【監視社会】個人の銀行口座もマイナンバー(共通番号)で国が管理!プライバシーの侵害

【監視社会】マイナンバー制度を「銀行預金口座」にも適用する改正法案を閣議決定

TSUTAYAが、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際、本人確認に利用していた事が発覚

TSUTAYAが通知カードで本人確認 今後は「利用せず」

2016年1月25日 22:38

logo

レンタル大手TSUTAYA(ツタヤ)が、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことが25日、分かった。通知カードは身分証明書代わりに使うことが認められていない。

ツタヤは、26日以降は利用しないよう全国の店舗に通知する予定。

同社によると、昨年10月16日以降、本人確認の際に保険証や光熱費の請求書と合わせて身分証の代わりとし、氏名と住所だけを目視で確認していた。

内閣官房社会保障改革担当室の担当者は「防犯カメラに写ったり、店員が間違えてコピーしたりして個人番号が流出してしまう可能性があるため、こういった利用は適切ではない」としている。

同社広報部は取材に「違法性はないと認識しているが、利用者に不安を与えるかもしれないので今後は利用しない」と回答した。

参照元 : スポニチ


なんの意味もないマイナンバー。

無能な公務員が己の利権の為だけに多額の税金を使って作り出した無用の産物。制度を作って、どうやって活用するか検討するという無計画っぷりに呆れる。

ツタヤの管理レベルが、かなり低いのが分かる。防犯カメラには通知カードが録画されているだろうから、今後、漏えいの可能性がある。




【関連記事】
今月から役所の手続きで使われ始めた「マイナンバー」で、全国的なシステム障害が再発

安倍政権の恐ろしい統制社会!愛知県稲沢市が掲げた強権手法に住民が戦々恐々「マイナンバー拒否で住民票を消除?」

マイナンバー通知カードの簡易書留、受取人不在などで約10万通が返送

【朗報】マイナンバー制度は「憲法の保障するプライバシー権を侵害する」として、全国で一斉提訴

マイナンバー制度はどれぐらい危険なのか?構築を担当した人物に11の疑問をぶつける

茨城県や栃木県で、マイナンバーの番号通知カードが相次いで誤配達 これまでに16件確認

自分のマイナンバーをブログで公開した”さゆふらっとまうんど氏” マイナンバー法違反の疑いがあるとして、国の第三者機関が削除要請

専門家「マイナンバーカードは紛失や成り済ましなどデメリットも大きい。必要だと感じた時に申請すればいいので慌てて作る必要なし」

マイナンバー制度に関連する入札巡り、厚労省職員の男が便宜を図った見返りに100万円の賄賂受け取り逮捕

マイナンバー制度スタート早々「詐欺被害」70代女性が現金を騙し取られる

米政府版マイナンバー、約2150万人の個人情報流出!その中の560万人については指紋データも流出していたことが判明

多くの会社でマイナンバーを正しく利用するための体制が整っていない!この状態のままスタートすれば漏えいの可能性大

【マイナンバー制度】主権者である国民の全情報を国が監視、政府の秘密は特定秘密保護法で隠す。民主主義に反する異常な管理社会

マイナンバー制度で風俗や水商売のおねえさん達に問題が発生 → 夜の店がバッタバッタと倒産する

http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/52011788.html

【監視社会】マイナンバー制度の準備が完了している企業や自治体は僅か4%

【監視社会】マイナンバーで医療情報まで管理!利用範囲を戸籍やパスポート、証券分野などへの拡大目指す

マイナンバー制度で健康保険証も一元化へ ネット上の電子情報を本人の同意なくても第三者に提供できる個人情報保護法の改正も目指す

【監視社会】個人の銀行口座もマイナンバー(共通番号)で国が管理!プライバシーの侵害

【監視社会】マイナンバー制度を「銀行預金口座」にも適用する改正法案を閣議決定

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ氏(CEO)はデイヴィッド・ロックフェラーの孫だった

ザッカーバーグはロックフェラーの孫!? イルミナティ、ビルダーバーグ、NWO…陰謀まみれのFacebook

2015.12.03

2016-03-10_152439

今や日本においても浸透している大手交流型SNSサイトのFacebook、既存のmixiやGreeといった老舗サービスを抑えその勢いはとどまることを知らぬ様子だ。しかし、Facebook社がここまで成長した裏の背景を理解した上でサービスを利用している人は少数であろう。

2014年3月、最高経営責任者(CEO)であるマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)氏は、ネット社会を監視する米連邦政府による市民監視行為についてオバマ大統領に電話で抗議したと語った。日本ではサイトの管理者が総理大臣に直接口を出すとなれば違和感を感じるだろうが、グローバルに見ればネットと政治は切り離すことができなくなっている。そして、なぜ彼がそこまで強い発言権を持っているのかというと、彼の“隠された生い立ち”に迫らざるを得ない。アメリカを裏から支配し続けたあの一家との関係を……。

■ロックフェラーの孫だったザッカーバーグ

2016-03-10_152545

アメリカ合衆国の大手総合情報サービス会社「Bloomberg」が作成する世界長者番付によれば、今年7月21日付でマーク・ザッカーバーグ氏の推定資産価値は431億ドルで堂々の9位に浮上している。ソフトバンクの孫社長ですら94位だというのだから、1984年生まれの31歳にしてはあまりある額であることに異論はないだろう。

Facebookは2004年にハーバード大学の学生であったザッカーバーグ氏とそのルームメイトらによって内々のコミュニケーションのために作られたもので、当初はハーバード大学のメールアドレスがないと使えなかったが、すぐに話題となりボストン地域の大学、アイビーリーグの大学、スタンフォード大学へと対象が拡大されていった。

2016-03-10_152642

しかし、こうもFacebookがうまいこと急成長を成し遂げた背景には、マーク・ザッカーバーグ氏が、20世紀初頭より歴代その経済力に物を言わせ国を裏から操ってきたロックフェラー家の3代目当主デービッド・ロックフェラー氏の孫であるという裏の歴史があるとして、海外メディアではまことしやかに囁かれ続けているのだ。

そう、そもそも「マーク・ザッカーバーグ」という名前も改名されたものだったのだ…。

■薬物違反によって改名した過去とデービッド・ロックフェラー

2016-03-10_152745

ジェイコブ・グリーンバーグという名前をご存知だろうか? これこそがザッカーバーグ氏の本名なのだと陰謀論者は確信をもっている。

ニューヨーク州北部の出身でホモセクシュアル(バイセクシュアル)のザッカーバーグ氏は、マリファナ所持で逮捕された事実を隠蔽するため、ロックフェラー家の一員であるという己の出自を隠すために改名したのである。だが、ほかにも理由はあった。そこにはロックフェラー氏の知られざる裏権力が関係しているのだ――。

■イルミナティ、ビルダーバーグ、NWO…すべての権力を握るロックフェラー

2016-03-10_152844

今年100歳を迎えるデービッド・ロックフェラー氏。彼が今関係している組織について紹介しておこう。

・ビルダーバーグとイルミナティ

1973年に発足した民間非営利の政策協議グループである三極委員会のメンバーであり、米大統領の選抜過程、大統領顧問団や政策まで左右するといわれる王侯貴族、政財官トップらが集結したクラブ、「ビルダーバーグ」の一員である。この「ビルダーバーグ」はロスチャイルド家も深く関与している、つまるところイルミナティとの関わりもあるということだ。

・NWO

チェース・マンハッタン銀行のオーナーでもあるロックフェラーは、世界支配計画を密かに企むNWO(New World Order)のプランナーとしての顔を持つ。かつて、この組織にはヘンリー・キッシンジャーや、ケネディ暗殺に関わったとされる元CIA長官のアレン・ダレスがいたといわれている。NWOにおいて、我々一般人は「ユースレス・イーター(無駄喰らい)」と呼ばれており、愚民どもは全員抹殺すべしと考えられているのだ。

そう、ザッカーバーグ氏にとって、悪魔のような祖父の名前はインターネットビジネスをスタートアップさせるにあたって邪魔だったのだ。しかし、改名した後も祖父やその筋の関係者から莫大な資金援助を受けているとみられており、実際、Facebook社立ち上げの際にはCIAが5億ドルの出資をしたとも囁かれている。しかしその投資には十分な見返りがあることはすでに予測されていたのだ。

■Facebookに隠された秘密の言葉「砂糖の山」

さて、次はザッカーバーグという名前に隠された秘密だ。

ザッカーバーグにはドイツ語で「砂糖の山(sugar mountain)」と言う意味がある。これはつまり、Facebookには甘い蜜が詰まっているということを示しているのだ。何十億もの情報を抜き出すことができる情報の山こそ、莫大な金を生み出すことのできる錬金術のような砂糖の山だというのだ。

ちなみに、ビル・ゲイツ氏も億万長者の家庭に生まれながら、マイクロソフト創設当時はこの事実を隠していた。そう、ふたりとも裕福なバックグラウンドを意図的に隠していたという点で共通しているのである。

もう説明するまでもないだろう。

我々が日々利用しているネットは、イルミナティをはじめとする闇の組織によってコントロールされてきたということなのだ。つまり、彼らの真の狙いとは、ネットを通じて世界中に警察国家を増やし、ゆくゆくは「世界統一政府」を築くことなのだ。

これら陰謀論者の間で囁かれているアナザーエピソードについて、どこまで信じるかはあなた次第だ。だが、巨大化すればするほど逆に相手が見えにくくなるSNS。顔写真からはじまったFacebookの裏の顔も、皆が気づかぬうちにどんどん闇に溶け込んでいくのかもしれない。

参照元 : TOCANA


フェースブックのCEOはデービッド・ロックフェラーの孫です

2015年12月01日13:35

フェースブックは完全にイルミナティが支配、管理するソーシャルネットワークです。以前から言われていましたけど。グーグルも同じなのではないでしょうか。私はフェースブックを利用していないので使い方が分かりません。

あのような世界的に有名なネットワークにつながるのは恐ろしい感じがしました。必ず利用者の個人情報やメッセージのやり取りが盗み出されていますから。ツイッターも同じでしょうね。まあ、ブログも観られているのでしょうけど。

Mark Zuckerberg is David Rockefeller’s Grandson I Thought Everyone Knew. Did You? Facebook Started With $500 Million From The C.I.A.

(概要)
11月29日付け

220px-Mark_Zuckerberg_at_the_37th_G8_Summit_in_Deauville_018_v1

マーク・ザッカーバーグ氏が突然フェースブックのCEOに就任したとき、なぜ彼は突然そのような重要な地位を得ることができたのだろうかと不思議に思い、彼の出自を調べてみました。

まず、彼は自分の出自と過去にマリファナ所持で逮捕されたことを隠すために名前を変えています。フェースブックの顔であるマーク・ザッカーバーグはニューヨーク州北部の出身でホモセクシュアルです。それ以上に重大なことは、三極委員会のメンバーであり、ビルダーバーグであり、チェース・マンハッタン銀行のオーナーであり、CRFのデービッド・ロックフェラー(100才)は彼の祖父だということが分かりました。

デービッド・ロックフェラーはNWOのプランナーの一員であり、我々一般人をユースレス・イーターと呼んでいるヘンリー・キッシンジャーやケネディ暗殺に関わったとされる元CIA長官のアレン・ダレスと同じ仲間であり、エクソンやJPモーガンチェースの取締役です。

また、彼は人間のあらゆるクズどもを友人に持っています。彼も彼の友人たちも、我々一般人が全員死ぬことを望んでいます。そしてデービッド・ロックフェラーの息子の息子がマーク・ザッカーバーグなのです。ザッカーバーグの資産は357億ドルです。

彼は両親からもらった名前を変えましたが、彼の両親の名前は公開されていません。彼の妻の名前はプリセラ・チャン(中国系?)です。彼はまだ31歳ですが大金を自由に使える立場にあります。

TAPによると、フェースブックの創設には、CIAが所有する銀行から5億ドルの資金が提供されました。ザッカーバーグは、ドイツ語で砂糖の山と言う意味があります。つまり砂糖の山はフェースブックの秘密の言葉だったのです。つまりフェースブックは、何十億もの情報を抜き出すことができる情報の山と言う意味です。

ビル・ゲイツは億万長者の優生学思想の家庭に生まれました。しかしマイクロソフトを創設当時はこの事実は秘密にされていました。

マーク・ザッカーバーグの本名はジェイコブ・グリーンバーグであり、デービッド・ロックフェラーの孫そしてハンク・グリーンバーグの孫でもあります。過去に彼はマリファナ所持で逮捕されました。彼の若いころの顔がフェースブックのアイコンとして使われています。

さらに、ロスチャイルドはフェースブックの株の8%を所有しています。フェースブック・ソーシャル・ネットワークの秘密のアジェンダとは。。。世界中に警察国家を増やし、彼らの世界統一政府を築くことです。

グーグルもフェースブックと同じ連中が所有しているのではないでしょうか。

参照元 : 日本や世界や宇宙の動向


【超監視社会】フェイスブックが日本政府に利用者情報を初開示!2014年7月〜12月に日本政府から情報提供の要請!

2015.03.21 06:00

201503202129382d1

3月15日に大手SNSのフェイスブックが2014年7月から12月の間に世界中の政府から寄せられた利用者情報の開示請求を公開しました。それによると、2014年は日本政府から利用者情報の開示を要望され、フェイスブックが初めて応じたとのことです。日本政府のどの機関が要望したのかは明らかにされていません。

アメリカでは、元CIA職員のスノーデン氏が情報を暴露して以降、個人情報を取り扱っている会社が定期的に開示請求を報告するようになっています。フェイスブックは半年ごとに公開しており、日本政府から具体的な要望があったのは2014年が初めてでした。

ネット上の反応を見てみると、多くの方が政府に個人情報を握られることに、強い嫌悪感を示しています。ツイッターも政府に個人情報を開示したことがあると発表していることから、大手SNSの利用情報は政府に筒抜け状態だと言えるでしょう。

☆フェイスブック、日本政府に初の利用者情報開示

引用:フェイスブックは15日、2014年7月〜12月に世界各国の政府から寄せられた利用者情報の開示請求についての報告を公表し、日本政府から利用者の情報の開示を求められ、初めて応じたことを明らかにした。日本のどの政府機関の要請かは明らかにしていない。

フェイスブックはこれまでにも刑事事件の捜査などの際に、各国政府から利用者の個人情報や、投稿内容などの提出を求められてきた。同社はその開示状況を半年ごとに公表している。

:引用終了

以下、ネットの反応






☆フェイスブック ( facebook )の正体  Facebook の危険性



参照元 : 真実を探すブログ


世界の情報、個人情報は監視され、ロックフェラーとロスチャイルドに握られている。

CVssHAjVAAA-Bd6

c0139575_119944fff

情報を何に使うのか?人類の個人情報は彼らの意の中!

facebook-spy

不用意にFacebookに個人情報を載せるのは止めた方が良いし、可能ならアカウントも削除した方がいいかも。


【朗報】マイナンバー制度は「憲法の保障するプライバシー権を侵害する」として、全国で一斉提訴

マイナンバーは違憲、全国で一斉提訴「国に監視されていると感じる」

2015年12月01日 18時09分 JST
 
n-MY-NUMBER-CARD-large570

マイナンバー制度は「憲法の保障するプライバシー権を侵害する」として、石川県内の市民ら約50人が12月1日、国に個人番号の使用の差し止めなどを求め、金沢地裁に提訴した。全国の弁護士や市民でつくるグループでは、全国一斉に同様の提訴を行う方針で、この日は新潟、東京、大阪、仙台の全国5カ所で、同様の提訴が行われた。産経ニュースなどが報じた。

NHKニュースによると、新潟地裁に訴えを起こした原告側は、マイナンバー制度では本人の同意がないまま特定の個人情報が集められ、知らない間に広い範囲で利用されるうえ情報漏えいの危険性も非常に高いと主張。プライバシー権などを保障した憲法13条を侵害しているとして、国に対して自分たちのマイナンバーの削除などを求めている。

また、金沢訴訟の原告団長を務める坊真彦さんは、提訴後に記者会見し、「情報漏えいでプライバシーが侵害される恐れがある。また、国に監視されていると感じ、人々が自由な行動を自粛してしまうことを懸念している」と話した。時事ドットコムによると、原告団はセキュリティー面での安全対策は不十分としており、「プライバシー権の侵害を受忍させるだけの制度の必要性は存在しない」と訴えている。

参照元 : The Huffington Post




専門家「マイナンバーカードは紛失や成り済ましなどデメリットも大きい。必要だと感じた時に申請すればいいので慌てて作る必要なし」

マイナンバー個人番号カード「慌てて作る必要なし」と専門家

2015.10.22 07:00
 
card_01

10月1日にスタートしたマイナンバー制度だが、直後から、詐欺、汚職、住民票への誤記載と、次から次へと問題が勃発。「あ〜あ、やっぱりそうだったか」というムードが漂うなか、「あれ、まだ届いていない…」という人も多いのではないか。

マイナンバーとは、年金や収入、税金など「社会保障と税」を管理する12桁の番号のことで、「日本に住民票があるすべての人」に割り振られる。10月5日時点で住民票に記載されている住所に順次届くはずだが、大半の人の手元にまだ届いていないようだ。

でも、「もしかしたら、私には番号がついてない?」と不安になったあなた、ご安心ください。もともと、届くのは“10月中旬から11月”といわれており、まだ手元になくても大丈夫だ。

ただ、離れて暮らす両親が老人ホームなどに入居している場合は、注意が必要だ。多くの場合、施設に入居しても、住民票は住んでいた家のままにしておくことが多い。ゆえに、配達されても不在になっていて受け取ることができないのだ。税理士の青木丈さんが言う。

「管轄する総務省は、そうした人への対策として施設管理者に“事前に役所に届け出るよう”通知を出していますが、はたしてどれだけの施設がきちんとやっているかは疑問です。もし、高齢の家族が住居を移している場合には、住民票がある役所の窓口で受取方法を確認しておくことが必要です」

同様に、長期にわたって病院に入院している場合にも、事前(2015年9月25日まで)に「居所情報登録申請書」を役所に出しておく必要があった。申請していない場合には、やはりこちらも役所に返送されてしまうので、問い合わせが必要だ。

期間内に受け取れず役所に戻ってしまった場合、問い合わせをしなければ3か月ほどで破棄される。

「ただし、マイナンバーは割り振られているので役所に問い合わせると、本人確認のうえ教えてくれます」(総務省)

無事に受け取ってからも、注意すべきことは多い。配達されてきた通知カードには「個人番号カードの申請書」がついている。

個人番号カードとはICチップがついたプラスチック製のカードで、申請すれば来年1月以降に交付されるが、今のところ、作るメリットはあまりない、という見方が大勢だ。

「マイナンバー提示の際に手間を省くことができますが、紛失やなりすましなどデメリットも大きい。申請はいつでもできる。必要だと感じた時に申請すればいいので、あわててカードを作らなくてもいいでしょう」(青木さん)

当面は通知カードを大切に保管しておこう。

※女性セブン2015年11月5日号

参照元 : NEWSポストセブン




マイナンバー詐欺 高齢者だけではなくOLキャバ嬢も狙われる

2015.10.22 07:00

「マイナンバー」制度が来年1月の運用開始を前に、10月から個人番号の通知が始まった。しかし、国民の理解を得ないまま制度導入が進められた結果、マイナンバーは犯罪の温床になりつつある。すでに10月6日には70代の女性がマイナンバー詐欺で現金を騙し取られる事件が起きた。ITジャーナリスト・三上洋氏はこういう。

「制度の周知が十分でない状況が、振り込め詐欺グループなどに利用されているのは明らかです。役所などの公的機関を って電話をかけ、“マイナンバーが流出したので登録抹消のために現金が必要”といった現実には起こり得ない状況を説明し、高齢者からカネを騙し取ろうとする事例が全国で報告されています」

他にも「個人情報を引き出す」手口がある。捜査関係者がいう。

「公的機関の人間を装った人物が尋ねてきて、『マイナンバー導入で自動的に銀行口座も登録されるが、あなたのデータベースに不備があったので確認に来た』といった話をし、質問票に家族情報などを記入させる手口が出てきた。詐欺グループが欲しがる家族情報や資産状況を手に入れられる。

さらに『この端末で銀行口座をマイナンバー登録できます』といってキャッシュカードをスキマー(カード情報を不正に読み取る装置)に差し込ませるようなやり方も出てくるだろう」

狙われるのは高齢者だけではない。今後、ターゲットになると考えられるのがキャバクラ嬢や風俗嬢など夜の街で働く女性たちだ。

マイナンバー導入によって、ホステスも勤務先(店)に個人番号を提出することが義務づけられる。それによって、確定申告をしていなかったホステスの収入が税務署に捕捉される可能性が高くなる。副業のキャバクラの給料を申告すれば住民税の額が変わり、それが会社に通知される。それにより「会社に副業がバレる」といわれている。

「水商売で働いていることを会社に知られたくないOLを狙って、『架空名義のマイナンバーを買わないか』と持ちかける詐欺が出てくると考えられる。騙された女性も警察に相談しにくいから、泣き寝入りになる」(別の捜査関係者)

その他にも、「税理士を騙って節税案内などを口実に個人番号を聞き出し、『なりすまし』で確定申告をして還付金を盗まれる」といったケースが想定される。

「マイナンバー先進国のアメリカでは、年金や失業給付金を『なりすまし』による不正受給で奪われた被害者が1000万人以上いるといわれています。国民の理解がないままマイナンバーを導入すれば大きな混乱と損失を生むことになるのです」(消費生活評論家・岩田昭男氏)

役人が拙速に導入した制度で犯罪者集団が笑い、国民がツケを払わされる。

※週刊ポスト2015年10月30日号

参照元 : NEWSポストセブン






【マイナンバー制度】主権者である国民の全情報を国が監視、政府の秘密は特定秘密保護法で隠す。民主主義に反する異常な管理社会

マイナンバー制度がもたらす「超・監視管理社会」の恐ろしさ

2015年9月23日
 
2fa68492d1ac5e58ac75cc7bf7c821dc20150919192520308

来月中旬から家族一人一人に12桁の数字が割り振られたカードが簡易書留で各家庭に届く。麻生財務相が消費税の軽減をエサに普及させようとしたマイナンバー制度が、ついに始まる。

これは、国が国民一人一人の収入を把握し、税や社会保険料の“取りっぱぐれ”を防ぐのが目的だ。あくまで国の都合で始めるのに「ユア」でなく、「マイ」と名付けたところに欺瞞がある。しかも預金口座番号や戸籍、パスポート、クレジットカード……と利用範囲の拡大が検討されており、消費税の軽減にまで使われれば、普段の買い物内容まで国に把握されかねない。あらゆる個人情報が“お上”に筒抜けで、国民は丸裸にされることになる。

「主権者・国民の全情報を国が監視し、国の秘密は特定秘密保護法で漏らさない。民主主義にひどく反する異常な管理社会を私は看過できません。マイナンバーを防犯カメラやGPS、顔認証システムなどと連動させれば、国はこの先“神の目と耳”を手に入れたも同然になる。問題は目下の権力に“神”にふさわしい知性や見識などが皆目見当たらないこと。個人情報が大量に売買される中、国が今後、掌握する『ビッグデータ』は巨大な利権となる。欲に目がくらんだ権力側の汚職の材料に使われるのがオチです」(ジャーナリスト・斎藤貴男氏)

制度が始まれば、夫に内緒で女房がフーゾクで稼いでいても、銀行口座とのひも付けで、税務当局にあぶり出される可能性もある。そんな夫婦間の秘密まで国家に暴かれるのは、誰だって真っ平御免のはずだ。

「マイナンバーは1%の管理する側が、99%の管理される側を完全に支配できる制度です。管理する側が国民のあらゆる情報を握れば、罰すべき対象さえ恣意的に選べるから恐ろしい。常に99%が1%の機嫌をうかがい、お目こぼしを請う。必然的に権力に都合の良い社会となるのです」(斎藤貴男氏=前出)

ウソだと思うなら総務省のHPをのぞいてみるといい。上から目線の物言いにア然とするはずである。

参照元 : 日刊ゲンダイ












最新記事
Amazon




楽天トラベル


人気ブログランキングへ

【注目記事】
★裏天皇とは一体誰なのか?「前田ゴロウ(ユダヤ名:オクラディッシュ・ハーマン)、小野寺 直、伏見博明」明治以降の皇室を牛耳ってきた傍流勢力

★3.11東日本大震災は人工地震だった!元アメリカ国家安全保証局が内部告発 「米国とイスラエルの裏権力が核兵器を使った」

★【神道の闇】天皇一族は悪魔崇拝者 神道=日本版キリスト教・ユダヤ教

★日本や世界各地にある「鳥居」の謎 宇宙人との関連性

★【日航機123便墜落テロ事件】事後処理の為の特殊部隊の編成、情報撹乱、毒ガス攻撃、火炎放射器で焼き殺す!まさに地獄以下の有様

★日航機123便墜落テロ事件の不可解な点!米軍は事故後20分で墜落地点を特定!助かるべき多くの生存者が殺された

★自民党・安倍政権は民主党を上回るスピードで売国(公約違反)を進めている

★関東連合OBで元暴力団の石元太一被告と海老蔵事件の伊藤リオンがセキュリティの黒人とガチ喧嘩してる映像が流出

★シリアの化学兵器攻撃は911やボストンテロ同様、アメリカの自作自演 【決定的証拠 まとめ】

★1%の人間が企む世界支配の計画を暴く『これは架空の物語ではありません』

★チャンネル桜事務局の壁に十字架 そして新興宗教『キリストの幕屋』『統一教会』との関係とは?

★911同時多発テロ 世界貿易センタービルの嘘を暴く

★【閲覧注意】VIEWER WARNING テロリストがアサド政権に協力した2人の男を処刑!生きたまま首を切断(R15指定)

★【閲覧注意】<シリア>SAFヘリコプターによる空爆の余波 首が吹き飛んだ死体

★【閲覧注意】<シリア>カメラの目の前で兵士の頭が吹っ飛ぶ瞬間映像(グロ注意)R18指定

★【閲覧注意】シリアにて戦車の砲撃を受けた反体制派メンバーが粉々にふっ飛ぶ瞬間映像

★【閲覧注意】タリバンのメンバーが、断頭した男性の生首でサッカー(R18指定)
記事検索
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ