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監視社会

【平成の治安維持法】テロ等準備罪(共謀罪)の閣議決定、当初目指していた今月10日からずれこむ見通し

テロ等準備罪の閣議決定 今月10日からずれ込む見通し

2017年3月5日 5時12分

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「共謀罪」の構成要件を厳しくして、「テロ等準備罪」を新設する法案について、政府・与党は条文の処罰の対象に「テロリズム集団」という文言を加える方向で調整していて、閣議決定の時期は、当初目指していた今月10日からずれこむ見通しです。

「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、政府は先週、与党に対し、一定の犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」が重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが犯罪を実行するための準備行為を行った場合などに、「テロ等準備罪」として計画に合意した全員を処罰するなどとした原案を示しました。

これに対し、自民・公明両党から、原案に「テロ」という文言が無いことを踏まえ、「テロ対策の法案だということを明確にするため、法律の目的や処罰の対象などに文言を明記すべきだ」という意見が出されたのを受けて、政府は条文の処罰の対象に、「テロリズム集団」を加える方向で検討しています。

こうした政府・与党間の調整に加えて、自民・公明両党が法案の必要性に対する国民の理解を得られるよう、引き続き党内議論を十分に行う方針であることから、法案の閣議決定の時期は、当初目指していた今月10日からずれ込む見通しです。

参照元 : NHKニュース




「共謀罪」了承先送り 政府、閣議決定は来週以降

2017年3月7日 朝刊

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自民党は六日、法務部会を開催せず、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の了承を見送った。公明党の同法案審査、政府による条文修正作業が続いていることを考慮した。政府が目指していた十日の閣議決定は先送りし、来週以降になる見通しだ。

政府・与党は当初、七日の与党政策責任者会議で同法案を了承し、十日に閣議決定、国会に提出する日程を描いていた。これに対し、公明党は「人権侵害につながるのではないかという国民の心配を払拭(ふっしょく)する必要がある」(漆原良夫中央幹事会会長)と七日以降も党内議論を続ける。

自公両党の法案審査では、政府が共謀罪の呼称を「テロ等準備罪」に変えたのに、与党に示した条文に「テロ」の文言がなかったことを疑問視する声が相次ぎ、政府が「テロ」を盛り込む修正を行っている。

参照元 : 東京新聞



共謀罪 → これまで政府は、「一般市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になる事が明らかに

共謀罪、一般人対象の余地「犯罪行う団体に一変の場合」

2017/2/17(金) 0:51配信

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犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は16日、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を明らかにした。これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。

衆院予算委員会の理事懇談会で、法務省が文書を示した。法案はまだ国会に提出されておらず、「テロ等準備罪の具体的内容は検討中」と前置きしたうえで、対象となる「組織的犯罪集団」については「結合の目的が重大な犯罪などを実行する団体」という趣旨で検討していると説明した。

加えて、「もともと正当な活動をしていた団体」も、その目的が「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得るとの見解を示した。

参照元 : 朝日新聞


テロ等準備罪 首相 活動一変すれば処罰対象に

2017年2月17日 13時19分

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安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」をめぐり、通常の団体であっても、犯罪行為を反復・継続するなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。

この中で民進党の山尾前政務調査会長は、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」をめぐり、「一般の団体・企業や、一般の市民であっても、捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば処罰対象となるのか。安倍総理大臣は『一般の人は対象にならない』と答弁してきたが、矛盾しているのではないか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「例えば、かつてのオウム真理教は、当初は宗教法人として認められた団体だったが、まさに犯罪集団として一変した。一般人が犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人であるわけがなく、対象となることは明確だ。先の答弁と何ら矛盾するところはない」と反論しました。

そのうえで、安倍総理大臣は「そもそもの目的が正常だったとしても、一変している以上、『組織的犯罪集団』と認めるのは当然のことだ」と述べ、通常の団体であっても、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復・継続して行うなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。

参照元 : NHKニュース






【独裁国家】今後は反政府デモや政治活動の参加者は銀行口座廃止や飛行機搭乗禁止になる可能性

違法な暴力デモや政治活動の参加者、今後は普通の生活が送れなくなる可能性…銀行口座廃止や飛行機搭乗禁止へ

2016.09.05
 
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今回は、国際的なテロ規制が一段階進んだということについて、お伝えしたい。本連載前回記事では、8月15日に解散したSEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)が公安調査庁の監視対象団体となっており、メンバーはテロリスト予備軍や準テロリストのような扱いになっていることについて論じたが、国際的なテロ規制の深化は、そうした事情とも関連する問題である。

まず、8月15日付日本経済新聞は、日本が韓国と台湾からの観光客を対象に、出発地の空港で日本への入国審査を済ませてから飛行機に搭乗する「事前審査(プレクリアランス)制度」を再導入する方針であることを伝えている。

この制度は、かつて韓国・台湾との間で一時的に導入されていたが、日本がテロ防止などを目的に、日本の空港でも外国人の指紋押捺と写真撮影を義務付けたことで中断されていた経緯がある。まず、日本は韓国、台湾と交渉を行い、2017年中に同制度を再導入した上で他国にも拡大する意向だ。
重要犯罪者は飛行機に乗れない時代に

日本の電子入国管理システムはアクセンチュアのシステムであり、アメリカのESTA(電子渡航認証システム)のクローンともいえるものだ。アメリカは、ノービザ協定加盟国に対して、ESTAの利用と重大犯罪防止対処協定(PCSC協定)の締結を求めている。事前審査のシステムはESTA加盟国にすでに導入されていたが、これまでは相互のリンクが不完全だった。

PCSC協定は、アメリカが指定する重要犯罪の容疑者の個人情報と生体情報(指紋など)を相互交換するというものであり、この情報は、すでに国際的な要監視者リストに登録されている【※1】。電子入国管理システムでは、個人情報と指紋などの生体情報を国際的な要監視者のデータと自動的に照らし合わせ、要監視対象者をあぶり出すことで、事前に入国させない仕組みになっているわけだ。

今回の発表は、そのシステムが本格的に始動することを意味する。すでに、国際合意によって17年から同システムの一部始動が決定されており、アメリカでは国内線でも同システムの一部が利用されている。そして、これが完全に動き始めることで、一定の犯罪を行った人は飛行機に乗れなくなるという事態になるわけだ。

また、EU(ヨーロッパ連合)でも類似のシステムが始動を始めており、EU諸国のパスポートには生体情報が組み込まれ始めている。さらに、ビザに関しても生体情報が必須になっており、これも国際的な要監視者リストを利用するかたちになっているわけだ。そして、テロリストおよびテロ予備軍に関しては、国際的なガイドラインの策定が進んでおり、そのガイドラインに抵触する人物や団体関係者に関しても、国際的な情報共有が進むことになる。

現在、要監視者(テロリスト扱い)に指定されているのは、アルカイダやIS(イスラム国)などのテロ組織と、北朝鮮などテロ国家とされる国とその構成員である。日本では、山口組など暴力団しか含まれていない。しかし、現在、これにPCSC協定での重要犯罪者(殺人や破壊活動、治安関連犯罪など)を加える作業が始まりつつあるのだ。これが完全実施されると、一気にその対象者は拡大する。

また、現在、出入国の際の自動化ゲート登録は任意になっているが、今後はパスポートへの生体情報組み込みが義務化される予定であり、さらにマイナンバーでの一元管理が進むことが予定されている。

そして、ここで得られた出入国情報は課税などにも利用される予定である。現在、国際的な税逃れの手段として、「永遠の旅行者」というものがある。これは、さまざまな国をわたり歩くことで居住地をなくしてしまい、どの国にも税金を払わないという方法である。しかし、国際的な出入国データの活用と滞在日数の把握により、これが困難になるわけだ。
 
航空券に「SSSS」の記載は要注意人物?

また、まだ規制には至らないが、要注意とされる人物に対してもリスト作成が進められており、該当人物には航空券の端に「SSSS」という4文字が書き込まれる。これは「特別検査対象者」であるという印で、出入国の際に別室に連れて行かれ、全身をX線で撮られたり、徹底的な手荷物検査が行われたりするなど、厳しいチェックを受けることになっている。

昨年11月に起きたパリ同時多発テロ事件の直後、警察と軍隊が1万件以上の調査や家宅捜索を行ったが、その対象になったのは、そのようなテロ予備軍とされる人たちだった。

日本の暴力団に関しては、11年の暴力団排除条例の全国施行によって、暴力団構成員と密接な交際をしている人も金融規制の対象となっている。密接な交際が行われていることがわかった場合、まずは警察から是正命令が出て、それに従わない場合は金融制裁の対象となってしまうわけだ。

また、現在、銀行口座の開設などに関しては、「反社会的な組織および団体とのかかわりがない」という誓約書にサインすることが求められている。その誓約書にサインした上で暴力団などと交際している事実があれば、それだけで詐欺罪で検挙される可能性もあり、実際にそういった事例が多く生まれている。

現在、その対象は暴力団だけだが、今後は極右や極左のような破壊活動や暴力行為を伴う組織にも適用されると思われる。この問題に関しては、一昨年以降、G20(主要20カ国・地域)などによって、国際的なテロのガイドラインを策定する動きが進んでいる。まず、テロリストに指定する国際的な条件を決めて、それに準ずる者、つまり準テロリストに該当する条件も決める。そして、それを国際的に決定された一律の条件として運用しようという動きである。

経済制裁対象者が載る「SDNリスト」とは

アメリカに「SDNリスト」というものがある。これは、経済制裁の対象となる人や国、法人のリストであり、アメリカは同リストに記載されている人や団体との取引を禁じている。SDNリストに載っている経済制裁対象者と取引した場合、その企業や個人、国はアメリカおよびアメリカ企業との取引が禁じられるわけだ。

また、SDNリストは日本の銀行や証券会社でも新規の口座開設などの際の審査に利用されており、リスト掲載者は銀行や証券の口座開設が不可能になっている。現在、日本ではSDNリストに載っている、つまりテロリスト指定を受けているのは指定暴力団だけだが、今後は反基地運動団体など、過激な暴力や威力行為を伴う団体などにも適用される可能性がある。当然、中核派や赤軍派、あるいはオウム真理教など、過去にテロ行為を行った団体も同様である。

アメリカやヨーロッパ各国では、国内法において、武力行為を伴う妨害活動などはテロ行為として認定されている。そして、そうした行為を継続して行っている団体や組織、その構成員はテロリスト扱いされるのだ。日本はこの問題への対処が甘いため、国際社会からの批判を受けているのである。これを受けて、政府としても「テロ三法」を成立させ、「共謀罪」の成立に向けて動き始めた。また、今後、さらに厳格な国際的なガイドラインとG20声明に合わせた対応が求められることになる。

現在行われている、沖縄などでの武力や威力を用いた基地妨害活動などは、国際的にはテロ行為に該当する。言論や政治活動の自由はあるが、威力、暴力や破壊活動の自由はないのである。国際ルールに従えば、このような組織や団体、そして、その構成員をテロ指定するのが義務であるのに、怠ってきたわけである。

しかし、政府としては東京オリンピックに向けてテロ対策を拡充するとしており、国際ルールに合わせた対応を進めるとしているし、世界もそれに向けて動き出しているわけだ。

そして、一旦テロ指定されてしまうと、銀行口座が凍結され、クレジットカードが使用できなくなり、家も借りられず、飛行機にも乗れない人生が待っていることになる。すでに、暴力団関係者にこれが適用されているが、当然、これではまともな日常生活は営めない。これが、極左暴力集団など破壊活動防止法に基づく公安監視対象者にも適用される日は、そう遠くはないのであろう。

(文=渡邉哲也/経済評論家)

参照元 : ビジネスジャーナル


まさに、獸の刻印 6 6 6

政府に刃向かう者は、食べることも、買うことも出来なくなる!

その名は、マイナンバー。


【監視社会】政府はスマホとマイナンバーカードを組み合わせることにより本人確認を行い、銀行や行政での手続きを簡単に済ませられる仕組みを導入

マイナンバーをスマホ認証…政府が仕組み導入へ

2016/11/13(日) 11:17配信

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政府はスマートフォンとマイナンバーカードを組み合わせることにより本人確認を行い、銀行や行政での手続きを簡単に済ませられる仕組みを導入する。

まずは来年7月に、対応するスマホにカードをかざすだけで、役所に行かなくても保育所の入所や児童手当の申請などの手続きができるサービスを、全国の自治体が導入する。

また、金融機関では群馬銀行がインターネットで送金などができるネットバンキングの本人認証にマイナンバーカードとスマホを活用することを検討しており、来年3月から実証実験を始める。政府は自治体や企業に対し、こうしたサービスの拡充を呼びかける方針だ。

サービスの利用には対応するスマホが必要となる。14日にも、NTTドコモのシャープ製スマホでカードを読み取る機能が使えるようになる。KDDI(au)も今後、対応スマホを発売する方針だ。

参照元 : 読売新聞






ポケモンGO開発元のルーツを辿ればCIAに行き着く!NWOは単なる監視では飽き足らず“大衆操作”へ

「ポケモンGO」は“全人類奴隷化”に向けての監視装置である可能性が浮上! すべての情報はCIAに送られている!?

2016.07.20

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アメリカなどでリリースされるや単なるブームを通り越し、すぐさま社会現象と化したスマートフォンアプリ『ポケモンGO』だが、日本での公式リリースもカウントダウン中だといわれている。ここしばらくは世の話題を独占すること必至の『ポケモンGO』だが、これには“裏がある”と警告を発する声もある。なんと、この『ポケモンGO』は世界の上位1%が支配する新世界秩序・NWO(New World Order)の実現に向けた序章だというのだ。

■開発元のルーツを辿ればCIAに行き着く

米オンラインジャーナル「Disclose.tv」の記事によれば、『ポケモンGO』が“アヤしい”最大の点は、プライバシーポリシーの寛大さだ。寛大というよりも“緩い”というべきだろうか。個人情報の保護に関して、他のアプリにはない“緩い”方策が採用されているという。それを証明するように先日、『ポケモンGO』のログインでグーグルのアカウントを使用した場合に、アカウントの個人情報に全てアクセスできてしまうというセキュリティ面での不具合が見つかり、急遽対策が講じられた。

しかし、熱心なポケモンファンたちはこの状況にも動じないという。もともと自分のプライベートな時間を大きく割くことを前提にゲームをプレイするつもりでいるだけに、個人情報が多少開示されてしまうことになっても気にしないという。これが世の1%の思惑を期待以上にかなえているのだ。

では具体的にどういうことなのか。記事によれば、Niantic社のジョン・ハンケによって開発された『ポケモンGO』で収集された情報は、ダイレクトにCIA(米中央情報局)に送られているという。どうやらこの件のカギを握る人物がこのジョン・ハンケ氏で、彼は現在のGoogleマップ&アースの実現に大きく寄与したkeyhole社という会社の創業メンバーの1人でもある。

このkeyhole社は、2004年にGoogleに買収されているのだが、その創業時にはIn-Q-Tel社から資本金の提供を受けている。そしてさらにこのIn-Q-Tel社の出自を探ると、NGA(アメリカ国家地球空間情報局、National Geospatial-Intelligence Agency)から資金提供を受けて立ち上げられたITベンチャーであることが突き止められるのだ。1996年に創設されたNGAは情報機関としてあらゆる情報を収集分析することが主たる任務であり、当然のことなからCIAと深い結びつきがある。

つまり、『ポケモンGO』を手がけたNiantic社のルーツにさかのぼっていくと、国家の情報機関に辿り着くのである。とすればやはり『ポケモンGO』を通じて収集された情報は、CIAをはじめとする情報機関に送られているということなのか……。

■単なる監視では飽き足らず“大衆操作”へ

そもそもNWOの管理者――ディストピアSF小説『1984年』ジョージ・オーウェル風に言うならば“ビッグブラザー”――は、なぜ人々の行動記録を収集するのか? もちろんその第一の目的は、人々の言動を監視・把握することであり、場合によってはまるで水槽の観賞魚を眺めるように、興味本位で他人の生活を覗き見るケースも往々にしてあるという。そして、興味が高じれば、ただ情報を取っているだけでは済まなくなることもある。つまり“観賞”するだけでは飽き足らず、介入、操作しようとするのである。

すでにSNSなどを通じても人々の行動・通信記録は収集されており、それはビッグデータとして一部で活用されているのだが、“観賞”のレベルを超えて“操作”するためには、『ポケモンGO』は実に理想的なツールであるという。そのわけは、常にGPSで位置情報を発信していることと、適時カメラ機能を使うことにあるという。

『ポケモンGO』でスマホなどのカメラ機能を使った場合、おそらくデータベースとなるクラウド側にも映像や画像が送信されるのではないかと推察されている。この機能によって“ビッグブラザー”側は単純に位置情報を確認するだけでなく、その場所がどんな光景であるのか、ユーザーがどんな外見の人物なのか、周囲にどんな人々がいるのかについても把握できるのだ。

そして個々のユーザーのプレイ状況を少し検分してみれば、特定のエリアにどんな属性の人物が集っているのかが把握でき、ある人物が何を求めてどこへ行こうとしているのかも予測できることになる。そしてもし、“ビッグブラザー”側がゲームのシステムに干渉できるのなら、ゲーム上の施設やポケモンの出現ポイントを任意の場所に設定し、そこに対応する現実の“現場”に人々を誘導することができるのだ。


またすでにGoogleマップとストリートビューは超大な情報量を誇っているが、例えばこの『ポケモンGO』のプレイヤーからは場合によっては私有地や建物の中の画像情報も自動的に集まってくることになる。“ビッグブラザー”側は放っておいてもこれまでにない詳細な地図情報が刻々と集積されていくことになるのだ。

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つい先日にも『ポケモンGO』プレイヤーがポケモンを探しているうちに偶然に死体を発見したというニュースがあったが、今後は単なる偶然では済まされない可能性も大いにありうる。たとえば捜査目的で“ビッグブラザー”が気になっている場所に故意にプレイヤーを“誘導”することも技術的には可能になってくるからだ。もうすぐ日本でもリリースされる『ポケモンGO』だが、プレイの前にこうした“陰謀論的なリスク”に考えを巡らせてみたほうがよさそうだ。

(文=仲田しんじ)

参考:「Disclose.tv」、ほか

参照元 : TOCANA


「ポケモンGO」をアウシュヴィッツ強制収容所でやってみたら…!? 不謹慎エリアでのポケモンゲットがヤバい

2016.07.22

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連日世間を騒がせている『ポケモンGO』だが、プレイ中のトラブルや事故の報告も枚挙に暇がない。その中には、ポケモンを見つけたはいいがどう考えてもゲームに興じるのが不適切に思われる場所も決して少なくないようだ。なんとあの“アウシュヴィッツ”にもポケモンが出現していたというから驚きだ。

■アウシュヴィッツ=ビルケナウ強制収容所でポケモンゲット!?

7月6日にオーストラリア、ニュージーランド、アメリカで先陣を切ってサービスが開始された『ポケモンGO』だが、その後はヨーロッパ各国、カナダなどでも順次解禁。日本でも22日に配信が開始され話題を呼んでいる。もちろん、ドイツやポーランドでもブームになっているのだが、ご存知のようにこれらの国々にはナチス時代の強制収容所が各地に残っている。

その中でも、ポーランドのアウシュヴィッツ=ビルケナウ強制収容所は、いわゆる“ホロコースト”の現場としても、最大級の犠牲者数を出した場所であるとされている。歴史を風化させないためにも、世界文化遺産として現在も保存・維持され見学も行なわれている同収容所だが、匿名の情報筋によれば、この“アウシュヴィッツ”で『ポケモンGO』をプレイし、現れたポケモンの“ラッタ”を捕獲したという証言がニュースサイト「NY Mag.com」で先日報告されている。

記事では、施設内にある見学者向けの解説が表示されたボードの前に、ネズミ風のポケモンである“ラッタ”が登場した写真も掲載されている。

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単にポケモンが現れた場所であるだけでなく、情報提供者によればこの地がゲーム内の補給拠点である「ポケストップ」である可能性もあるという。つまりアウシュヴィッツが『ポケモンGO』の重要拠点になっていたということだ。

同じように昨年Googleの位置情報ゲーム『Ingress』で、“アウシュヴィッツ”とその周辺がゲームの拠点になっていたことを、開発元のNiantic(ナイアンティック)は謝罪を表明して、ゲーム上から除外する措置を講じている。この時は、アウシュヴィッツ以外にもミュンヘン近郊のダッハウ強制収容所、ブランデンブルク州のザクセンハウゼン強制収容所などもゲームの舞台になっており、相次いで削除されたということだ。つまり、これと同じことが『ポケモンGO』でも起きる可能性が濃厚になってきたということだ。

『ポケモンGO』もまたGoogleマップをもとにした『Ingress』と同じシステムのマップを使っていると思われるが、『Ingress』で行なわれた修正は反映されていないということなのだろうか? 『Ingress』で蓄積したノウハウを活かしきらず見切り発車で『ポケモンGO』のサービスが開始されたのだとすれば、今後もこのような問題がしばらく続くのかもしれない。

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■ホロコースト記念博物館や、アーリントン国立墓地にまで!

このように“不適切”な場所での“ポケモンゲット”はもちろんアメリカでも起っている。

「Daily Mail」の記事によれば、米・ワシントンD.C.にあるホロコースト記念博物館(The United States Holocaust Memorial Museum)などでも、『ポケモンGO』プレイヤーの出没が目立っているという。確かに、ゲームを楽しむ者が入り込むのはあまり相応しくない感があるだろう。また、同じくワシントンD.C.にあるアーリントン国立墓地は先日Twitterで、来訪者に“礼儀正しさ”を求める発言を行なっている。

「敷地内で『ポケモンGO』をプレイすることは、この場に相応しい礼儀作法ではありません。そのような行動は慎んでくださるよう、すべての来訪者にお願いします」(Arlington CemeteryのTwitterより)

南北戦争の戦没者から、第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争の戦没者が多く祀られ、以降も戦没者やテロ犠牲者などのアメリカのために尽力した人物が弔われているアーリントン国立墓地は『ポケモンGO』のプレイヤーに対して特にナーバスになっているのだ。

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一部からは明確に嫌われ始めているかもしれない『ポケモンGO』プレイヤーだが、一方でアメリカ各地の国立公園はおおむね歓迎ムードのようだ。アメリカ合衆国国立公園局のディレクター、ジョン・ジャービス氏もまた、国立公園に『ポケモンGO』プレイヤーが増えてきたことを喜んでいるようだ。

「“ポケモントレーナー”の皆さんが自然公園に来ることを歓迎したいですね。ここではバーチャルな生き物よりも、もっと多くの生物に出会えるんじゃないでしょうか。…(中略)…ポケモンを追いかける一方で、自然の美しさを観賞し、新鮮な空気を吸ってそれぞれの公園の歴史も楽しんでほしいですね」(ジョン・ジャービス氏のTwitter発言より)

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公園側としては、これまで若い人があまり集まらなかった自然公園で安全に『ポケモンGO』を楽しんでもらい、多くの人で賑わうことを期待しているようだ。今後日本でも『ポケモンGO』で各地の公園が賑わいを見せることになるのだろうか? とはいえ、日本の場合も皇居や国会議事堂、富士の樹海、自衛隊基地、米軍基地など各所への侵入が懸念されることになるかもしれない。

(文=仲田しんじ)



※参考:「Daily Mail」、「NY Mag.com」ほか

参照元 : TOCANA


やはり背後にCIAの影!CIAが作った政党「自民党」がポケモンGOをゴリ押しですか?実に解り易いですねw  CIAの飼い犬である日本のマスコミは、連日連夜ポケモンGO特集、ポケモンGOのアプリを報道しまくるありさま。




▼そしてバカでミーハーな日本国民が、まんまとマスコミに踊らされ、ポケモンGOに夢中。






▼カナダ人の少年がポケモンGOに夢中になり、米国境越えて拘束される。






ロシアに亡命中のエドワード・スノーデン氏がニコニコ生放送で日本の危機を指摘

亡命中エドワード・スノーデン氏、日本の危機を生中継で指摘

2016年6月4日 19時40分

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アメリカ国家による国民の監視の実態を内部告発し、世界を震撼させたエドワード・スノーデン氏が4日、亡命先のロシアからネット回線を使い、東京大学(本郷キャンパス)で行われたシンポジウム「監視の“今”を考える」に出席した。個人情報の大量収集が市民社会にもたらす影響や、近年の日本政府による情報コントロールの危険性について鋭く語った。



冒頭で、生いたちを聞かれ「父も祖父も、政府や軍で働いていたので、国家に貢献するのは当たり前と思って育ち、政府を疑うなど思いもよらなかった」と幼少時を振り返ったスノーデン氏。アメリカの二大情報機関、CIAとNSA(国家安全保障局)の職員となり「市民のすべての通信を傍受し監視できるNSAの実態を知って、国民の総意で成り立つはずの民主主義国アメリカが、国民をスパイするとはどういうことなのか」と疑問を持ったのがそもそもの始まりだという。

「9.11以降、テロ対策やセキュリティの名目で監視が強化され、“隠すことや悪いことをしていなければ、怖れる必要はないでしょう”と、政府は説明して、私たちにプライバシーを差し出せというわけですが、結果、テロに関係ないであろう弁護士やジャーナリスト、人権活動家、さらにドイツのメルケル首相までが盗聴の対象になっている」と話すスノーデン氏は、「NSAは大手IT企業のサーバーに直接アクセスできるので、ネットで誰が何を検索したか、携帯で誰と話し、どこへ移動したか、すべてのデータが蓄積され、無差別の監視が可能です」と説明した。

「日本社会の現状をどう見るか」との質問が出ると、同氏は「特定秘密保護法以降、安倍政権の静かな圧力、インセンティブ(見返り)を伴う圧力がメディアにかかり、危機的な状態では? 視聴率のいいニュース番組のアンカーマンが降板させられている」と指摘したうえで、「ジャーナリズムの役割は政府のいい点、悪い点を評価し、いつ権力の逸脱や乱用があったか、国民に知らせることにあって、それがなければ民主主義の議論は成熟しない」と議論を展開した。

インタビューの最後、さらにスノーデン氏は「結局、プライバシーとは、あなたが公開したくないことは公開しなくていい権利、あなた自身である権利だと思う」と切り出し、「無制限の監視ではプライバシーは社会のものになり、人権侵害の問題に行き着く。政府の方針に任せるのでなく、市民が社会の主役となり、監視のリスクを議論すべきです」と力説した。

また、今月11日から「スノーデン事件」の一部始終を収め、第87回アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』が公開される。彼が“シチズンフォー”というコードネームで同作の監督ローラ・ポイトラスにメールで接触したのを発端に、香港のホテルでジャーナリストを前に驚くべき証言を明かし、そのスクープ記事が「スノーデン事件」として世界を揺るがす過程が、リアルタイムで記録されている。

(取材/岸田智)

映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』は6月11日よりシアター・イメージフォーラムほか全国順次公開

参照元 : シネマトゥデイXマネーモンスター





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今月から役所の手続きで使われ始めた「マイナンバー」で、全国的なシステム障害が再発

マイナンバー、またシステム障害 自治体への影響深刻化

2016年1月25日21時07分
 
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今月から役所の手続きで使われ始めたマイナンバー(社会保障・税番号)で、全国的なシステム障害が再発した。総務省の外郭団体で、システムを運営する地方公共団体情報システム機構の25日の発表によると、21、22、25日に一時的に通信がつながりにくくなり、個人番号カードを市区町村の窓口に来た申請者に手渡せなかったり、市区町村から機構に住民情報を送れなくなったりした。3日間で約100の市区町村から問い合わせがあったという。希望者に無料で配る「個人番号カード」の発行を見合わせる自治体も出ており、影響が深刻化しつつある。

13、18、19日にも同様のトラブルが起きており、同じ装置の不具合が原因とみられる。24日に装置を増設し、25日午後からトラブルはなくなったという。原因は調査中だが、カードの発行業務が集中してシステムに過大な負荷がかかった可能性があるとみている。「外部からのサイバー攻撃の可能性はない」としている。

参照元 : 朝日新聞



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TSUTAYAが、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際、本人確認に利用していた事が発覚

TSUTAYAが通知カードで本人確認 今後は「利用せず」

2016年1月25日 22:38

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レンタル大手TSUTAYA(ツタヤ)が、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことが25日、分かった。通知カードは身分証明書代わりに使うことが認められていない。

ツタヤは、26日以降は利用しないよう全国の店舗に通知する予定。

同社によると、昨年10月16日以降、本人確認の際に保険証や光熱費の請求書と合わせて身分証の代わりとし、氏名と住所だけを目視で確認していた。

内閣官房社会保障改革担当室の担当者は「防犯カメラに写ったり、店員が間違えてコピーしたりして個人番号が流出してしまう可能性があるため、こういった利用は適切ではない」としている。

同社広報部は取材に「違法性はないと認識しているが、利用者に不安を与えるかもしれないので今後は利用しない」と回答した。

参照元 : スポニチ


なんの意味もないマイナンバー。

無能な公務員が己の利権の為だけに多額の税金を使って作り出した無用の産物。制度を作って、どうやって活用するか検討するという無計画っぷりに呆れる。

ツタヤの管理レベルが、かなり低いのが分かる。防犯カメラには通知カードが録画されているだろうから、今後、漏えいの可能性がある。




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フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ氏(CEO)はデイヴィッド・ロックフェラーの孫だった

ザッカーバーグはロックフェラーの孫!? イルミナティ、ビルダーバーグ、NWO…陰謀まみれのFacebook

2015.12.03

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今や日本においても浸透している大手交流型SNSサイトのFacebook、既存のmixiやGreeといった老舗サービスを抑えその勢いはとどまることを知らぬ様子だ。しかし、Facebook社がここまで成長した裏の背景を理解した上でサービスを利用している人は少数であろう。

2014年3月、最高経営責任者(CEO)であるマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)氏は、ネット社会を監視する米連邦政府による市民監視行為についてオバマ大統領に電話で抗議したと語った。日本ではサイトの管理者が総理大臣に直接口を出すとなれば違和感を感じるだろうが、グローバルに見ればネットと政治は切り離すことができなくなっている。そして、なぜ彼がそこまで強い発言権を持っているのかというと、彼の“隠された生い立ち”に迫らざるを得ない。アメリカを裏から支配し続けたあの一家との関係を……。

■ロックフェラーの孫だったザッカーバーグ

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アメリカ合衆国の大手総合情報サービス会社「Bloomberg」が作成する世界長者番付によれば、今年7月21日付でマーク・ザッカーバーグ氏の推定資産価値は431億ドルで堂々の9位に浮上している。ソフトバンクの孫社長ですら94位だというのだから、1984年生まれの31歳にしてはあまりある額であることに異論はないだろう。

Facebookは2004年にハーバード大学の学生であったザッカーバーグ氏とそのルームメイトらによって内々のコミュニケーションのために作られたもので、当初はハーバード大学のメールアドレスがないと使えなかったが、すぐに話題となりボストン地域の大学、アイビーリーグの大学、スタンフォード大学へと対象が拡大されていった。

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しかし、こうもFacebookがうまいこと急成長を成し遂げた背景には、マーク・ザッカーバーグ氏が、20世紀初頭より歴代その経済力に物を言わせ国を裏から操ってきたロックフェラー家の3代目当主デービッド・ロックフェラー氏の孫であるという裏の歴史があるとして、海外メディアではまことしやかに囁かれ続けているのだ。

そう、そもそも「マーク・ザッカーバーグ」という名前も改名されたものだったのだ…。

■薬物違反によって改名した過去とデービッド・ロックフェラー

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ジェイコブ・グリーンバーグという名前をご存知だろうか? これこそがザッカーバーグ氏の本名なのだと陰謀論者は確信をもっている。

ニューヨーク州北部の出身でホモセクシュアル(バイセクシュアル)のザッカーバーグ氏は、マリファナ所持で逮捕された事実を隠蔽するため、ロックフェラー家の一員であるという己の出自を隠すために改名したのである。だが、ほかにも理由はあった。そこにはロックフェラー氏の知られざる裏権力が関係しているのだ――。

■イルミナティ、ビルダーバーグ、NWO…すべての権力を握るロックフェラー

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今年100歳を迎えるデービッド・ロックフェラー氏。彼が今関係している組織について紹介しておこう。

・ビルダーバーグとイルミナティ

1973年に発足した民間非営利の政策協議グループである三極委員会のメンバーであり、米大統領の選抜過程、大統領顧問団や政策まで左右するといわれる王侯貴族、政財官トップらが集結したクラブ、「ビルダーバーグ」の一員である。この「ビルダーバーグ」はロスチャイルド家も深く関与している、つまるところイルミナティとの関わりもあるということだ。

・NWO

チェース・マンハッタン銀行のオーナーでもあるロックフェラーは、世界支配計画を密かに企むNWO(New World Order)のプランナーとしての顔を持つ。かつて、この組織にはヘンリー・キッシンジャーや、ケネディ暗殺に関わったとされる元CIA長官のアレン・ダレスがいたといわれている。NWOにおいて、我々一般人は「ユースレス・イーター(無駄喰らい)」と呼ばれており、愚民どもは全員抹殺すべしと考えられているのだ。

そう、ザッカーバーグ氏にとって、悪魔のような祖父の名前はインターネットビジネスをスタートアップさせるにあたって邪魔だったのだ。しかし、改名した後も祖父やその筋の関係者から莫大な資金援助を受けているとみられており、実際、Facebook社立ち上げの際にはCIAが5億ドルの出資をしたとも囁かれている。しかしその投資には十分な見返りがあることはすでに予測されていたのだ。

■Facebookに隠された秘密の言葉「砂糖の山」

さて、次はザッカーバーグという名前に隠された秘密だ。

ザッカーバーグにはドイツ語で「砂糖の山(sugar mountain)」と言う意味がある。これはつまり、Facebookには甘い蜜が詰まっているということを示しているのだ。何十億もの情報を抜き出すことができる情報の山こそ、莫大な金を生み出すことのできる錬金術のような砂糖の山だというのだ。

ちなみに、ビル・ゲイツ氏も億万長者の家庭に生まれながら、マイクロソフト創設当時はこの事実を隠していた。そう、ふたりとも裕福なバックグラウンドを意図的に隠していたという点で共通しているのである。

もう説明するまでもないだろう。

我々が日々利用しているネットは、イルミナティをはじめとする闇の組織によってコントロールされてきたということなのだ。つまり、彼らの真の狙いとは、ネットを通じて世界中に警察国家を増やし、ゆくゆくは「世界統一政府」を築くことなのだ。

これら陰謀論者の間で囁かれているアナザーエピソードについて、どこまで信じるかはあなた次第だ。だが、巨大化すればするほど逆に相手が見えにくくなるSNS。顔写真からはじまったFacebookの裏の顔も、皆が気づかぬうちにどんどん闇に溶け込んでいくのかもしれない。

参照元 : TOCANA


フェースブックのCEOはデービッド・ロックフェラーの孫です

2015年12月01日13:35

フェースブックは完全にイルミナティが支配、管理するソーシャルネットワークです。以前から言われていましたけど。グーグルも同じなのではないでしょうか。私はフェースブックを利用していないので使い方が分かりません。

あのような世界的に有名なネットワークにつながるのは恐ろしい感じがしました。必ず利用者の個人情報やメッセージのやり取りが盗み出されていますから。ツイッターも同じでしょうね。まあ、ブログも観られているのでしょうけど。

Mark Zuckerberg is David Rockefeller’s Grandson I Thought Everyone Knew. Did You? Facebook Started With $500 Million From The C.I.A.

(概要)
11月29日付け

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マーク・ザッカーバーグ氏が突然フェースブックのCEOに就任したとき、なぜ彼は突然そのような重要な地位を得ることができたのだろうかと不思議に思い、彼の出自を調べてみました。

まず、彼は自分の出自と過去にマリファナ所持で逮捕されたことを隠すために名前を変えています。フェースブックの顔であるマーク・ザッカーバーグはニューヨーク州北部の出身でホモセクシュアルです。それ以上に重大なことは、三極委員会のメンバーであり、ビルダーバーグであり、チェース・マンハッタン銀行のオーナーであり、CRFのデービッド・ロックフェラー(100才)は彼の祖父だということが分かりました。

デービッド・ロックフェラーはNWOのプランナーの一員であり、我々一般人をユースレス・イーターと呼んでいるヘンリー・キッシンジャーやケネディ暗殺に関わったとされる元CIA長官のアレン・ダレスと同じ仲間であり、エクソンやJPモーガンチェースの取締役です。

また、彼は人間のあらゆるクズどもを友人に持っています。彼も彼の友人たちも、我々一般人が全員死ぬことを望んでいます。そしてデービッド・ロックフェラーの息子の息子がマーク・ザッカーバーグなのです。ザッカーバーグの資産は357億ドルです。

彼は両親からもらった名前を変えましたが、彼の両親の名前は公開されていません。彼の妻の名前はプリセラ・チャン(中国系?)です。彼はまだ31歳ですが大金を自由に使える立場にあります。

TAPによると、フェースブックの創設には、CIAが所有する銀行から5億ドルの資金が提供されました。ザッカーバーグは、ドイツ語で砂糖の山と言う意味があります。つまり砂糖の山はフェースブックの秘密の言葉だったのです。つまりフェースブックは、何十億もの情報を抜き出すことができる情報の山と言う意味です。

ビル・ゲイツは億万長者の優生学思想の家庭に生まれました。しかしマイクロソフトを創設当時はこの事実は秘密にされていました。

マーク・ザッカーバーグの本名はジェイコブ・グリーンバーグであり、デービッド・ロックフェラーの孫そしてハンク・グリーンバーグの孫でもあります。過去に彼はマリファナ所持で逮捕されました。彼の若いころの顔がフェースブックのアイコンとして使われています。

さらに、ロスチャイルドはフェースブックの株の8%を所有しています。フェースブック・ソーシャル・ネットワークの秘密のアジェンダとは。。。世界中に警察国家を増やし、彼らの世界統一政府を築くことです。

グーグルもフェースブックと同じ連中が所有しているのではないでしょうか。

参照元 : 日本や世界や宇宙の動向


【超監視社会】フェイスブックが日本政府に利用者情報を初開示!2014年7月〜12月に日本政府から情報提供の要請!

2015.03.21 06:00

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3月15日に大手SNSのフェイスブックが2014年7月から12月の間に世界中の政府から寄せられた利用者情報の開示請求を公開しました。それによると、2014年は日本政府から利用者情報の開示を要望され、フェイスブックが初めて応じたとのことです。日本政府のどの機関が要望したのかは明らかにされていません。

アメリカでは、元CIA職員のスノーデン氏が情報を暴露して以降、個人情報を取り扱っている会社が定期的に開示請求を報告するようになっています。フェイスブックは半年ごとに公開しており、日本政府から具体的な要望があったのは2014年が初めてでした。

ネット上の反応を見てみると、多くの方が政府に個人情報を握られることに、強い嫌悪感を示しています。ツイッターも政府に個人情報を開示したことがあると発表していることから、大手SNSの利用情報は政府に筒抜け状態だと言えるでしょう。

☆フェイスブック、日本政府に初の利用者情報開示

引用:フェイスブックは15日、2014年7月〜12月に世界各国の政府から寄せられた利用者情報の開示請求についての報告を公表し、日本政府から利用者の情報の開示を求められ、初めて応じたことを明らかにした。日本のどの政府機関の要請かは明らかにしていない。

フェイスブックはこれまでにも刑事事件の捜査などの際に、各国政府から利用者の個人情報や、投稿内容などの提出を求められてきた。同社はその開示状況を半年ごとに公表している。

:引用終了

以下、ネットの反応






☆フェイスブック ( facebook )の正体  Facebook の危険性



参照元 : 真実を探すブログ


世界の情報、個人情報は監視され、ロックフェラーとロスチャイルドに握られている。

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情報を何に使うのか?人類の個人情報は彼らの意の中!

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不用意にFacebookに個人情報を載せるのは止めた方が良いし、可能ならアカウントも削除した方がいいかも。


【朗報】マイナンバー制度は「憲法の保障するプライバシー権を侵害する」として、全国で一斉提訴

マイナンバーは違憲、全国で一斉提訴「国に監視されていると感じる」

2015年12月01日 18時09分 JST
 
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マイナンバー制度は「憲法の保障するプライバシー権を侵害する」として、石川県内の市民ら約50人が12月1日、国に個人番号の使用の差し止めなどを求め、金沢地裁に提訴した。全国の弁護士や市民でつくるグループでは、全国一斉に同様の提訴を行う方針で、この日は新潟、東京、大阪、仙台の全国5カ所で、同様の提訴が行われた。産経ニュースなどが報じた。

NHKニュースによると、新潟地裁に訴えを起こした原告側は、マイナンバー制度では本人の同意がないまま特定の個人情報が集められ、知らない間に広い範囲で利用されるうえ情報漏えいの危険性も非常に高いと主張。プライバシー権などを保障した憲法13条を侵害しているとして、国に対して自分たちのマイナンバーの削除などを求めている。

また、金沢訴訟の原告団長を務める坊真彦さんは、提訴後に記者会見し、「情報漏えいでプライバシーが侵害される恐れがある。また、国に監視されていると感じ、人々が自由な行動を自粛してしまうことを懸念している」と話した。時事ドットコムによると、原告団はセキュリティー面での安全対策は不十分としており、「プライバシー権の侵害を受忍させるだけの制度の必要性は存在しない」と訴えている。

参照元 : The Huffington Post




専門家「マイナンバーカードは紛失や成り済ましなどデメリットも大きい。必要だと感じた時に申請すればいいので慌てて作る必要なし」

マイナンバー個人番号カード「慌てて作る必要なし」と専門家

2015.10.22 07:00
 
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10月1日にスタートしたマイナンバー制度だが、直後から、詐欺、汚職、住民票への誤記載と、次から次へと問題が勃発。「あ〜あ、やっぱりそうだったか」というムードが漂うなか、「あれ、まだ届いていない…」という人も多いのではないか。

マイナンバーとは、年金や収入、税金など「社会保障と税」を管理する12桁の番号のことで、「日本に住民票があるすべての人」に割り振られる。10月5日時点で住民票に記載されている住所に順次届くはずだが、大半の人の手元にまだ届いていないようだ。

でも、「もしかしたら、私には番号がついてない?」と不安になったあなた、ご安心ください。もともと、届くのは“10月中旬から11月”といわれており、まだ手元になくても大丈夫だ。

ただ、離れて暮らす両親が老人ホームなどに入居している場合は、注意が必要だ。多くの場合、施設に入居しても、住民票は住んでいた家のままにしておくことが多い。ゆえに、配達されても不在になっていて受け取ることができないのだ。税理士の青木丈さんが言う。

「管轄する総務省は、そうした人への対策として施設管理者に“事前に役所に届け出るよう”通知を出していますが、はたしてどれだけの施設がきちんとやっているかは疑問です。もし、高齢の家族が住居を移している場合には、住民票がある役所の窓口で受取方法を確認しておくことが必要です」

同様に、長期にわたって病院に入院している場合にも、事前(2015年9月25日まで)に「居所情報登録申請書」を役所に出しておく必要があった。申請していない場合には、やはりこちらも役所に返送されてしまうので、問い合わせが必要だ。

期間内に受け取れず役所に戻ってしまった場合、問い合わせをしなければ3か月ほどで破棄される。

「ただし、マイナンバーは割り振られているので役所に問い合わせると、本人確認のうえ教えてくれます」(総務省)

無事に受け取ってからも、注意すべきことは多い。配達されてきた通知カードには「個人番号カードの申請書」がついている。

個人番号カードとはICチップがついたプラスチック製のカードで、申請すれば来年1月以降に交付されるが、今のところ、作るメリットはあまりない、という見方が大勢だ。

「マイナンバー提示の際に手間を省くことができますが、紛失やなりすましなどデメリットも大きい。申請はいつでもできる。必要だと感じた時に申請すればいいので、あわててカードを作らなくてもいいでしょう」(青木さん)

当面は通知カードを大切に保管しておこう。

※女性セブン2015年11月5日号

参照元 : NEWSポストセブン




マイナンバー詐欺 高齢者だけではなくOLキャバ嬢も狙われる

2015.10.22 07:00

「マイナンバー」制度が来年1月の運用開始を前に、10月から個人番号の通知が始まった。しかし、国民の理解を得ないまま制度導入が進められた結果、マイナンバーは犯罪の温床になりつつある。すでに10月6日には70代の女性がマイナンバー詐欺で現金を騙し取られる事件が起きた。ITジャーナリスト・三上洋氏はこういう。

「制度の周知が十分でない状況が、振り込め詐欺グループなどに利用されているのは明らかです。役所などの公的機関を って電話をかけ、“マイナンバーが流出したので登録抹消のために現金が必要”といった現実には起こり得ない状況を説明し、高齢者からカネを騙し取ろうとする事例が全国で報告されています」

他にも「個人情報を引き出す」手口がある。捜査関係者がいう。

「公的機関の人間を装った人物が尋ねてきて、『マイナンバー導入で自動的に銀行口座も登録されるが、あなたのデータベースに不備があったので確認に来た』といった話をし、質問票に家族情報などを記入させる手口が出てきた。詐欺グループが欲しがる家族情報や資産状況を手に入れられる。

さらに『この端末で銀行口座をマイナンバー登録できます』といってキャッシュカードをスキマー(カード情報を不正に読み取る装置)に差し込ませるようなやり方も出てくるだろう」

狙われるのは高齢者だけではない。今後、ターゲットになると考えられるのがキャバクラ嬢や風俗嬢など夜の街で働く女性たちだ。

マイナンバー導入によって、ホステスも勤務先(店)に個人番号を提出することが義務づけられる。それによって、確定申告をしていなかったホステスの収入が税務署に捕捉される可能性が高くなる。副業のキャバクラの給料を申告すれば住民税の額が変わり、それが会社に通知される。それにより「会社に副業がバレる」といわれている。

「水商売で働いていることを会社に知られたくないOLを狙って、『架空名義のマイナンバーを買わないか』と持ちかける詐欺が出てくると考えられる。騙された女性も警察に相談しにくいから、泣き寝入りになる」(別の捜査関係者)

その他にも、「税理士を騙って節税案内などを口実に個人番号を聞き出し、『なりすまし』で確定申告をして還付金を盗まれる」といったケースが想定される。

「マイナンバー先進国のアメリカでは、年金や失業給付金を『なりすまし』による不正受給で奪われた被害者が1000万人以上いるといわれています。国民の理解がないままマイナンバーを導入すれば大きな混乱と損失を生むことになるのです」(消費生活評論家・岩田昭男氏)

役人が拙速に導入した制度で犯罪者集団が笑い、国民がツケを払わされる。

※週刊ポスト2015年10月30日号

参照元 : NEWSポストセブン






【マイナンバー制度】主権者である国民の全情報を国が監視、政府の秘密は特定秘密保護法で隠す。民主主義に反する異常な管理社会

マイナンバー制度がもたらす「超・監視管理社会」の恐ろしさ

2015年9月23日
 
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来月中旬から家族一人一人に12桁の数字が割り振られたカードが簡易書留で各家庭に届く。麻生財務相が消費税の軽減をエサに普及させようとしたマイナンバー制度が、ついに始まる。

これは、国が国民一人一人の収入を把握し、税や社会保険料の“取りっぱぐれ”を防ぐのが目的だ。あくまで国の都合で始めるのに「ユア」でなく、「マイ」と名付けたところに欺瞞がある。しかも預金口座番号や戸籍、パスポート、クレジットカード……と利用範囲の拡大が検討されており、消費税の軽減にまで使われれば、普段の買い物内容まで国に把握されかねない。あらゆる個人情報が“お上”に筒抜けで、国民は丸裸にされることになる。

「主権者・国民の全情報を国が監視し、国の秘密は特定秘密保護法で漏らさない。民主主義にひどく反する異常な管理社会を私は看過できません。マイナンバーを防犯カメラやGPS、顔認証システムなどと連動させれば、国はこの先“神の目と耳”を手に入れたも同然になる。問題は目下の権力に“神”にふさわしい知性や見識などが皆目見当たらないこと。個人情報が大量に売買される中、国が今後、掌握する『ビッグデータ』は巨大な利権となる。欲に目がくらんだ権力側の汚職の材料に使われるのがオチです」(ジャーナリスト・斎藤貴男氏)

制度が始まれば、夫に内緒で女房がフーゾクで稼いでいても、銀行口座とのひも付けで、税務当局にあぶり出される可能性もある。そんな夫婦間の秘密まで国家に暴かれるのは、誰だって真っ平御免のはずだ。

「マイナンバーは1%の管理する側が、99%の管理される側を完全に支配できる制度です。管理する側が国民のあらゆる情報を握れば、罰すべき対象さえ恣意的に選べるから恐ろしい。常に99%が1%の機嫌をうかがい、お目こぼしを請う。必然的に権力に都合の良い社会となるのです」(斎藤貴男氏=前出)

ウソだと思うなら総務省のHPをのぞいてみるといい。上から目線の物言いにア然とするはずである。

参照元 : 日刊ゲンダイ












マイナンバー制度で風俗や水商売のおねえさん達に問題が発生 → 夜の店がバッタバッタと倒産する

風俗や水商売がマイナンバーで倒産する日

2015年9月11日 11時47分
 
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KNNポール神田です!

2015年10月、マイナンバーお知らせまであと半月になろうとしている。そして、2016年1月、あと3ヶ月半後にはマイナンバーが本当に実施されるという。一体、国民のどれだけがこのマイナンバーのメリットを把握しているのだろうか?IT産業を中心に空前の経済効果は2〜3兆円と推測されるが、そんな大手ベンダーだけの美味しい話をされてもピンとくるわけがない。
 
◯大和証券は政府や地方自治体に加え、マイナンバーの民間活用が法律で認められた場合、関連する市場は最大3兆円程度と推計

◯政府のシステム構築。システム全体の構築に2千億〜3千億円、そのうち自治体のシステム改修に最大1650億円かかるという。運用にも年間数百億円は必要

◯カードの卸価格は1枚当たり400〜500円で、500億円程度の市場

出典:マイナンバー市場、最大3兆円 システムやカードに特需

■すったもんだのマイナンバー
2015年6月5日、マイナンバーは、「社会保障・税番号制度」にあるにもかかわらず、一方的な日本年金機構のずさんなミスやセキュリティミス事件で、マイナンバーと年金とのヒモづけは見直し検討となった。つまりマイナンバーとは単なる「税番号制度」となった。
 
2015年9月8日、マイナンバー利用の財務省案では、2017年4月からの消費税率10%、酒以外の飲食料品の軽減税率8%の場合、上限を年間4000円で2%分が還付される。年間でたった20万円までの飲食料品費しか還元されないのだ。

2014年の家計支出では、世帯の食料品で月額6万272円で年間72万円(平均世帯人数2.49人だと1人当たり28万9156円)、単身世帯でも飲食費は月額3万8539円、年間46万2468円なのでまったく意味がない。

マイナンバーカードの実物を、コンビニからスーパーに至るまで、飲食料品を購入する度に提示する手間と、読み取る手間、読み取る機械の設備と、情報が漏洩したり紛失するリスクを考えると全く無意味な還元策である。今からでも遅くない、マイナンバーそのものを延期にすべきだろう。実施時期だけの見直しだけだから法律を変えずに閣議決定で延期すればよいのだ。

■誰が為のマイナンバーなのか?
内閣府大臣官房政府広報室の世論調査(2015年9月3日発表)によると、マイナンバー制度の認知度調査で「内容まで知っていた」という人は、43.5%でいまだに半数を割っている。 そしてマイナンバーのカードを希望する人はたったの24.3% 希望しない人は25.8%、未定の人が47.3%という惨憺たる結果だ。そして、個人のマイナンバーだけでなく、法人番号も2015年10月から13桁の番号が国税庁から通知されるが、知らない人が76.4%であった。本当にこれで来年の1月から実施できるのか?

■米国での社会保障番号(SSN)被害は5兆円
米国では社会保障番号の不正取得による「成り済まし」犯罪の損害額が年間約500億ドル(約5兆円)に上っているとも言われる。かつてのように、個人にヒモづいた番号を牧歌的に使えるようなネット時代ではないのだ。
 
もちろん、ハッキングされるリスクが多ければ多いだけ直接、資産や年金と紐付かなくても、個人を正式に証明できるだけで、名前、住所だけでもいろんな犯罪に使えてしまう。単純なところでは、ホームレスに住所を与えるだけで、正式なマイナンバーカードが取得でき、それをもとに最低ギリギリの金融は受けられてしまう。

それを組織ぐるみでやればホームレスの弱みにつけこむ悪徳ビジネスが簡単に成立してしまう。すでに、先進国ではマイナンバーのような共通番号は、実はなかったりする。

■マイナンバーの一番の狙いは?
マイナンバーによって行政のサービスが簡素化、効率化できるなどと謳われるが、それであれば、もっと住基カード(住民基本台帳カード)が普及していてもおかしくない。導入時に400億円をかけ、毎年かかるコストは約130億円でありながら、2014年で有効枚数は666万枚しか発行されていない。

5.2%の普及率だ。つまり発行するだけでも1枚あたり6,006円もする原価のカードだ。マイナンバ−カードは約3,000億円かけて何%普及、いや何%浸透するのだろうか?マイナンバーは任意ではなく、住民票にもとづいた強制の国民背番号だからだ。そこまでして、マイナンバーを普及させたいのは、確実な税金確保目的があるからだ。源泉徴収されている一般サラリーマンには、まったく問題はない。

しかし、内緒で副業を持っている人や自営業者や個人事業者、富裕資産がある人にとってはこのマイナンバーで収入と税金の関係が丸ハダカにされてしまうのだ。国税の立場からすると願ったりかなったりだ。すべての事業者に事業者ナンバーが通知され、従業員のマイナンバーが紐付けられる。副業をしている人も事業者ナンバーからマイナンバーを求められ、収入の総額がマイナンバーで紐付けられるのだ。

そのうち企業のウェブサイトには事業者ナンバーが表示されているのがコンプライアンス的には当たり前になるだろう。まるで上場してシンボル証券コードをもらったかのようになるのだ。むしろ事業者ナンバーを開示しない事業者のほうが怪しく思われるかもしれない。

そして、証券会社や保険会社等の金融機関でも利金・配当金・保険金等の税務処理をマイナンバーでおこない、2018(平成30)年からは金融機関にもマイナンバーの名寄せが必要となる。つまり眠れる1600兆円の金融資産とマイナンバーが紐づくのだ。さらに、土地、不動産などの資産とのヒモ付けも時間の問題となる。マイナンバーは国民のありとあらゆる財布の中身を可視化する最大のツールとなる。

■風俗や水商売が、マイナンバーで倒産する日
もっと、近々で起こりうることを想定するならば、夜のバイトをしている副業のおねえさんたちに問題が発生する。昼間は企業でお勤めしながら、週に何度かだけ、夜のバイトをしている人も、夜の事業者から、給与を支払われる際に、おねえさんたちのマイナンバーが必要となる。

おねえさんたちの住民票と現住所が一致しているとも限らないので、すぐに2016(平成28)年1月から実施とはならないだろうが、事業者側もマイナンバーなどを2016年の3月の確定申告時期の期末あたりで確認せざるを得なくなってくるだろう。

水商売で働くキャストさんたちの、マイナンバーで名寄せされると、昼間の収入と夜の収入が合算され、社会保険料や住民税などが変化してくる。当然収入は上がるので、昼間の会社には、収入上昇分の副業がバレてしまう。

当然、総務部あたりから、副業禁止規定の書類と共に面談が求められるという面倒くさいことになるだろう。さらに、事業所ナンバーは一般にも公開されるので、どんな事業で副業しているのかもバレる可能性が高くなる。

そうならないためには、夜の副業からマイナンバーを要求される時期になると、「それだったら、ワタシ、辞めます」というキャストが大挙登場し、風俗や水商売が一気にスタッフ不足ということになりだすことだろう。

それでも生活の質を落とせない人たちは、マイナンバーの申告をしないでもよい店を探しはじめ、怪しいブラックな事業者のもとにだけスタッフが集まり、健全な経営をしていた夜の店がバッタバッタと倒産しはじめるという現象が起きはじめるのだ。「マイナンバー倒産」という事象が起き始める。これは、まだ氷山の一角だろう。

■マイナンバーに第4の機能「政治」を付加させるべきだろう
マイナンバーには、「社会保障」「税」「災害」番号の機能がある。しかし、現段階では「税」番号としての機能しかない番号制度での見込み発車を、試験段階もふまないで全国民に強制的にやろうとしている。少なくとも、国が「安心・安全」と言えば言うほど、社保庁や年金機構のような杜撰な管理体制が露呈してくる。

むしろ、システムが問題なく稼働するかどうかを実証実験をおこなってから、国民に導入をお願いすべきだったであろう。マイナンバーの番号をカードに印刷する理由もセキュリティの観点からは理解できない。

ICをかざして4桁の暗証番号だけでも代用できるはずだ。汎用性のあるICカードリーダーであればそれほどコストも高くもならない。そのカードが本物であることが立証できれば写真と本人で確認ができる。12桁の番号利用が便利になればなるほど、ネットでも使いはじめIDやパスワードにマイナンバーを流用する人たちだって出てくる。

そうならないためにも、日本には、幸いマイナンバーの実証実験をやるべき好都合な人たちがいる。それは、政治家の先生たちだ。いつの時代も、「政治とカネ」の問題や「選挙」で問題が起きる。政治資金団体ナンバーと政治家ナンバーを公開マイナンバーでヒモづけすれば、献金などの情報もすべて把握できる。

政治資金規正法の問題が起きる前に、不明瞭な資金の動きは国民から指摘がはいることだろう。国が安心安全を担保しているマイナンバーであれば、それに付随する任意の4桁のパスコードで、2016年の参議院選挙では、期日前投票を申請した人はマイナンバーで投票できるようにしてみるべきだろう。

すると第4の機能として「政治」という番号も付随させることができる。政党も事業所ナンバー、政治家もマイナンバーを持っていれば、「マイナポータル」を利用して、選挙にかかわらず「指示」「不支持」を表明すれば、デモと同じ効果を生みだすことができるだろう。国民の金融資産を管理するためのマイナンバーであるのであれば、同様に政治の政策に対して国民の意見を反映できるツールにしなければ、不公平に思えて仕方がないのである。

神田敏晶 
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ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント
神戸市生まれ。ワインの企画・調査・販売などのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の編集とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送局「KandaNewsNetwork」を運営開始。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部で非常勤講師を兼任後、ソーシャルメディア全般の事業計画立案、コンサルティング、教育、講演、執筆、政治、ライブストリーム、活動などをおこなう。

参照元 : yahooニュース



【監視社会】マイナンバー制度の準備が完了している企業や自治体は僅か4%

マイナンバー制度 準備完了は僅か4%

2015年6月4日 18時20分
 
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日本に住む一人一人に12桁の番号を割りふる「マイナンバー制度」が来年始まるのを前に、準備が完了している企業や自治体などは全体の4%にとどまることが情報セキュリティー会社の調査で明らかになりました。

この調査は情報セキュリティー会社の「トレンドマイクロ」がことし3月末にインターネットを通じて行ったもので、全国の民間企業や官公庁・自治体のシステム担当者合わせて1340人から回答がありました。

この中で、マイナンバー制度について「知っている」「理解している」と答えた人は全体の90%に上りましたが、システムの改修やセキュリティー対策の強化など制度への準備が「完了した」と答えたのは、このうちの4.3%にとどまりました。

また、今後の対応について聞いたところ「セキュリティーの強化を進める」が25.8%、「何も決まっていない」が38.5%などと回答し、制度導入まで1年を切った段階でも40%近くの企業などが具体的な準備を行っていないことがうかがえます。

一方、去年1年間に組織のシステムからの情報漏えいや端末への不正ログインといった、何らかのトラブルがあったと答えたのは全体の66.6%を占めました。

結果を分析した「トレンドマイクロ」の担当者は「多くの組織でシステムの整備が間に合わないまま制度の運用が始まってしまうおそれがある」と話しています。

参照元 : NHKニュース






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マイナンバーで医療情報も管理 政府が方針決定

2015年5月29日 18時21分
 
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政府は、産業競争力会議の会合で、日本に住む一人一人に番号を割りふる、いわゆるマイナンバー制度で交付される個人番号カードに、診察結果や処方薬といった医療情報などを結びつけて管理する新たな仕組みを、2020年までに導入する方針を決めました。さらに安倍総理大臣は、マイナンバー制度の利用範囲を戸籍やパスポートの管理、証券分野などへの拡大を目指す考えを示しました。

政府は、産業競争力会議の課題別会合を総理大臣官邸で開き、安倍総理大臣や甘利経済再生担当大臣らが出席して、日本に住む一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆるマイナンバー制度の活用策などについて意見を交わしました。

この中では、医療や介護サービスの質、患者の利便性の向上に向けて、来年1月のマイナンバー制度の運用開始に伴って交付される個人番号カードに、診察結果や処方薬といった医療情報などを結びつけて管理する新たな仕組みを2020年までに導入する方針を決めました。

また、個人番号カードを2017年7月以降、できるだけ早く健康保険証としても使えるようにするとともに、大規模な病院における電子カルテの普及率を2020年度までに90%まで引き上げる目標も決めました。

これを受けて、安倍総理大臣は、来年からの5年間を「集中改革期間」とし、こうした施策の実行に向けた準備を速やかに進めるよう関係閣僚に指示したほか、「マイナンバーを活用し、その利用範囲を今後、戸籍やパスポート、証券分野までの拡大を目指して一気に電子化を進める」と述べました。政府は、こうした内容を、来月末に策定する新たな成長戦略に盛り込む方針です。

甘利経済再生担当大臣は会合のあとの記者会見で、「電子カルテなどの情報を通じて医療革新が行われることが期待される。患者の利便性の向上や新たな関連産業の創造、それに社会保障費の削減と合わせて一石四鳥の効果が得られるのではないか」と述べました。

参照元 : NHKニュース




年金情報に続き、マイナンバーも絶対に個人情報が流出するだろう。

大金持ちは、セキュリティがしっかりしてると思うけど、そうじゃない中金持ちのところに強盗に入るとか、病気だったら宗教に引き込むとか、オレオレ詐欺もターゲット絞り込みやすくなるだろうね・・・

個人情報は駄々漏れだろうな。管理するのが無能公務員だし・・・流出に関して誰が責任を取るのか、そこしっかりしとけ。

【マイナンバ一で統合されうる情報】
・住所、氏名、年齢、顔写真
・戸籍
・電話
・クレジット
・購買履歴
・健康保険
・銀行預金・証券口座
・電気、水道、ガス
・給与
・各種税金・納税・年金履歴
・資格取得
・持病
・医療情報
・ワクチン接種
・産休、育休
・図書館履歴
・旅券



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米NSAと英GCHQがSIMカードの暗号化キーを入手!令状も盗聴器も無しに世界中の携帯電話を監視

米英、SIMカードの暗号化キー入手か 世界の携帯電話が監視可能に

2015年02月24日 16:07

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【2月24日 AFP】米英の情報機関が強力なスパイツールを手にしている可能性が新たに浮上した――携帯電話に使われる「SIMカード」のうちの大部分の暗号化キーだ。

ニュースサイト「ジ・インターセプト(The Intercept)」は、米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)と英政府通信本部(GCHQ)がSIMカード製造世界最大手ジェムアルト(Gemalto)のシステムに侵入し、暗号化キーを入手していたと報じた。NSA元職員のエドワード・スノーデン(Edward Snowden)容疑者が暴露した機密文書に基づいた情報だという。

事実なら、NSAとGCHQは世界中の携帯電話の音声・データ通信の多くを、令状も盗聴器もなしに密かに監視できる体制を整えていたことになる。

ジ・インターセプトの記事は、米英の情報機関がこれまで明らかになっていた以上に幅広い通信にアクセスできることを示唆している。NSAは電子メールや固定電話の通信を監視可能なことが、既に別の文書で示されている。

米ハーバード大学バークマンセンター(Harvard's Berkman Center)研究員で暗号化技術に詳しいセキュリティー会社レジリエント・システムズ(Resilient Systems)のブルース・シュナイアー(Bruce Schneier)最高技術責任者は、記事には信ぴょう性があり、他のSIMカード製造会社も恐らく同じようにハッキングされているだろうと指摘した。

セキュリティー会社Fセキュア(F-Secure)のリスクストラテジスト、デービッド・ペリー(David Perry)氏は、問題の記事を「モバイル機器のプライバシー問題に関する過去最大のスクープ」だと評している。

NSAはコメントを控えている。一方、ジェムアルトは問題を「非常に深刻に受け止め、徹底調査に全力を尽くす」と発表。標的は同社そのものではなく、「可能な限り多くの携帯電話にアクセスしようとする広範な試み」だとの見解を表明した。

ただ、記事には不明点も多く、簡単に結論に飛びつくべきではないと注意を喚起する専門家もいる。米英の情報機関が、中国やロシアのようにハッカーを使った活動をするだろうかと疑問を呈する声もある。

シュナイアー氏は、暗号化キーを通じてどのような情報が入手できるのかを正確に知るには、もっと情報が必要だと指摘。キーの入手によって可能になるのはデータ通信ではなく通話へのアクセスである可能性が高く、ショートメッセージ(SMS)やボイスメールのやりとりが盗まれるかもしれないが、インターネット電話のスカイプ(Skype)などのオンラインサービスには影響はないだろうと予測する。

米バージニア(Virginia)州のセキュリティー会社ブリカータ(Bricata)の共同創設者ジョン・ピルク(John Pirc)氏は、記事の内容を「もっともらしい」と評し、事実ならモバイルコミュニケーションの信頼性が損なわれる可能性があると語る。

その上でピルク氏は、セキュリティー上の弱点を解決できなければ携帯電話の製造元も通信事業者も大打撃を受けると指摘。「事実だと判明した場合は、全ての携帯電話ユーザーはSIMカードを新しくするべきだ」と述べた。(c)AFP/Rob Lever

参照元 : AFP BBNEWS





【監視社会】マイナンバー制度を「銀行預金口座」にも適用する改正法案を閣議決定

「マイナンバー」銀行預金口座にも適用へ

2015年3月10日 14:11

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国民一人ひとりに番号をつけて行政サービスの効率化をはかるマイナンバーを銀行の預金口座にも適用する改正法案が10日、閣議決定された。

マイナンバー制度は国民一人ひとりに番号をつけ年金の支給や税金の納付などに利用する制度で、来年1月から導入される予定。改正法案では、2018年から銀行の預金口座にも利用者が同意すればマイナンバーが適用されることになる。

麻生財務相はマイナンバーが銀行口座に適用されることで、税金を公平に徴収できるようになることへの期待を示す一方、登録が義務ではないため、普及の度合いを見た上で2021年以降に義務化について検討する考えを示した。

参照元 : 日テレNEWS24








【監視社会】個人の銀行口座もマイナンバー(共通番号)で国が管理!プライバシーの侵害

マイナンバーで口座情報管理のシステムを

2014年12月20日 7時16分

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政府は国民一人一人に割りふる個人番号=マイナンバーを活用して預金者の資産を適切に把握し、税の徴収漏れなどを防ごうと金融機関に対し、マイナンバーで口座情報を管理するシステム整備などを求めていくことになりました。

マイナンバー制度は、国民一人一人に12桁の個人番号を割りふり、今は別々に管理されている「住民票」や「所得」「年金」などの情報を一元化することで行政手続きの簡素化や年金の適正な給付などを図ろうというもので、再来年1月から運用が始まります。

さらに、政府はマイナンバーを活用して複数の口座を持つ預金者や貯金者の資産を適切に把握し、税の徴収漏れや生活保護の不正受給の防止などにつなげようと必要な法整備を進める方針を19日に開いた有識者でつくる検討会で示しました。

具体的には、いわゆるマイナンバー法など関連する法律の改正案をまとめ、金融機関に対し、マイナンバーで預金残高などの口座情報を管理するシステムの整備などを求めていきます。

また、金融機関が新たに口座を開く人や、すでに口座を持っている人にマイナンバーを申告するよう求めることも可能にしますが、預金者の側に申告義務は課さないとしています。

ただ、マイナンバーで口座情報を管理することに対しては、今後、預金者などからの反発も予想されるだけに、政府はマイナンバーの活用について理解を得られるよう十分な説明が求められます。

参照元 : NHKニュース


預金口座にマイナンバー 18年から任意登録、政府方針

2014/12/20 2:00

政府は19日、国民一人ひとりに割り当てる税と社会保障の共通番号(マイナンバー)を2018年から銀行の預金口座にも適用する方針を固めた。既存の口座、新規口座を含めて、本人情報の一部として銀行に登録するよう呼びかける。登録は当面任意として、義務化は先送りする。脱税など不正の防止に役立てるが、預金者の利便性を高められるかが普及に向けた課題となりそうだ。

30日にまとめる15年度税制改正大綱に盛り込む。

参照元 : 日本経済新聞







【監視社会】携帯電話の番号さえ入力すれば持ち主がどこにいるか特定可能なソフト開発 「世界数十カ国の政府が運用」

世界数十か国の政府、携帯位置情報盗み出すソフト運用か

2014年8月26日09:22
 
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携帯電話の番号さえ入力すれば持ち主がどこにいるかわかります。複数の情報関連企業が携帯電話の位置情報を盗み出すソフトを開発し、すでに世界数十か国の政府が運用しているとアメリカのメディアが伝えました。

携帯電話は常に微弱な電波を発していて、これを通信会社がキャッチして、刻一刻、位置情報をアップデートすることで通信が可能になります。

アメリカの有力紙・ワシントンポストは、この位置情報を通信会社から盗み出し、番号を入力するだけでその携帯電話の位置が割り出せるソフトを複数の情報関連企業が開発、これまでに少なくとも数十か国の政府にこのソフトを提供、その多くが運用段階に入っていると報じました。

アメリカの情報機関は世界における情報通信の優越性を利用し、様々な手段を使って携帯電話の位置情報を入手したり、通話記録を収集したりしていることが明らかになっていますが、システムの構築と運営には巨額の資金が必要でした。今回報じられたソフトを利用すれば、資金力のない中小国も簡単に携帯電話の位置情報を入手できることから、世界数十か国に上る政府が短期間にこのシステムの導入に踏み切ったということです。

理論的には、このソフトさえ入手すれば、携帯電話が世界中のどこにあってもだれでも居場所を割り出せるわけで、テロ組織や犯罪組織に悪用される可能性を指摘する声がありますが、現段階では有効な対抗手段は見つかっておらず、今後議論を呼びそうです。

参照元 : TBSニュース

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【監視社会】自民党の特命委員会は、いわゆる「マイナンバー制度」で交付される「個人番号カード」の普及へ提言

自民 「個人番号カード」普及へ提言

2014年7月28日 6時41分
 
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自民党の特命委員会は、いわゆる「マイナンバー制度」で交付される「個人番号カード」の普及促進に向けて、再来年1月の制度開始後、直ちに健康保険証と一元化し、できるだけ早期に病院の診察券などとしても利用できるようにするとした提言をまとめました。

国民一人一人に番号を割りふって、社会保障や税の情報を一元化する「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」の運用は、再来年1月から始まることになっていて、政府は制度の開始に伴って交付される「個人番号カード」に、2020年をめどに健康保険証なども一元化し、カード1枚で身近なサービスを受けられるようにする方針です。
 
これについて、自民党のIT戦略特命委員会はカードの普及に向けた提言をまとめ、「個人番号カード」と健康保険証の一元化を、再来年1月の制度開始後、直ちに実施し、できるだけ早期に病院の診察券や銀行のキャッシュカードなどとしても利用できるようにするとしています。
 
さらに中長期的には、運転免許証との一元化も検討すべきだとしています。自民党の特命委員会は、「普及率が1割に満たない住民基本台帳カードの二の舞にしてはならない」として、制度開始から3年が過ぎた2019年3月末には、国民の3分の2に当たる8700万枚の発行を目指すべきだとしています。

参照元 : NHKニュース



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