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ウィキリークスが暴露!アメリカ国家安全保障局(NSA)が日本の内閣や各省庁、三菱など大企業を盗聴

【速報】米NSA、日本の内閣や各省庁、三菱などを盗聴か:Wikileaksが暴露

2015.07.31
 
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さきほどWikileaksや伊・エスプレッソ紙が報じたところによれば、アメリカ国家安全保障局(NSA)は、日本の内閣や各省庁、三菱など大企業を盗聴していたことが明らかになった。

第一次安倍政権などがターゲット

Wikileaksのプレスリリースによれば、盗聴対象となったリストには2006年9月26日に発足して2007年8月27日まで続いた第一次安倍政権や、三菱の天然ガス部門や三井の石油部門といった日本の大企業、宮沢洋一経済産業大臣などの政府関係者、そして日本銀行などが含まれている。

Wikileaksによれば、アメリカは日本の貿易摩擦や技術開発計画、気候変動政策、原子力やエネルギー政策などに関心を持ち、盗聴を計画。日本側は、こうした政策に関する情報をどこまでアメリカに共有するべきか懸念を持っていたが、実際にはアメリカ政府は、多くのことを知っていたようだ。

ファイブ・アイズにも共有

またこれらの盗聴内容は、米国から英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドにも情報共有されていた。これら5カ国の結ぶUKUSA協定「ファイブ・アイズ」と呼ばれ、加盟各国の諜報機関が傍受した盗聴内容や盗聴設備などが共有されている。

今回リークされた内容には、ドーハラウンドと呼ばれるWTO交渉に際しておこなわれた盗聴のレポートや、2007年にブッシュ米大統領と会談した上で示された、「安倍イニシアティブ」に関する盗聴レポートなども含まれている。

他にも、環太平洋パートナーシップ(TPP)の交渉に際して、アメリカが日本の戦略を注視していたことなども示されており、日本の貿易・産業政策にアメリカが高い関心を持ち、盗聴対象としてことが伺える。

菅官房長官や日銀・黒田総裁もターゲットに

またオーストラリアのTHE SATURDAY PAPERは、盗聴リストに菅官房長官や日銀・黒田東彦総裁などの番号が含まれていたことも報じている。2009年のドーハラウンドで農林水産大臣を務めていた石破茂幹事長の動きにも、NSAは注目していたとされる。

民間企業も盗聴

また今回明らかになったのは、NSAが日本の政府関係者のみならず、民間企業もターゲットとしていた点だ。三菱グループの天然ガス部門は、中東・極東ロシア・インドネシア・アフリカなどの液体天然ガス開発プロジェクトに参加しており、三井物産の石油部門は、中東・東南アジア・北米・欧州など世界各国での資源開発に携わっているが、こうした企業の動向は、NSAの盗聴対象となっていた。

今月4日には米・ワシントンポスト紙が、外国情報活動監視裁判所(FISC)が2010年にNSAに対して許可した盗聴対象リストの中に、中国や北朝鮮、韓国、そして日本が含まれていたことを報じている。

参照元 : THE NEW CLASSIC




米側、NSAによる盗聴疑惑について事実関係の確認避ける

2015/08/01 14:42

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盗聴疑惑について、事実関係の確認を避けた。NSA(アメリカ国家安全保障局)が、日本の政府や民間企業などの電話を、少なくとも2006年から盗聴していたと、内部告発サイト「ウィキリークス」が発表したことについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は7月31日、「機密扱いとされる文書に対して、いかなる信ぴょう性も与えない」と述べ、事実関係の確認を避けた。

また、これまで日本政府から抗議を受けていないことを明らかにしたうえで、「日米には強固な関係があり、大半の問題は克服できる」と強調した。

参照元 : FNNニュース





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米英、SIMカードの暗号化キー入手か 世界の携帯電話が監視可能に

2015年02月24日 16:07

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【2月24日 AFP】米英の情報機関が強力なスパイツールを手にしている可能性が新たに浮上した――携帯電話に使われる「SIMカード」のうちの大部分の暗号化キーだ。

ニュースサイト「ジ・インターセプト(The Intercept)」は、米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)と英政府通信本部(GCHQ)がSIMカード製造世界最大手ジェムアルト(Gemalto)のシステムに侵入し、暗号化キーを入手していたと報じた。NSA元職員のエドワード・スノーデン(Edward Snowden)容疑者が暴露した機密文書に基づいた情報だという。

事実なら、NSAとGCHQは世界中の携帯電話の音声・データ通信の多くを、令状も盗聴器もなしに密かに監視できる体制を整えていたことになる。

ジ・インターセプトの記事は、米英の情報機関がこれまで明らかになっていた以上に幅広い通信にアクセスできることを示唆している。NSAは電子メールや固定電話の通信を監視可能なことが、既に別の文書で示されている。

米ハーバード大学バークマンセンター(Harvard's Berkman Center)研究員で暗号化技術に詳しいセキュリティー会社レジリエント・システムズ(Resilient Systems)のブルース・シュナイアー(Bruce Schneier)最高技術責任者は、記事には信ぴょう性があり、他のSIMカード製造会社も恐らく同じようにハッキングされているだろうと指摘した。

セキュリティー会社Fセキュア(F-Secure)のリスクストラテジスト、デービッド・ペリー(David Perry)氏は、問題の記事を「モバイル機器のプライバシー問題に関する過去最大のスクープ」だと評している。

NSAはコメントを控えている。一方、ジェムアルトは問題を「非常に深刻に受け止め、徹底調査に全力を尽くす」と発表。標的は同社そのものではなく、「可能な限り多くの携帯電話にアクセスしようとする広範な試み」だとの見解を表明した。

ただ、記事には不明点も多く、簡単に結論に飛びつくべきではないと注意を喚起する専門家もいる。米英の情報機関が、中国やロシアのようにハッカーを使った活動をするだろうかと疑問を呈する声もある。

シュナイアー氏は、暗号化キーを通じてどのような情報が入手できるのかを正確に知るには、もっと情報が必要だと指摘。キーの入手によって可能になるのはデータ通信ではなく通話へのアクセスである可能性が高く、ショートメッセージ(SMS)やボイスメールのやりとりが盗まれるかもしれないが、インターネット電話のスカイプ(Skype)などのオンラインサービスには影響はないだろうと予測する。

米バージニア(Virginia)州のセキュリティー会社ブリカータ(Bricata)の共同創設者ジョン・ピルク(John Pirc)氏は、記事の内容を「もっともらしい」と評し、事実ならモバイルコミュニケーションの信頼性が損なわれる可能性があると語る。

その上でピルク氏は、セキュリティー上の弱点を解決できなければ携帯電話の製造元も通信事業者も大打撃を受けると指摘。「事実だと判明した場合は、全ての携帯電話ユーザーはSIMカードを新しくするべきだ」と述べた。(c)AFP/Rob Lever

参照元 : AFP BBNEWS





【独誌報道】米国の裁判所が日本への盗聴許可か

日本への盗聴、米「秘密裁判所」が許可か 独誌報道

2014年3月31日19時26分
 
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独誌シュピーゲルは30日、米国の対外情報監視法に基づく「対外情報監視裁判所(FISC)」が、米国家安全保障局(NSA)に対し、日本やドイツなど計11カ国を盗聴などの対象とすることを許可していた、と報じた。NSAのエドワード・スノーデン元契約職員が所持していた極秘文書から判明したとしている。

FISCの審理内容や決定は原則非公開で、「秘密裁判所」とも呼ばれる。

同誌によると、盗聴などの監視対象とされた国は日独のほか、中国、ロシア、メキシコ、ブラジル、ベネズエラ、イエメンなど。このうちドイツについては、昨年3月7日に許可が出た。日本については、許可が出た時期やその内容は明らかにされていない。

参照元 : 朝日新聞

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米国は日本も盗聴したのか、米裁判所が監視対象の許可してスパイ容疑の回避工作

2014-03-31 18:32:49

日本は安倍総理の靖国神社参拝により中韓との関係悪化に対して米国から「失望した」と言われたが、今回の米国が日本を監視対象として盗聴した疑惑に対して日本は「絶望した」と言うべきだろう。

日本は、米国の盗聴疑惑こそチャンスであり様々な対米交渉が有利に働く武器と認識すべきである。

米裁判所が日本への盗聴を許可か

2014年3月31日

アメリカの情報機関に盗聴の許可を与えるかどうかを判断するアメリカの裁判所が、NSA=国家安全保障局に対し、日本を監視の対象とすることを許可していたとドイツの週刊誌が報じました。

ドイツの有力な週刊誌「シュピーゲル」は30日、アメリカの情報機関が大量の個人情報を収集していたと暴露したCIA=中央情報局の元職員、スノーデン容疑者から入手したとされる機密資料の内容として、アメリカの情報収集活動に関する新たな疑惑を報じました。

この中で、アメリカの情報機関に盗聴の許可を与えるかどうかを判断する「外国情報監視裁判所」が、NSA=国家安全保障局に対して日本やドイツなど合わせて11か国を監視の対象とすることを許可していたとしています。

日本ついては、許可した時期や具体的な内容に言及していませんが、ドイツについては去年3月7日に裁判所が監視の許可を出したとしています。また、NSAが2009年5月の1か月間に、各国の首脳合わせて122人の通話や通信記録などのデータを収集していたとして、対象者のリストの一部と共に報じていますが、当時の麻生総理大臣など日本の政治家が含まれていたかどうかは明らかにされていません。

首脳の通話などのデータ収集を巡っては、NSAがドイツのメルケル首相の携帯電話の通信を傍受していた疑いが伝えられ、アメリカに対する不信感が強まっています。(NHKニュース)

米国が、日本を同盟国として信頼せず盗聴する行為は、同盟関係を反故にする行為に等しいだろう。もし、米国が日本の首相などを盗聴した事実が発覚すれば日米同盟の根幹を揺るがす事態となろう。
やはり、オバマ大統領が無能なのに米国の大統領に就任してしまったことが間違いだったのである。オバマ大統領の国民を信頼せず、同盟国を信頼せずの姿勢がスノーデン氏の亡命を招いたのである。

米国国家安全保障局(NSA)の盗聴範囲は最終的に全世界のあらゆる要人ということなのだろう。

当初、日本やフランス、イタリヤ、ギリシャ、メキシコ、インド、韓国、トルコなど同盟国を含めた38カ国の在米大使館での盗聴という米国内の問題とされていたが、それだけでは止まらなかった。

米秘密裁判所「外国情報監視裁判所」が、日本を含む11カ国を監視対象に許可していたのである。

11カ国とは、日本、ドイツ、ロシア、中国、ブラジル、メキシコ、ベネズエラ、スーダン、イエメン、グアテマラ、ボスニア・ヘルツェゴビナで、NSAの盗聴行為が合法的と許可されたのである。また2009年5月だけで各国首脳122人の通話や通信記録などデータを収集していたのである。

このことで問題とされるべきは、米国が同盟国の首脳をも盗聴していたスパイ活動であることはもちろん、米国が同盟国へのスパイ活動を合法化するために米司法機関が後付けで許可したことである。

例えば、ドイツは2013年3月7日に米秘密裁判所「外国情報監視裁判所」が監視対象に許可しているが、ドイツのメルケル首相は2009年5月だけで300点以上のデータを収集したのである。

そして、この2013年3月という日付こそ、米国議会で米国人に対する盗聴疑惑が叫ばれ、盗聴人数の公表を迫った折に、NSA長官が米国人への盗聴疑惑を完全否定した日付に合致するのである。

その結果、2013年3月以降、米国は米国人への盗聴を全否定して、世界各国首脳への盗聴は米秘密裁判所「外国情報監視裁判所」が11カ国を監視対象に許可することにより合法化したのである。

このことは、各国司法機関が捜査しても米国NSAがスパイ容疑を回避するための工作と言えよう。この米国による政府ぐるみのスパイ容疑を回避する画策は、訴訟国家ならではの発想と言う他ない。

それにしても、オバマ大統領になってからの米国の日和見主義には唖然とさせられるばかりである。

オバマ大統領は、民主主義を重んじることなくクーデターを正当化して、同盟国を重んじることなくスパイ活動を正当化して、法の支配を重んじることなく米国を正当化して、自己都合主義すぎよう。

一貫した主義主張が無いため自己弁護もままならずに、相手の出方を探るため盗聴するのであろう。日本は、同盟国である米国が日本を監視して盗聴していた疑惑にどのように対応するのであろうか。

日本は、米国の監視疑惑と盗聴疑惑を解明して米国に対して「絶望した」と声明を出すべきである。日本は、米国の盗聴疑惑こそチャンスであり様々な対米交渉が有利に働く武器と認識すべきである。日本は、同盟国を信頼しない米国ありきの外交戦略を転換するチャンスであると認識すべきである。

参照元 : Shimarnyのブログ


元CIA職員エドワード・スノーデン容疑者が暴露!自民党もアメリカ情報機関に盗聴されていた

自民党本部で“盗聴検査”元CIA職員問題が波及

2013/11/26 11:54
 
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元CIA=米中央情報局の職員、エドワード・スノーデン容疑者が暴露したアメリカの情報機関による盗聴問題が、自民党にも波及していたことが明らかになりました。

自民党・石破幹事長:「政府・与党一体という考えから言えば、盗聴がなされないような対策はさらに行っていかねばならない」

関係者によりますと、今月中旬の週末に盗聴を専門に扱う業者を呼び、アンテナ型の検査機器などを使って室内に盗聴器が設置されていないか詳しく調査をしたということです。これまでの調査では盗聴器は発見されませんでしたが、自民党は今後も定期的に検査を行っていきたいとしています。

参照元 : テレ朝ニュース



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米国の情報機関がドイツ・メルケル首相の携帯電話の通話を盗聴していた件にドイツの怒り高まる

米情報機関による盗聴、ドイツの怒り高まる

2013年10月28日10:18
 
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アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話の通話を盗聴していた疑惑について、ドイツの新聞は「オバマ大統領は3年前から盗聴の実態を知っていた」と伝えました。ドイツの人々は怒りを募らせています。

27日付けのドイツの新聞各紙には、衝撃的な見出しがおどりました。ビルト紙は、今回の盗聴疑惑を「ハンディゲート」(=携帯ゲート)と呼び、70年代のアメリカの政治スキャンダル=ウォーターゲート事件に匹敵すると強調。しかも、「オバマ大統領は3年前から、メルケル首相への盗聴を知っており、盗聴の継続を許可した」とも報じています。

また、「フランクフルター・アルゲマイネ」紙は、メルケル首相の盗聴が2002年から続いており、その証拠として、メルケル首相の「生電話番号」などと記されたアメリカ情報機関の機密資料を1面に掲載しました。

ベルリンの象徴・ブランデンブルク門のすぐ横にあるアメリカ大使館が、盗聴の拠点になっていたということです。アメリカ大使館の4階には、NSA=国家安全保障局などの諜報センターがあり、情報収集の拠点になっていたといいます。

友好国アメリカの「盗聴疑惑」に、ドイツ人は怒りにも似た感情を募らせていました。

「これは災難です。ひどいですよ。一般市民だろうと首相だろうと盗聴されるのは最低です」(ドイツ市民)
「シュタージ(東ドイツ時代の秘密警察)と同じだろう。いや、それよりひどい」(ドイツ市民)

ドイツ人が「監視されること」に強い拒否反応を示すのは、東ドイツ時代に、国家保安省=通称「シュタージ」が、国民を厳しい監視下に置いた苦い経験があるからです。切り株に仕込まれたカメラ。巣箱やドラム缶にも監視の目が光ります。さらに、一般家庭でも、コンセントや電話に盗聴器が仕掛けられ、徹底的な情報収集が行われました。

「ドイツは監視国家ではなく、自由の国です」(ドイツ メルケル首相)

NSAによる盗聴問題が明るみに出た7月には、個人情報の保護を強調し、余裕を見せていたメルケル首相。この時には、自分も盗聴の対象になっているとは、知るよしもなかったのでしょうか。28日に始まるEUの調査団による一連の疑惑の解明。また、ドイツも、情報機関のトップをアメリカに派遣し、説明を求めるとしています。

盗聴活動の実態は、果たして明らかになるのか。ドイツ国民の反発もあり、対処を間違えれば、友好国の間に亀裂が生じかねない状況です。

参照元 : TBSニュース


「米大統領は3年前から盗聴把握」独紙報道

2013年10月28日21:13
 
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アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話の通話を盗聴していた疑惑。27日付けのビルト紙は「オバマ大統領は3年前からメルケル首相への盗聴を知っており、盗聴の継続を許可した」と報じました。

また、フランクフルター・アルゲマイネ紙も、盗聴の証拠としてメルケル首相の「生電話番号」などと記されたアメリカ情報機関の機密資料を一面に掲載しました。

28日からEUの調査団による疑惑の解明が始まりますが、ドイツも情報機関のトップをアメリカに派遣し、説明を求めるとしています。

参照元 : TBSニュース



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