国会で「大麻栽培」の規制緩和を検討中

2014年06月04日 13時26分
 
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大麻の規制緩和が話題となっている。

2014年1月1日にアメリカのコロラド州で解禁された大麻。世界的に解禁の動きが目立っている薬物としての大麻だが、日本では「産業用大麻」の規制緩和が検討され始めている。

産業用大麻は薬物とは別のもの
日本人には「大麻は麻薬」という先入観が植え付けらているが、そもそも、産業用大麻は薬物成分(THC)を0.3%以下しか含んでおらず、いわゆる麻薬と呼ばれる医薬品や禁止嗜好品として使われるTHCが3%以上含まれる大麻とは別のもの。

世界的には、産業用大麻は建材や断熱材、バイオマス燃料など、エコで上質な素材として幅広い分野で活用されており、ベンツでは吸音断熱材として、ヨーロッパでは煙草の巻き紙としても利用されている。

大麻畑は日本人にとっての原風景だった?
大麻は本来、日本人にはなじみ深い農作物で、1万2千年前から日本国内で栽培されていたという。食用油や繊維、医薬品や神社のしめ縄の原料として利用され、日本国内には多くの大麻畑が見られたそう。

ところが第二次世界大戦での敗戦を機に、大麻は麻薬であることを理由としてGHQが大麻取締法を設置。大麻の栽培が規制され、それまで2万5千軒あった大麻農家は、現在50軒ほどに減少した。

北海道では自治体による試験栽培がスタート
大麻は瘦せた土地でも育ち、農薬や手間がかからず、面積辺りの収入が高い農作物。雇用創出にもつながることから、衆議院では先日、大麻栽培の規制緩和を検討する討論が行われた。

また、北海道では「北海道ヘンプネット」ら民間による普及推進活動が推進力となり、自治体でも産業用大麻の可能性を見直す検討会が設置された。今年から道が主体の産業用大麻の試験栽培もスタートする。

野生種との交雑など懸念事項もあり、規制緩和には賛否両論の声があるが、産業用大麻の適切な利用を求める声は高まっている。

参照元 :
IRORIO


産業用大麻 特産へ期待

2014年05月11日
 
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TPP見据え試験栽培

◇健康食品や建材に活用

東川町の農業生産法人が、今月から産業用大麻の試験栽培に乗り出した。品種改良により麻薬成分をほとんど含まず、海外では繊維素材や住宅用建材などに幅広く活用されているといい、関係者は「将来、道の基幹作物に育てたい」と抱負を語る。環太平洋経済連携協定(TPP)の日米実質合意など農業を取り巻く環境の変化をにらんだ「攻め」の取り組みとして注目されそうだ。

(田中雅之、平田舞)

◎東川の農業生産法人

試験栽培を始めたのは農業生産法人「松家農園」社長の松家源一さん(65)と、元道上川農業試験場長の菊地治己さん(63)(旭川市)。

菊地さんが産業用大麻に興味を持ったのは、2001年頃、北見市で地元の特産物にしようと活動する民間研究会を知ったのがきっかけだった。上川農試勤務時に「ゆめぴりか」の開発に携わり、「『まずい』と言われていた道産米が改良され、おいしいと言われるようになった。有効活用されていない産業用大麻も日の当たる存在にできるはず」と力を込める。

松家さんは昨冬、カナダなどで販売されている産業用大麻の実を使った健康食品を製造、販売しようと、産業用大麻の栽培免許の取得を菊地さんに相談。2人で1年がかりで準備し、3月、道から大麻の研究者用免許を取得した。

試験栽培は松家さんの農園約0・22ヘクタールで行われる。すでに育苗用ポットへの種まきを行っており、5月中旬から定植を始める。産業用大麻が栽培されている栃木県の農家からノウハウを学び、町内の業者に依頼して茎などから断熱材と炭を試作。3〜5年間は試験栽培と試作を繰り返し、栽培や加工方法のほか、需要も調べる。

菊地さんは「TPPなどで道内農業への影響が懸念される中、期待が持てる作物。(危険な薬物とは異なることについて)理解を得ながら研究を進めていきたい」と話している。

道内では、すでに北見市の農業生産法人「香遊生活」の舟山秀太郎社長(63)が2005年に栽培用免許を取得し、翌06年から試験栽培を行っている。作付面積は0・03ヘクタール程度で、収穫した産業用大麻はしっくいの素材などに活用しているという。舟山社長は「専門家が試験栽培に加わってくれるのはありがたい。互いに情報交換をしながら連携していきたい」と期待を寄せている。

◎道も予算化

道も5月中旬以降、産業用大麻の試験栽培をスタートさせる。2014年度当初予算に関係経費約200万円を盛り込んでおり、産業用大麻の栽培が盛んな栃木県から種を購入し、3年計画で寒冷地で栽培が可能なのかなどについて調査研究する。担当者は「民間とも情報を共有しながら研究を進めたい」と話す。

ただ、産業用大麻の試験栽培を巡っては、道が昨年設置した「道産業用大麻可能性検討会」の会合で、野生大麻との交雑の可能性を懸念する声や、危険な薬物と異なる品種改良された種類であることを道民に周知するよう求める意見などが出ている。

栃木県によると、同県内では無毒性品種の「とちぎしろ」が栽培され、神社のしめ縄や大相撲の横綱の化粧まわしなどが作られている。交雑対策として毎年夏、農場で栽培された産業用大麻の成分検査を実施。これまでに有毒成分は検出されていないが、見つかれば、関係する農場のすべての大麻を処分する方針という。県の担当者は「栃木県は野生の大麻が少ない。北海道に多いのであれば、検査態勢をしっかり確立する必要がある」と指摘している。

【産業用大麻】 栽培面積9割栃木

幻覚作用などを起こす成分をほとんど含まない大麻。厚生労働省によると、いずれも2013年12月末現在で、栽培面積が全国計5・9ヘクタール、うち栃木県が5・2ヘクタールと9割近くを占める。栽培には都道府県知事による免許が必要。免許取得者は12道県計51人で、うち同県が最多の21人。

参照元 : 読売新聞


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