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生前退位

天皇陛下「生前退位」有識者会議メンバーの宮崎緑に経歴詐称疑惑

天皇「生前退位」有識者会議メンバーの宮崎緑に経歴詐称疑惑! そもそもなぜ皇室問題のド素人が選ばれたのか

2016.09.29

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本サイトでは昨日、天皇の「生前退位」の意向に対する、安倍政権の“宮内庁報復人事”の裏側を暴く記事を配信したが、その際、生前退位問題を検討する首相の諮問会議「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(以下、生前退位有識者会議)のメンバーの人選についても厳しく批判した。

すると、早速、このメンバーのひとりに、皇室問題を検討するメンバーとは思えないスキャンダルが浮上した。

その人物とは、“女性キャスターの草分け”として知られる宮崎緑千葉商科大教授。本日発売の「週刊文春」(文藝春秋)10月6日号が、「宮崎緑に『経歴詐称』疑惑」と題する記事を掲載したのだ(外部リンク)。

宮崎氏といえば、1982年、NHKの『ニュースセンター9時』に起用され、“美人女性キャスター”“クールビューティ”として話題に。だが、同番組を6年間勤め、その後90年代にはテレビ朝日『ニュースフロンティア』や『朝まで生テレビ!』に出演していたが、2000年代以降はテレビからめっきり消え、今年8月、相場操縦の疑いで令状が出されていた元夫が逃亡先のタイで逮捕されたときに週刊誌の片隅でその名を見かけたぐらいだった。

そんな宮崎氏は前述の通り、現在、千葉商科大学国際教養学部の教授および同学部長を務めているのだが、「週刊文春」によると、実はその学者としての経歴には重大な“詐称疑惑”があるという。首相官邸のホームページの他、複数のプロフィールによれば、宮崎氏は1988年、東京工業大学で「講師」あるいは「非常勤講師」を勤めていたとされる。ところが、その東工大出身の研究者から「週刊文春」にこんな内部告発が寄せられているのだ。

「九〇年代に彼女が計画理論の分野で有名な故・熊田禎宣教授(当時)の研究室に週一回程度出入りしていたのは確かです。ただ、彼女が講師として教鞭をとっていたということはなかったはずです」(「週刊文春」より)

他にも記事では、別の東工大関係者の、宮崎氏が2000年に熊田教授と同時に東工大から千葉商科大に移籍し助教授になった当時「学術的な実績はほとんどなかった」というコメントや、千葉商科大関係者によるこんなコメントが掲載されている。

「当時、宮崎先生は東工大の非常勤講師を名乗っていました。それについて、熊田先生が『東工大に非常勤講師なんていないんだけどなぁ』と言っていたのを聞いたことがあります」

これはどういうことなのか。「週刊文春」が東工大に問い合わせたところ、その回答は「もう資料が現存していないので確認できない」というもの。さらにこの経歴詐称疑惑について宮崎氏自身に自宅で直撃しているが、直撃の翌日、宮崎氏から「週刊文春」編集部に送られてきた名簿は〈彼女が同大の非常勤講師だったことを証明するものではなかった〉という。

宮崎氏にきちんとこの“経歴詐称疑惑”を説明する必要があるだろう。というのも、宮崎氏は前述のように、生前退位有識者会議のメンバーだからだ。この有識者会議は、政府が政策決定に先立って、その分野で高い識見を有する人々の意見を聞くという目的で開催するものだ。そこで宮崎氏の学者としての経歴の正しさが問われるのは、当然のことだ。

ただ、宮崎氏の有識者会議入りには経歴詐称以前の疑問もある。それは、彼女に皇室制度について意見を述べるだけの知見があるとはとても思えないからだ。千葉商科大ホームページによれば、専攻は国際政治学、政策情報学。

ジャーナリストとしての経歴を見ても、皇室問題とほとんど関係がないし、憲法や法律の専門家でもない。歴史学や皇室問題に関する著作も見当たらない(というか、国際政治学に関するまともな著作もほとんどないのだが)。それがなぜ、「生前退位」という前例のない議論をする有識者会議に呼ばれることになったのか。政界関係者がこう解説する。

「宮崎さんは学問的業績やジャーナリストとしての実績はたいしたことがないんですが、政財界の人脈がすごい。例の逮捕された元夫との結婚式には、当時『NC9』のキャスターでありながら、中曽根康弘や宮沢喜一、竹下登、後藤田正晴など政界の大物、他にも当時の東電会長や経団連会長まで招待して『ジャーナリズムの風上にも置けない』『これじゃ、ただのジジ殺し』と顰蹙を買っていたくらいです。しかも、権力者に媚び、意に沿うようなことばかり言うタイプなので、政府の審議会や有識者会議に人数合わせでよく選ばれるんです。安倍首相にもかなり接近しているという話でしたね」

実際、宮崎氏は2013年に、やはり専門外である日本版NSC設置を検討する有識者会議のメンバーになっている。このときの他のメンバーは、先の参院選で自民党から立候補して当選した青山繁晴氏や、“安倍首相の極右思想の指南役”とも言われる中西輝政京都大学名誉教授など、ウルトラ右翼のオトモダチばかりだった。

しかも、安倍政権は、今回の生前退位有識者会議の人選にかなり苦慮していており、宮崎氏のような“ド素人”にまで頼らざるをえない事情があったらしい。

というのも、周知のように、安倍首相の支持基盤である日本会議などの右派は皇室典範改正に強硬に反対をしており、安倍首相も生前退位を一代限りの特措法で対処する方針だからだ。しかし一方、天皇は皇室典範改正によって恒久的な生前退位制度の構築を望んでいる。つまり、今回の有識者会議は、天皇の希望を否定して官邸の言い分を代弁してくれるメンバーを集める必要があった。

だが、実際に人選に入ると、皇室問題や歴史学の専門家からは、ことごとく依頼を拒否されたという。

「保守系の人からもことごとく逃げられてしまったようです。そりゃそうでしょう。歴史的に見ても生前退位はあり得る制度。それを天皇の希望を無下にするようなかたちで、否定できる専門家はそうそういない。まあ、日本会議系の極右の学者なら引き受けたでしょうが、そんな連中を人選したら、今度は世論の反発を招くのは必至。そういう意味では、なんの定見ももたず、政権の希望通りの結論を導いてくれる宮崎さんのような人材はうってつけだったんですよ。女性の意見も聞いたというアリバイづくりにもなりますしね」(ベテラン皇室記者)

とんだ茶番な人選というわけだが、しかし、これは宮崎氏だけではない。他のメンバーを見ても、皇室問題の専門家はまったくおらず、安倍政権の意に沿う発言しかしないような顔ぶれで固められている。

たとえば、座長の今井敬・経団連名誉会長は首相の側近中の側近と言われる今井尚哉政務秘書官の叔父で、安倍首相とも頻繁に会食を重ねている。また、御厨貴東京大学名誉教授は論壇誌に頻繁に登場する保守派論客で、第一次安倍政権での「防衛省改革に関する有識者会議」のメンバー。

清家篤慶應義塾長も同じく保守派で、第二次安倍内閣の「社会保障制度改革推進会議」の議長を務めている。イスラムを専門とする歴史学者の山内昌之東大名誉教授は、教育再生実行会議(委員)や国家安全保障局顧問会議(座長)、そして昨年の戦後70年談話有識者会議など、安倍政権による有識者会議の常連メンバーである。

おそらく、この生前退位有識者会議では、議論は形式的なものにとどまり、最終的には官邸のコントロールで、一代限りの特措法へと進むだろう。

改めて指摘しておくが、世論調査では、圧倒的多数の国民が恒久的な退位の制度を求めているという結果が出ている。国民の意思を無視し、なんの専門的知見ももっていない、ましてや経歴詐称疑惑を指摘されるような“御用達有識者”を使ってまで、安倍政権はいったい何を守ろうとしているのか。

少なくとも、それは“皇室の伝統”などとはまったく関係のないグロテスクなシロモノであることは確実だろう。

(編集部)

参照元 : LITERA


宮崎緑の元夫は弁護士で逃亡生活してた…宮崎緑の危機管理能力が高い

2016.09.29

天皇陛下の生前退位での有識者会議。そのメンバーの一人に宮崎緑がいます。

宮崎緑の元夫は実は弁護士でつい最近まで海外で逃亡生活を送っていました。

今回は宮崎緑の弁護士の元夫についてみてみましょう。

■宮崎緑の元夫、椿康雄について

椿康雄は1987年に弁護士登録をして
1988年に宮崎緑と出会ってわずか二ヶ月で結婚。
1989年には男の子が生まれています。

しかしその後3年3ヶ月で結婚生活は終りを迎え、離婚をしています。

宮崎緑が離婚をした理由としては『彼はとにかくウソが多い』とのことでした。

しかし椿康雄は1991年には独立し2003年には六本木ヒルズに法律事務所を構えて10人もの弁護士を抱えるほどに急成長を遂げます。

■椿康雄が逃亡生活をした経緯

椿康雄は2005年後半に東証マザーズ上場の検査装置メーカーである

オー・エイチ・ティー(OHT)の株価を不正に釣り上げて巨額の利益を得た疑いがもたれています。

この件では20万円前後で推移していたものが突如として150万になったもののしばらくすると暴落。

急騰するまえの20万円前後に戻り、30近くの証券会社が合計でおよそ30億円もの損失を被ってしまいました。そして暴落直後の2007年には逮捕状が出されますが2007年5月に海外に逃亡をします。

■椿康雄の逃亡生活

宮崎緑の元夫、椿康雄はタイのバンコク付近で若いタイ人の女性と暮らしていたという。

豪遊はしていなかったものの、月30万円の高級マンションに住んでいたりかなり悠々自適の生活を送っていたそう。しかし2016年8月2日にタイから強制送還されます。実に9年も逃亡生活を続けていたということに。

■おわりに

宮崎緑は元夫の椿康雄と離婚理由で嘘が多い、として離婚をしていますがその判断は結果として正しかったということになりますね。

参照元 : サラッと速報




政府は生前退位の意向、天皇陛下のお気持ち表明受け、有識者会議を9月後半をめどに設置、皇室典範の見直しを検討

与野党に論点明示=政府、来月に検討開始―生前退位

2016年8月9日(火)18時38分配信

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政府は、生前退位の意向を強くにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、有識者会議を9月後半をめどに設置し、皇室典範の見直しを含めた検討に着手する。

有識者による検討で明確となった論点や方向性は与野党に説明し、幅広い合意形成に向けて国会での議論を喚起したい意向だ。

政府関係者は9日、生前退位に関し、「どのような論点があるかを国民や国会に示しながら、大きな方向性を探っていく」と語った。

憲法1条は天皇の地位を「国民の総意に基づく」と規定している。与野党対立の中で、その在り方を論じることは望ましくなく、政府は丁寧に一致点を探る方針。また、政府内の検討が国会の論議に先行し過ぎれば、陛下の「指示」で政府が動いたとも受け取られかねず、天皇の政治的発言を禁じた憲法に抵触する懸念もある。

政府は有識者会議について、憲法学者や歴史家、文化人など10人程度で構成する見通し。会議では、(1)恒久的な皇室典範改正か、一代限りの特別法か(2)天皇の意思に基づかない強制退位をどう防ぐか(3)退位後の天皇の地位―などが法制上の検討課題となる。

参照元 : 時事通信


<生前退位>特別立法軸に検討 政府、制度化を避け

2016年8月11日(木)8時0分配信

政府は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受け、現在の陛下に限る特例として退位できる特別法の制定を軸に検討を始めた。皇室典範改正で永続的な制度とした場合、皇太子さまも含めた将来の天皇にも退位を認めることにつながり、象徴天皇の地位が不安定になるとの見方も出ているためだ。世論の動向や近く設置する有識者会議などを参考にしながら、調整を進める。

安倍晋三首相は周辺に「現在の陛下に限った制度を考えている」との趣旨を漏らしているという。

憲法2条は皇位について「皇室典範の定めるところにより」継承すると定めている。現在の典範には退位規定がないため、生前退位を実現するには「天皇が崩じたときは、皇嗣(継承順位1位の皇族)が、直ちに即位する」と定める典範4条の改正が必要になる。または1代限りの退位をできるようにする特別法でも可能で、政府関係者は「特別法も事実上、典範の一部だとみなせば、憲法2条と矛盾しない」と話す。

法整備では退位の条件をどう明確に規定するかが課題だ。陛下は8日に公表されたビデオメッセージで、高齢に伴い「全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなる」と述べた。典範改正でこうした条件を明文化すると、将来の天皇も縛られ、強制的な退位につながりかねない。首相を支える保守系の自民党議員らは、退位の制度化に慎重で、必要最小限の法的措置にとどめたい考えが強い。「あらかじめ制度化するより特別立法とする方が、恣意(しい)的な退位や強制退位の弊害が比較的小さい」(園部逸夫・元最高裁判事)とする学説もある。

憲法1条は天皇の地位を「主権の存する日本国民の総意に基づく」と定めているため、政府関係者は「安全保障関連法の強行採決のような事態は避けなければならない」として、与野党の幅広い賛成が必要との見方を示す。与野党の議論も政府の対応に影響を与える可能性がある。【田中裕之】

参照元 : 毎日新聞





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天皇陛下がお気持ち表明後 政府の受けとめ示す方向

2016年8月5日 5時20分
 
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安倍総理大臣は、「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下がお気持ちを表される機会が、今月にも設けられることになったのを受けて、当日にも、政府としての受けとめを示す方向で調整に入りました。また、政府は、各界の代表からなる有識者会議を設置して意見を聞くなどしたうえで、具体的な対応を検討することにしています。

「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下がお気持ちを表される機会が今月にも設けられることになりました。

天皇陛下は、憲法で定められた国政に関与しない立場から、お気持ちの表明にあたっては、「退位」という言葉や直接的な意向の表明を避けられるものとみられますが、関係者は、「ご自身の思いがにじみ出るものになるだろう」と話しています。

これを受けて、安倍総理大臣は、天皇陛下がお気持ちを表明されたあと、当日にも、政府としての受けとめを何らかの形で示す方向で調整に入りました。

また、政府は、憲法上、天皇が政治的な発言をすることは禁じられていることも踏まえて、天皇陛下の表されるお気持ちの内容を真摯(しんし)に検討することにしています。

そして、各界の代表からなる有識者会議を設置し、意見を聞くなどしたうえで、政府としての具体的な対応を検討することにしています。

参照元 : NHKニュース




陛下「お気持ち」表明 アメリカ政府の反応

2016/8/9 7:22

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天皇陛下が「生前退位」をめぐりビデオメッセージの形でご自身の「お気持ち」を表明されたことについて、アメリカ国務省のトルドー報道部長は8日の会見で、「強く永続的な日米関係への天皇陛下のご貢献に我々は非常に感謝している」と述べた。しかし、「声明の詳細については日本政府に聞いてほしい」として、論評は避けた。

参照元 : 日テレNEWS24

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フジ産経が「天皇の生前退位のために改憲が必要」のデマにもとづく詐欺的世論調査を実施! 安倍政権もグルか

2016.08.10

「天皇陛下の生前退位『制度改正急ぐべき』70・7% 『必要なら憲法改正してもよい』84・7%」(産経ニュース8日付)

「『生前退位』可能となるよう改憲『よいと思う』8割超 FNN世論調査」(FNNウェブサイト8日付)

天皇がビデオメッセージで「お気持ち」を表明したその日、こんな驚愕の見出しをぶったのは、産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)だ。内容はいずれも、今月6、7日に産経とFNNが合同で実施した世論調査の結果を伝えるもの。これによれば、“天皇の「生前退位」のために憲法を改正すべき”という世論が8割を超し、圧倒的に改憲を支持しているように見える。

だが、騙されてはいけない。これは、世論調査におけるトリックであり、フジサンケイグループが仕掛けた露骨なミスリードだ。

それは、設問を見れば明らかだ。まず産経は13番目の設問としてこう記す。

〈Q13. 現在の皇室制度では、天皇が生前に退位し、天皇の位を皇太子に譲る「生前退位」の規定がありません。生前退位について、あなたは、政府がどのように対応すべきだと思いますか。次の中から、あなたのお考えに近いものを1つ選び、お知らせください。〉

その回答として「『生前退位』が可能になるように制度改正を急ぐべきだ」が70.7%、「慎重に対応すべきだ」が27.0%、「わからない・言えない」が2.3%だったという。

まあ、これについては、今月の他社世論調査の類似する設問でも同じく制度改正に高いポイントがでている(朝日新聞「(『生前退位』をできるようにすることに)賛成」が84%、読売新聞「(生前退位ができるように)制度を改正すべき」84%、など)。だが、問題はここからだ。産経の場合、続けてこんな14番目の設問を置いた。文章を注視してほしい。

〈Q14. 今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか。〉

この設問に対して「思う」が84.7%で圧倒的多数を占めたというわけだが……って、ちょっと待て。設問をどう読んでも“天皇の「生前退位」には憲法改正が必須だ”ということが前提になっているが、それ自体が嘘八百なのだ。

たしかに、天皇の地位やあり方は憲法で規定されている。たとえば皇位継承については、第2条で《皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する》とされ、また第5条においては《皇室典範の定めるところにより、摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行う》と定められている。

だがこれは、つまるところ“皇位継承等については皇室典範という法律に則れ”としているだけで、第2条や5条が直接「生前退位」そのものを禁止しているわけではない。条文を読めば自明だ。

そして、現行の皇室典範第4条では「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」と定められており、今上天皇の「生前退位」は想定されていない。逆に言えば、皇室典範を国会審議などの手続きを経て法改正すれば、施行日をもってただちに「生前退位」が可能となるのである。

にもかかわらず、産経FNN合同調査の設問は、〈今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか〉と、「生前退位」には改憲が必要であるというふうにミスリードしているのだ。しかも、直前の設問は〈現在の皇室制度では、天皇が生前に退位し、天皇の位を皇太子に譲る「生前退位」の規定がありません〉というもの。皇室典範という言葉を一切出さずに規定の不備だけを訴え、次の設問で一気に憲法の問題にすり替えたのである。

これはミスリードなんてものじゃない。世論を改憲に誘導するための完全な詐欺的行為だ。本サイトでは以前からフジサンケイグループによる恣意的世論調査の数々を指摘してきたが、今回のやり方はいくらなんでも酷すぎる。公共性の高い全国紙やテレビ局がこんなことをやって許されるのか。それこそ法律違反のレベルだろう。

このトンデモ世論調査の裏にはもちろん、「生前退位」を逆に改憲に利用しようという保守勢力の意図がある。

本サイトで何度も指摘してきたように、天皇を「国家元首」に戻し、その神性を国民支配のイデオロギーとして復活させたい保守勢力にとって、天皇は「終身制」が必須であり、「生前退位」は認められるものではない。

しかし、各社世論調査が示すとおり国民は天皇の「生前退位」を肯定しており、その世論を無視することはできない。であれば、日本国憲法が「生前退位」発言を認めていないことにして、改憲に対する世論誘導に利用しよう。おそらくそう考えたのだろう。

実際、フジサンケイグループと一部の保守勢力は「生前退位」を改憲にリンクさせようと必死だ。産経新聞は9日付紙面で、「『生前退位』私はこう思う」と題し、安倍政権の改憲イデオローグである櫻井よしこ氏のこんな談話を掲載している。

〈今回の事柄を、現行の皇室典範の枠の中で改定することを否定されていることも感じた。国民の側としては、よくよく考えなくてはいけない。〉

〈陛下がおっしゃった結果、皇室典範などを変えるという結論になるのは、よほど慎重でなければならないだろう。政治的利用の余地が生まれる可能性があるためだ。〉

連中はいったいどんな読解力をしているのだろう。何度でも繰り返すが、天皇の「生前退位」それ自体は、憲法改正とはまったく関係なく、皇室典範改正で対応できるのだ。ところが、彼らは皇室典範改正を「政治的利用」だと言い、だからこそ憲法改正をすべきだというのである。そっちのほうがはるかに「政治的利用」だろう。ここまでくると、あなたたちの頭の中は大丈夫か、と心配になってくる。

しかし、こうしたインチキな謀略世論調査、支離滅裂な改憲論を「トンデモ右翼がまたバカなことを」と笑って済ませるわけにはいかない。なぜなら、この国を支配し、現実に改憲に向けて邁進している安倍政権がそのトンデモ右翼と完全に一体化しているからだ。

実際、この世論調査の結果に気をよくした安倍政権がそれこそ、悲願の改憲の最初に、天皇条項第1〜8条の改正を言い出す可能性もゼロではないだろう。現実にはそれは無理だとしても、改憲への抵抗感を取り除くためにこうした議論を煽ることはおおいにある。

いや、そもそも今回のトンデモ世論調査は、そうした狙いをもった安倍官邸が自分たちと一体関係にあるフジサンケイグループを使って仕掛けたものなのかもしれない。

そして、安倍政権と保守勢力はこれから、こうした詐欺的な世論操作を次から次へと打ち出してくるだろう。多くの国民、メディア関係者は「まさか改憲まではいかないだろう」とたかをくくっているようだが、今回の「生前退位のための改憲に賛成84.7%」という数字が示すように、情報操作のやり方次第では、一気に改憲賛成論が圧倒的多数を占めるように誘導することは可能なのだ。私たちはゆめゆめそのことへの注意を怠ってはならない。

(小杉みすず)

参照元 : LITERA














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<皇室>天皇陛下「生前退位」意向 数年内に譲位

2016年7月13日(水)21時31分配信

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天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に示されていることが、政府関係者への取材で分かった。数年以内の譲位を望まれているといい、宮内庁は陛下自らがお気持ちを表明する方向で調整を進めている。皇室制度を定めた「皇室典範」に天皇の退位に関する規定はなく、皇室典範の改正を含めた議論につながる可能性がある。

陛下は現在82歳。2012年2月に心臓の冠動脈バイパス手術を受けた後は宮中祭祀(さいし)を減らす一方、憲法に規定された国事行為や震災などの被災地のお見舞い、外国元首との会見など多くの公務を続けている。

関係者によると、陛下には現在健康上の問題はないが、公務を大幅に削減したり摂政などの代役を立てたりする形で天皇の位にとどまることは望まれていない。「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」との考えを持ち、ご意向は、皇后さまや皇太子さま、秋篠宮さまに示されているという。

宮内庁はこれまで、生前退位に否定的な考えを示している。01年11月の参議院の調査会では、当時の宮内庁次長が、現行法が天皇の地位を安定させる観点などから退位を認めていないと説明し「現在の段階で退位制度を設けることは考えていない」と答弁している。

陛下は、天皇が象徴と位置づけられた現憲法下で初めて1989年に125代天皇として55歳で即位。皇后さまと臨んだ即位の会見で「憲法に定められた天皇の在り方を念頭に置き、天皇の務めを果たしていきたい」と述べた。「象徴天皇」の在り方を探り、皇太子時代からの障害者施設への訪問のほか、震災などの被災地訪問も続け、即位10年の会見で「障害者や高齢者、災害を受けた人々、あるいは社会や人々のために尽くしている人々に心を寄せていくことは、私どもの大切な務めである」と述べ、平成時代の天皇像を築いてきた。

一方、宮内庁は陛下の負担軽減策を探ってきた。08年12月に心労が原因とみられる不整脈などで体調を崩したことを受け、09年1月には式典での「おことば」の多くを取りやめるなどの軽減方針を発表。11年11月には秋篠宮さまが会見で「定年制は、やはり必要になってくると思う。ある一定の年齢を過ぎれば、人間はだんだんいろんなことをすることが難しくなっていく」と述べたこともあった。

陛下は12年2月に心臓の冠動脈バイパス手術を受けたが、直後の東日本大震災の追悼式に出席。同年の79歳の誕生日を前にした会見で「今のところしばらくはこのままでいきたい」と述べていたが、両陛下が始めた「こどもの日」や「敬老の日」にちなんだ施設訪問は14年を最後にし、皇太子さまらに引き継がれた。宮内庁は今年5月、国や地方の行政機関などの長との面会を減らすことを発表したばかりだった。

宮内庁によると、昭和天皇まで124代の天皇のうち、生前に皇位を譲った例は何度もあるが、明治以降にはない。欧州の王室では生前退位は珍しくなく、13年には日本の皇室とも親交が深いオランダのベアトリックス女王やローマ法王ベネディクト16世が退位し、注目を集めた。

【高島博之、長谷川豊】

【ことば】皇位の継承

明治時代に皇室制度が整えられた時に、天皇になると生涯務める「終身制」となり、退位に関する制度は定められていない。二重権力が生まれることや退位が強制される可能性が踏まえられたとされる。戦後の1947年に制定された皇室典範は、皇位は男系の男子が継承すると規定。小泉純一郎政権時代の2005年には首相の私的諮問機関が女性天皇を容認する提言を打ち出したが、秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さまの誕生で議論は立ち消えになった。現在の継承順位は(1)皇太子さま(2)秋篠宮さま(3)悠仁さま(4)常陸宮さま(5)三笠宮さま。

参照元 : 毎日新聞


陛下の気持ち近く公表へ 典範改正、陛下にも報告

2016/7/15 01:49

天皇陛下が皇太子さまに皇位を譲る生前退位の意向を周囲に示されたことから、宮内庁の風岡典之長官ら幹部数人は今春以降、水面下で皇室典範改正の是非について本格的に検討していたことが14日、政府関係者への取材で分かった。議論の進捗状況は官邸と共有し、両陛下にも報告されていたという。宮内庁関係者によると、同庁は近く、陛下に自ら気持ちを公表してもらう方向で検討している。

宮内庁の一部ではこれまでも、典範改正に関する研究が続けられてきた。生前退位は、両陛下が1月末のフィリピン訪問を終えた後の2月以降、今後の公務負担軽減策を話し合う過程で研究が進んだとしている。

参照元 : 共同通信


天皇陛下の「生前退位」に興味津々の英国──最も高齢の王位継承者チャールズ皇太子に道は開けるか?

2016年7月14日(木)21時00分

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日本で天皇陛下の「生前退位」の可能性が報じられた13日、英メディアも速やかにこれを追った。

一定の長さの記事を出した英BBCとフィナンシャル・タイムズ(FT)紙(両方とも13日付)の報道を見てみよう。

BBC(「日本のアキヒト天皇が『退位を望む』」)は陛下が「皇室を第2次世界大戦中の攻撃的な国粋主義と切り離したことで高い評価を受けてきた」と記す。1989年、「日本では現人神と見なされてきた昭和天皇を引き継いだ」。昭和天皇の現人神の地位は「日本の戦後憲法を起草した、戦争に勝利した米国人によって奪われた」。

近代日本に例のない出来事

この後、天皇陛下が2003年に前立腺ガンの手術を、4年前には心臓の冠動脈バイパス手術を受けていることを説明。2011年の東日本大震災では異例のテレビ演説を行ったことを補足している。

最後に、天皇陛下についての5つの事柄を挙げている。

「陛下はより現代的なスタイルを採用し、皇室を国民により親しみやすいものにする努力をしている」。

「1959年に平民とご成婚。二人の愛の物語は国民の心をとらえ、『テニスコートのロマンス』と言われている。二人がネット越しに出会ったからだ。陛下と美智子様の間には3人の子供がいる」。

「陛下は第2次大戦の傷をいやすために努力しており、昨年、このように述べている。『ここに過去を顧み、先の大戦に対する深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民とともに、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります』」。

「2002年に韓国と共同開催したサッカー・ワールドカップでは、朝鮮半島系の祖先がいることを認めた。朝鮮半島を植民地化したという苦い歴史を持つ日本の多くの人を驚かせた」。

「陛下の趣味は海洋生物学で、ハゼの研究が専門だ」。

FTの記事(「日本の公共放送がアキヒト天皇が退位を準備」)では、「近代日本では前例がない出来事」は「2−3年後に実現するかもしれない」と報じた。そうなれば「200年で初めてになる」(前回、天皇陛下が生前退位した例として、FTは江戸時代の光格天皇を挙げている)。

天皇陛下の健康の悪化はこれまでにも伝えられてきたが、もし生前退位となれば、国としての「安定と継続性」のシンボルとなってきた日本で「衝撃となるだろう」。

昨年、82歳の誕生日から陛下が高齢のため十分に公務を全うできなくなったと発言し始めたことを指摘した後、FTは天皇陛下の歴史に対する見方を紹介する。

陛下は「歴史を正しく記憶することの重要性を語っている」、「歴史の記憶は、皇室と日本の右派修正主義者たちが対立するトピックだ」。

FTは、「戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」という陛下の発言を紹介している(注:記事にはどの発言かが示されていないが、昨年の新年のお言葉ではないかと思われる)。

国民から愛されている人物

記事は最後に、陛下のこれまでの人生の経過を記している。

第2次大戦で英国は勝利国の1つとなり、日本は敗戦国となった。戦時中の日本軍の残虐性や捕虜の扱いについての記憶は今も英国にありありと残る。

しかし、現在の天皇陛下は戦時中の天皇であった父親とは一線を画す人物という認識が広がっており、陛下に何らかの責任を問う論調はもはやない。BBCもFTも国民から愛されている人物として報道しており、これが裏付けられたと言えよう。

──英国での「生前退位」の意味合い

英国にとって、日本の天皇陛下の生前退位が非常に興味深いトピックとして浮上するのは、王室の継承問題とクロスするからだ。

王室制度が長い英国では、元首は国王(あるいは女王)が亡くなった時に、王位継承権がもっとも近い人物に引き継がれる形をとる。

生前退位の規定はなく、本人の意思によって引き継ぎは可能と言われるものの、ほとんど実例はない。ただし、1936年、国王エドワード8世が米国人女性と結婚するために在位1年弱で国王を退位した一件がある。

エリザベス女王は4月21日に満90歳の誕生日をむかえた。6月11日が「公式誕生日」となっているため、生誕を祝うさまざまな祝賀行事が開催された。在位は64年を超え、歴代国王の最長記録を更新中だ。

父親(ジョージ6世)が急死し、25歳で女王となったエリザベスは「英国民のために自分の生涯をささげます」と誓った。生きている間に退位するのは想定外だ。任務を途中で放棄することなど、ありえない。

ここで当惑するのが長男のチャールズ皇太子(67歳)だ。母親が現役のため、いつ国王の座に就けるのか分からない。これまでで最も高齢で国王となったのは、1830年に即位したウィリアム4世だった。ウィリアム4世は64歳で即位したが、チャールズはこれを超えている。

いつ国王になれるのかが大きな悩みの種となってきたチャールズにとって、近年、欧州の王室界で「希望」の光にも見える動きが出てきた。

2013年、オランダで在位33年のベアトリクス女王(当時74歳)が退位を表明し、長男のウィレム・アレクサンダーが国王になった。同年、ベルギーの在位20年アルベール2世(当時79歳)も長男のフィリップに国王の座を譲った。スペインでもファン・カルロス1世が退位した。いずれも高齢化が背景にあった。

そして、2016年、日本の天皇陛下が生前退位を希望しているという報道が伝わってきた。

チャールズ皇太子にとっては「脇が固まってきた」状態ともいえるだろう。

それでも、6月の90歳の誕生祝賀行事での国民の熱狂度を見ていると、エリザベス女王の生前退位の可能性は現時点では低いと言わざるを得ない。

ただ、本来なら女王がやるべきさまざまな公務をチャールズ皇太子やエリザベス女王にとっては孫にあたるウィリアム王子夫妻(ケンブリッジ侯爵夫妻)やヘンリー王子(ウィリアム王子の弟)が代わりにやるようになっており、事実上の移行は少しずつ始まっているのかもしれない。

[執筆者]

小林恭子(在英ジャーナリスト)
英国、欧州のメディア状況、社会・経済・政治事情を各種媒体に寄稿中。新刊『フィナンシャル・タイムズの実力』(洋泉社)、『英国メディア史』(中央公論新社)、『日本人が知らないウィキリークス(新書)』(共著、洋泉社)

参照元 : newsweek


【天皇】 百済系日王、歴史歪曲と軍国主義が復活する日本で改憲阻止なるか?

2016/07/15(金)

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生前退位意思を明らかにした明仁日王は2001年、自身が百済系子孫であることを告白した。

「私自身、桓武天皇の母親が百済武寧(ムリョン)王の子孫だと続日本記に記録されており、韓国との縁を感じます。」

2001年12月日本の明仁(明仁)日王が自身の誕生日に公開席上で自ら百済の子孫であることを告白した内容だ。日本王室が明確に百済の血筋という告白は日本社会に大きな波紋を起こした。私たちにとって当然の事実が日本には衝撃だった。

今年82才の明仁日王は2005年にサイパンにある韓国人戦没者慰霊塔を参拝したことがある。太平洋戦争を起こした父ヒロヒト日王の誤りを拭おうとする懺悔の歩みを見せたのだ。また、2015年8月15日には第二次世界大戦を反省して謝罪する意を明らかにした。幼い頃、戦争の惨禍を見守った日王は心から謝罪したのだった。

このように‘日本の静かな良心’として知られた明仁日王が「生きている間に退位する」と明らかにしたと日本宮内庁関係者たちが伝えた。明治維新以後、初めて生きている王が王位を譲るということだ。

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このようなニュースが伝えられるとすぐに日本のネットでは明仁日王が「安倍の改憲を阻止するために退位という強硬姿勢をとったもの」という文が飛び交い始めた。「秒間SUNDAY」というオンラインメディアは「(日王が退位する場合)、皇室典範改正が憲法改正より優先されるので、このような話が出たと見られる」と伝えた。

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日本メディアを通じて公開された日王の発言は「憲法が定めた象徴としての業務を十分に遂行できる人が日王の地位になければならない」という内容だけだ。ところが、日王が退任意思を明らかにしてあえて‘象徴日王’という言葉を使ったことは彼が現行‘日本国憲法'(1946年制定)を守ろうとする意志だと見られる。

(中略)

百済と新羅、高句麗の子孫が交替して権力闘争と文化伝播を成し遂げた日本で百済王室の血統を受け継いだという事実を自ら告白した明仁日王。歴史歪曲と軍国主義が復活する日本で平和を守ろうとする良心を全身で見せているのではないだろうか。

参照元 : KBSニュース(韓国語)



天皇、百済発言

"私自身としては桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると続日本紀に記されていることに韓国とのゆかりを感じています。"

参照元 : 宮内庁HP:問3

<皇太子ご一家>神武天皇陵参拝へ

2016年7月14日(木)0時15分配信

宮内庁は13日、皇太子ご一家が21日に同庁が管理する神武天皇陵(奈良県橿原市)を参拝されると発表した。学習院女子中等科3年の愛子さまの参拝は初めて。ご一家は京都市上京区の京都大宮御所に宿泊し、22日は京都御所などを見学して帰京する。

参照元 : 毎日新聞










▼聖なる紋章の謎(菊ではなく太陽だった)



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