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悪の巣窟「経団連」が自民党へ巨額献金を働きかけ 目的は消費税19%と法人税減税

経団連がまた安倍自民党へ巨額政治献金を働きかけ! 狙いはさらなる法人税減税と消費税19%

2016.01.04

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2016年7月の参議院選挙に向け、自民党安倍政権にとっては、理想的な政治献金スキームが完成したといえるかもしれない。
 
「毎日新聞」オンライン版12月28日付によると、「三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)と三井住友FG、みずほFGの3メガバンクが28日までに政治献金を行った。3行の政治献金は18年ぶりで、いずれも自民党に約2000万円を献金した」「3メガバンクは1998年の金融危機時に公的資金の投入を受けて以来、政治献金を自粛してきたが、公的資金を完済し、業績改善も進んだことから『社会貢献の一環』として献金を再開することにした」という。
 
メガバンクの18年ぶりの政治献金再開だが、そもそもメガバンクは自民党の最大の資金源だった。メガバンクは選挙のたびに自民党に選挙資金の融資を行い、選挙後、自民党はその借金の返済として銀行業界からの政治献金をあててきた。つまり、メガバンクの政治献金は事実上、自民党への借金を棒引きするものとして使われてきたのだ。現在の自民党のメガバンクへの借金は約70億円。
 
「毎日新聞」の記事でも「14年の自民党の政治資金収支報告書によると、同党は三菱UFJから31億6250万円、三井住友とみずほからそれぞれ20億7500万円を借り入れている。いずれも無担保無利子の融資とみられ、自民党は献金を融資の返済に回すこともできる」と指摘している。
 
今回のメインバンクの政治献金再開を働きかけたのは、財界、日本経済団体連合会(経団連)だ。経団連は2014年9月、5年ぶりに会員企業への政治献金の呼び掛けを復活させており、榊原定征会長は2015年10月13日の会見でも、『経団連は昨年9月、社会貢献の一環として、会員企業の判断で政治寄付を検討してもらいたいと呼びかけており、今年も同じ方針で臨むことにした。寄付先は各企業の判断であり、その判断材料として各政党の政策評価を提供する』として、働きかけを認めている(「サンデー毎日」2015年11月29日号「メガバンク献金再開で気になる“隣の芝生”」)。
 
経団連が会員企業への政治献金の働きかけを行うのは、「法人税減税」(法人実効税率は現在32.11%)に向けてのものだ。これまでも経団連は、国際競争力などを理由に、「法人税減税」を強く要望している。
 
たとえば、2015年1月1日に提言した経団連ビジョン「『豊かで活力ある日本』の再生」では、「(政府が)2020年を見据え、直ちに取り組むべき課題」として「収益性のある企業に実質的な税負担が軽減される形で、2015年度から法人実効税率の引下げを開始し、2017年度には20%台に引下げ」「2017年度以降も、OECD諸国や競合するアジア近隣諸国並みの25%への早期引下げに向けて、法人税改革を推進」することを明記している。

経団連ビジョンや会員企業の政治献金再開の動きを受けて、安倍政権は日本経済活性化につながるとして、経団連ビジョンをそのまま与党の2016年度税制改正大綱に反映させた。法人実効税率は現在の32.11%から17年度に29.97%、18年度に29.74%まで下がることになった。
 
これを受けて、経団連の榊原定征会長は「国内の事業環境が海外と同等になる大きな一歩を踏み出した」と歓迎。法人税減税で浮いた資金を元手に、国内での設備投資や賃上げを加盟企業に呼びかけるという。
 
ただし、この法人税減税が日本経済活性化(賃上げ、設備投資)に結びつくとは考えにくい。

元大蔵官僚で経済学者の野口悠紀雄は、「DIAMOND on line」の連載「新しい経済秩序を求めて」で「法人税を減税しても企業は内部留保を増やすだけ」だと指摘している。野口によると、「法人税を減税すれば、企業の税引き後利益が増える。だから、配当が増えるか、利益剰余金が増えるかだ。他の条件が変わらなければ、利益剰余金が増えるだろう。しかし経済的な条件が変わらない限り、それは、金融資産への投資や金融機関からの借入返済を加速するだけ」だという。
 
実際、これまでも、安倍政権下で行われた法人税減税(復興特別法人税の前倒し廃止)は企業の内部留保(金融資産投資)を増やすだけにとどまっている。
 
なんと、財務省が12月1日発表した7〜9月期の法人企業統計によると、資本金10億円以上の大企業がため込んだ内部留保は301.6兆円。大企業の内部留保が初めて300兆円を突破したのだ。これは、安倍政権が発足する直前、2012年7〜9月期の263.2兆円から38.4兆円も急増していることが明らかになったのだ(「しんぶん赤旗」2015年12月3日付「内部留保300兆円突破 財務省統計 安倍政権で38兆円増」)
 
ようするに経団連に加盟する大企業にとって、法人税減税分というのは内部にためこむか、株式市場に投資する軍資金でしかないのだ。
 
経団連はさらに内部留保を増やそうと「2017年度以降も、OECD諸国や競合するアジア近隣諸国並みの25%への早期引下げに向けて、法人税改革を推進」するために、政治献金を増やす。
 
その一方で、経団連は法人税減税の穴埋めも経団連ビジョン「『豊かで活力ある日本』の再生」で提言している。それが、消費増税だ。「(政府は財政健全化へのより強いコミットメントを示すとともに)さらに、中長期的に持続可能な財政構造を確立するためには、消費税率を欧州諸国の水準にならい、2030年までに10%台後半に引上げる必要がある」とするのだ。

なお、経団連は2012年5月に「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める 〜現下の危機からの脱却を目指して〜」という提言を出しているが、そのなかで試算する改革推進ケースでは、「法人実効税率を、2016〜2025年度にかけて毎年1%ずつ引下げ、最終的には25%にする」と同時に「消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%へ引き上げ、その後、2017〜2025年度の間、税率を毎年1%ずつ引き上げ、最終的に19%とする」と提言しているのだ。
 
経団連は政治献金を増やす。安倍政権はその見返りに大企業の法人税を減税して、そのぶんを消費税につけまわす。そして、企業は賃金上昇ではなく内部留保を増やし、安倍政権にさらに献金する。大企業と政治家だけが肥え太り、庶民はどんどん貧乏になっていくのだ。
 
この、地獄のようなスパイラルを終わらせるためには、安倍“経団連”政権を一刻も早く倒すしかない。
 
(小石川シンイチ)

参照元 : LITERA

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大手銀行も癒着。日本は腐りきってます!

大手3銀、政治献金は2千万円軸 来月実施へ





安倍首相に政治献金したNHKプロデューサーは金美齢の娘婿!告発されても不起訴になる不思議

肩書きを隠して安倍首相に政治献金したNHKプロデューサーは金美齢の娘婿だった! 告発受けるも検察でなぜか不起訴に

2015.09.27
 
kinbirei

民意を無視して安倍首相が強引に成立させた安保法制。それを積極的にバックアップしたのはメディアだ。読売新聞と日本テレビ、産経新聞とフジテレビなどは連日、政権への媚びを隠そうともしなかったが、そんななかでももっとも露骨だったのが、公共放送であるNHKだったことは周知の通りだろう。

しかし、その陰で、安倍首相がNHKをめぐる「政治とカネ」の問題で刑事告発されていることを、みなさんはご存知だろうか。

事の発端は「サンデー毎日」(毎日新聞出版)2014年7月27日号にこんなスクープ記事が掲載されたことだった。

「政権と癒着する『みなさまのNHK』 敏腕NHKプロデューサーが安倍首相に『違法献金疑惑』」

この記事によると、NHK制作局のチーフプロデューサーで、『クローズアップ現代』や『プロフェッショナル 仕事の流儀』などの数々の人気番組を手掛けた小山好晴氏が、安倍首相の資金管理団体「晋和会」に2年間で計40万円の献金を行っていたという。しかも、「晋和会」の収支報告書に記載されていた小山氏の肩書きはNHK職員ではなく「会社役員」。NHKは特殊法人であることから、局員は「NHK職員」あるいは「団体職員」と略されるのが通例だし、そもそも小山氏はいちプロデューサーであり「役員」ではない。これは、政治資金規正法違反の虚偽記載だ。

また、“NHK番組プロデューサーによる政治献金”という事実自体も問題視されるべきだろう。NHKは「放送ガイドライン」で「自主・自律の堅持」「不偏不党の立場」を謳っており、「職員の服務に関する準則」のなかでも「職員は、日本放送協会の名誉や信頼を損なうような行為をしてはならない」と規定している。NHK職員という肩書きを隠した虚偽記載による政治献金はこれに抵触する可能性があるが、小山氏は現在でも『ファミリーヒストリー』の制作総括など、NHKに身を置き続けている。

しかし、問題はこれらだけでない。疑惑の小山氏は、台湾出身でタカ派論客として知られる金美齢の娘婿(長女の夫)であり、献金の背景には金ファミリーの陰が見え隠れしているというのだ。金美齢といえば、「安倍晋三の婆や」を自称するほどの熱狂的な安倍支持者で、安倍首相とも長きにわたって深い親交がある人物だ。

「金(美齢)本人の寄付は1年につき100万円だが、小山氏夫妻、そして金氏の長男である周士甫氏を含めた計4人だと160万円。個人献金の限度額である150万円をわずかに上回るのだ」

同誌では安倍首相を熱烈に支持する金氏との関係を指摘した上で、小山氏の肩書き虚偽に加え、これら献金が金ファミリーによる“分散献金”であるとの疑いを指摘したのだ。

さらにこれを受け、14年8月には、東大名誉教授であり、これまでもNHKの腐敗や不正を批判してきた「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰氏ら4人が8人の弁護士を代理人とし、晋和会の会計責任者を虚偽記載で、そして安倍首相を会計責任者選任と、監督責任を怠ったとして東京地検に刑事告発したのだ。

ここ最近でも、“利己的”発言の武藤貴也議員や“言論弾圧”発言の井上貴博議員など安倍チルドレンの「政治と金」の問題が次々と暴露されてきたが、これは安倍チルドレンに限らず、古くからの自民党の体質であり、親分の安倍首相ももちろん例外ではなかったのだ。

ところが、こうした安倍首相の疑惑発覚と刑事告発から1年、ほとんど捜査もされないまま、今年7月には不起訴処分が下された。その間、醍醐氏サイドの調査では、晋和会の「収支報告書」に、小山氏の肩書きだけでなく多数の寄附者の職業を訂正するという“改ざん”さえなされていたにも関わらず、だ。

権力の顔色を窺い、その意向に逆らうことなどしない現在の東京地検には、巨悪を裁くなどという期待など、しょせん無駄なことだ。だが、これでその矛が収まったわけではない。醍醐氏らは不起訴処分が下った約1か月後の8月19日に、東京地検の処分を不服として検察審査会に審査申し立てを行った。この検察審査会で「起訴相当」の判断が2回下されれば、今度は強制起訴という可能性も残されている。

残された道は、今後、多くの国民が戦争法案を強行採決した安倍政権への怒りを忘れず、不支持の表明をして支持率が下げていくことだろう。というのも、安倍政権が求心力を失えば、こうした一連の安倍政権の“犯罪”とも思われる数々の政策と失敗、その責任が問われたとき、再びこの問題が大きくクローズアップされることは間違いないからだ。

しかし、逆にいえば、そんなことでも起こらない限り、メディアは安倍首相の不正を報道することさえしない、ということ。実際、安倍首相が刑事告発された事実さえ、ほとんどのメディアは黙殺しつづけてきた。この献金問題は、当のNHKのみならず、政権の顔色伺いしかできないマスコミ全体の腐りきった体質を象徴するかのような問題だということだろう。

(伊勢崎馨)

参照元 : LITERA


安倍首相の資金管理団体を「収支報告書に虚偽」で告発。安倍晋三とマスコミの癒着関係が次々と明るみに。

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安倍晋三の資金管理団体「晋和会」の収支報告書に虚偽が書かれてあったとのことで、ジャーナリストや大学教授ら4人が告発したとのこと。

しかし、「東京地検」に告発状を提出したのは大きな間違いですね。これだと、すぐにこの件は揉み消しにされるでしょう。何しろ、東京地検といえば、金融ユダヤの傀儡に過ぎません。彼らはこの日本を守るために存在している組織ではなく、金融ユダヤにとって邪魔な人間に濡れ衣を着せるための組織なのですから。

告発したジャーナリストや大学教授も、その辺の裏事情を知らないのでしょうか。それとも、知っていてわざと東京地検に告発したのでしょうか。もし後者だとしたら、これは単なる茶番に過ぎないということです。

安倍晋三が告発されたのは、7月15日発売の「サンデー毎日」がスクープした以下の記事が発端だと思われます。

(以下、2ちゃんねるより転載)

NHKが揺れている。7月15日発売の「サンデー毎日」(毎日新聞社)7月27日号で「仰天スクープ 政権と癒着する『みなさまのNHK』NHK敏腕プロデューサーが安倍首相に『違法献金疑惑』」との記事が掲載された。 記事によると、『プロフェッショナル』『ファミリーヒストリー』などを手掛ける敏腕プロデューサーK氏が、2011年、12年の2年にわたり安倍晋三首相の資金管理団体「晋和会」に20万円ずつ、計40万円を献金していたというのだ。取材チームに加わったジャーナリストの山田厚俊氏は語る。

「同誌のN記者が丹念に調べ上げたスクープ記事で、私はK氏の人となりなどを関係者に取材しました。人気番組を立て続けに担当しているK氏は、誰に聞いても“デキる男”です。声を荒らげることはなく、指示は的確。細身のイケメンで思慮深く、出演者にも部下からも信頼は厚い。そのK氏がなぜ献金をしたのか、最初は疑問が深まるばかりでした」

しかも、献金に関して収支報告書を見ると、NHK局員であるK氏の肩書が「会社役員」となっていて、政治資金規正法の虚偽記載に当たるという。そのカラクリのカギとみられるのが、K氏の“身内”だ。

「K氏の妻の母親、つまりK氏の義母が、安倍首相勝手連応援団の代表格として知られる評論家の金美齢氏でした」(同)

同誌では、金氏の“分散献金”の疑いや、K氏がNHK局員としてあるまじき行為ではないかと指摘している。

7月11日発売の「フライデー」(講談社)は、「国谷キャスターは涙した… 安倍官邸がNHKを“土下座”させた一部始終」と題した記事を掲載している。安倍政権下で、安倍シンパの籾井勝人氏が会長に就任したNHKに相次いで起きた異変。「みなさまのNHK」が、“安倍さまのNHK”に変質してしまったのだろうか?

(転載ここまで)

正直なところ、安倍晋三がこれまでに犯してきた悪事に比べたら、こんなことは些末なことに過ぎません。それこそ重箱の隅をつつくようなことです。

第一、アベノミクスという彼の最大の政策そのものが国民を騙した詐欺罪であり、自衛権の行使容認もまた国家に対する反逆罪です。前者については未だにその犯罪性について気付いていない国民が多いようですが、後者についてはもう既に全国各地で何人かから提訴されています。(アベノミクスが国家的な詐欺であることについては、先日書いた以下の記事をご参照ください。)

○TPP交渉は進展なし。GDP大減速で消費税10%も凍結必至。金融ユダヤの思惑がことごとく頓挫中。

また、自衛権行使容認に対する提訴については、以下の記事などをご覧ください。

○集団的自衛権、閣議決定の無効を求め提訴 「憲法9条と明らかに矛盾」

○集団的自衛権、閣議決定は無効 松山の男性も提訴

いいえ。これだけならまだ軽い方です。安倍政権はこれまでに自分たちにとって目障りな人間たちを何人も暗殺してきました。メディアは報道していませんが、それがこの世の隠された真実です。

○安倍晋三が首相になると、日本で暗殺が増えるという現実。

このような現実を差し置いて、収支報告書に虚偽があったことを告発するというのもおかしな話ですが、それでもこの「晋和会」という怪しげな資金管理団体が公に問題視されたことは大きな意味があるようにも思います。

実は安倍晋三の資金管理団体には、この「晋和会」とは別に「安晋会」というものも存在しています。今でもまだ存在しているかどうかは定かではありませんが、なくなったという話も聞いたことがありませんので、未だに密かに存在しているのでしょう。

このように「安晋会」やら「晋和会」やら、一人の政治家のために幾つもの資金管理団体があること自体、胡散臭く思えてなりませんが、この「安晋会」そのものも実に胡散臭いものです。ご記憶にある方も多いと思いますが、かつてライブドアの野口英昭氏が暗殺された際、彼がこの「安晋会」の理事であったことが発覚し、大きな騒ぎとなりました。

しかも、この野口英昭氏が殺された当時、「ヒューザー耐震偽装事件」が大きな問題になり、安倍晋三にも追求の手が回りつつありました。

その騒ぎの中でライブドア騒動が起こり、ホリエモンこと堀江貴文が逮捕されましたが、それら全てがヒューザーの耐震偽装問題から国民の目を反らすための計略だったとも言われています。今でも多くの人がそう疑っています。

また、逮捕された当のホリエモンも、野口英昭氏が生きていれば、自分の無実はすぐに証明できたとも言っています。この頃に起きた事件はとにかく謎と闇に満ちています。

しかも、この耐震偽装事件を追及していた当時の新聞記事が3人も不審な死を遂げており、この事件がらみで以下の人たちもまた怪しげな死を遂げています。

森田設計士(耐震偽装関連 怪死)
東江組員(沖縄旭流会幹事 惨殺)
大西社長(LD投資組合社長 行方不明)

藤田東吾(イーホームズ社長 耐震偽装と全く無関係の件で逮捕)

このヒューザーの耐震偽装事件は、結局、深く追求されないまま、すべてがヒューザー社長である小嶋進だけのせいにされて終わりになってしまいました。

このように「安晋会」には実に胡散臭いものを感じざるを得ないのですが、一方の「晋和会」についても以前からずっと悪い噂が後を絶ちません。詳しくは以下のサイトをご参照ください。

○政治資金で豪遊 安倍首相の政治資金団体「晋和会」 – 真実一路くんのひとり言

○意外に遊び人!? 安倍幹事長料亭通いで年間1200万円

安倍晋三といえば、統一教会の信者です。統一教会といえば、世間的にはカルトと認知されていますが、それでも統一教会の一般の信者の中には、敬虔な信仰を持ち、清楚な暮らしをされておられる方が大勢います。

中には教団に巨額の財産を貢ぎながら、それでも飽き足らず「ひまわりの会」などという怪しげなボランティア団体を名乗り、ボロボロの服を着て寄付を募ってまわっている信者の方もいらっしゃるようです。(詳しくは以下のリンクをご参照ください。)

○この日本でも創価学会のみならず、統一教会による浸食がかなり進んでいます。お気を付けください。

にもかかわらず、同じ統一教会の信者であるはずの安倍晋三は、このように資金管理団体を通して多額の寄付をもらい、毎日のように豪遊しているのです。おかしな話ではありませんか。

新聞の「首相動静」を見てみますと、安倍晋三が食事をするのはいつも高級料理店。一応、表向きは誰かと「会食」するとの理由で高級料理店が選ばれているようですが、「晋和会」の実態を見た限りでは、安倍晋三が豪華料理を食べることが習慣化・体質化し、質素な食事を受け付けない体になっているように見受けられます。

実際、ここ最近、安倍晋三は長い休暇をとっていましたが、その間も毎日のように豪華料理を食べていましたね。休暇中の食事は「会食」ではなく、あくまで個人的な食事だと思いますが、それでも仕事中と同様、いつでもどこでも高級料理店で食事していました。「首相動静」をご覧になられていた方はお分かりだと思います。

これだけ見ても、統一教会の中には敬虔な信仰心をお持ちの信者と、そうでない信者(敬虔でなくても許される信者)の二つに分かれていることが分かります。そして、後者は紛れもなく金融ユダヤとつながりのある悪魔崇拝(フリーメーソン)関係の組織です。

○安倍首相と山口組と統一教会と北朝鮮。全ては裏で一つにつながっている。

○日本のトップに安倍晋三がいる限り、この日本から自殺者や精神病者が減らないと思われる最大の理由。

こうして、統一教会は大きな矛盾を抱えたまま、未だに信者獲得のために布教活動にいそしんでいるわけです。

しかし、ここでさらに肝心なのは、上記の記事にあったNHKの敏腕プロデューサーKのことです。実はこの人物。「小山好晴」と名乗る人物であり、その妻は「金美齢」の長女でTBS営業開発担当部長の「周麻那」という人物です。

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〈金美齢氏〉

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〈小山好晴氏〉

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〈周麻那氏〉

つまり、日本の首相とマスコミとが完全な癒着関係にあるということです。これでマスコミに客観的な政治報道ができるかといえば、当然できるわけがありません。

しかも、「金美齢」については統一教会の信者(言うまでもなく裏の信者です)であることも既に分かっていますし、それどころか、CSIS(米・戦略国際問題研究所)の対日謀略・操作の指令塔であることも分かっています。

○CSISの手羽先:金美齢・安倍晋三・長島昭久。証拠写真:金美齢宅で、売国親睦会。

このアメリカの諜報員(スパイ)が毎日のようにテレビに出て、あれこれと日本の問題についてしゃべりまくる。さらにこのスパイの娘がTBSの幹部であり、その幹部の旦那がNHKのプロデューサーとは……。本当にひどい話です。これでは日本がおかしくなるのは当たり前です。

そして、このアメリカのスパイと豪華料理で会食をする安倍晋三。また、そのスパイの義理の息子から献金を受け取り、収支報告書にその名前をきちんと記載しない……。つまり、やましいと思っている証拠ですね。

いいえ、安倍とマスコミの癒着はこれだけではありません。安倍晋三の甥はフジテレビに入社し、「カジノ推進室」なる部署に配属。在日のはびこるパチンコ利権のためにカジノ構想を模索中とのこと。そして、当の安倍晋三はこの休暇中にフジテレビの日枝会長とも食事していました。しかも、日本の大新聞が恥じることなく「首相動静」でこの「会食」を報じています。

○首相動静―8月17日:朝日新聞デジタル

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〈日枝フジテレビ会長〉

このコネによって、安倍晋三は「笑っていいとも」にも出演し、最大限にいい人を演じる場所まで提供してもらいました。もっとも、この出演によってかえって安倍晋三は国民からのひんしゅくを買ってしまいましたが……。

いずれにせよ、この国は紛うことなきブラック国家です。この国をこんなに真っ黒にした安倍晋三には早く退陣してもらわなければなりません。今回のこの告発によって、少しでも安倍の権力に翳りが出ることを望みます。

(以下、日経新聞より転載)

首相の資金管理団体、収支報告書に虚偽記入の疑い

安倍晋三首相の資金管理団体「晋和会」の政治資金収支報告書に記載された寄付者の肩書が虚偽だったとして、ジャーナリストや大学教授ら4人が18日、安倍首相と晋和会の会計責任者について、政治資金規正法違反(虚偽記入など)の疑いで東京地検に告発状を提出した。安倍晋三事務所は「告発の内容を承知していないので、コメントのしようがない」としている。

告発状によると、晋和会の2011年と12年の収支報告書で、計40万円の個人献金をしたNHK職員を「会社役員」とするなど計9人分の肩書に虚偽記載があった。いずれも今年7月に訂正されたという。

(転載ここまで)

参照元 : RAPT



【安倍アホ人事】SM宮沢洋一経産相、パチンコ店を経営している広島県福山市の会社から40万円の献金

宮沢洋一経産相に外国人企業が献金 パチンコ店の経営会社から40万円

2014年10月27日 15時15分 JST

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宮沢洋一経済産業相は10月27日、外国人が株式の過半数を持つ広島県の企業から、2007年と2008年に計20万円の政治献金を受けていたことを明らかにした。26日に全額返金したと、経産省で記者団に説明した。

宮沢氏は「事務所としては、日本の企業であり問題ないとの認識だった」と釈明。資金管理団体によるSMバーへの支出問題を受け調査したところ「企業に直接照会し、外国人の保有比率が過半数であることが判明した」という。出資比率は6割弱といい、企業名は明らかにしていない。

経産相に外国人企業寄付 宮沢氏政党支部へ40万円  - 47NEWS 2014/10/27 13:43

経産相に外国人企業寄付 宮沢氏政党支部へ40万円

2014/10/27 13:43

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宮沢洋一経済産業相は27日、衆院議員時代に自らが代表を務めていた政党支部が2007年と08年に、外国人が50%超の株式を保有する広島県の企業から計40万円の寄付を受けていたと明らかにした。政治資金規正法は外国人や外国法人からの寄付の受領を禁じている。

26日に返金したという。経産省で記者団に説明。 宮沢氏は「事務所としては、日本の企業であり問題ないとの認識だった」と釈明。資金管理団体によるSMバーへの支出問題を受け調査したところ「企業に直接照会し、外国人の保有比率が過半数であることが判明した」という。出資比率は6割弱といい、企業名は明らかにしていない。 【共同通信】

参照元 : 47NEWS

朝日新聞デジタルでは宮沢氏の事務所の説明として、問題の企業がパチンコ店を経営している広島県福山市の会社だと報じた。政治資金規正法では、外国人もしくは外国企業が株式の過半数を保有する企業から政治献金を受けることを原則として禁止している。

宮沢氏の資金管理団体「宮沢会」が2010年、広島市内のSMバーに政治活動費を支出していたことが判明。23日には「監督不行届であり大変反省している」と陳謝した。

参照元 : The Huffington Post Japan





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