3.11の反省はなし…自然エネルギー潰しによる「原発完全復活」への動きが進行中!

2017年3/11(土) 6:00配信
 
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3.11からちょうど6年。しかし、その反省もなく、原子力ムラが原発を再稼働させようと蠢(うごめ)いているという。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、原子力ムラの「原発完全復活」への動きに警鐘を鳴らす。

原子力規制委員会が大飯(おおい)原発(福井県)3、4号機の再稼働に「合格」を与えたのは2月22日のこと。

この決定を受け、関西電力(以下、関電)が気になる動きを見せている。同社の岩根茂樹(いわね・しげき)社長が「大飯3号機、4号機が稼働すれば、燃料費メリット分を(ユーザーに)還元したい」と、電気料金の値下げに意欲を示したのだ。

関電は現在、運転差し止めの仮処分を受けている高浜原発(福井県)の3号、4号機の抗告審を争っており、この裁判で「運転適当」との判決が出れば、一気に4基もの原発を動かせることになる。電気料金の値下げ幅もさらに大きくなるだろう。

電力大手10社はこのところの原油価格上昇を受け、今年4月まで3ヵ月連続の電気料金引き上げを決めている。各家庭にとって、その負担は小さくない。

そんな折に、関電が「電気料金を格安にします。安くなったのは原発を再稼働させたおかげです」とキャンペーンを打てば、どうなるだろうか?

アベノミクスの失敗で実質賃金が大幅に落ち込み、庶民の暮らしはいまだ厳しい。電気代が安くなれば、家計が助かったと喜ぶ人がほとんどだろう。3・11以降、日本国民の半数以上が原発の再稼働に慎重な姿勢を見せてきた。だが、関電の電気料金大幅値下げをきっかけに、全国で原発再稼働を容認するムードが高まるかもしれない。

行政の援護射撃も見逃せない。昨年11月、「パリ協定」が発効した。これは、地球温暖化防止のために196ヵ国・地域が参加する国際協定で、批准国の日本は「2050年までに80%の温暖化ガス削減」を目標に掲げている現在、環境省や経産省が中心となって具体的なCO2の削減プランを策定中だ。

だが、この目標をクリアするのは生易しいことではない。おそらく政府も関西電力と歩調を合わせるように、「目標達成の最後の切り札は、CO2を排出しない原発以外にない」と、再稼働のメリットを大々的にPRしてくるはずだ。

安倍首相は過去、所信表明演説で、「この国の原発依存度を可能な限り下げる」とぶち上げたものだった。しかし、すでに再稼働のお墨付きを得たのは6原発12基に達している。

しかもここにきて、原発の代替エネルギーになると期待された自然エネルギーの前途にも暗雲が生じている。東北電力が、新たに基幹送電線を作らなければ、東北北部に発電所を新設しても接続できなくなると宣言したのだ。これで風力発電の開発は、一時ストップの事態となってしまった。

その一方で、東北電力管内である秋田県では、関電による出力130万kWの大規模「石炭」火力発電所の建設が進んでいる。CO2排出が最も大きな石炭を優遇しているのだ。

また、停止中の東通(ひがしどおり)原発(青森県)の送電線はがら空きのままだが、これも風力には使わせない。自然エネルギー潰しによる「原発完全復活」への動きが進んでいると見るべきだろう。

つまり、すべてが“原発ありき”なのだ。3・11の反省もなしに、またぞろ原子力ムラが原発を再稼働させようと蠢(うごめ)いている。

電気料金が安くなるのは、国や消費者が事故などの負担を押しつけられているからだ。本当に原発の再稼働を認めてもいいのか? あらためて私たちひとりひとりの見識が問われている。

●古賀茂明(こが・しげあき)
1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して2011 年に退官。近著に『国家の暴走』(角川oneテーマ21)。インターネットサイト『Synapse』にて「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

参照元 : 週プレNEWS


原爆利権 ・ 特許所有者は東京にいる・英国陸軍元帥/ロシアから

2016.03.24 Thursday14:29

原爆特許

日本政府は、なんとしても原爆には抗議はしない。 天皇がヒロシマを指定して、天皇制を護持するためにアメリカの要求をのんだ、そのことを隠すため だけと思い込んでいた。

けれど、もっと、すごい、悪魔の正体が隠されていたようです、天皇教の成りすましのものたちは、米やキエフやエルドアンを悪魔と呼ぶ、けれど、原爆の特許の持ち主は、世界最強の悪魔である。 なにせ、核や放射能使用に関する利権をすべて握っているらしい。

原爆は日米合作、少なくとも、日本政府は事前に知っていたが、一般市民にはなんら警告を発しなかった。 より多くの人々が、わざわざ呼び寄せられた、というところまでは、寸止め、つまり、真犯人の天皇に及ばないように、NHKでも発信されていた。

生き残った人々の証言により、日本政府からなにも治療さえなされなかったと証言もされている。 外部との接触も絶たれていた。

そこまでは知られてもいる。

では、なぜなのか。 殺す、破壊するだけが目的ではない、「人体実験」のデータを取ることが目的だった。そのデータをアメリカに渡したのかどうか、というよりも大切なことは、データを取得しているということが、核の特許者として最重要である。

であるなら、それは、昭和天皇なのか。 その特許は、天皇家に引き継がれているのか。これほど、莫大な財産はないだろう。そして、原爆特許所有者は、決して、原発停止を望まないだろう。

これで、原発利権というものの本当の意味が分かり、なぜ、原発を止められないのかということも、簡単に理解できる。

過去の人体実験  今の人体実験

731は有名。 関わったものたちは、マフィアに保護され、雇用され、進化して、薬害エイズに繋がる仕事をしている。小和田家は、毒流入で、マフィアの人口削減のアジェンダを行い、また、実際、人体実験をしている家系である。

日本人といっても、騙されてきたように、純粋な単一な国民などではなく、中国、韓国の往来を長く繰り返しているのが本当の歴史らしい。他民族、多いに結構。へんなヘイト意識は、へんななりすましが、日本という国で行なっているに過ぎない。かれらは、傭兵なのだ。

けれど、日本人を殺せというようなヤカラであるなら、ロシアに入ってきたユダヤ、 ウクライナに入ってきているユダヤと全く同じである。

だからこそ、同和関連は、ユダヤである。

日清製粉も、粉に毒物を入れているとの情報。辿っていって、同和に結びつくのであれば、これは当たり前。そうでなければ、地位も財も築くことなどできないし、日本という国は、そういった種で覆われている。

原爆特許  おきもと

◎ 被爆2世の人の動画

やらなければならないことは、なによりも、原爆特許者の公開。いったい、だれが、もっているのか。そのものは、今まで、人殺しで、天文学的財を築いたはず。地球に、人々に、返すべき。その特許は、日本人が取得して、絶対、核使用をさせないようにするべきである。

ヒロシマでの原爆は、本当に、アメリカからの、飛行機による投下だったのだろうか??何トンもある核を、わざわざ、運んできたのだろうか。地上爆破か?地上からのミサイル打ち上げか?ヒロシマは崩れたのだから、そうであっても、その証拠すらない。

なぜ、ヒロシマの人々は声をあげないのか、在日の息がかかっているものが多い。

櫻井よしこは、台湾の血が入っており、CIAで育てられた、なりすましである。

米国の原発特許の所有者が東京にいる。 天皇は英国陸軍元帥 決して、敗戦国の代表ではなく、始めから、連合国だった

まずは特許が先願主義であることをご留意頂きたい。1951年、原子力発電特許は、世界初の高速増殖炉の実験を成功させた米国が権利を有する。ただし、その原子力発電の発明は、1945年の原爆実験の成果なくして導き出せるものではなかった。そのため、1945年の核兵器特許所有者は、米国が核兵器特許を失効するまでの期間、原子力発電特許にまで権利が及ぶことになる。

さて、核兵器特許はどのようにして成立したのか――建物も無い、農地も無い、無人の砂漠で核爆発をさせただけでは、兵器としての破壊力や殺傷能力を実証することはできないわけだ。そこで、原爆を、どのようにして兵器として科学的に実証することができたのか、振返ってみたいと思う。そこに関わった国や代表者が核兵器特許の所有者だからだ。

【1】建物や農地や人がいる生活圏への原爆投下に協力した者:日本軍の中枢

NHK放送『原爆投下 活(い)かされなかった極秘情報』2011年8月6日



封印された原爆報告書



米国公文書館スタッフ(字幕)「これが日本の科学者たちが作成した原爆報告書です」

ナレーター「17000人の〈中略〉子供たちが、原爆の殺傷能力を確かめるためのサンプルとされたのです。」

ナレーター「山村さんが命じられたのは、被爆者を使ったある実験でした。〈中略〉山村さんたちは、こうした治療とは関係のない検査を、毎日行っていました。調べられることは全て行うのが、調査の方針だったと言います。」

NHKエンタープライズ>ドキュメンタリー > 歴史・戦争 > NHKスペシャル 封印された原爆報告書

コピペ)アメリカ国立公文書館のGHQ機密資料の中に、181冊、1万ページに及ぶ原爆被害の調査報告書が眠っている。200人を超す被爆者を解剖し、放射線による影響を分析したもの…。子供たちが学校のどこで、どのように亡くなったのか詳しく調べたもの…。

いずれも原爆被害の実態を生々しく伝える内容だ。報告書をまとめたのは、総勢1300人に上る日本の調査団。調査は国を代表する医師や科学者らが参加し、終戦直後から2年にわたって行われた。

【3】原爆の殺傷記録の報告者となった昭和天皇は、実は敗戦国の君主ではなく、正規兵としての英国陸軍元帥(Field-Marshal)であった

英国の官報 ロンドンガゼット1930年6月27日付け 英国陸軍省War Office 発表⇦右下 (画像添付)

【4】太平洋戦争勃発の翌年1942年1月14日、英国の大手新聞タイムズが、昭和天皇は英国の陸軍元帥のリストから除名の必要無しという英国陸軍省事務官のコメントを掲載していた

The Times (添付)

◆以上により、第二次世界大戦中の日本軍の中枢が空襲警報発令を差し止めて生活圏への原爆投下を許し、戦時中から原爆の殺傷記録を日本の科学者に取らせ、それを戦後も引き継いで提出したことがわかる。ただし、終戦直後から軍の中枢は極東軍事裁判にかけられ、裁判に掛けられなかったのは昭和天皇であった。

国会図書館>大日本帝国憲法>第11条

天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス

したがって、原爆の殺傷記録を米国に提出した大日本帝国の代表者は、正規兵の英国の軍人である昭和天皇だったことになる。そのことは、米国が権利を有する核兵器特許を、英国と日本の君主も共有していることを意味する。

◆ところが米国の特許法によれば、米国が権利を有する特許や、米国の安全を脅かす可能性のある特許は公開せず、条約によって特許の使用許可を与え、特許の有効期限も米国が必要なだけ設定することができるという。米国の管理の下で相続もあり。したがって、核兵器特許所有者は公開されないのだ。

◆米国の原発特許にまで権利の及ぶ者が東京にいる

☆ 天皇教からの、いつもどおりの妨害が、この記事にはあるようです。天皇が、なんのためにお金が必要なのか?

それは、きっと、アマテラスの子孫という神ではないからでしょう(笑)。

人間脳では分かりませんよ、爬虫類は、マフィアをみても分かるとおり、ビルゲイツをみても分かるとおり、殺人など、神の導きであり、どれほど、お金を儲けるかということしか念頭にない怪物だからです。

また、イルミの上層でいるためには、財が 一番 なのです。

核兵器特許 蓑作奎吾



これはまだまだ 整理がついていませんが・・・

まず、大室寅之助ではなくて蓑作奎吾が、実際の明治天皇だった。この者は、天才だった。英国仕込、原爆を発見したのか?

特許をもてるには、人体実験して そのデータを報告するだけでも、可能 (これは、原爆投下の大きな理由だろう)。

ということは、報告書を提出したのは昭和天皇 ・・・ いやあ、これ以上の悪魔はいないだろう。大室寅之助も、表の顔でいたらしい、ということは、黒幕は、隠されていた!

これでは、戦争の可能性がある限り、どの国も日本の皇室、英王室は、告訴されないのか?それでは、原爆投下したと (一応言われているが)米国は、真犯人ではないということだ!

世界最強の悪魔を抱える国・・・アベの家系もちらほら。

これは、すごい・・・・けれど、なんとしても、崩壊させなければならない国ですね。まだまだ分からない、けれど、原発稼動の根本は、この特許による利権であるなら、理由はこれだ。

蓑作奎吾とは・・・なぜ、ロス、ロックの上がいるよという暴露記事のなかでさえ、隠されているのだろう??

ロシアから

○ 3.20 ソチ、ジカ・ウイルス対策措置が取られる

ソチで行われている様々な対策はすでにジカ熱が発生している多くの国からもたらされたもので、そのために耐性菌が出現するリスクがあるとポポワ長官は指摘する。

「ジカ・ウイルスを媒介する蚊は黒海沿岸にも生息しており、ここソチでも蚊の幼虫、そして蚊自体の存在がすでに確認されている」とポポワ長官は強調する。

ソチでは蚊の存在が確認された屋外100ヘクタール以上、屋内20ヘクタールですでに対策が取られている。

○ 3.21 極東連邦大学、海面動物から新世代抗がん剤の製薬実験

極東連邦大学の若い研究者グループが海面動物の顔料を基にしたガンの新世代治療薬の製薬実験に取り組んでいる。この新薬はガンの増殖を許さない。大学広報部が明らかにした。

「現在、極東連邦大学ではファスカプリジンの構造を組み替えているが、これは抗がん剤の最も重要な治療指標、つまり致死量と薬が効果をもたらす量の比率が改善されるよう合目的的に行われているものだ。これは新世代の抗がん剤製造では非常に将来性の高い方向性となっている。」

研究者らによれば、唯一の問題は薬に必要な天然有機化合物は自然界にあまりに少ないため、研究者にとっての課題は「あらゆる方面のバイオテストを行うために必要な天然有機化合物を得る合成メソッドを開発すること」となっている。

○ 3.21 裁判所がサフチェンコに有罪判決

ロストフ州ドネツク市裁判所は独立を主張しているルガンスク人民共和国のロシア人ジャーナリストを殺害したとしてウクライナ軍人のナジェジダ・サフチェンコに有罪判決を下した。

「ナジェジダ・サフチェンコは怨恨から共謀のもとコルネリュクとヴォロシンを殺害した」とレオニード・ステパネンコ主席判事。被告にはロシアへの不法入国の疑いもある、とした。

弁護士のマルク・フェイギン氏は、サフチェンコは上訴しない、としている。「これが彼女の決断だ。上訴を断念すれば司法プロセスが加速しウクライナへの引渡しが早まる、との考えからだ」。

ロシアの捜査当局は、ウクライナ軍人のナジェジダ・サフチェンコに軍部隊の砲撃を修正した責任があると見ている。この砲撃により、複数のロシア人ジャーナリストが死亡した。

○ 3.22 世界アンチ・ドーピング機構と一緒にメルドニウムに関する共通の結論を出し、検討する必要がある

ロシアのムトコ・スポーツ相は22日、世界アンチ・ドーピング機構(WADA)と一緒に禁止薬物メルドニウムを使用・服用した個々の事例に基づいて共通の結論を導き出し、それを分析する必要があると発表した。

○ 3.23 女性自爆テロリスト16人 トルコからロシアへ

自らを「キャジ・アル-ビル」と呼ぶ女性戦闘員16人が、トルコのキャンプで訓練を終え、テロ作戦実施のため欧州経路でロシアに向かった。

すでにロシアの内務省や軍、特務機関などは、この女性自爆テロリストに関する情報をつかんでいる。ライフニュースによれば、あらゆる特別治安機関には、女性専門の係官が派遣された、との事だ。

女性戦闘員のための特別キャンプでは、ロシア国内で挑発テロ活動を展開するための準備がなされ、全部で16人の決死隊員、つまり自爆テロリストが養成された。

報道によれば、女性テロリストのロシアにおける管理者は、サファリ・アリ-ジャブリイと称するロシア国籍の男性である。

参照元 : 闇の正体は 偽ユダヤ (グローバリズム)