＜特定秘密＞指定管理簿の一部公開 拉致情報など対象
2015年3月17日(火)21時57分配信
昨年１２月の特定秘密保護法施行を受けて、指定された特定秘密の概要をリストにした「指定管理簿」の一部が開示された。警察の特殊部隊、北朝鮮による日本人拉致情報などが対象になった。一方で「能力」「計画」など省庁の裁量が広い抽象的情報も指定され、識者から「秘密にすべきでない情報が特定秘密にされる余地が残る」との指摘が出ている。
特定秘密指定管理簿は、民主党の後藤祐一衆院議員が内閣官房など１０省庁に資料請求し、１７日までに防衛省を除く９省庁が応じた。今年１月１日までに指定された３８７件のうち、１４０件の概要が判明した。
内閣官房などは情報収集衛星の画像情報や暗号を指定した。警察庁は「特殊部隊の戦術や運用」、外務省は「東シナ海の領域保全、海洋・上空の権益確保情報」「北朝鮮による核・ミサイル開発情報」、公安調査庁などは「人的情報源」（省庁への情報提供者）を指定した。
一方で「警察が収集・分析したテロリズムの実行の意思・能力に関する情報」（警察庁）、「外国政府と行う安全保障に関する情報協力業務の計画および方法」（公安調査庁）など抽象的で、広く解釈可能な秘密も指定された。
指定管理簿は、政府や国会の監視機関が閲覧して、不正な指定をチェックする端緒に使われる。ＮＰＯ法人・情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は「衛星画像や暗号などを除けば具体的な情報が少なく、この管理簿を見て監視するのは難しい。『計画』『方法』は広い概念で、指定する省庁の担当者の解釈に任される余地が大きい」と批判する。
指定管理簿の「件数」は「一つの情報」を１件と数えたもの。１件に数百の文書が含まれるものもあり、文書数では４０万件前後になるとみられる。【青島顕】
参照元 ： 毎日新聞
特定秘密保護法:毎日新聞が入手した公文書を公開
2014年10月10日
特定秘密保護法は政府が提案した法律だ。民主党・菅政権下の２０１１年８月に法案の原案の検討が始まり、２年後の１３年１０月、自民党・安倍政権による閣議決定を経て国会に提出された。
政府内でどのような議論を経て法案が練り上げられたのかを探ろうと、毎日新聞は昨年５月、その過程を記録した文書を情報公開請求した。
１年以上かかって公開された約４万枚の公文書には、内閣法制局が当初、法の必要性に疑問を呈していたことなど、さまざまな議論があったことが記録されていた。政治家が関与した形跡はほとんどなく、主役は官僚だったことも浮き彫りになった。彼らの「ホンネ」も透けて見え、そこには今も通用する課題が少なくない。
これからも特定秘密保護法について考えていくための資料として、毎日新聞が入手した公文書のうち、主要なものをＰＤＦファイルでここに公開する。今後も準備が整ったものから順次、追加していく予定だ。
ここに公開した文書は大別して２種類ある。一つは「内閣法制局との検討メモ」で、法案作成を担当した内閣情報調査室（内調）が、法案の原案を審査する内閣法制局と協議した内容をまとめたもの。もう一つは内調が関係省庁に対して出した文書で、各省庁に原案の条文を説明したり、各省庁からの質問に回答するなどの形をとっている。【日下部聡】
参照元 ： 毎日新聞
2015年3月17日(火)21時57分配信
昨年１２月の特定秘密保護法施行を受けて、指定された特定秘密の概要をリストにした「指定管理簿」の一部が開示された。警察の特殊部隊、北朝鮮による日本人拉致情報などが対象になった。一方で「能力」「計画」など省庁の裁量が広い抽象的情報も指定され、識者から「秘密にすべきでない情報が特定秘密にされる余地が残る」との指摘が出ている。
特定秘密指定管理簿は、民主党の後藤祐一衆院議員が内閣官房など１０省庁に資料請求し、１７日までに防衛省を除く９省庁が応じた。今年１月１日までに指定された３８７件のうち、１４０件の概要が判明した。
内閣官房などは情報収集衛星の画像情報や暗号を指定した。警察庁は「特殊部隊の戦術や運用」、外務省は「東シナ海の領域保全、海洋・上空の権益確保情報」「北朝鮮による核・ミサイル開発情報」、公安調査庁などは「人的情報源」（省庁への情報提供者）を指定した。
一方で「警察が収集・分析したテロリズムの実行の意思・能力に関する情報」（警察庁）、「外国政府と行う安全保障に関する情報協力業務の計画および方法」（公安調査庁）など抽象的で、広く解釈可能な秘密も指定された。
指定管理簿は、政府や国会の監視機関が閲覧して、不正な指定をチェックする端緒に使われる。ＮＰＯ法人・情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は「衛星画像や暗号などを除けば具体的な情報が少なく、この管理簿を見て監視するのは難しい。『計画』『方法』は広い概念で、指定する省庁の担当者の解釈に任される余地が大きい」と批判する。
指定管理簿の「件数」は「一つの情報」を１件と数えたもの。１件に数百の文書が含まれるものもあり、文書数では４０万件前後になるとみられる。【青島顕】
参照元 ： 毎日新聞
特定秘密保護法:毎日新聞が入手した公文書を公開
2014年10月10日
特定秘密保護法は政府が提案した法律だ。民主党・菅政権下の２０１１年８月に法案の原案の検討が始まり、２年後の１３年１０月、自民党・安倍政権による閣議決定を経て国会に提出された。
政府内でどのような議論を経て法案が練り上げられたのかを探ろうと、毎日新聞は昨年５月、その過程を記録した文書を情報公開請求した。
１年以上かかって公開された約４万枚の公文書には、内閣法制局が当初、法の必要性に疑問を呈していたことなど、さまざまな議論があったことが記録されていた。政治家が関与した形跡はほとんどなく、主役は官僚だったことも浮き彫りになった。彼らの「ホンネ」も透けて見え、そこには今も通用する課題が少なくない。
これからも特定秘密保護法について考えていくための資料として、毎日新聞が入手した公文書のうち、主要なものをＰＤＦファイルでここに公開する。今後も準備が整ったものから順次、追加していく予定だ。
ここに公開した文書は大別して２種類ある。一つは「内閣法制局との検討メモ」で、法案作成を担当した内閣情報調査室（内調）が、法案の原案を審査する内閣法制局と協議した内容をまとめたもの。もう一つは内調が関係省庁に対して出した文書で、各省庁に原案の条文を説明したり、各省庁からの質問に回答するなどの形をとっている。【日下部聡】
参照元 ： 毎日新聞
＜特定秘密＞指定管理簿の一部公開 拉致情報など対象（毎日）http://t.co/8zO2cIIdXA この内容なら、不祥事は隠し放題に出来るね。範囲のアバウトさから見れば運用次第ででっち上げ逮捕なんて簡単に出来そうだ。そして、困った事に逮捕理由も不明。警察国家まっしぐらだな。
— 代天使見返る (@1pars) 2015, 3月 18正しく使われているうちは良いんだけど、みんなが忘れた頃に国会議員の政治献金や他の不正も特定秘密にして非公開対象にしかねないんだよね、過去の悪法を考えると。それが何よりも心配 ＜特定秘密＞指定管理簿の一部公開 拉致情報など対象 http://t.co/xJojsybLQb
— 新約★古今和歌 (@kokinwakasa) 2015, 3月 17特定秘密:指定管理簿の一部公開 拉致情報など対象｜http://t.co/bxLyPXJQaf
⇐ 全部が公開されない以上、結局、何が秘密か分からない。
— Chick インドラ天網の猫 (@chicksmbox) 2015, 3月 17
