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熊本地震

科学者や予言者たちが7つの警告!今年12月に西日本大震災が発生!?

【熊本地震1年】今年12月に「西日本大震災」が迫っている!? 科学者や予言者たちの“7つの警告”が完全一致!

2017.04.13

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あの熊本地震からまもなく1年を迎える。2016年4月14日以降、2度発生した震度7の地震などにより、200名以上が命を落とす大災害となった。地震大国である日本に暮らす私たちが今、真剣に考えなければならないのは、熊本地震の次に日本で起きる大地震は、一体どこになるのかという点だろう。筆者のもとに集まってきた情報を総合すると、それはどうやら「九州」あるいは「西日本」になる可能性がありそうだ。

■警告1:神社の歴史的神事が呼びかける「地震に注意」

まず、今年発生するかもしれない大地震ということで最大限の注意を払いたいのが、九州の大地震だ。というのも、3月の記事で書いたように、九州にある3つの神社の今年の粥占祭で、「地震に注意」との結果が出ているのだ。

2月12日、大学稲荷神社(福岡県久留米市)の「初午祭(はつうまさい)」では、「大風(台風)、地震、陥没などの災害に注意」と出た。さらに3月15日、河童神社(佐賀県佐賀市)の「お粥開き」(3/15)では、30年間で最悪の「災害に注意」と出た。そして同じく3月15日、千栗(ちりく)八幡宮(佐賀県三養基郡みやき町)の「御粥試(おかゆだめし)」でも、地震と火災について「大いに見ゆ」、つまり“大いに兆しが見られる”と出ているのだ。

このように、九州北西部に位置する3つの神社で同一の結果が出た事態は、これまで粥占のデータを数多く収集してきた筆者の経験からしても初めてのことで、尋常ではない。このこと一つとってみても、今年はこの地域でどんな大災害が起こるのかと末恐ろしくなるのだ。

■警告2:超能力主婦が九州の破滅を危惧

次に、これまで数多くの災害の夢や予感が現実になってきた東京在住の主婦、スズ氏のこと。2015年8月、スズ氏は夢の中で、誰かに「噴火はもちろんのこと、大分県北部地震、慶長地震がそのままに起こる」と耳元で囁かれた。この夢の一部は、熊本地震や阿蘇山噴火として現実となった。過去の記事でも紹介したように、慶長時代に起きた一連の災害の中で、対応するものが起きていない地震といえば、京阪神の大地震と南海トラフ巨大地震だけだ。

そのスズ氏が最近もっとも気になっている場所は、3月の記事でも書いたように、九州なのだという。筆者の質問に、「以前から“もう1つの原発事故”を危惧していた」と答えているが、それこそ九州にある2箇所の原発とのこと。もしも九州の原発で事故が起きるとすれば、場合によっては九州全滅、あるいは日本全滅という事態も有り得るだろう。

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■警告3&4サイキックが次々と「西日本&九州がヤバい」と断言

続いて、スズ氏以外の女性2人が見た最新の予知夢とヴィジョンも紹介したい。

まず、東日本大震災の津波や福島原発事故など、多くの予知夢が現実になってきた茨城県在住の郁代(仮名)氏だ。彼女によると、3月17日の朝、「夢ではなく幻聴というかテレパシー的な声を聞いた」という。しかもその内容は、「次は西日本大震災だ」というものだった。直感的には、今年の12月あたりが危ないのではないかとのこと。また、筆者宛の最新メールには、「福岡県の警固断層はいつ動いてもおかしくない状況のようで気になっている」とある。やはりここでも九州なのだ。

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もう1人、東京都在住で霊的コンサルティングの仕事をしている友美氏からも、数日前に最新のヴィジョンを報告してもらった。友美氏は、東日本大震災の2日前から自分が逃げ惑う姿と、原発事故が起きる光景を夢で見ていた女性だ。そんな彼女は4月、とある広島の医師に対してカウンセリングのセッションを施したが、未来のヴィジョンとして、後に転勤する大病院が災害で大騒ぎになっている光景が見えたという。

また、友美氏のメールには、現在もっとも気になっている場所として「大分を出てすぐ、山口に向かうの間の海底に大きく圧力がかかっていること」と記されていた。大分県の国頭半島と山口県南部の間にある周防灘の海底には、「周防灘断層群」という活断層郡があるが、筆者が質問すると「その場所で間違いない」との回答を得た。

■警告5:日向灘と南海トラフが連動、スーパー巨大地震も!?

次に、東日本大震災を的中させた世見者(予言者)の松原照子氏だが、九州で起きる災害については、過去に何度も「日向灘」について言及している。直近では、今年2月7日の「地震大国・日本の断層」と題した世見で、「私の地図には断層が載っていないので、どこに断層があるのかわかりませんが、日向灘の何かの間が動きそうに思っています」(ブログ「幸福への近道」より)と書いている。

さらに同日のブログ記事には、「東南海・南海の辺りは大きな地震がいつ来るのか気掛かりです。もしかすると5年以内、長くても12年以内と書きたくなりますが、いつ大きく揺れてもおかしくない思いがしています」とある。この文脈から解釈すると、前述の「日向灘の何かの間」という表現は、日向灘と東の南海トラフが連動して、さらなる巨大地震が発生する可能性まで示唆しているのかもしれない。

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■警告6&7:科学界からも警告の嵐!

さて、これまでは主に予知能力者の夢やヴィジョンを中心に、熊本地震の次なる巨大地震の発生について考察してきた。それでは、九州周辺を大地震が襲うことは、科学的にも可能性があるものなのだろうか。それが――大いにあるのだ。

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まず、名古屋大学の山岡耕春教授(地震学)は、「昨年の熊本地震の発生が“引き金”となって、日向灘で大地震が発生する可能性を否定できない」と、昨年5月の地震予知連絡会で警戒を呼びかけている。その山岡氏は、2001年の「日向灘の地震に先立つ九州内陸の地震」と題した論文で、10〜20年に一度起きる日向灘地震の前には、主として九州の西半分、あるいは北部内陸で大地震が起きる傾向にあることを示唆している。

また、これまで阪神・淡路大震災など数多くの大地震を予測し、的中させてきた木村政昭・琉球大学名誉教授は、自身のホームページ上で、次なる日向灘地震の発生タイミングを「2014±5(M7.5)」と予測している。

これまで見てきたように、多くのサイキックや科学者たちが一様に九州に注目していることを考えると、やはり今後もっとも警戒が必要となる地域であることは間違いないだろう。「九州大震災」あるいは、「西日本大震災」と呼ばれるような未曾有の大災害が、2017年中に起きてしまうのだろうか――。今はただ、これが現実にならないように祈ることしかできない。

百瀬直也(ももせ・なおや)
超常現象研究家、地震前兆研究家、ライター。25年のソフトウエア開発歴を生かしIT技術やデータ重視の調査研究が得意。ブログ:『探求三昧』、『防災三昧』、Web:『沙龍家』、Twitter:@noya_momose

参照元 : TOCANA

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安倍政権とその背後に居る連中は、国民を監視するために、熊本地震のどさくさに紛れてとんでもない法案を次々に可決!BF「プーチン大統領とロスチャイルド家の全面戦争の可能性」

[嗚呼、悲しいではないか!]フルフォードレポート英語版(4/18):イベントがまもなく展開する 〜光が勝利することが決まっているので、ロスチャイルド家が生き残ることはない〜

2016/04/20 10:30 PM

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竹下雅敏氏からの情報です。

冒頭、“イベントがまもなく展開する”とあり、私も機は熟したと感じています。現在安倍政権とその背後に居る連中は、国民を監視するために、今回の地震のどさくさに紛れてとんでもない法案を次々に可決しているようです。悪人の大量逮捕が現実に視野に入って来たことを考えると、こうした悪事に加担した者たちは、いずれ逮捕されることになるだろうと思います。

悪人どもが夢想したNWO(新世界秩序)という人類奴隷支配は、絶対に起こり得ません。これから私たちが見るのは、以下の記事にあるように、これまでずっと悪事を働いていたサウジアラビアやトルコ、イスラエルが次々に崩壊していく様子だろうと思います。

パナマ文書の真の黒幕はロスチャイルド家ではないかと指摘したのですが、今回のフルフォードレポートでは、そのことが間接的ながら指摘されています。彼らはこれまで仲間であったサウジアラビアを見捨てて、自分たちだけが生き残るつもりのようですが、そう上手くは行かないでしょう。“ロシアは…ロスチャイルド家によってロシア皇帝からから盗まれた金塊の返却を求めるだろう”とあり、やはり、プーチンとロスチャイルド家の戦いの様相が濃くなって来ました。結果は光が勝利することが決まっているので、まずロスチャイルド家が生き残ることはないだろうと思われます。

(竹下雅敏)

フルフォードレポート英語版(4/18)
記事配信元) 嗚呼、悲しいではないか! 16/4/20

参照元 : shanti-phula


[嗚呼、悲しいではないか!]フルフォードレポート英語版(4/12) 〜プーチン大統領とロスチャイルド家の全面戦争の可能性〜

2016/04/14 4:30 PM

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竹下雅敏氏からの情報です。

冒頭、4月11日に緊急会談があったとのこと。結果はどのようなものだったのでしょうか。組織の頂点と考えられているロスチャイルド家の全スイス分家が指名手配されているとあります。パナマ文書によってプーチン大統領は攻撃されましたが、ロシアは報復として“ヒットラーと協力した家族と企業を公開する”とのこと。やはり、プーチン大統領とロスチャイルド家の全面戦争の可能性が出て来ました。

日本に預けられたプルトニウムを米国に返還した件は、日本の核武装の解体に関係しているとのこと。記事では、“これらのミサイルの多くは解体を防ぐために北朝鮮に送られた”とあります。やはり、日本は核武装をするため、北朝鮮で核実験をしていたと考えた方が良さそうです。日本と北朝鮮が水面下で繋がっていることは、ここ最近取り上げた貴嶺会関係の記事でも明らかだと思います。

文末、フルフォード氏は“人類は目覚めており…”と言っており、4月10日の光も加わって、人類は今急速に目覚めて来ているのかも知れません。

(竹下雅敏)

フルフォードレポート英語版(4/12)
記事配信元)嗚呼、悲しいではないか! 16/4/13

参照元 : shanti-phula

【熊本大地震】南阿蘇村の地熱発電事業「怪しい掘削事業」 地震の影響で水前寺公園の池が干上がる

「熊本地震」:ついに発見「怪しい掘削事業」=南阿蘇村の「地熱発電事業」

2016年 04月 17日

みなさん、こんにちは。

被災地は今生き延びるのだけでも大仕事。復活はずっと先のことだろう。まずは安全になるまで何とかして生き延びること。

私の分析では、しばらくは大きなものはないだろう。2発来るのは予想できた。が、場所は特定できなかった。すみません。

一応、後出しで悪いが、ここにメモしておこう。私はアラスカのガコナのHAARPモニター群が見れなくなったあとも、世界の他のカナダモニターや京大などのモニターを毎日毎日ずっと解析は続けているのである。

熊本の一発目はこれだろう。

4月13日

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4月14日

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二発目はこれだろう。

4月15日

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いずれにせよ、磁気誘導磁束モニター(Magnetic Induction Flux Monitor)が見れないのが痛い。それが本当に地震電磁波のものかどうかは0〜5ヘルツの周波数で見分けるからである。特にHAARP照射の場合は2.5Hzの極超周波数(シューマン波)程度のものがあるかどうかで見分けるからである。

今の我が国の地震学者は地殻振動しかみない。だから、電磁波と地殻の鉱物との相互作用をまったく理解しない。まあ、連中は本当の物理学を知らないのだからどうしようもないだろうナア。

オンサーガーがノーベル賞を取ったのは、「相反関係」である。これは熱や電導や振動など不可逆過程(=エネルギー散逸する過程)には、お互いに相互作用があり、温度差ができるとこにはそれに沿って電気も流れる。また、その逆も起こる。電流が流れる場所にはその方向に温度差もできる。これが熱電対の原理だが、こういう現象が普遍的に起こる。

したがって、電磁的に地殻に電圧差を作れば、それに沿って温度差もできる。それを超高周波の電子レンジ並みの周波数で加熱すれば、地殻はあっという間に加熱できる。これがHAARPの人工地震の原理である。

したがって、地下の鉱物資源と電磁波を共鳴させれば、いくらでも我々の感知しないところで地殻にエネルギーを与えることができるのである。

金属は高周波の高電圧にさらされるとアーク放電を起こす。これをニコラ・テスラが発見したわけだが、今回もアーク放電が各所で観察された。これは空から高電圧高周波の電磁波が来ていたことを示している。

というわけで、HAARP照射が行われたことはまず間違いない。これは人間にも作用するから頭痛や気分が悪くなった人もいるに違いない。

さて、一方の核爆弾説の根拠。これを探すのは実に難しい。なぜなら、これは怪しい公共事業のようなものに紛れてくるからである。

ここにも偽ユダヤ人の吹聴した「グローバリゼーション」が絡む。

このグローバリゼーションの怖さは、他国の巨大企業が我が国の公共事業や研究調査事業に知らない内に関わってくるからである。その一例が阪神淡路大地震だった。イスラエルのベクテル社が絡んだ。東京のアクアマリンでも絡んでいる。

もちろん、先にメモしたように、和歌山沖などの掘削船ちきゅうの事業もすでに欧米のシオニスト偽ユダヤ人に乗っ取られて久しい。

だいたいその現地に住んでいないものがその地の公共事業を行うことほど怖いものはない。いつのまにか爆弾を仕込まれていれば、いまではGPSやネットで簡単にリモートコントロールできるからである。

世界にはMI6やモサドやCIAやNSAの工作員が工事現場に入っているのはSFや007のお話でだけではない。

そこで、こういう怪しい公共事業がひょっとしたら今回の熊本にもあったのではないか?

とここずっと密かに調べていたわけである。まあ、俺にできることはこんなことぐらいのもんだ。

そしてついに発見。以下のものである。

ベースロード電源として期待の地熱発電、資源量の調査に向け26事業を採択

地熱発電は季節や天候に左右されにくく、年間を通じて安定的に発電可能なベースロード電源として今後さらなる開発が期待されている。JOGMECは日本国内の地熱資源量の調査に向け、26件の助成金交付事業を採択した。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は、「平成27年度 地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」について、2015年3月3日〜同年11月30日まで公募を行い、審査を行った結果、26件(うち新規案件11件、継続案件15件)の事業を採択した(図1)。

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日本のエネルギー安定供給の確保や、適切なエネルギー需給構造の構築を図るために再生可能エネルギーの導入拡大が喫緊の課題となっている。こうした中、地熱発電については、季節や天候に左右されず、年間を通じて安定的に発電可能なベースロード電源としての役割をもち、さらに地元地域の活性化に資する事業としても大きな期待が寄せられている。

こうした背景を踏まえ、同助成金交付事業は、地熱資源量の把握や地下構造を明らかにする調査事業に地下資源特有の開発リスクの軽減を図り、日本の地熱資源開発の取り組みを促進することを目的としている。

具体的には、地元の地熱関係法人(地熱資源を直接利用し、地元の地域活性化につながる事業を行う法人など)、および地熱資源開発事業者(地元の地熱関係法人以外の法人)が地表調査事業、または坑井掘削事業の実施に必要な経費のうち、JOGMECが認める経費(補助対象経費)について助成金を交付する。

今回採択された26件のうち新規案件では、アストマックス・トレーディング/デナジーの両社が事業実施者となり、北海道二海郡の八雲町鉛川(やぐもちょうなまりかわ)地域の調査や、ディポリスエナジーと鹿児島県指宿(いぶすき)市が実施者となり、指宿市周辺地域を調査するものなどが採択されている。

要するに、「新エネルギー開発」という名目で、海外の怪しい新規企業(こういうものの大半がCIAやモサドからスピンスピンアウトしたその出身者が社長になっている)が我が国の「地熱発電事業」にちゃっかり侵入していたのである。

その名は、

フォーカスキャピタルマネージメント」
レノバ
デナジー

これらの3つの会社が、熊本県の「地熱発電事業」を受注していたのである。

2015年11月12日 JOGMEC(独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構)「地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」に採択されました|熊本県南阿蘇村

あちゃ〜〜、やはり我が国の地方自治体の地方公務員は、痴呆公務員だった。

まあ、いまはどこも痴呆公共団体化しているからしょうがない。

実際にこういった会社に現場で仕事できる人材がいるかどうかは知らないが、大半は受注してまた別の会社に丸投げする。掘削船ちきゅう方式である。

掘削船ちきゅうでは、実際の掘削は元海外企業のエキスパートだった職人が行う。外人部隊である。

そうなると、現場を外人の現場監督に任せるわけだから、受注した会社は何しているか分からない。

とまあ、今のところ、掘削を行いそうなどんぴしゃりの怪しい事業といえば、南阿蘇村の地熱発電事業しかない。

いやはや、こんなもので侵入されたものには生きた心地がしませんな。やはり自分の土地の掘削は一生いっしょにそこに住む人に任せるべきである。外人さんは「一見さん」である。

京都祇園が未だに栄えている秘密は「一見さんお断り」にあるように、やはり土地開発や水源や森林開発は外資の一見さんはお断りすべきである。

どう考えてもそういうことになりますナ。

まあ、信じる信じないはあなたの心がけ次第というやつですナ。

いやはや、世も末ですナ。

参照元 : Kazumoto Iguchi's blog 2


連なる断層帯「異常」誘発 活断層にはまだ「割れ残り」? 熊本地震1000回超

2016年4月29日(金)13時23分配信

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熊本地震の発生から2週間で、震度1以上の有感地震の発生数が千回を超えた。同じ内陸型の阪神大震災や新潟県中越地震と比べても速いペースだ。14日と16日に震度7の地震が連続して発生し、その影響が広範囲に及んでいることが要因とされる。過去に例を見ない経過をたどる熊本地震。活断層にはまだ「割れ残り」も指摘され、予断を許さない状況が続いている。

「過去の経験予測が当てはまらない」。14日に最初の地震が発生してから6日後の20日、気象庁の青木元地震津波監視課長は「余震発生確率」の公表を見合わせる考えを示した。

余震発生確率は、阪神大震災を機に導入された。被災者により高い注意を促すためだ。この通例に従い、気象庁は一夜明けた15日、「3日以内にマグニチュード(M)6・0以上の発生確率は20%」とする余震発生確率を公表していた。

ところが直後の16日未明、M7・3の激震が襲う。「過去の経験予測」が当てはまらない事態に気象庁は当惑。2週間で千回のハイペースについても「異常事態」と受け止めている。

気象庁によると、28日午後11時までの有感地震の発生数は1027回。新潟県中越地震の場合、千回に達したのは1年後だった。阪神大震災は震度計が少なく比較できないが、M3・5以上に限ると、阪神が2週間で95回だったのに対し、熊本地震は熊本地方だけでも218回(28日午後1時現在)に上っている。

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小さな活断層が複雑に分布
ハイペースの理由は何か。東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授(地震地質学)は「M5、6級が何度も起き、それらの余震が幾重にも重なっているのではないか」と分析する。

これまでの地震は震源地周辺で余震を繰り返していたが、熊本地震は前震と本震の震源地だった熊本地方だけでなく、阿蘇、大分県中部の計三つのエリアに広がる。千回は、各エリアで起きている地震を積み重ねて合計したもので、範囲が広い分、ペースも自然と速くなる。

広範囲に及んだのは「これらのエリアは断層が多く、誘発されて、それぞれに地震を起こしていると考えられる」(遠田教授)。

気象庁などによると、震源が浅いことも理由の一つとされる。余震は、本震で破壊されずにひずみの残った地盤が、後に割れることで発生する。震源が浅いと地中の圧力が弱いため、押さえつけられることなく、地盤が割れやすくなる。特に九州は小さな活断層が複雑に分布しており、地震を誘発しやすい環境にある。

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「割れ残り」の動向に注目
余震は通常、1週間程度で収まるとされる。熊本地震では28日も午後9時現在で47回を数え「依然活発な状態」(気象庁)。このペースはどこまで続くのか。

鹿児島大の井村隆介准教授(地質学)は「予測は難しく、まだ大きな地震が起きることも考えなければならない。長期化も考えられる」。実際、新潟県中越地震では2カ月後にM5・0の地震が発生している。

中でも注目されるのが、震度7の地震を2度起こした断層にあるとされる「割れ残り」の動向だ。

政府の地震調査委員会は、14日のM6・5の地震は「日奈久(ひなぐ)断層帯」の高野−白旗区間、16日のM7・3の地震は「布田川(ふたがわ)断層帯」の布田川区間の活動によるものと分析している。

これまで余震が発生したのは、布田川・日奈久断層帯の北部、熊本市から阿蘇方面が中心だった。九州大地震火山観測研究センターの清水洋センター長(地震火山学)は「そこは14日と16日に震度7の地震も起きており、エネルギーが発散されている」と説明する。

一方、断層帯の南西部、熊本県の八代市から水俣市にかけての断層帯では余震が比較的少なく、清水センター長は「エネルギーがたまっている可能性がある。本震以上の地震が起きるとは考えにくいが、M7級の地震もありえる」と指摘する。八代海などで発生すれば津波の恐れもあり、今後も注視が必要だ。

参照元 : 西日本新聞


水前寺公園の池が干上がる 熊本地震の影響か [熊本県]

2016年04月22日20時49分

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熊本市の名所として知られる回遊式庭園「水前寺成趣園(じょうじゅえん)」(同市中央区)の池の水が、通常の2〜3割程度に減少していることが22日、分かった。熊本地震の影響とみられるが、原因ははっきりしていない。

園を所有・管理する出水神社によると、本震のあった16日未明、神職の男性が園内を見回った際、通常は湧き水で満ちる池の水の大半が干上がった状態になっていた。鳥居や灯籠も倒壊しており、前震翌日の15日以降休園している。再開のめどは立っておらず、園は「安全性の確保や倒壊した施設の撤去、余震の影響を総合的に判断する必要がある」としている。

園内の土産店の男性従業員(66)は「自然災害なので仕方ないが、今後が不安だ」と話していた。

また、同市北区の「小野泉水公園」の水位も一時、約30センチ低下していたことが判明。15日に利用者からの連絡で園側が気づいた。水位は次第に戻っているという。

参照元 : 西日本新聞

安倍首相の「被災者救助、支援に万全を期す」という言葉が大ウソ!地震対策よりもTPP優先し、強引に国会審議を開催

安倍首相が震災対応よりTPPを優先せよ、と国会審議を強行!「被災者支援」は口だけ、露呈する冷たい対応

2016.04.18

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4月16日深夜に発生した最大震度6強の地震によって、さらに被害が拡大している熊本大地震。しかし、被災地から窮状を訴える声が次々にあがっている一方で、政府の対策は後手後手にまわっている。

こうした対応について、本サイトでは16日の記事で、安倍政権の初動対応の遅れを指摘。14日の地震発生後から蒲島郁夫熊本県知事が「激甚災害の早期指定」を求めていたにもかかわらず政府が今なお指定していないことや、自衛隊についても政府は当初、2000人の派遣しか行なわず、16日になってようやく増派を決定したこと、「官邸での地震対応に集中したい」と視察を取りやめながら、実際は週明けTPP審議を最優先していることなどを取り上げた。

しかし、大手マスコミからそうした当然の批判が上がることはなく、他方でネトウヨたちは「リテラはまたデマ記事書いてんのか」「拒否するわけねえだろ、ほんとクズメディアだな」「災害に乗じて流言蜚語流してるリテラは犯罪組織認定で良いんじゃない?」と同記事を“デマ認定”、「これは訴えてもいいレベル」などと騒ぎ立てている。

だが、デマを流しているのはもちろん彼らのほうであり、安倍首相の「被災者救助、支援に万全を期す」という言葉が大ウソであることは、本日18日午前の国会で証明された。

今日、国会では朝から衆議院TPP特別委員会が開催されていたのだが、この委員会は、安倍首相が地震対策よりも優先し、強引に開催したものだったのだ。

この事実は、まさに同委員会での民進党・緒方林太郎議員らの質問によっても明らかになっている。緒方議員らによれば、民進党は今日午前、いまはTPP審議を行うよりも、安倍首相や河野太郎・防災担当相などの関係大臣による震災への陣頭指揮を優先すべきだ、と主張。今日午前の国会対策委員長会談でも、委員会の延期を申しれたという。

当然だろう。TPP審議となれば、安倍首相はじめ関係大臣が国会に出席しなければならないのはもちろん、官僚も答弁準備などで追われることになり、そのぶん、震災対応の判断や準備が遅れるのは確実だからだ。

ところが、自民党はこの民進党の提案をはねつけ、どうしてもTPP審議を行うと強硬に主張。開催を押し切ってしまったという。

「なぜ、この状況で委員会を開かねばならなかったのか」

緒方議員ら民進党サイドは委員会の質問でまず、安倍首相に対して、このことをぶつけていたが、安倍首相は「委員会(の開催)は議会に任せている」「どのような案件について議論していくかは国会が決めること」と他人事のように語るのみだった。

しかし、この答弁は大ウソだ。委員会開催は国会が決めたことではなく、安倍首相が決めたことだった。自民党は一旦、民進党からの委員会延期の申し入れを受け入れる姿勢を示していたが、安倍首相がそれをひっくり返し、審議に入ると言い張ったため、自民党も委員会を開く方針に転換したのだという。

実際、国対委員長会談で、自民党の佐藤勉委員長が「安倍首相からTPPの議論を一歩でも先に進めたいと“強い意向”があった」と明言している。

ようするに、安倍首相は「救命救助活動に全力を挙げたい」「住環境の改善に努力する」と言っておきながら、野党や自民党からの「いまは災害対策を」という訴えには耳も貸さず、TPP審議を優先させたのだ。

安倍首相がここまでTPP審議にこだわるのは、参院選でTPPが争点になることを避けるべく、一刻も早く国会での承認を取り付けたいがためだろう。あるいは、まさかとは思うが、この期に及んでも、まだ衆院選とのダブル選挙をあきらめていないのかもしれない。

いずれにしても、この言動不一致にもあきらかなように、安倍首相は政権の利害しか考えていないことは間違いない。
 
事実、今日の国会ではほかにも、被災地の現状を顧みない姿勢が次々と明らかになった。

そのひとつが、本サイトも指摘していた激甚災害指定の遅れだ。この問題について緒方議員から指摘され、野党側から野次が飛ぶと、安倍首相は都合が悪くなったときのパターンである逆ギレ状態になって、「野次はやめてくださいよ!」と怒鳴り始めた。

そのうえで「事務的に数字を積み上げていかないと法律的にできない。それをいま一生懸命やっている」と弁解したのだが、激甚災害指定の作業がそんな時間のかかるものでないことは過去の例が示している。

たとえば、当サイトでも指摘したように、東日本大震災では当時の民主党政権が災害発生翌日に激甚災害指定の閣議決定まで取り付けている。しかも今回は、前述したように熊本県知事が早期指定を求めていたのだ。これは明らかに、安倍官邸がずっと官僚的対応に終始していたことの証明だろう。

被災地を顧みない言動は、ほかでも見て取れる。たとえば昨日17日、安倍首相は「店頭に今日中に70万食を届ける」と記者団に語ったが、河野防災担当相は同日、〈コンビニ70万食、本日中に搬入完了の見込み。避難所には明日、県の要請に基づく38万食が搬入されます〉とツイートしている。もちろん、食料の物流確保も重要な問題だが、それよりもまず避難所への食料の提供を優先させるか、あるいは同時並行で行うべきだろう。

そもそも、被害が広範囲に渡り、くわえて原発事故まで起こった東日本大震災と比べれば、避難者がとくに熊本市内に集中している今回の大地震はもっと迅速に救援が行えるはず。それなのにここまで支援物資の不足が問題になっているのは、政府の初動の甘さ、そして対応の遅れが影響していると言っていい。

しかし、相変わらずメディアは、安倍首相のこうした災害対策の遅れは一向に報道しようとしない。本日国会であきらかになった「災害対策よりTPP優先」という問題も、昼のニュースで伝えたのは、テレビ朝日の『ANNニュース』とTBSの『JNNニュース』のみ。NHK『NHKニュース』やフジテレビ『FNNスピーク』、日本テレビ『NNNストレイトニュース』では、逆に「安倍首相が激甚災害の早期指定を明言」と打ち出して、同時に米軍オスプレイの投入を大宣伝していた。

被災地支援の動きの鈍さを指摘し、早急な対策を政府に求める。これはメディアの仕事のはずだが、このまま政府の責任は隠されつづけていくのか。もしそうなったら、そのしわ寄せは被災者に向かうということを、忘れてはいけない。

(野尻民夫)

参照元 : LITERA


増税、現時点で変更なし=熊本地震「大震災級でない」―菅官房長官

2016年4月20日(水)13時8分配信

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菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、来年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて「現時点では全く変わらない」と述べ、熊本地震による被害は今のところ増税判断には影響しないとの認識を示した。

消費税に関し、政府は「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、予定通り引き上げる」と繰り返している。熊本地震がこうした事態に当たるかどうかについて、菅長官は「経済の好循環を力強く回していくよう政府として全力で取り組んでおり、そうした状況ではないと判断している」と明言した。

参照元 : 時事通信




気象庁「現在も活発な地震活動が続いている。今後、1週間程度は強い揺れを伴う地震に警戒を」 熊本地震の死者48人、地震影響の死者11人

気象庁会見「強い揺れや土砂災害に警戒を」

2016年4月22日 16時30分
 
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熊本地震の一連の地震活動の見通しについて、気象庁地震津波監視課の青木元課長は午後の記者会見で、「熊本県から大分県にかけて現在も活発な地震活動が続いている。地震の回数は収まってきているように見えてはいるが、これまで増減を繰り返して活発な状況が続いているので、今後、1週間程度は強い揺れを伴う地震に警戒してほしい」と述べました。

そのうえで、被災地を含む熊本県や大分県では23日の夕方から24日にかけて雨が予想されているだけでなく、来週後半にかけても雨が降りやすい天気が続くと予想されていることから、「これまでの地震や雨によって地盤が緩んでいて、雨量が多くなくても土砂災害が起きる可能性がある。被災地で暮らす人はもちろん、支援のためにこれから被災地にボランティアなどで入る人も、最新の気象情報や雨の状況を確認して土砂災害に警戒をしてほしい」と話しています。

参照元 : NHKニュース


熊本地震の死者48人 避難生活の負担などで11人死亡

2016年4月22日 12時40分

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熊本地震で亡くなった人は熊本県の7つの市町村で合わせて48人に上っています。熊本県は、このほかにも避難生活による体への負担や病気など地震の影響で亡くなったと思われる人が11人に上るとしています。今月14日から相次いでいる地震で亡くなった人は熊本県内の7つの市町村で合わせて48人に上っています。

このうち、亡くなった人が最も多いのは震度7を観測した益城町で20人、次いで南阿蘇村で14人となっています。また、西原村で5人、熊本市で4人、嘉島町で3人、八代市と御船町でそれぞれ1人が亡くなりました。

また、熊本県によりますと、今月16日に阿蘇市で車の中に避難していた70代の女性がその後、体調不良を訴えて病院で死亡していたことが新たに確認されたということです。熊本県は、これで避難生活による体への負担や病気など地震の影響で亡くなったと思われる人は4つの市と町で11人になったと発表しました。

内訳は熊本市で7人、阿蘇市で2人、益城町と御船町でそれぞれ1人となっています。ただ、益城町では町内で死亡した1人について、地震で建物が倒壊したことが直接的な原因だとしています。

熊本県や自治体は、11人が災害関連死に当たるかどうか調べるとともに、避難生活による疲労や持病の悪化、それにエコノミークラス症候群などに注意するよう、呼びかけを強めることにしています。

参照元 : NHKニュース


【熊本地震】TBS生放送中に被災者から「見せ物でない!邪魔だ!どっかいけコラ!」と怒号を浴び中継断念

熊本地震 生放送中に「見せ物でない」と怒号、TBSが中継を断念

2016年4月22日(金)16時12分配信

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熊本地震をめぐる過熱報道で、またネットが炎上した。21日放送のTBS系ニュース番組「Nスタ」で、熊本県益城町の避難所を中継していたリポーターが、背後から現れた被災者と思われる男性から「見せ物ではない」「車(中継車)邪魔。どかせよ!」などと大声で怒鳴られ、生中継を急きょ打ち切った。

現場の様子をスタジオで見ていた堀尾正明アナウンサーは慌てた様子で、「中継を引き取ります。ご迷惑になっているようで、すみません」と謝罪した。

この騒動についてツイッター上では「報道各社は被災地に迷惑かけすぎ」「被災者からしたら、報道を建前にしたネタあさりと思われても仕方ない」といった非難の声が上がった。

熊本地震での過熱報道をめぐっては、関西テレビの中継車がガソリン給油の列に割り込んだり、毎日放送の男性アナが取材中に調達した弁当をツイッターに投稿して謝罪したりする事態になっている。

参照元 : 産経新聞




左の男(レポーター)がおっさんを何度もチラ見しながら気になって仕方ないのに対して、右の女(ピースボート)は意地でも見ずにやり過ごそうとしてるのが面白い。ボランティアだったら、現地の人が何か言ってたら意識が向きそうだけどね。

中継中であっても、普通なら一瞬振り向いて小声で「すみません」ぐらいとりあえずは言うだろ?一瞥すらしないとか、逆に凄い神経。顔出しNGの人もいるだろう?撮っていいかの許可くらい撮影前に聞かないと。

バラエティ番組とかだと、ボカシやモザイクで編集できるがLIVEだと編集きかないんだから、スッピンで全国ネット嫌〜とか子供の顔映さないで!という親もいるだろう。マスコミは配慮が足りない。

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「アナウンサーが子どもを無理にどかせた事実なかったと判断」熊本県民テレビ、「ミヤネ屋」取材への批判受けコメント

2016年04月22日 16時30分

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子どもはインタビューが始まったので自発的に退いたと説明しています。

4月21日に放送された「ミヤネ屋」(日本テレビ系)で、「アナウンサーが炊き出しに並んでいた子どもを追いやった」場面があったと批判されていた件について、熊本県民テレビ(KKT)がコメントを発表しました。

当該の放送では、KKTのアナウンサーが益城町(熊本県)の避難所で焼き芋の炊き出しをしていたボランティアの男性をインタビューしていました。その際に、アナウンサーがボランティア男性の手前にいた子ども2人をどかせて雨の中に追いやったとする声がネットで上がっていました。

同局は、子どもたちは炊き出しを手伝っており、列には並んでいなかったとし、インタビューが始まったので自発的に退いたと説明。視聴者から指摘を受けて再度アナウンサーを派遣し、子どもと親族に経緯を説明したところ、子どもたちに「テレビ局にどかされた」という自覚はなかったと述べています。

同局は、アナウンサーが炊き出しを邪魔したり、子どもを無理に雨の中に出したりした事実はなかったと判断したものの、「この映像で視聴者の方々に不快な思いをさせたとすれば、お詫び申し上げます」と謝罪しています。

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熊本県民テレビ

参照元 : ねとらぼ



▼無理にどかしたのじゃないなら、傘くらい貸すよな?何でずぶ濡れなの?

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熊本震度7 NHKのたどたどしい中継に非難の書き込み相次ぐ

2016.4.15 01:26

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熊本県内で震度7を観測した地震の発生を受け、14日の深夜、在京のテレビ各局も地震報道で特別態勢を敷いた。なかでも全国に充実した人員を配置するNHKは現地中継を頻繁に放映したが、ネットなどではその出来が酷評されている。

午後10時半ごろに益城町役場前からの中継は、記者のりきんだ声での状況説明で始まったが、映像に映る行政関係者らの大きな声にかき消され、さらにその様子を解説するNHKの東京のアナウンサーの声が三重にかぶさる始末。

その後も、放送とは無関係に現地からのたどたどしいリポートが重なり非常に聞きづらい三重奏が続いた。

間を置いて行われた、同じ記者による益城町役場前でのリポートでは、いきなり被災者に近づき、「すいません、ちょっとNHKですがお話伺ってもよろしいでしょうか」と子連れの被災者に突撃するシーンも。

被災者をいたわる言葉もないままに「どのような揺れでしたでしょうか」という唐突な質問に、被災者も苦笑しながら、「いや、すごい、すごいゆれだったです」と返答。

さあ、打ち解けてこれからとも思えたが、記者は答えに満足したのか、「ありがとうございます」と早々と質問を切り上げてしまった。

熊本市内の飲食店が立ち並ぶ市街からの、別の記者による中継も放映されたが、たどたどしい映像説明に終始。ネットの掲示板には、画面に表示された熊本放送局の記者2人を応援するスレッドが立てられ、「新人かと疑う」「職業体験してる小学生みたいな出来だ」などと手厳しいコメントが相次いだ。

参照元 : 産経新聞

【火事場泥棒】熊本地震で避難した住民から空き巣被害を訴える通報が相次ぐ

空き巣被害訴える被災者の通報が相次ぐ 熊本地震

2016/04/18 01:28

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熊本地震で避難した住民から空き巣被害を訴える通報が相次いでいることが分かりました。

警察庁によりますと、17日正午までに、住民らが避難した住宅や事務所で空き巣の被害があったとする110番通報が約20件ありました。熊本市内が中心で、建物などの被害が大きかった熊本県南阿蘇村からの通報はありませんでした。

警察では人命救助活動を優先していて、被害の確認をできないのが現状です。東日本大震災や茨城県の水害の際にも空き巣被害が多発しました。警察は移動交番を設置したりパトロールを強化するなど警戒にあたるとともに、住民らに注意を呼び掛けています。

参照元 : テレ朝ニュース



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“震災ドロ”頻発に住民怒り 家財散乱「取られても分からない」

2016年4月19日(火)7時1分配信

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【阪神大震災被災 岩田記者現地ルポ】熊本県益城町は、どこを歩いても崩れた家屋だらけの風景が広がっていた。住民は崩れた我が家に恐る恐る近づき、複雑な表情で家財道具や貴重品を捜していた。

今にも崩れそうな家に向かう男性がいた。ゆがんだ玄関のサッシを外して入っていった。見ているこちらがヒヤヒヤした。

少し歩くと、自宅前に座り込んでいる男性がいた。陶芸家の野口文夫さん(77)で「貴重品や、使えるものは持ち出した」という。だが「空き巣が頻発していると警察に聞き、こうして座っている」と話した。

ツイッターでは“震災ドロ”に関する投稿が複数あがっている。警察庁によると、県内では空き巣被害が急増しているという。不審者や不審車両の目撃も相次ぎ、住民の不安をあおっている。

野口さんは「みんな夜になれば、避難所や自家用車に移動する。何かなくなっても分からないよ」と話した。

2階が道路に崩れ落ちた自宅の前に立つ山崎なおみさん(54)は「看護師免許や保険の書類を捜しているけど、見つからない。どこにあるのかな」と肩を落としていた。

普段は避難所や自家用車の中で過ごし、明るいうちに自宅を訪れるという。足の不自由な母に頼まれた捜し物もあったといい「タンスの右にあると聞いたけど…」とガレキをかき分けたが、タンスそのものがなく「これじゃタンスの右も左もない」と困惑していた。

「空き巣に取られた物があっても分からない。大体困っている人の弱みをついて大切なものを盗むなんて、同じ人間のすることとは思えない」。いら立ちを隠さなかった。

≪16日から被害多く県警戒強める≫大地震に見舞われた熊本県の被災地で、避難者の留守宅などを狙った空き巣被害が相次いでいることが18日、熊本県警への取材で分かった。県警は警戒を強めるとともに「避難の際も戸締まりはきちんとして」と注意を呼び掛けている。

14日夜の地震発生から18日午前7時までに、窃盗の被害届が計6件寄せられた。住民の避難所などへの移動が本格化した16日から本格化したという。地域別には熊本市3件、大津町2件、益城町1件。現金計約80万円と貴金属や通帳、タブレット端末などが盗まれた。

参照元 : スポニチアネックス



おにぎりに1時間並んだ 救援物資、避難所に届かず

2016年4月18日05時01分

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水、食料、毛布――。熊本地震の被災地で、物資の不足を訴える声が相次いでいる。国や近隣の自治体から救援物資は集まりつつあるが、行政の混乱などもあり、被災者の手元まで行き渡らない。過去の災害時の教訓をどう生かせばよいのか。

「今夜の食料も非常に危ない」。17日午後、熊本市の災害対策本部会議で、市の担当者が窮状を訴えた。

16日未明の地震後、約400人が避難した熊本国府高校(同市中央区)の校庭には、避難者がパイプ椅子で「SOS」の文字を作った。市の指定避難場所だが、17日午後まで物資がほとんど届いていなかった。

富田みえ子さん(74)は16日夜以降、お茶とスナック菓子の「ポッキー」1袋、せんべい2枚を口にしただけという。「コンビニやスーパーにも食料品がなく、おなかが減った。避難所に行けば何かあると思ったのに」。17日夕になり、水と乾パンが届いた。

17日午前10時、熊本県益城町の町総合体育館では自衛隊の炊き出しに約80人が並んでいた。4カ月の子どもを抱える熊本市東区の白川ミカさん(34)はおにぎりを受け取った後、「1時間並んだ」と疲れた表情で話した。車で炊き出し2カ所を回ったが、13歳までの子ども4人を優先し自分はあまり食べていない。そのためか母乳も出なくなったという。町役場も訪ねたが、ほしかったおむつとミルクは手に入らなかった。

約3千人が避難生活を送る同県西原村。役場には100人分のビスケットと水1日分しかなかった。職員らが炊き出し用のコメや食材を近所の農家から買い求めている。コンビニ3店舗は17日から営業時間を限って再開したが、弁当やパン、飲料水は品切れ。ある店主は「14日の地震後に水や食料品が完売して以来、入荷が止まっている」。

物資の輸送ルートとなる阿蘇大橋が崩落した同県南阿蘇村では、備蓄していた保存食2500食と飲料水156本が16日までにすべてなくなった。避難所になっている南阿蘇西小学校では住民がわき水をくみ、自家発電機と持ち寄った炊飯器で自炊してしのぐ。地元の区長を務める川崎哲志さん(67)は言う。「いまは自分たちの力で何とかしているが、長期化したらもたない」

■続々到着、でも集積所に山積

支援物資が避難所や被災者に行き届いていないのは、道路事情の悪さに加え、行政の混乱や人手不足なども要因になっている。

「物資等が届かず多くの皆様にご迷惑をおかけしています」。熊本市の大西一史市長は17日早朝、ツイッターでそうつぶやいた。

市には17日から水や毛布などが大量に届き始めた。ただ、管理場所の手配が間に合わず、市内唯一の保管所では荷受けと搬出作業が混乱。午後6時には物資を積んだトラックが15台ほど並んだ。鹿児島県から水を運んできたという男性運転手(53)は「5時間たっても荷下ろしできていない」。市の担当者は「初めての事態で、混乱している」と話した。

益城町の担当者は前震翌日の15日、「食べ物も飲み物も充足している」と話していた。だが、16日の本震で避難者は8倍以上に増え、水や食料不足が深刻化。役場庁舎も被災して職員が立ち入れず、道路の陥没で広報車を走らせるのも難しい。避難者は17日も増え、町職員は「人員がとにかく足りない」とこぼす。

仕分け作業などを期待されるボランティアも、余震が続いているため「受け入れはできない」(県社会福祉協議会)という。

安倍晋三首相は「17日中に(被災地の小売店に)70万食を届ける」と表明。これとは別に、政府は3日分の90万食を無償で供給する方針だ。九州・沖縄・山口の9県でつくる被災地支援対策本部も熊本県の要請で、飲料水約2万4千リットルや毛布約1万8800枚などを陸路で届けた。しかし、受け入れ先の一つの県庁ロビーは企業からの支援物資も含む段ボールが積み上がり、満杯状態だ。

県の担当者は「市町村はニーズ把握にまで手が回らず、県も何が求められているか把握できないでいる」と語る。物資が届いてもさばききれないため、県は個人からの送付希望は断っている。ただ17日夜からは、余る恐れがあっても一部地域には物資を送る作業を始めた。国から要請があったという。

菅義偉官房長官は17日、「地元も混乱している。被災者の手元に届く態勢をしっかり作っていきたい」と述べた。

■地域外で仕分け・民間も配送 過去の震災で教訓

1995年の阪神大震災の反省を踏まえ、災害対策基本法に自治体間で相互応援協定を結ぶように努めることが盛り込まれた。協定締結の動きは広がり、地域を越えて被災地へ迅速に物資を運ぶ体制は整いつつある。一方、過去に繰り返されてきたのが、市役所や体育館に山積みになった物資をなかなか避難所の被災者に届けられないという問題だ。

04年の新潟県中越地震では、山間部の集落が次々に孤立し、情報と輸送路が断たれて救援物資が被災者に行き渡らなかった。車内で夜を明かす人が多く毛布が必要だったが、配る人手や車が不足した。

11年の東日本大震災でも同じような事態が各地で起きた。道路の寸断や車両、燃料不足だけでなく、作業にあたる自治体職員自らが被災したり、避難所での住民の安否確認などに忙殺されたりした。

東京電力福島第一原発がある福島県大熊町で住民避難を指揮した渡辺利綱町長は「被災直後の避難所で物資が限られるのは仕方がない面もある。お年寄りや子どもなど弱者を優先し、元気な人には少し我慢をしてもらう必要もある」と話す。

こうした過去の教訓を踏まえた解決策も確立されつつある。原則は、深刻な被害に見舞われた地域の外で大量の救援物資を仕分けすることだ。

室崎益輝・神戸大名誉教授(都市防災論)によると、07年の新潟県中越沖地震では当初、被災地の新潟県刈羽村や柏崎市が物資の集積拠点になり、輸送が滞った。このため手前の長岡市に拠点を変え、各避難所向けに物資を小分けにしたことで、作業がスムーズになった。今回の熊本地震の場合は福岡市や別府港(大分県)が仕分け拠点の候補になりうるという。

室崎氏は「国や県、自衛隊は大量に物資を被災地に送るのは得意だが、避難者一人一人の要望に合わせるのは苦手。もっと民間に任せるという発想が必要だ」と指摘する。

中越沖地震や東日本大震災では、仕分け拠点から避難所までの配送に民間の宅配業者が活躍した。さらに、ボランティアも仕分けの人手不足の解消や、避難所で生活する被災者の細やかなニーズを把握するために有効な存在だという。

参照元 : 朝日新聞




【平成28熊本地震】最大震度7の巨大地震 9人死亡、998人けが 地震の2時間前に中国・九州地方に一本線の雲が観測

最大震度6弱以上の余震に注意…9人死亡、998人けが

2016/04/15 15:50

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一夜明け、被害のすさまじさが明らかになってきています。14日夜、熊本県で起きた震度7の地震で、住宅の下敷きになるなど9人が死亡しました。これまでに入ってきている情報をまとめます。

午後9時26分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5の地震があり、熊本県益城町で震度7、熊本市や熊本県玉名市などで震度6弱を観測しました。警察庁によりますと、この地震で、29歳から94歳の男女合わせて9人が死亡しました。

このうち、7人が住宅の倒壊に巻き込まれて下敷きとなったほか、68歳の女性は自宅で転倒して搬送されて病院で死亡しました。これまでに998人がけがをしていて、一時、県内で4万5000人近くが避難しました。また、九州新幹線は下りの回送列車が脱線したため、全線で始発から運転を見合わせています。復旧の見込みは立っていません。九州道などの高速道路でも路面が陥没するなどして、一部区間が通行止めになっています。

参照元 : テレ朝ニュース



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一夜明け…亀裂は100メートル、車道と歩道が分断

2016/04/15 16:00

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一夜明け、被害のすさまじさが徐々に明らかになっています。14日夜、熊本県で起きた震度7の地震で、住宅の下敷きになるなど9人が死亡しました。熊本県益城町では地震の影響で国道443号が崩落し、通行止めとなっています。

(松田朋子アナウンサー報告)
益城町の国道です。大きくひび割れた道路。歩道と車道を完全に分断しています。ひび割れは1カ所だけではなく、道路100メートルにわたってひび割れが点在しています。そして、その向こう側には大きな崩落があります。幅20メートル深さ3メートル程度でしょうか、大きな崩落があります。この国道は熊本空港阿蘇方面に向かう国道で、通常は交通量が多いですが、現在は全面通行止めとなっています。現在、重機3機で復旧作業が続けられています。このような道路の状況はこの国道だけではありません。益城町では、ひび割れや崩落といった事案は数カ所報告されていて、なかには救急車両しか入れない通行止めになっているところもあって、住民の生活に大きな影響を与えています。

(Q.作業は続いているようだが、道路復旧のめどは見えてきている?)
国道の復旧のめどはまだ立っていませんが、歩道を活用して臨時の車道にする案が出ていて、こちらを16日をめどに、片側通行にして両側に誘導員をつける形での案が出ているそうです。

参照元 : テレ朝ニュース



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今回の熊本地震の波形図。緩やかな振動が無く、いきなり大きな揺れから徐々に振動が小さくなっている。これは自然の地震ではなく、人工地震の可能性が極めて高い。

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