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【ISIS日本人拘束事件】安倍政権は湯川さん、後藤さんの殺害を望んでいた!?

ISIS 日本人人質事件について ベンジャミンとその他、編集者たちの見解

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・安倍政権は二人が殺される事を望んでいる?
・外務省の無能について
・人質事件は安倍首相の中東外交が引き金

Q 湯川氏と後藤氏は日本版CIA要員第1号・2号?

古歩道ベンジャミン:「あの〜、わたくし正直いって分かりません。ただ、あのー、後藤さんの事件で言える事は結果として、日本人は無関心な中近東に関心を持つことになったんですよ。」 
 
古歩道ベンジャミン:「それから、今一生懸命、自衛隊の海外派遣のための世論作りに利用されている。あと、日本版CIAを作る口実として利用されてる。安倍というのは、統一協会との繋がりがあって、統一協会はナチス、ブッシュとかCIAとのパイプがあるから、これは一緒にやってる工作である可能性ある。」

古歩道ベンジャミン:「さらに何度もいうけれど、繰り返し言いますが、ISというのはイスラムでもなきゃ国でもないんですよ。サイモンエリアというモサド工作員がエグバクダディという名前で出て、髭を接着剤で付けて、あのー世論操作、茶番劇なんですよ。」

古歩道ベンジャミン:「だから、真相分かんないけども、もし本当に殺されたならば、必ず仕返しが来るけど、茶番劇だったら、あのー目的が達成できないでしょ。という考えなんですよ。CIAが日本のCIAを虐めたとか、そういう事は分かりません。」

古歩道ベンジャミン:「ただCIAが二つあるからね。部署も違うし、目的が違うからCIA同士の内戦である可能性も否定出来ません。」

サイバーアンタッチャブル編集長・高田欽一氏の見解

高田欽一:「安倍政権は寧ろ、二人が殺されることを望んでたみたいなんですね。というのは、その、つまり二人が殺された事を口実にして自衛隊の派遣だとか、まあ、有志連合ですか、協力を正当化しようとしてた。」

高田欽一:「だから二人の親族に対しては政府関係者から今、救出に努力してるからマスコミたちに話さないで下さいと、接触しないでくれと言ってたんですけど、実際そのー、やってることを見てると、どうも救出には何の努力もしてなかったわけですね。」

高田欽一:「だから、これ、あのー、力が足りないということではなくて、寧ろ彼らが殺されることを期待していたわけですね。だから、安倍さんね、中東行って、二人が捕まった後に中東に行って、そこでイスラム国を逆立てすることをやってたんですね。」

高田欽一:「例えば、イスラエルの旗を背景に会見したり、経済協力ですね、要するに、まあイスラム国の敵対側に支援するということを表明している。だから、寧ろ殺されてくれ、そういうふうに考えてたんです。まあ安倍さん本人に限らず、彼の周辺にいる官僚だとか、ですね。」

高田欽一:「で、彼らが殺されたら、その、マスコミの世論でイスラムはけしからんという世論操作をして自分たちの政治目標の、まあ自衛隊だとか海外派遣だとかの法整備に繋げようと、まあそういう感じだったんですね。」

月刊タイムス・大川啓一の見解

大川啓一:「これねー、どう考えたって、安倍首相はですよ、昭恵夫人ともなって中東4か国を歴訪したわけなんですけど、この時にかく外国に配った金が2940億円だった。最もイスラム国を刺激したのは、17日にカイロで演説した問題なんですよ。」

大川啓一:「その時に、あのテレビでニュースで流れてますから、いくら総理がそんなこと言ってないといっても無理なんです。これ、どういうこと言ったかというと、イスラム国がもたらす脅威を食い止めるために支援金しましょうということで20億ドルを支援するということを証明しちゃってるんです。」

大川啓一:「あとになってから、これ人道の問題、人道だ!人道だ!って人の命って言ってるけども、もうこうやってイスラム国との戦いの中で協力しましょっていってるんですから、刺激するのは当然なんですね。」

大川啓一:「NHKの日曜討論っていう番組を観たんですけど、ここに安倍総理が出演してました。その中で司会者から安全保障と集団的自衛権の関連法案の成立に向けた意気込みを問われたんですね。それに対して安倍首相は、日本人拘束事件で、海外で邦人が危害にあった時、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりすると、こういうことを強調して言ってるんです。」

大川啓一:「今回の邦人人質事件と集団的自衛権とは、なんら関係がないというのに、安倍首相は今国会で審議される安全保障や集団的自衛権とテロ殺害事件をごっちゃ混ぜにして自衛隊派遣に触れた発言をしたんです。」

大川啓一:「これにはね、私もビックリしました。自衛隊を派遣して一体そのー、人質事件でね、何が出来るのだろうと、これはねー、首相の言葉だけに、あの、衝撃発言としか言わざる得ません。さらに驚いたのは、イスラム国と戦闘状態にあるアメリカ、イギリスなどが主導する有志国連合なんですけど、この連携について、慎重な姿勢を示しつつも、我々に求められるのは、軍事的な協力ではないと言ってるんですね。」

大川啓一:「後方支援は武力行使ではないと、踏み込んだ発言をNHKでしてるんですよ。日本も有志国連合に名を連ねてはいますけど、これまで積極的参加の姿勢を示してこなかった。それを今回、総理がNHKの番組で踏み込んだ発言してる。今回、イスラムから日本が脅迫されるきっかけを作ったのは、イスラム国と戦う周辺諸国に2億ドルを支援するという安倍発言であることは間違いないんです。」



【シリア邦人誘拐】テロ組織の資金源となる巨額の身代金ビジネス

「シリア日本人誘拐」の裏にある、テロ組織の“身代金ビジネス”

2014年08月28日 08時00分

シリア北部で日本人が、イスラム教過激派組織に誘拐されたことが判明した。欧米でもジャーナリストや技師が過激派組織に誘拐されているが、その裏にはテロ組織の資金源となる、巨額の「身代金ビジネス」があるのだ。

著者プロフィール:伊吹太歩
出版社勤務後、世界のカルチャーから政治、エンタメまで幅広く取材、夕刊紙を中心に週刊誌「週刊現代」「週刊ポスト」「アサヒ芸能」などで活躍するライター。翻訳・編集にも携わる。世界を旅して現地人との親睦を深めた経験から、世界的なニュースで生の声を直接拾いながら読者に伝えることを信条としている。

シリア北部アレッポで8月17日までに、日本人の湯川遥菜氏がイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国(Islamic State of Iraq and Syria、略称ISIS)」とみられる戦闘員らに拘束されたことが判明した。湯川氏の様子はビデオや画像などで公開され、日本でも彼のこれまでの言動などがあちこちで取り上げられた。

そんなニュースが日本を騒がす矢先、2012年11月に誘拐された米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏がカメラの前で、ISISテロリストに生きたまま斬首される残忍な映像が公開された。

湯川遥菜氏がISISに拘束されたのは、シリア北部にある都市アレッポだ

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フォーリー氏の家族の思いを考えると心が痛むが、ビデオに登場して処刑を行った人物は英国なまりのイスラム過激派であり、「ザ・ビートルズ」というニックネームがある英国出身者集団(500人ほどいると言われる)の1人とみられている。今シリアやイラクのISISなどの過激派集団に、欧米国籍所持者が若者を中心に増えているが、その現実を見せつけた意味でも、この件は世界で衝撃を持って受け止められた。

米国はフォーリー氏の釈放に向けた活動を行っていたが結局、テロリストとは交渉しないという従来のスタンスを曲げず、結果的には彼を見殺しにしてしまった。

今米国では、米政府の“交渉しない”という方針の是非が議論されている。そしてその議論の背景には、ISISの「身代金ビジネス」がある。奇しくも今、日本人がISISとみられる集団に誘拐されており、日本もこの問題について考える必要があるだろう。

フォーリー氏に137億円の身代金を要求

フォーリー氏の殺害ビデオは「米国へのメッセージ」とタイトルがつけられている。動画の中で、ISISのメンバーは「処刑の動機は、米軍が始めたイラク北部への空爆に対する報復であり、空爆を止めなければ別の米国人拘束者を殺害する」と脅迫している。さらに捕虜の交換なども釈放の条件にしていたようだが、そんな大義とは裏腹に、水面下では身代金の交渉が行われていた、とニューヨーク・タイムズ紙は報じている。

同記事によれば、ISIS側はフォーリー氏の身代金として1億3200万ドル(日本円で約137億円)を要求していた。要は、彼らの目的は身代金だったのである(参照リンク)。

実はフォーリー氏の殺害直前、その犯行グループから、フォーリー氏の家族宛てに電子メールが送られており、メールに「お前たちは、ほかの政府は受け入れてきた現金送金という手段で、釈放を交渉する多くのチャンスを与えられていた」という文があった。この文言からも、彼らの目的は明らかだろう。

フォーリー氏への身代金を取り上げた、ニューヨーク・タイムズ紙の記事「Before Killing James Foley, ISIS Demanded Ransom From U.S.」
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 だが、米政府は身代金の支払いを拒否した。もちろん法外な金額であることは言うまでもないが、米国がテロリストに妥協しない方針を貫いたからだ。米政府はかねがね、身代金を払えばテロ組織を延命させるだけでなく、同様の事件が繰り返されるだけだと主張している。ただ結果として、自国民を見殺しにしたのは間違いない。

身代金を支払っていれば、フォーリー氏が斬首される必要はなかっただろうという事実が明らかになり、見方によっては“冷酷”な米政府の方針が、批判の矢面に立たされることになった。というのも、自国民が誘拐されることが多い欧州の国々は、やはり身代金を払ってでも彼らを救い出しているからだ。

50人で130億円、ISISの身代金ビジネス

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多額の身代金は、そのままテロ組織の資金源になると言われている

2014年に入ってからもスペインのジャーナリスト3人が釈放されたり、4人のフランス人ジャーナリストが無事に帰国したが、彼らは政府が身代金を払ったことで、生きたまま首を切られることなく自由になれた。

ちなみに分かっているだけで、これまでにフランスは身代金として5810万ドル(約60億円)、カタールとオマーンが2040万ドル(約21億円)、スイスが1240万ドル(約13億円)、スペインが1100万ドル(約11億円)、オーストリアが320万ドル(約3億3000万円)をテロ組織に支払い、自国民を救っている。

身代金を払う欧州の国々はもちろん「カネを払います」とは公言しないし、支払ったことも公にはしない。フランスに至っては、フランスの原子力技師4人が誘拐され、3年後の2013年に釈放されたケースがあったが、外相はその際に「身代金を支払わないというポリシーは変わっていない」とだけ話した。しかしその後、実際には2800万ドル(約29億円)を支払っていたことが暴露された。

身代金支払いを公にできないのは、米政府の主張通り、身代金がイスラム過激派組織の資金源になっている事実があるからだ。報じられるところでは、過去5年だけをみても、イスラム過激派組織が拘束した外国人は50人以上になり、身代金で稼いだ額は少なくとも1億2500万ドル(約130億円)に上るという。言うまでもなく、こうした身代金のほとんどは欧州諸国によって支払われたものであり、テロ組織の資金源になっていると言われる。

かつてニューヨーク・タイムズ紙の米国人記者がアフガニスタンで拘束されて命懸けの脱走に成功したというケースがあるが、脱走できるケースは非常にまれであり、さらに世界最強の米軍の特殊部隊をもってしても、救出作戦で誘拐された人が助けられたケースは少ない。

今回のフォーリー氏のケースでも、米高官は、オバマ大統領の承認で米特殊部隊が極秘作戦で救出を試みたと語っている。「不運なことに、救出を試みた場所に拘束されている人たちがおらず、作戦は成功しなかった」と話しており、十分な情報収集もできていなかったことを認めた。

つまり、米国人はテロリストに誘拐、拘束されればほぼ命がないということになる。フォーリー氏のケースで米国民が不快感を示す背景には、救出もできず、身代金も払わない政府の無策ぶりに向かっている。

湯川氏の交渉は難航する可能性が高い

とはいえ、最も責められるべきはISISなどの過激派組織である。ISISやアルカイダ系の組織は、イスラム原理主義やシャリーア(イスラム法)などと大義を挙げながら、結局のところは身代金ビジネスを行っているに過ぎない。

もちろん、それを資金としてさらなる虐殺・恐怖支配を行っているわけだが、先日話を聞いたあるサウジアラビアのジャーナリストは「イスラムでは人を殺すこと自体が許されていない。ああいう輩はイスラム教徒でも何でもない」と憤っていた。

では、今回日本人で拘束された湯川氏のケースはどうだろうか。彼のケースでは、日本政府が身代金を払う意思を伝えても、彼が武器を所持していた点が大きな障害になる可能性がある。彼は米国や欧州出身で拘束された人たち(ジャーナリストや技師たち)とは異なり、過激派組織側から、彼らと敵対するFSA(自由シリア軍)の戦闘員として戦っていたと思われているからだ。

湯川氏が拘束された際のものとみられる映像では、こんな場面がある。過激派側が「オレに嘘をつくな、お前は日本人ではない。どこ出身だ」「FSA(自由シリア軍)の兵士か? UK(イギリス)の兵士か?」と問い詰めている。中東地域の人たちには、日本人が武器を持って自分たちと戦うなんて想像もできなかったのだろう。

こうしたことから、身代金交渉は難航すると思われる。まず、湯川氏自体が戦闘員ではないことを証明し、敵対する組織のメンバーではないことを理解させる必要があるためだ。一応、カネがあり、一般的に害が少ないとみられている日本の国民ということから、身代金を上乗せすることで釈放になる可能性もないことはない。

もちろん湯川氏には無事に帰国してほしい。だが、身代金をテロ組織に払うにも米国からの「支払わないように」という要請が入る事態は考えられるし、身代金を支払えば、かつてのイラクで日本人が誘拐された際に高まった「自己責任論」のように、国内で議論を巻き起こす可能性もある。

現在、隣国ヨルダンに移動している在シリア日本大使館が情報収集をしているようだが、すぐに動きはないと思われる。今後も湯川氏の行方からは目が離せない。

参照元 : Business Media 誠

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【シリア邦人拘束】過激派組織「イスラム国」との解放交渉が決裂し、戦闘状態に

シリア解放交渉の幹部「交渉決裂し戦闘」

2014/08/23 11:53
 
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シリアで過激派組織に拘束されたとみられる湯川遥菜さんについて、解放交渉にあたっている反体制派の幹部が「交渉が決裂し、戦闘が起きている」と明らかにしました。

解放交渉にあたる「イスラム戦線」幹部:「交渉の仲介人によると、『イスラム国』は会うことを拒絶した」

拘束前に湯川さんと行動をともにしていたという反体制派「イスラム戦線」の幹部によりますと、過激派組織「イスラム国」との解放交渉が決裂し、戦闘状態になったということです。交渉が行われていた町には双方合わせて5000人近い兵士が集まっていたとみられ、重火器などを使った激しい戦闘が起きているということです。

湯川さんの所在が分からなくなって約1週間が経ちますが、戦闘が続けば交渉が難航し、湯川さんの救出が遅れる可能性も出てきています。

参照元 : テレ朝ニュース


交渉決裂で大規模戦闘発展も…シリア日本人拘束

2014/08/23 10:56

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シリアで拘束されたとみられる湯川遥菜さんについて、反体制派の幹部が、解放交渉が決裂すれば大規模な戦闘に発展する可能性を示唆しました。

シリア国民連合、ヤセル・ザクリー氏:「イスラム国と湯川さんの解放交渉を行う時間は十分ある。もし、人質交換が成立しなかった場合、戦闘が始まることになるでしょう」

反体制派の統一組織「シリア国民連合」は、交渉が行われているマレアという町に「イスラム国」と「自由シリア軍」がそれぞれ2500人近い兵士を集結させていることを明らかにしました。そのうえで、解放交渉が決裂する事態になれば大規模な戦闘に発展し、湯川さんの救出が遅れる可能性を示しました。

湯川さんの拘束から約1週間。交渉は続けられていますが、イスラム国側の要求が分かっておらず、解放までには時間が掛かりそうです。

「イスラム国制作のPRビデオ」

参照元 : テレ朝ニュース


イスラム国(ドキュメンタリー映像)

The Islamic State, a hardline Sunni jihadist group that formerly had ties to al Qaeda, has conquered large swathes of Iraq and Syria. Previously known as the Islamic State of Iraq and Syria (ISIS), the group has announced its intention to reestablish the caliphate and has declared its leader, the shadowy Abu Bakr al-Baghdadi, as the caliph.

The lightning advances the Islamic State made across Syria and Iraq in June shocked the world. But it's not just the group's military victories that have garnered attention — it's also the pace with which its members have begun to carve out a viable state.

Flush with cash and US weapons seized during its advances in Iraq, the Islamic State's expansion shows no sign of slowing down. In the first week of August alone, Islamic State fighters have taken over new areas in northern Iraq, encroaching on Kurdish territory and sending Christians and other minorities fleeing as reports of massacres emerged.

VICE News reporter Medyan Dairieh spent three weeks embedded with the Islamic State, gaining unprecedented access to the group in Iraq and Syria as the first and only journalist to document its inner workings.

The Islamic State



The Pentagon's top brass issued dire warnings in the wake of the beheading of James Foley. CNN's Barbara Starr reports.





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