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減少

【アホノミクス】2015年4月の実質消費支出は前年比1.3%減、前月比(季節調整値)実質5.5%の減少

4月の消費支出は予想外の減少、個人消費の足取り鈍い

2015年 05月 29日 11:03 JST

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[東京 29日 ロイター] - 総務省が29日発表した4月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は1世帯当たり30万0480円となり、実質前年比で1.3%減少した。減少は13カ月連続。消費税率引き上げ直後となった前年4月の消費が大きく落ち込んだことから、市場予測ではプラス転換が見込まれていたが、予想外の減少となった。

事前の市場では予測中央値が実質前年比3.1%増となっており、回答した16調査機関のすべてが増加を見込んでいたが、結果はこれを大きく下回った。

うちわけをみると、減少に最も大きく寄与したのが設備修繕・維持などの「住居」。実質前年比20.6%減に落ち込み、寄与度もマイナス1.37%となった。

総務省によると、住宅のリフォームは消費税率引き上げに伴う経過措置が適用されており、前年4月に駆け込み需要の支払いが大きく増加した。その反動が今回の前年比押し下げ要因になったという。

このため住居や自動車購入などを除いた実質消費支出は同1.4%増で、13カ月ぶりのプラスに転換している。

<前月比でも5.5%減>

一方、4月は季節調整済みの前月比でも5.5%減となり、3カ月ぶりにマイナスに転落した。

総務省によると、前月が同2.4%増と高めの伸びとなったことの反動や、天候不順などもあり、旅行や外食などサービス関連が低調だったことなどを理由に指摘している。

同省ではこれまで増加基調で推移してきたこともあり、基調判断を「このところ持ち直している」に据え置いたが、消費税率引き上げの影響一巡後も消費の足取りは鈍いといえそうだ。

4月の勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり47万6880円で、実質前年比2.0%増と19カ月ぶりに増加に転じた。名目も同2.8%増となった。

(伊藤純夫)

参照元 : ロイター


消費支出13カ月連続減 「増税直後」前年4月下回る

2015年5月29日 夕刊

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総務省が二十九日発表した四月の二人以上世帯の家計調査によると、一世帯当たりの消費支出は三十万四百八十円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1・3%減となった。消費税増税が実施された昨年四月以降、十三カ月連続のマイナスで、市場予想(3%程度のプラス)を大きく下回った。

増税直後の昨年四月は駆け込み需要の反動で消費支出が落ち込んだが、ことし四月はその水準をさらに下回り、個人消費の低迷が長引いていることが裏付けられた。

四月は天候不順やサービス関連の消費不振も響いた。支出の内訳では、リフォームを含む「住居」が20・6%減、「教育」は12・6%減と落ち込んだ。パソコンや宿泊料、外国パック旅行費を含む「教養娯楽」も8・5%減となった。「食料」は3・2%増だったが、このうち外食は3・7%減となった。一方、家電製品などの「家具・家事用品」は19・5%増、「被服および履物」は8・5%増だった。

総務省は、昨年四月はリフォームの駆け込み需要の支払いが残っており、ことし四月に反動減が生じたと分析。住居などを除いたベースでは支出がプラスになっているとして、消費の基調判断は「このところ持ち直している」との表現を維持した。

自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出は0・5%増の三十三万四千三百一円となり、十三カ月ぶりに増加した。実収入は2・0%増の四十七万六千八百八十円で、十九カ月ぶりに増加した。

参照元 : 東京新聞


4月の実質消費支出、前年比1.3%減  前月比(季節調整値) 実質5.5%の減少

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二人以上の世帯

・消費支出は,1世帯当たり 300,480円
前年同月比 実質1.3%の減少 前月比(季節調整値) 実質5.5%の減少
名目0.5%の減少

・消費支出(除く住居等※)は,1世帯当たり 257,004円
前年同月比 実質1.4%の増加 前月比(季節調整値) 実質3.5%の減少
名目2.2%の増加

・勤労者世帯の実収入は,1世帯当たり 476,880円
前年同月比 実質2.0%の増加
名目2.8%の増加

参照元 : 総務省統計局


消費税8%の影響で内需がガタガタに急減しており、すでにアベノミクスは終焉を迎え、日本経済がこれから深刻な恐慌局面に突入する状況をマクロ分析から解説、これから政府が打つべき対策も説明。





橋本
1996  2.6%
1997  1.6% 消費税5%
1998 -2.0%
1999 -0.2%

安倍
2013  1.6%
2014 -1.0% 消費税8%

本当の恐怖はこれからだ!

【関連記事】
【アホノミクス】3月の消費支出が過去最大の10.6%減 昨年4月から12カ月連続でのマイナス

消費税増税の影響で先月の1世帯あたりの消費が大幅に減少

“消費増税の影響”先月1世帯あたりの消費大幅減!

2014/05/30 18:11
 
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消費税増税の影響で、先月の1世帯あたりの消費が大幅に減少しました。

総務省が発表した先月の家計調査で、2人以上の世帯の家計支出は約30万2000円で、前の年の同じ月に比べて4.6%の大幅な減少となりました。消費税増税前の駆け込み需要の反動が理由ですが、減少率は消費税導入時や過去の引き上げ時よりも大きくなりました。

一方、先月の消費者物価指数は前の年の同じ月に比べて3.2%の大幅な上昇となりました。これだけ上昇したのは1991年以来、23年ぶりです。エネルギー価格の上昇に加え、消費税増税が主な要因です。

参照元 : テレ朝ニュース



【消費増税の実態】孫請けの町工場、増税分は自社負担に

2014.04.25
 
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4月1日から消費税が8%に上がった。各企業が一斉に値上げを行うなか、価格を上げたくても上げられない人々が存在する。ここで値上げしないとコストが増大して経営が危うくなるが、値上げすれば消費者や取引先は離れてしまう……。まさに「進むも地獄、戻るも地獄」に追い込まれた人々の叫びを聞いた

◆[町工場]孫請けだと取引先が増税分を支払わず自社負担に……

製造業を支える町工場は消費増税の影響で大打撃。神奈川県で町工場を営む武田順三さん(仮名・54歳)は、「ウチは中企業や小企業のさらに下の零細企業で、孫請けや曾孫請けばかり。4月になってからも納品価格は変わらず、増税分はこちらの自己負担です」と嘆く。

つまり、商品の定価を抑えられた形になり、減収を意味する。

「これまで毎月の平均売り上げは消費税5%込みで約525万円。ところが、8%になっても据え置きになったことで実質的な定価が約500万円から約486万円になり、14万円のダウン。原材料の仕入れ額も増税の影響で毎月10万円近く増えて、単純計算で月の利益が24万円も減ることになります」

同様に孫請けに発注した際、消費増税分の転嫁があやふやになり、立場の弱い側の企業が負担するケースはすでにほかでも起きている。

町工場が集中する東京都大田区の某中小企業経営者はこう語る。

「大企業との取引であれば、消費者庁や公正取引委員会が目を光らせているので消費税を請求できるし、ちゃんと払ってもくれるのですが中企業同士、中企業と零細企業の取引のなかで段々とおかしなことになっていくのです」

弱者が弱者を虐げるという、悲惨な現実が垣間見える……。

参照元 : 日刊SPA


「500円定食」が売りの飲食店、増税後の苦しい実情

2014.05.09
 
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4月1日から消費税が8%に上がった。各企業が一斉に値上げを行うなか、価格を上げたくても上げられない人々が存在する。ここで値上げしないとコストが増大して経営が危うくなるが、値上げすれば消費者や取引先は離れてしまう……。まさに「進むも地獄、戻るも地獄」に追い込まれた人々の叫びを聞いた

◆価格転嫁ができない個人経営の飲食店では閉店するところも

客離れによる危機感から、「据え置き価格」を続ける飲食店は少なくない。都内で500円定食を売りにした定食屋を営む、長谷川聡さん(仮名・46歳)が苦しい実情を語ってくれた。

「定食に付ける小鉢、味噌汁の具材を極力安価にしました。原価率を下げて、品数を減らしたりして、値段はそのままにしています」

500円定食を売りにしてきた分、今さら中途半端に値上げできないそうだ。

庶民の強い味方である、安価な居酒屋も台所事情は苦しい。

「消費増税分の価格を転嫁しなかった代わりに、焼酎の銘柄をワンランク落として、烏龍茶を紙パックの水出しにしたり、回転率を上げるため飲み放題の時間も削りました。ウチの場合、値上げは客足にモロに響くのでこの選択しかありませんでした」(某居酒屋店主)

一方、30年以上続けたラーメン店店主の鈴木宏さん(仮名・68歳)は、この増税がきっかけで店をやめてしまったという。

「夫婦2人で店をやっていたけど、食材価格が年々上がり続けて利益はもともと雀の涙。今回の増税で、ここらが潮時かなと思い、店をたたみました。同じように考えてる年輩の同業者も多いですよ」

参照元 : 日刊SPA


消費税10%になったら、漁業・農業は廃業者続出!?

2014.05.13

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4月1日から消費税が8%に上がった。各企業が一斉に値上げを行うなか、価格を上げたくても上げられない人々が存在する。ここで値上げしないとコストが増大して経営が危うくなるが、値上げすれば消費者や取引先は離れてしまう……。まさに「進むも地獄、戻るも地獄」に追い込まれた人々の叫びを聞いた

◆[農業・漁業]生産コストの上昇に加え、消費増税で二重苦に

消費税増税は、漁業や農業の生産者たちにも大きな影響を与えている。魚介類や野菜の値段は市場の”競り”で決まるため、生産者の意向で増税分を価格転嫁しづらい構造になっているのだ。

しかも長引く原油高などにより、生産コストは増大する一方。経費は増えても商品の値段に反映することができないという二重の苦しみを被っているという。

その状況を懸念し、全国漁業協同組合連合会(全漁連)は、海外では食料などに適用される軽減税率の導入を政府に訴えてきたが、それもいまだ実現されていない。

「近年は嗜好の多様化などにより、日本国民の魚介類の消費量自体も減少傾向にある。そのなかでの増税は、やがて生産者の手取りにしわ寄せがくる」(全漁連広報)

農業も事情は同じ。ある農協関係者は、「国産の野菜は安い海外産との差をつけるため、質で勝負しなければならない。その分だけ手間がかかるが、競争を考えると価格を抑えざるを得ない。その結果、消費税分を転嫁できない状況になっている」と指摘する。

漁業も農業も、「10%になったら、事業の存続すら危ない」と心配する生産者は多く、近い将来、廃業者が続出するかもしれない。

参照元 : 日刊SPA






【朗報】パチンコ店の廃業が止まらず 遊技機の総台数も8月末以来、2カ月連続で約1万台ずつ減少

全日遊連 10月末日の組合加盟店舗数、さらに減少し1万964店舗

2013/11/22

全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)はこのほど、11月20日現在の集計として、10月末日現在における組合(都府県方面遊技業協同組合)加盟店舗についての実態調査の結果を発表した。

営業店舗数は、前回の9月末日の調査で初めて1万1000店舗を割り込んでいたが、10月末までにさらに減少し、1万964店舗となった。9月末日からの1カ月間に、8店舗が新規に開業し、38店舗が廃業した。休業店舗数は105店舗(うち当月発生分は11店舗)。2013年の1月末から10月末まで、新規店舗数が廃業店舗数を上まわった月は存在していない。

店舗に設置されている遊技機の台数は、パチンコ275万3558台、パチスロ146万8083台、その他(アレンジボール、じゃん球、スマートボール)156台で、総台数422万1797台。遊技機の総台数は8月末以来、2カ月連続で約1万台ずつ減少している。[11月22日・日刊遊技情報]

参照元 : パチンコ・パチスロ情報島

全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)
http://www.zennichiyuren.or.jp/

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【関連記事】
【朗報】国民のパチンコ離れが止まらない!パチンコ参加人口2930万人 ⇒ 1110万人に減少(10代、20代男性は大幅に下落)

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パチンコ店が仕掛ける怖い罠 『パチ屋がターゲットにする客の特徴』 
http://50064686.at.webry.info/201212/article_69.html
パチンコ屋の実態=「イカサマ・遠隔・顔認証・ホルコン」なんでもありの無法地帯 
http://50064686.at.webry.info/201203/article_8.html
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http://50064686.at.webry.info/201203/article_9.html
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http://50064686.at.webry.info/201204/article_10.html
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【国税庁調査】民間企業の会社員やパート従業員が2012年の1年間に得た平均給与は408万円で、前年を1万円(0.2%)下回り、2年連続で減少

民間の年間平均給与408万円、2年連続減少

2013年9月27日19時42分

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民間企業の会社員やパート従業員が2012年の1年間に得た平均給与は408万円で、前年を1万円(0・2%)下回り、2年連続で減少したことが、国税庁の調査でわかった。

正規社員とアルバイトなどの非正規に分けた調査が初めて行われ、正規が468万円、非正規は168万円で格差が改めて鮮明になった。

平均給与はピーク時の1997年からは59万3000円減。男女別では、男性が502万円、女性が268万円だった。

年間を通して企業に勤務した給与所得者は前年比10万人減の4556万人(男性2726万人、女性1829万人)で、正規は3012万人、非正規は988万人。給与総額は前年比8951億円減の185兆8508億円で、源泉徴収された所得税額も前年比2552億円減の7兆2977億円となった。

参照元 : 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130927-OYT1T00923.htm?from=top

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