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消費税増税

【アホノミクス】3月の消費支出が過去最大の10.6%減 昨年4月から12カ月連続でのマイナス

3月の消費支出、過去最大の10.6%減 消費増税駆け込み需要の反動減で

2015.5.1 09:07

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総務省が1日発表した3月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの実質消費支出は前年同月比10.6%減となった。昨年4月から12カ月連続でのマイナスとなり、現在の形の統計となった2001年以降では最大の下げ幅となった。

2001年以降で最大の下げ幅となったのは、東日本大震災が起きた2011年3月の8.2%減。

昨年3月は翌月の消費税増税を控えて駆け込み需要で支出が膨らみ、実質消費支出は7.2%増と急増した。それ以降はこの反動減と、消費税増税、それにからむ値上げも続いたことで、消費が低迷。5月の8%減を筆頭に、4月以降はマイナスが続いていた。

会社員など勤労者世帯の実収入は0.3%減の44万9243円で、18カ月連続のマイナスとなった。消費支出は11.0%減の35万1974円と12カ月連続で減少した。

参照元 : 産経新聞


これがアベノミクスの結果だ!

>家電大型専門店/3月の売上は38.3%減の4076億円
>経済産業省が発表した専門量販店販売の動向によると、
>3月の家電大型専門店の売上高は4076億円(前年同月比38.3%減)となった。

>AV家電663億円(23.8%減)
>情報家電971億円(44.8%減)
>通信家電393億円(17.9%減)
>カメラ類212億円(34.3%減)
>生活家電1447億円(45.5%減)
>その他390億円(25.1%減)

戦争も災害もないのに10%以上減って・・・

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今後の日本経済の動向

‘経平均株価暴落
GPIF等の投資判断に疑念
3姐饋妖蟷餡氾餌
て経平均株価大暴落
ザ睛仕蟷駝韻凌誉現の
ζ本国民の財産消失
日本国民大暴動
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3月の自動車生産、前年比6.5%減の87万8488台 9カ月連続減

2015/4/28 13:04

日本自動車工業会が28日発表した3月の自動車生産台数は前年同月比6.5%減の87万8488台と、9カ月連続で減少した。

車種別内訳は乗用車が8.1%減の74万236台で、うち普通乗用車が0.9%増の42万7346台、小型乗用車が23.6%減の14万99台。軽自動車は13.0%減の17万2791台、トラックは2.2%増の12万5902台だった。

2014度の自動車生産は前の年度比3.2%減の959万644台だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

参照元 : 日本経済新聞

アホノミクスが全力で日本経済を破壊中!消費税10パーセントになったらもっと落ち込むだろうな。二桁となると消費意欲もかなり落ちると思うよ。

日本国民の性質


駆け込み需要で大きな買い物したから仕方なく節約してみたけど、なんだ節約生活でもじゅうぶん生きられるじゃないの。よし、これからずっとこの節約生活をしよう。


反動消費が戻らない。


経済壊滅

将来クラッシュするのがわかりきってるのに食料品にすら一律の消費税にする。日本は滅びていくしかない。金持ちの子孫は海外に散り散りになっていくだけ。


アベノミクス=リフレ政策による恐るべき収奪のロジック

安倍政権はアベノミクスを実行するため金融緩和により100兆円の資金を用立てた。おそらく多くの人は、この借用した100兆円を広く国民に分配するものと思っていただろうが、安倍とリフレのクズどもは、全ての金を自分たちの仲間である株を大量に保有する資産家のポケットの中に入れてしまった。

つまり株価の上昇は意図して行われたのであり、その目的は借用した100兆円を安倍の仲間が奪い取るためだったのだ。そして円安誘導による物価高の負担だけを国民に押し付けたのだ。

結果として国民は物価高と消費増税の二重の負担を強いられていて、個人消費が低迷しているのは当然と言える。

これがアベノミクス=リフレ政策による恐るべき収奪のロジックであり、その正体は「合法窃盗国」、「策詐欺」なのだ。


「日本における」ゴキブリ公務員の仕組み

誠実な人間が誠実な人間だけで社会を作る


生産性も相互互助システムも満足度も将来への希望も充実してるので人も増えてくる


利権の臭いを嗅ぎ付けたゴキブリどもが寄ってくる


ゴキブリがルールや各種制度の必要性を訴え、それを自分達に管理させる様に主張し始める


公益目的を謳って難癖を付けて手当たり次第に課税、陰でコソコソ自分達の利権や厚遇制度を作って増長


自分達ゴキブリの餌の量は絶対優先で確保する為、足りなくなると他人の取り分くすね始める


利権維持の為の負担の為に誠実な連中の取り分や安全管理等の労働環境や福利厚生がどんどん痩せ細る


最初から居た誠実な連中は劣悪な環境にウンザリして去りたいけどもう手遅れ


社会全体が完全に腐る

典型例
戦争、消えた年金、乱立天下り団体

現在進行中
各種増税、生活保護問題、部落問題、非正規雇用問題、東日本大震災の事後利権構造、各種公金運用制度破綻 、似非NPO乱立

※ 消費増税は仕方がないと思っている国民へ。政府に騙されてはいけません。






消費税10%再増税の先送りは?年内に衆議院を解散するとした一部報道について、安倍首相「全く考えていない」

消費税10%は予定通りか先送りか 安倍首相、「解散・総選挙」報道を否定

2014年11月10日 09時52分 JST

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安倍首相は、消費税増税を見送った場合、年内に衆議院を解散するとした一部報道について11月9日、「全く考えていない」と否定した。また、石破地方創生担当相や、甘利経済再生担当相も解散について触れている。NHKニュースが報じた。

石破地方創生担当大臣は、鹿児島市で講演し、「来月で衆議院議員の任期4年のうち半分が過ぎる。これは、いつ解散があってもおかしくないということだ。解散は総理大臣の専権事項であり、総理大臣が『解散しよう』という判断をしたときに、『準備が整っていません』とか、『今の時期にやると負けてしまいます』などと言って、判断を間違えさせるようなことがあってはならない」と述べました。

また、甘利経済再生担当大臣は、訪問先の中国・北京で、記者団が「安倍総理大臣は、消費税率の引き上げを先送りする場合、衆議院を解散して国民の信を問う方針を固めたという一部報道もあるが、その可能性はあるか」と質問したのに対し、「聞いていない。そういう話は初耳だ」と述べました。

衆議院の解散巡って発言相次ぐ NHKニュース 2014/11/10

背景にあるのは消費税の問題だ。政府は2014年4月に8%、2015年10月に10%と段階的に消費税を上げ、膨らむ社会保障費や財政建て直しに充てる予定だった。しかし、8%に上げた直後の4〜6月期のGDPは年率7.1%減と、リーマンショック後(年率15.0%減 2009年1〜3月期)以来のマイナス幅となり、景気への影響が懸念されている。

ロイターによれば、アメリカのノーベル賞経済学者、ポール・クルーグマン氏は6日、安倍首相に、景気を優先し延期するよう説いたという。

同席者らによると、クルーグマン教授は米欧の経済情勢などについて見解を述べ、黒田東彦総裁による日銀の金融政策運営を支持すると語った。 また、日本については、デフレ脱却前の増税の危険性を明言した。首相は自分の意見をコメントせず、興味深く聞いていたという。

クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明 | Reuters 2014/11/6

一方で、消費増税は国際公約で、果たせなければ日本市場が信頼を失う、との意見も根強い。国際通貨基金(IMF)や日本商工会議所、連合なども予定通りの引き上げを支持している。また、朝日新聞が8日から9日に行った世論調査では、71%が「引き上げられる状況にない」と答えているという。

参照元 : The Huffington Post


衆議院の解散巡って発言相次ぐ

2014年11月9日 19時18分

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安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について、9日、「全く考えていない」と改めて述べました。ただ、衆議院議員の任期が、来月で折り返しの2年を迎えるなか、与党内では安倍総理大臣の消費税率引き上げの判断しだいでは、解散時期が早まるという臆測も出ていて、9日も閣僚や野党幹部から発言が相次ぎました。

石破地方創生担当大臣は、鹿児島市で講演し、「来月で衆議院議員の任期4年のうち半分が過ぎる。これは、いつ解散があってもおかしくないということだ。解散は総理大臣の専権事項であり、総理大臣が『解散しよう』という判断をしたときに、『準備が整っていません』とか、『今の時期にやると負けてしまいます』などと言って、判断を間違えさせるようなことがあってはならない」と述べました。

また、甘利経済再生担当大臣は、訪問先の中国・北京で、記者団が「安倍総理大臣は、消費税率の引き上げを先送りする場合、衆議院を解散して国民の信を問う方針を固めたという一部報道もあるが、その可能性はあるか」と質問したのに対し、「聞いていない。そういう話は初耳だ」と述べました。

一方、民主党の枝野幹事長は、青森市内で記者団に対し、安倍総理大臣が消費税率の引き上げを先送りして衆議院の解散・総選挙に踏み切れば、いわゆるアベノミクスの失敗が選挙の争点になるとして、選挙準備を進める考えを示しました。

枝野幹事長は、消費税率の10%への引き上げについて、「合わせて社会保障の充実と国会議員の定数削減をしっかり進めていくことがなければ、国民にお願いできない」と述べました。

そのうえで、衆議院の解散・総選挙に関連して、「どのような大義名分でいつ解散するかは安倍総理大臣の判断だが、消費税率を引き上げないとすれば、景気を考慮してのことで、アベノミクスがうまくいっていないことの裏返しとなる。その場合、選挙はアベノミクスの失敗が争点になる。いつ解散されてもいいように、こちらとしては備えておくべきだと思っている」と述べ、選挙準備を進める考えを示しました。

さらに、維新の党の江田共同代表は民放の番組で「国会議員の定数削減という身を切る改革もやっておらず、国民に負担を求める状況ではない。消費税率の10%への引き上げは明確に反対だ。解散・総選挙については、後半国会に向けて、『野党を揺さぶろう』という陽動作戦だとは思うが、仮に消費増税を先送りするなら、これまでの方針の大転換であり、しっかり国民の信を問うべきだ」と述べました。

参照元 : NHKニュース


クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明

2014年 11月 6日 17:04 JST

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[東京 6日 ロイター] - 安倍晋三首相は6日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。

同席者らによると、クルーグマン教授は米欧の経済情勢などについて見解を述べ、黒田東彦総裁による日銀の金融政策運営を支持すると語った。

また、日本については、デフレ脱却前の増税の危険性を明言した。首相は自分の意見をコメントせず、興味深く聞いていたという。

クルーグマン教授は、従来からデフレ脱却途上における昨年4月の消費税増税を強く批判し、ニューヨーク・タイムズ紙上などで持論を展開してきた。今回は国内大手証券のイベント出席などで来日。本田参与がこの日の会談を設定したという。

消費税再増税をめぐっては、政府内でも実施派と延期派の対立が目立っている。首相周辺の延期派は、再増税による日本の景気悪化が世界経済に悪影響を与えると。米国が懸念している点を強調してきており、きょうの会談におけるクルーグマン教授の発言は、延期派への援護射撃になったとみられる。

(竹本能文)

参照元 : ロイター






中小企業の37%が増税で悲鳴 「経営難で消費税を納税できない」

経営難で消費税を納税できない? 37%の中小企業が増税に苦しむ

2014年7月27日 20時33分

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消費税が8%に増税されてから数カ月が過ぎたが、増税分を価格転嫁できていないという中小企業が約37%にも上ることが分かった。日本商工会議所が今年4月下旬からの一カ月間、全国3,191社の中小企業を対象に調査した結果によると、増税分の価格転嫁が「全くできていない」と答えた企業が10.5%、「一部転嫁できている」は26.8%で、合わせると37.3%が十分に価格転嫁できておらず、増税によって中小企業の経営が圧迫されている状況が伺える。

一方、国税庁の発表によると消費税の滞納は慢性化しており、2011年の新規発生消費税滞納額は3,220億円、12年では3,180億円となっている。消費税滞納には延滞税もかけられる。納付期限の翌日から2か月を超えた場合、原則年率14.6%という高い延滞税が加わるのだ。

15年10月にはさらに消費税を引き上げて10%にすることが検討されている。現時点で価格転嫁に苦しむ中小企業が消費税を滞納せざるをえなくなった場合、延滞税が追い打ちをかける上さらなる増税によって倒産を余儀なくされるということも十分予測される。

国は13年10月に転嫁対策特別措置法を施行。17年3月までの期限つきだが中小企業を守るための取り組みとして、同業者同士で転嫁の表示や方法を共同して決定する「転嫁カルテル」を認めている。また大企業などに向けて、下請け会社に減額の要求を行うことや、買いたたき行為などを禁止している。違反する企業があった場合は立入検査や勧告・企業名の公表などを実施するとしている。

経済産業省と公正取引委員会の発表によると、13年10月〜14年2月末までの累計で、転嫁拒否行為を行っている事業者に対する調査件数は1,777件で、立入検査まで至ったのは302件、指導で対応したのは853件だった。しかしこうした取り組みは一体どこまで効果があるのか不確かだ。下請け企業の多くは取引停止を恐れて、不当な要求を飲みながらなんとか仕事をこなしているというのが現状ではないだろうか。(編集担当:久保田雄城)

参照元 :
エコノミックニュース


なぜ財務省は消費税増税を推し進めるのか?

消費税以外にも財源となる税収は沢山あるのに、他の税率を下げてまで何故消費税増税に固執するのでしょうか。 日本がこれから消費税増税を行おうとすれば、その際には「軽減税率」の導入が不可避になります。10%を超える消費税が全ての生活用品に掛かるのであれば、国民生活は間違いなく破綻してしまいます。

消費税率が高いヨーロッパの例からしても、食料品や医薬品、子育て関連などには軽減税率を導入することは必須となるでしょう。 ここで財務官僚共がのさばる余地が生じます。税制改正の際には、各業界団体から財務省に対して「自分たちの業界は減税対象にして欲しい」という激しい陳情合戦が巻き起こります。 

課税対象となるか否かは、業界にとっては死活問題であり、その生殺与奪を全て握る財務官僚は、いわば独裁国家の王様状態です。当然ながら、便宜を図られた業界では、財務官僚に対して様々な賄賂・天下りポストの用意などがなされます。
 
これが消費税の軽減税率ともなると、ほぼ全ての業種・業界から陳情が来るので、天下り先も無限に広がりますから、財務官僚にとっては究極に美味しい話となります。





消費税増税の影響で先月の1世帯あたりの消費が大幅に減少

“消費増税の影響”先月1世帯あたりの消費大幅減!

2014/05/30 18:11
 
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消費税増税の影響で、先月の1世帯あたりの消費が大幅に減少しました。

総務省が発表した先月の家計調査で、2人以上の世帯の家計支出は約30万2000円で、前の年の同じ月に比べて4.6%の大幅な減少となりました。消費税増税前の駆け込み需要の反動が理由ですが、減少率は消費税導入時や過去の引き上げ時よりも大きくなりました。

一方、先月の消費者物価指数は前の年の同じ月に比べて3.2%の大幅な上昇となりました。これだけ上昇したのは1991年以来、23年ぶりです。エネルギー価格の上昇に加え、消費税増税が主な要因です。

参照元 : テレ朝ニュース



【消費増税の実態】孫請けの町工場、増税分は自社負担に

2014.04.25
 
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4月1日から消費税が8%に上がった。各企業が一斉に値上げを行うなか、価格を上げたくても上げられない人々が存在する。ここで値上げしないとコストが増大して経営が危うくなるが、値上げすれば消費者や取引先は離れてしまう……。まさに「進むも地獄、戻るも地獄」に追い込まれた人々の叫びを聞いた

◆[町工場]孫請けだと取引先が増税分を支払わず自社負担に……

製造業を支える町工場は消費増税の影響で大打撃。神奈川県で町工場を営む武田順三さん(仮名・54歳)は、「ウチは中企業や小企業のさらに下の零細企業で、孫請けや曾孫請けばかり。4月になってからも納品価格は変わらず、増税分はこちらの自己負担です」と嘆く。

つまり、商品の定価を抑えられた形になり、減収を意味する。

「これまで毎月の平均売り上げは消費税5%込みで約525万円。ところが、8%になっても据え置きになったことで実質的な定価が約500万円から約486万円になり、14万円のダウン。原材料の仕入れ額も増税の影響で毎月10万円近く増えて、単純計算で月の利益が24万円も減ることになります」

同様に孫請けに発注した際、消費増税分の転嫁があやふやになり、立場の弱い側の企業が負担するケースはすでにほかでも起きている。

町工場が集中する東京都大田区の某中小企業経営者はこう語る。

「大企業との取引であれば、消費者庁や公正取引委員会が目を光らせているので消費税を請求できるし、ちゃんと払ってもくれるのですが中企業同士、中企業と零細企業の取引のなかで段々とおかしなことになっていくのです」

弱者が弱者を虐げるという、悲惨な現実が垣間見える……。

参照元 : 日刊SPA


「500円定食」が売りの飲食店、増税後の苦しい実情

2014.05.09
 
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4月1日から消費税が8%に上がった。各企業が一斉に値上げを行うなか、価格を上げたくても上げられない人々が存在する。ここで値上げしないとコストが増大して経営が危うくなるが、値上げすれば消費者や取引先は離れてしまう……。まさに「進むも地獄、戻るも地獄」に追い込まれた人々の叫びを聞いた

◆価格転嫁ができない個人経営の飲食店では閉店するところも

客離れによる危機感から、「据え置き価格」を続ける飲食店は少なくない。都内で500円定食を売りにした定食屋を営む、長谷川聡さん(仮名・46歳)が苦しい実情を語ってくれた。

「定食に付ける小鉢、味噌汁の具材を極力安価にしました。原価率を下げて、品数を減らしたりして、値段はそのままにしています」

500円定食を売りにしてきた分、今さら中途半端に値上げできないそうだ。

庶民の強い味方である、安価な居酒屋も台所事情は苦しい。

「消費増税分の価格を転嫁しなかった代わりに、焼酎の銘柄をワンランク落として、烏龍茶を紙パックの水出しにしたり、回転率を上げるため飲み放題の時間も削りました。ウチの場合、値上げは客足にモロに響くのでこの選択しかありませんでした」(某居酒屋店主)

一方、30年以上続けたラーメン店店主の鈴木宏さん(仮名・68歳)は、この増税がきっかけで店をやめてしまったという。

「夫婦2人で店をやっていたけど、食材価格が年々上がり続けて利益はもともと雀の涙。今回の増税で、ここらが潮時かなと思い、店をたたみました。同じように考えてる年輩の同業者も多いですよ」

参照元 : 日刊SPA


消費税10%になったら、漁業・農業は廃業者続出!?

2014.05.13

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4月1日から消費税が8%に上がった。各企業が一斉に値上げを行うなか、価格を上げたくても上げられない人々が存在する。ここで値上げしないとコストが増大して経営が危うくなるが、値上げすれば消費者や取引先は離れてしまう……。まさに「進むも地獄、戻るも地獄」に追い込まれた人々の叫びを聞いた

◆[農業・漁業]生産コストの上昇に加え、消費増税で二重苦に

消費税増税は、漁業や農業の生産者たちにも大きな影響を与えている。魚介類や野菜の値段は市場の”競り”で決まるため、生産者の意向で増税分を価格転嫁しづらい構造になっているのだ。

しかも長引く原油高などにより、生産コストは増大する一方。経費は増えても商品の値段に反映することができないという二重の苦しみを被っているという。

その状況を懸念し、全国漁業協同組合連合会(全漁連)は、海外では食料などに適用される軽減税率の導入を政府に訴えてきたが、それもいまだ実現されていない。

「近年は嗜好の多様化などにより、日本国民の魚介類の消費量自体も減少傾向にある。そのなかでの増税は、やがて生産者の手取りにしわ寄せがくる」(全漁連広報)

農業も事情は同じ。ある農協関係者は、「国産の野菜は安い海外産との差をつけるため、質で勝負しなければならない。その分だけ手間がかかるが、競争を考えると価格を抑えざるを得ない。その結果、消費税分を転嫁できない状況になっている」と指摘する。

漁業も農業も、「10%になったら、事業の存続すら危ない」と心配する生産者は多く、近い将来、廃業者が続出するかもしれない。

参照元 : 日刊SPA






17年ぶりの消費税増税でアベノミクスが国民を犠牲にした企業優遇策であることが明らかになる

消費税率17年ぶり引き上げ8%に

2014年4月1日 4時15分

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消費税の税率が1日、17年ぶりに引き上げられ、5%から8%になりました。増税によって景気の減速が懸念されるため、政府は5兆円を超える経済対策などを速やかに実施して、持続的な経済成長を目指すことにしています。

消費税の税率が1日から8%に引き上げられ、全国の小売店や自動販売機などでは午前0時から、商品やサービスの価格に3%の税率分が転嫁されました。一方、鉄道の多くはシステムを切り替えたあと、1日の始発から運賃を改定したほか、24時間営業の飲食店の中には、客の少ない時間帯に価格を上げる店もあるなど、午前0時を過ぎて、新しい税率を適用するケースも出ています。

消費税率の引き上げは3%から5%になった平成9年4月以来、17年ぶりです。税率の引き上げに伴う国と地方の増収は、今年度でおよそ5兆円、来年度以降は、およそ8兆円と見込まれ、高齢化によって膨らみ続ける医療や年金などの社会保障費の財源に充てられることになっています。

一方、景気は増税による価格の値上がりや駆け込み需要の反動で、個人消費などが冷え込み、減速することが懸念されています。このため、政府は公共事業などを含む総額5兆5000億円規模の経済対策を速やかに執行することなどによって景気の落ち込みを最小限に抑え、持続的な経済成長を目指すことにしています。

国の財政再建に向けて、消費税は来年10月、さらに2%引き上げられて、10%になることが法律で定められていますが、実際に引き上げるかどうかは経済状況を考慮して、判断することになっています。

10%への引き上げについて、安倍総理大臣は、ことし7月から9月の経済指標などを踏まえて、年内に判断する考えを示しており、夏以降、政府・与党内で消費税率を再び引き上げるかどうかを巡って、議論が活発になることが予想されます。

参照元 : NHKニュース


アベノミクスが国民を犠牲にした企業優遇策であることが明日明らかになる!

2014年03月31日 11:55

小笠原誠治
 
明日から消費税が増税されます。消費者は、値上げされる前に買いだめに走っているとも報道されていますが、貴方は如何でしょうか?

確かに、定期券については、3月中に買っておいた方がいいというのはよく分かります。だって、定期券が4月以降売れ行きが鈍ったという理由で値下げになるなんてことはおよそ考えられないからなのです。ということは、それ以外の例えば電気製品や車などに関しては、駆け込み需要の反動で売り上げがガタンと減るので、値下げによって却って4月以降に買った方がよかったということも考えられるのです。

いづれにしても、一つだけ気になることがあります。

というのも、あれだけ消費税増税に拒否反応を示していた国民が、今や増税を当たり前のものとして受け入れてしまっているという現実です。確かに決まったものは今さらどうにもならない訳で‥だとしたら、値上げされる前に買う物は買っておこう、と。

昨年の10月、安倍総理は熟慮に熟慮を重ねて、今回の消費税増税実施を決断したと思うのです。その安倍内閣の面々は、恐らく今思っていることでしょう。国民は消費税増税を受け入れてくれたではないか、と。案ずるより産むがやすし、だと思っているかもしれません。

でも、これは嵐の前の静けさではないかと思うのです。

何故今、国民はアベノミクスに対して反発しないのか?

それは、今は増税前の駆け込み需要で景気が一時的に、さらによくなっているからであるのです。それに、ベアも少しではあるが何年か振りに実施されることだし、と。

しかし、錯覚をしてはいけないのです。アベノミクスは、物価を引き上げ、そして、賃金を上げるのが大目標のように見えますが、それは見かけだけのことでしかないのです。

いえ、安倍総理が賃金を少しでも引き上げたいと言っているのが嘘だと言っているのではありません。安倍さんも、麻生さんも、そして甘利さんも、本当に賃上げを望んでいるのでしょう。しかし、だからと言って、それによって本当に労働者の生活ぶりが豊かになる保証はないということなのです。

確かに、デフレが続けば、名目賃金が上がる可能性は小さいままなのですが、では、マイルドなインフレが起きれば、賃金は上がり労働者の生活ぶりは楽になると言えるのか?

インフレが起きれば、名目賃金が上がる可能性は大きくなります。それは、そのとおりなのです。しかし、だからと言って労働者の生活ぶりが楽になるとは言えないのです。

そもそも、アベノミクスの3本の柱の1つである異次元の緩和策がどんなものであるかを考えてみて下さい。

デフレから脱却するためにはどうしてもインフレを起こす必要があると主張するリフレ派の人々。

何故なのか?

インフレが起きれば、そして、インフレが起きるなかで超低金利政策を継続することができるのであれば、実質金利が低下するので、企業の投資意欲を盛んにすることができるからだ、と。

いいですか? 

確かに、仮にそのようなことが可能であって、実質金利が低下したとすれば、お金を貸す側の人々にとっては不利になる一方で、お金を借りる側の人々は有利になるでしょう。従って、リフレ派の人々は、銀行からお金を借りて設備投資をする企業や、或いは住宅ローンを借りてマイホームを建てる人が増えるので、経済が活性化する、と言うのです。

しかし、それが本当であれば、お金を貸す側の人々にとっては損になる訳です。我が国の家計部門は、1500兆円ほどの金融資産を保有していると言われますが、実質金利が低下することによって、家計部門、つまり国民は不利な立場に追い込まれてしまうのです。

リフレ派の人々は、マイルドなインフレが起きることによって、デフレ下では購入を先延ばしにしがちであった消費者の行動が逆転するとも主張します。つまり、価格が上がるのが予想されるので、上がる前に購入しようとする結果、景気はよくなる、と。

ただ、それが仮に真実であったとしても、インフレになるということは、家計が保有する1500兆円の金融資産の価値が減少することを意味するので、これまた国民は不利な立場に追い込まれてしまうのです。

アベノミクスは、株価を押し上げただけで、その恩恵は一部の金持ちに限られるとよく言われますが、それだけではなく、そもそもアベノミクスのリフレ政策は、お金を借りる側の企業を優遇する政策だということなのです。

ただ、それでも今のところは、アベノミクスに対してそれほどのブーイングは起きていない。

しか〜し‥

明日を境に状況は大きく変わるでしょう。

何故か?

それは、明日から一斉にモノやサービスの価格が上がるからなのです。

こんなに物価が上がるなんてと、改めて国民は思い知らされるでしょう。で、その一方で、給料が物価の上昇に見合った分上がるかと言えば‥

そもそも年金生活暮らしで、給料などもらっていないという人も多い訳ですし‥、働いている人々でも、消費税の増税のアップ分と純粋のインフレ分の合計に等しいおよそ3〜4%も給料が上がる人々というのは、国民のごく一部にしか過ぎないのです。

つまり、賃金は多少上がっても、却って国民の暮らしは苦しくなっているではないか、と。

そういうことで、明日を境に国民は、物価が上がることに対して不満を述べ始めるでしょう。

では、安倍政権は、それにどう応えるのか?

物価が上がるのが困ると国民が言うので、物価を抑制するような方策を取るのか?

答えは、その反対。

駆け込み需要の反動で、景気が悪くなると思われるから、公共事業の着手を早めさせるのだとか。人手不足が深刻になっているというのにも拘わらず、です。そんなことをすれば、益々インフレに火を注ぐようなものなのです。

それに、黒田総裁率いる日銀も、物価の上昇を抑制するなんて考えは毛頭なく、2%の物価目標の達成に向けまい進するなんて言っている訳です。

つまり、国民の不満を政府・日銀は少しも勘案することなく、今後もインフレ政策を推進するので、益々国民の不満が募ることが予想されるのです。

でも、何故そこまでして日銀はインフレを引き起こしたいのでしょうか?

繰り返しになりますが、それは、インフレになる一方で超低金利政策を維持することができれば、実質金利を低下させることが可能になり、そうなればお金を借りる側に有利になるので、投資が促進できると考えるからなのです。

結局、家計部門を犠牲にして、企業を優遇したいというのが今、日銀がやっていることなのです。

参照元 :
BLOGOS

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消費増税控え浜田参与「慎重論言うべきだった…」

2014/03/29 11:53
 
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来月1日からの消費増税を控え、アベノミクスの理論を支える浜田宏一内閣参与は、「もう少し慎重論を言うべきだったかもしれない」と経済の伸びが鈍くなっている現状に不安をのぞかせました。

浜田宏一内閣参与:「将来が分かって、実質成長がこのくらいになると分かっていたら、もう少し慎重論を強く言うべきだったかもしれません」

浜田参与はANNの取材に答え、安倍総理大臣が去年10月に消費増税の判断をした時は、年率で4%近い実質GDP=国内総生産の伸びがあり、その勢いがもう少し続くと思っていたことを明らかにしました。しかし、実際にはその後、2四半期連続で年率1%前後と伸びが鈍くなっています。浜田参与は、消費税アップによるマイナス効果が大きかった場合は、5月の連休明けにも更なる金融緩和をする必要があるとしています。

参照元 :
テレ朝ニュース



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消費税増税で全国47都道府県の少なくとも約半数の銭湯が値上げ検討 円安に伴う燃料費の高騰に増税が追い打ちをかける

消費増税:燃料費高騰も加わり値上げ検討…銭湯悲鳴

2014年03月24日 05時30分
 
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4月1日からの消費増税をにらみ、全国47都道府県の少なくとも約半数で銭湯の入浴料金を値上げする動きが出ている。このところの円安に伴う燃料費の高騰に増税が追い打ちをかける格好で、経営者は客離れを懸念している。

銭湯は風呂を持たない世帯を支える公益事業の側面があり、今も敗戦直後のインフレ対策で設けられた物価統制令の対象だ。料金は都道府県の審議会や協議会での議論を踏まえ知事が決定。ただし「スーパー銭湯」「日帰り温泉」などレジャー性の強い施設は含まれていない。

毎日新聞が各都道府県で銭湯を所管する部署に取材したところ、2月時点で愛知や静岡など6県が近く値上げすることを決定。このうち長野県は今月、既に値上げした。更に17都道府県が値上げを検討していると回答し、理由は大半が消費増税と燃料であるガスや重油の高騰だった。

財務省の統計によると、液化天然ガスの輸入価格は震災前の2010年に1トン当たり平均約4万9000円だったが、13年には約8万円に上昇。重油価格も11年2月時点の1リットル当たり約70円から、昨年12月には約90円に上がった。そこへ3%の増税がのしかかる。

新潟県は2月、現行の入浴料金390円を4月から420円に値上げする方針を決めた。値上げは7年ぶり。3代続く新潟市中央区の銭湯「千鳥湯」を経営する熊谷孝さん(50)は「裸の付き合いができる場所なので無くしたくはないが、経営努力はもう限界だ。値上げでまた客が減ると商売できない」と嘆く。

東京都の組合も08年の20円アップに続いて値上げを検討。ただ、銭湯でつくる都公衆浴場業生活衛生同業組合内部には「前回の値上げで利用客が1〜2割減った感覚」があるといい、据え置きを求める声もあるという。

1960年代後半、都内に約2700軒あった銭湯は約4分の1に減少。同組合江戸川支部長で銭湯「竹の湯」(江戸川区)を営む竹内善衛(よしえい)さん(67)は「値上げすれば客足は遠のくが、今の料金で個々の銭湯がどこまで我慢できるのか。経営者も客も高齢化しており、消費増税を機に店じまいのムードが高まりかねない」と懸念している。

◇全国各地で独特な「銭湯事情」

銭湯を巡る事情は地域によって大きく異なる。「朝風呂」文化があり、人口10万人当たりの銭湯数が全国一の青森県に対し、山形県では市街地周辺に温泉施設が多く、銭湯は一つしかない。

秋田県や茨城県などは銭湯が減少したため組合が解散。値上げを要望する際などに業界内の意見統一が難しくなっているという。

入浴料金は佐賀県の280円から東京都、神奈川県の450円までまちまち。ただ、家庭風呂の普及で経営が苦しいのはどこも同じ。障害者・高齢者施設の団体割引導入など個々の銭湯が利用者拡大に知恵を絞っている。【塚本恒、木村敦彦】

参照元 :
毎日新聞

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4月からの消費増税に伴い、電気代や電話料金、鉄道運賃など公共料金が軒並み値上げ

消費増税:公共料金どうなる? 家計の負担増、更に

2014年02月12日 07時30分
 
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4月からの消費増税に伴い、電気代や電話代、鉄道運賃など公共料金が軒並み上がる。電気代は東日本大震災後の原発停止に伴う燃料費増加を理由に多くの地域ですでに値上げされており、更なる負担増は家計に響きそうだ。【三沢耕平、横山三加子、浜中慎哉】

◆電気、ガス 消費税率(現行5%)は4月1日から8%になる。大手電力10社は原則、5月請求分の料金から増税分の3%を上乗せする。検針などの関係で3月中の使用分が含まれる場合は、税率は5%のままだ。増税の影響で東京電力管内では、標準的な家庭の電気代(現行は月額7315円)が209円上がり、7524円に。

東電など大手6社は原発停止を補う火力発電の燃料費増加を理由に電気料金の本格値上げを実施済み。中部電力は4月から本格値上げを予定し、消費増税との「ダブル値上げ」となる可能性がある。また、電気料金制度では本格改定とは別に、原油や液化天然ガス(LNG)、石炭の価格変動を反映し毎月の料金を自動的に調整する仕組みがあり、原油やLNG相場が一段と上がれば、電気代負担はさらに重くなる。

東京ガスなど大手都市ガス4社も5月請求分から増税分を料金に上乗せする。

◆電 話 NTT東日本とNTT西日本の加入電話は3月中の使用分が含まれれば基本料金、通話料ともに消費税率は5%のまま。翌月の料金から増税分が反映される。公衆電話は10円で話せる時間を短縮。市内通話は従来の1分間が57.5秒になるほか、市外通話は距離に応じ0.5〜2秒短縮する。

NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯電話各社はいずれも料金計算が月末締めで、4月1日の利用分から増税分が転嫁される。3月以前に契約したスマホなど端末の分割支払金(月額)は4月以降も変わらない。

◆交通機関 鉄道業界では、IC乗車券の利用率が高い首都圏とその他の地域で対応が分かれる。

JR東日本や首都圏の私鉄、東京メトロなどは、増税分を正確に反映するため、IC乗車券での支払いは1円単位で値上げ。一方、現金で切符を買う場合は10円単位の値上げとなる。他のJR各社や関西の大手私鉄5社などは10円単位で値上げする。

JR東の場合、東京都心部などの「電車特定区間」の初乗り運賃(現在130円)は増税後、IC乗車券なら133円だが、現金払いは140円と、同一区間でも2通りの運賃となる。

高速道路は料金の刻みを現行の50円から10円に変更。増税分は1円単位を四捨五入して上乗せする。例えば、500円の区間は4月から510円に、600円の区間は620円となる。

タクシーは増税分を1円単位で四捨五入し料金に反映させるか、値上げせず初乗りの距離を短くするかを各社が選ぶ。値上げの場合、東京都の主な地区の初乗り運賃(2キロメートルまで)の上限は現在の710円から730円にアップする。

参照元 : 毎日新聞

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軽自動車増税法案を決定 自家用新車1万800円
    
2014年2月7日 09時13分
 
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政府は7日の閣議で、軽自動車税(市町村税)を2015年度分から増税することなどを柱とした地方税法改正案を決定した。購入時に納める自動車取得税(都道府県税)の税率は、4月の消費税増税に合わせ引き下げる。

軽自動車税の増税は四輪車では新車のみが対象で、自家用乗用車は現在の年7200円から1万800円に、自家用貨物車は4千円から5千円にそれぞれ上がる。

原動機付き自転車(ミニバイク)やオートバイの軽自動車税は新車、既存車を問わず1・5〜2倍に上がる。排気量50cc以下は千円から2千円となる。自動車取得税の税率は、自家用で現在の5%から3%に下がる。(共同)

参照元 : 中日新聞

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【悲報】2014年4月1日から消費税増税に伴い、日本たばこ産業の扱う107銘柄のタバコが一斉に値上げ

【価格表】2014年4月1日から消費税増税にともないJTのあつかう107銘柄が一斉に値上げ/ メビウス・キャスターなど
 
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いつか上がる、いつか必ず値が上がると考えている喫煙者の皆さんに悲報。そのいつか価格が上がる日が、間もなく本当に訪れることになるだろう。

JT(日本たばこ産業株式会社)は、2014年1月30日に財務大臣に小売定価改定の認可申請を行ったと発表した。4月1日の消費増税にともない、以下の107銘柄(紙巻たばこ、かぎたばこ、パイプたばこ、刻みたばこ)の1箱あたりの価格が、10〜20円上がることになる。

・2014年4月1日から価格が変わる銘柄
 
紙巻たばこ
メビウス 410円 → 430円
メビウス・ボックス 410円 → 430円
メビウス・100′s・ボックス 410円 → 430円
メビウス・ライト 410円 → 430円
メビウス・ライト・ボックス 410円 → 430円
メビウス・ライト・100′s・ボックス 410円 → 430円
メビウス・スーパーライト 410円 → 430円
メビウス・スーパーライト・ボックス 410円 → 430円
メビウス・スーパーライト・100′s・ボックス 410円 → 430円
メビウス・エクストラライト 410円 → 430円
メビウス・エクストラライト・ボックス 410円 → 430円
メビウス・エクストラライト・100′s・ボックス 410円 → 430円
メビウス・ワン 410円 → 430円
メビウス・ワン・ボックス 410円 → 430円
メビウス・ワン・100′s・ボックス 410円 → 430円
メビウス・インパクト・ワン・100′s・ボックス 410円 → 430円
メビウス・モード・6 410円 → 430円
メビウス・モード・ワン・100′s 410円 → 430円
メビウス・モード・スタイルプラス・6 410円 → 430円
メビウス・モード・スタイルプラス・ワン 410円 → 430円
メビウス・プレミアムメンソール・8 410円 → 430円
メビウス・プレミアムメンソール・5 410円 → 430円
メビウス・プレミアムメンソール・ワン 410円 → 430円
メビウス・プレミアムメンソール・ワン・100′s 410円 → 430円
メビウス・プレミアムメンソール・オプション・8 410円 → 430円
メビウス・プレミアムメンソール・オプション・5 410円 → 430円
メビウス・プレミアムメンソール・オプション・ワン・100′s 410円 → 430円
メビウス・プレミアムメンソール・スプレッド・8 410円 → 430円
メビウス・プレミアムメンソール・スプレッド・5 410円 → 430円
メビウス・プレミアムメンソール・スプレッド・ワン・100′s 410円 → 430円
メビウス・コントロール・ワン 440円 → 460円
セブンスター 440円 → 460円
セブンスター・ボックス 440円 → 460円
セブンスター・ミディアム・ボックス 440円 → 460円
セブンスター・ライト・ボックス 440円 → 460円
セブンスター・ソリッド・ボックス 440円 → 460円
セブンスター・リアルリッチ 440円 → 460円
セブンスター・リアルスモーク 440円 → 460円
セブンスター・ディープ・メンソール・ボックス 440円 → 460円
セブンスター・ソリッド・メンソール・ボックス 440円 → 460円
セブンスター・アラスカ・メンソール・ボックス 440円 → 460円
セブンスター・カッティング・メンソール 440円 → 460円
セブンスター・メンソール・スナップボックス 440円 → 460円
キャスター・マイルド 410円 → 420円
キャスター・マイルド・ボックス 410円 → 420円
キャスター・スーパーマイルド 410円 → 420円
キャスター・スーパーマイルド・ボックス 410円 → 420円
キャスター・ワン・ボックス 410円 → 420円
キャスター・ワン・100′s・ボックス 410円 → 420円
キャスター・フロンティア・ワン・ボックス 410円 → 420円
キャビン・マイルド・ボックス 410円 → 420円
キャビン・スーパーマイルド・ボックス 410円 → 420円
キャビン・ウルトラマイルド・ボックス 410円 → 420円
キャビン・ワン・テイスティ・100′s・ボックス 410円 → 420円
キャビン・ローストブレンド・100′s・ボックス 410円 → 420円
ピース(10) 220円 → 230円
ピース(20) 440円 → 460円
ピース(50) 1100円 → 1150円
ピース・ライト・ボックス 440円 → 460円
ピース・スーパーライト・ボックス 440円 → 460円
ピース・インフィニティ 470円 → 490円
ホープ(10) 220円 → 230円
ホープ・ライト 220円 → 230円
ホープ・スーパーライト 220円 → 230円
ホープ・メンソール 220円 → 230円
ハイライト 410円 → 420円
ハイライト・メンソール 410円 → 420円
ウィンストン 400円 → 420円
ウィンストン・ウルトラワン・100′s・ボックス 400円 → 420円
ウィンストン・ライト・6・ボックス 400円 → 420円
ウィンストン・XS・イナズマメンソール・8・ボックス 410円 → 420円
ウィンストン・XS・イナズマメンソール・ワン・ボックス 410円 → 420円
ピアニッシモ・アリア・メンソール 440円 → 450円
ピアニッシモ・ペティル・メンソール・ワン 440円 → 450円
ピアニッシモ・ルーシア・メンソール 440円 → 450円
ピアニッシモ・アイシーン・グラシア 440円 → 450円
ピアニッシモ・アイシーン・クリスタ 440円 → 450円
ピアニッシモ・アイシーン・スパイク 440円 → 450円
ピアニッシモ・フラン・メンソール・ワン 220円 → 230円
ピアニッシモ・プレシア・メンソール 440円 → 450円
ピアニッシモ・プレシア・ディアス・メンソール 440円 → 450円
ピアニッシモ・ウ ゙ィウ ゙・メンソール 440円 → 450円
キャメルブラック・ボックス 440円 → 450円
キャメルホワイト・ボックス 440円 → 450円
ベウ ゙ェル・ライト 440円 → 450円
セーラム・ライト・ボックス 440円 → 450円
わかば 250円 → 260円
エコー 240円 → 250円
ウルマ 250円 → 260円
バイオレット 240円 → 250円
しんせい 240円 → 250円
ゴールデンバット 200円 → 210円

かぎたばこ
ゼロスタイル・スティックス・ブルーミント 410円 → 420円
ゼロスタイル・スティックス・ブラウンフレーバー 410円 → 420円
ゼロスタイル・スヌース・レギュラー 380円 → 390円
ゼロスタイル・スヌース・ミント 380円 → 390円

刻みたばこ
こいき 360円 → 380円
小粋 松川刻 360円 → 380円
小粋 達磨刻 360円 → 380円
小粋 出水刻 360円 → 380円

パイプたばこ
ルガーノ・フォー・プルーム 460円 → 480円
オーチャード・フォー・プルーム 460円 → 480円
ゴールド・フォー・プルーム 460円 → 480円
クーラー・フォー・プルーム 460円 → 480円
メビウス・フォー・プルーム 460円 → 480円
ピアニッシモ・フォー・プルーム 460円 → 480円
マルチパック・フォー・プルーム 460円 → 480円

・18年前、エコーは……
余談だが、私(記者)がたばこを吸い始めたのは、今から18年前のこと。当時23歳だった私はエコーばかりを吸っていた。そのときこのたばこは150円だったのだが、気がつけば100円も値が上がっている。時代の流れというべきか……。

参照元: JT

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甘利経済再生相「消費税10%への増税判断は12月に出来るのがベスト」

消費税、10%へ増税判断は12月にできるのがベスト=甘利経済再生相

2014年01月13日 16時24分 JST 

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10%への消費増税判断、12月にできるのがベスト=経済再生相

甘利明経済再生担当相は12日朝のNHKの番組で、来年10月からの10%への消費税率引き上げを判断する時期について、今年12月にできるのがベストだと語った。

甘利経済再生相は、消費増税を実施する半年前が最終判断時期となっているが、来年10月の半年前の来年4月の判断であれば予算を組み直すことになる、としたうえで、「今年12月に判断できるのがベストだ。その時には経済指標を慎重にはかる。7─9月の数字が(消費増税の駆け込みの)反動減をどれくらいリカバーできているか。日本経済の地力が回復しているのか。それを広範な経済指標でみることが必要だと思っている」と語った。

さらに「8%に引き上げるときも首相は慎重な判断をされた。景気が失速しては元も子もないのは当然のこと。10%に上げるときは(首相は)より慎重な判断をされると思う」と指摘。「経済指標も大事だし、今回の補正で反動減をどう埋め戻すか、強力な成長軌道に乗せていくか、そういう施策も重要になる」とした。

「今回の経済対策の効果が出たかどうか、出ないとしたらどこに問題があったか。そこはしっかり検証する必要がある」との考えも示した。

環太平洋連携協定(TPP)に関しては、「フォーカスが絞られて、これが最終的なデッドラインだという共通認識が日米でできつつある。まとめることは不可能ではない」と語った。[東京 12日 ロイター](石田仁志)

参照元 : HUFFPOST JAPAN


消費税10%引き上げを急ぐ理由とは IMFが世界経済見通しを発表

2014年01月27日 10時36分 JST
 
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IMFの経済見通しを見れば、消費税10%増税を年内に決定する理由が分かる

IMF(国際通貨基金)は2014年1月21日、最新の世界経済見通しを発表した。2014年における世界全体の実質成長率はプラス3.7%となり、2013年(3.0%)と比較して成長が加速するとした。

米国の経済成長が著しいことが主な要因で、米国は2.8%の成長が見込まれている。

一方、これまで経済を牽引してきた中国はプラス7.7%からプラス7.5%に0.2ポイント低下したほか、新興国の伸びの鈍化が目立つ。日本はプラス1.7%としており、内閣府の見通しであるプラス1.4%よりも高い成長を見込んでいる。

IMFでは毎年、春と秋に翌年以降の経済成長率見通しを発表しており、そのアップデートを冬と夏に実施する。今回の発表は2013年10月に出した見通しのアップデートである。

前回(10月)の見通しでは、全世界における2014年の成長率はプラス3.6%だったが、今回は0.1ポイント増の3.7%となった。米国はプラス2.6%からプラス2.8%に、ドイツはプラス1.4%からプラス1.6%に、英国はプラス1.9%からプラス2.4%にそれぞれ上方修正された。米国を中心に景気回復の傾向が顕著になってきている。

一方、中国は7.3%から上方修正されたものの、中国政府が設定するギリギリの目標である7%台を何とか保っている状況である。ブラジルは前回見通しから下方修正されている。新興国は総じてプラス成長ではあるが、成長率は鈍化が目立つ。

日本は10月の見通しでは、プラス1.2%だったが、今回のアップデートではプラス1.7%に上方修正された。前回の見通しでは、2013年末に決定された補正予算が考慮されておらず、今回、上方修正されるのは想定内のことである。内閣府では2014年の経済成長見通しをプラス1.4%としており、それよりは高い数値となっている。

IMFでは、財政刺激策が4月に実施される消費税増税の影響をカバーすると分析している。ただ、財政出動には限界があることなどから、2015年はプラス1.0%と成長率が大幅に鈍化するとしている。

現在、国内では消費税の10%増税の決断時期をめぐって様々な駆け引きが行われている。安倍首相ら政府首脳は年内に決断したいとの意向を示しているが、政府与党の一部からはギリギリまで決断を引き延ばすべきだという声も出ている。

IMFだけでなく、OECD(経済協力開発機構)なども日本の成長が減速するという見通しを立てており、おそらく政府内部でもこれは強く認識されているはずだ。年内に決断したいという首相の発言は、景気の減速を見越して、早めに10%増税を実施してしまいたいという財政当局の意向を反映していると考えられる。

参照元 : HUFFPOST JAPAN

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「日本は消費増税すべきではなかった」海外紙がアベノミクスにケチ 「アベゲドン」との揶揄も【争点:アベノミクス】

2013年10月02日 08時43分 JST

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消費税率8%が決まったことをフィナンシャルタイムズやウォール・ストリート・ジャーナルなど、海外紙が相次いで報じているが「日本は消費増税すべきではなかった」といったような報道が出ている…

アベノミクス最初のエラー 消費税増税に海外紙から厳しい声

安倍首相は1日、来年4月から消費税を8%へ増税すると正式に発表した。景気回復への悪影響が懸念されるのに対し、景気刺激策および法人税減税もセットで行う方針だと報じられている。

【たかだか8%で騒ぐ理由】
フィナンシャル・タイムズ紙は、英国の20%など、欧米諸国の付加価値税に比べればまだ安い税率であることを指摘した(非課税品目の有無などには触れない単純比較であるが)。そのうえで、それが論争を呼んでいる理由は、1997年の前回増税時、実際に不況を招いたからだと説明。安倍政権において最初の政策エラーだ、と手厳しい。

消費税増税は、現在の景気回復を主導している消費者支出を直撃する。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米国エコノミストの間では、超党派で、増税すべきでないとの考えが優勢のようだ。

非営利団体の日本経済研究センターが調査した41エコノミスト予想では、日本のGDP成長率は3月31日までの現年度の2.7%に対し、4月の増税以後の次年度には0.62%に低下する。

【長期金利上昇は困るのか】
一方で増税賛成派は、アジア通貨暴落や日本の銀行危機などがあった97年当時よりは状況が良く、むしろ今がチャンスと主張している。また、増税を見送れば債権市場の信頼を失い、金利上昇に見舞われるとの懸念を示している。

フィナンシャル・タイムズ紙の別の記事では、日本は元々構造的に債券の需要が供給を圧倒しており、世界で唯一、債券利回りの下落が続いていると指摘。自信が強まって余剰資金がリスク資産や実体経済活動に回されない限り、債券利回りは上がらない。同紙は、債券市場崩壊というシナリオを、災害映画に類する「アベゲドン」と呼んでいる。

【法人減税・公共支出・金融政策】
日経新聞の最新の世論調査では、安倍政権の支持率は66%あるが、増税賛成は47%、反対は48%であった。さらに法人減税については、「日本の個人と法人の税バランスを他国のそれに近づけようとするため」であるが「有権者の友好度をテストする」ことになると、フィナンシャル・タイムズ紙は評している。

また、今企業に設備投資をさせて能力拡大させる意味があるのかという疑問もある。ウォール・ストリート・ジャーナル紙も、連立与党内にさえ反対があると報じている。

公共事業支出や低所得者層への現金配布などの景気刺激パッケージについても、同紙は、7.5兆円と予想される増税での増収を帳消しにしてしまうと指摘する。過去、政権が「有権者を喜ばせるため」に使ってきたこのような政策は、エコノミストらによると、永続的な経済浮揚効果は少ないという。

同紙は、日銀の金融刺激策拡大で円安とリスク資産市場を強く保つ、第3の景気悪化対策が主軸になるだろうとも論じている。その重責は黒田日銀総裁にかかり、米国の利下げ政策「グリーンスパンプット」や「バーナンキプット」に並ぶ、「黒田プット」の出現を見るだろうという。

参照元 : The Huffington Post Japan
http://www.huffingtonpost.jp/2013/10/01/consumption_tax_n_4026406.html?utm_hp_ref=japan-consumption-tax

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自民党、最大派閥の町村派が消費税増税の先送りをけん制するなど、安倍政権に対して辛口の注文
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自民党の中谷元副幹事長 『2014年4月に消費税率3%引き上げるべき』
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http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51918789.html
消費税増税をめぐり安倍首相と麻生財務相が大バトルか!?
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アホノミクスで実質賃金(給料)は下落する

1% −やっぱり!アベノミクスで「実質賃金」下落

2013年12月2日号
 
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春闘に向け経団連が加盟企業に賃上げを促し、連合は5年ぶりに1%以上のベースアップを要求。個別企業では、日本電産がベアを表明、トヨタ自動車や日立製作所も前向きと報道された。アベノミクスによる好況ムードと政府からの要請に経営側が配慮して、社員への成果還元につながったと見ていい。

ただし、動きそのものは限定的。三菱UFJリサーチ&コンサルティング研究員の尾畠未輝さんは「一部大手企業ではベアも可能だが、それには売上高だけでなく経常利益の増加も必要。いまは円高効果を享受できる自動車、電機などの輸出型製造業にとどまっている。業績が十分に回復しないなか、賃上げが優先されると、雇用に悪影響が生じかねない」と懸念する。

1990年代後半の金融システム危機以来、日本の賃金は右肩下がりが続いた。それだけに今回の賃上げは、ビジネスマンにとって久々の明るいニュースである。とはいえ、多くの中小・零細企業には景気回復の実感は薄く、台所事情は依然苦しい。賃上げの裾野が拡大するためには、他業種での業績向上と消費の持続が不可欠だ。

今後、企業が定期昇給だけでなくベアにまで踏み込むには、4月の消費税率引き上げや輸入コスト増など不安材料も少なくない。尾畠さんも「企業がすぐに人件費抑制姿勢を和らげるとは考えにくい」と話す。

そうなると、全業種平均の名目賃金は横ばいで推移。物価は上昇が見込まれるので、実質賃金は押し下げられる結果を招くことになってしまう。

参照元 : PRESIDENTオンライン
http://president.jp/articles/-/11575

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経済専門家「14年の夏前から消費増税による業績不振が原因で倒産する企業が出てくる。倒産の増加が報道されることで、さらに消費マインドが下がるという悪循環」

消費税増税で「夏前から中小企業の倒産が出てくる」と専門家

2013年12月31日
 
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2014年は17年ぶりに消費税率が引き上げられる。それによって中小企業がバタバタと倒れることになるだろう。

消費税率は4月に5%から8%に上がるが、東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏は「同じ増税幅3%でも、0から3%になった時と、5から8%になる今回は、消費者心理に与える影響は大違い」と言う。物品価格の1割近くを税金として持っていかれるという現実を目の当たりにすれば、間違いなく消費者の財布の紐はきつくなる。

食品や日用品の製造・卸業者の6割強が日経新聞のアンケートに「消費税の全額転嫁は難しい」と回答していたほどである。

「政府はデフレ脱却とか言っていますが、現実には、特に流通業などでは安売り競争で消費者を呼び込んでいる。そんな状況下で、増税分の全額転嫁ができるのでしょうか。現場では、納入単価の引き下げを求められる可能性があるし、立場の弱い中小企業ほど逆らえない。駆け込み需要もトクするのは大手流通業者で、中小の小売りにはほとんど恩恵はありません」(友田信男氏)

日本の会社の9割は中小企業だ。そして、サラリーマンの7割が中小企業で働いている。そこが直撃を食らうのである。

「14年の夏前から消費増税による業績不振が原因で倒産する企業が出てくるでしょう。倒産の増加がニュースになることで、さらに消費マインドが下がるという悪循環に陥りかねません」(友田信男氏)

ただでさえ、金融円滑化法によって延命された中小は5万〜6万社あるといわれる。消費増税はそうした企業にトドメを刺すことになる。

参照元 : 日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/news/146970
http://gendai.net/articles/view/news/146970/2

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安倍政権の暴走予算で国民の生活が破壊 「消費税増税、大企業に減税、軍事費2.8%増、社会保障切り捨て」

安倍暴走予算 生活を破壊

2013年12月25日

2014年度政府案 消費税増税、大企業に減税

軍事費2.8%増 社会保障切り捨て

安倍晋三内閣は24日、2014年度政府予算案を閣議決定しました。国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は、13年度当初比3・5%増の95兆8823億円と過去最大になりました。政府は14年度予算案を、今月上旬に決めた13年度補正予算案と一体のものと位置づけており、両方を合わせた歳出規模は101兆円を超えます。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、「『大企業栄えて民滅ぶ』『暮らしを犠牲に戦争する国へ』という安倍内閣の暴走を象徴する予算案」とする談話を発表しました。

国民に犠牲を押し付け、大企業に奉仕する“安倍暴走予算”の特徴はまず、税収にあらわれています。消費税率を来年4月から8%に引き上げます。国民の負担増は8兆円にのぼります。一方、大企業に対しては、復興特別法人税を1年前倒しして廃止。1兆円の負担減を見込んでいます。

歳出では、命と暮らしを支える予算を削減し、大企業に奉仕する姿勢が際立っています。消費税収5兆円のうち、社会保障「充実」に充てるのはわずか5000億円。逆に、社会保障費の自然増は、概算要求の1兆円から、診療報酬の実質マイナスや生活保護の抑制などで6000億円に抑え込みました。年金、生活保護の削減に加えて、70〜74歳のお年寄りの医療費窓口負担は、現行の1割から2割に増やします。新しく70歳になったお年寄りから適用します。

安倍政権は、「海外で戦争をする国」づくりにまい進しています。集団的自衛権の行使をにらみ、水陸両用車を購入するなど、軍事費は4兆8848億円と2・8%増です。

労働分野では、雇用維持に貢献してきた雇用調整助成金を半減する一方で、リストラを支援する労働移動支援助成金に13年度の158倍超となる301億円を計上しました。

公共事業費は、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に446億円(11%増)、首都圏空港の強化に135億円(9・2%増)など、大盤振る舞いしています。

環太平洋連携協定(TPP)推進を前提に農家の経営規模拡大を進めます。農地集積・集約化を加速するための農地中間管理機構の立ち上げと運営に約305億円を盛り込みました。

「原発ゼロ」の世論を無視し、原子力発電所の再稼働を進めます。予算案では、「安全対策高度化事業」に51・5億円を盛り込みました。14・2億円を計上した原子力安全人材育成事業は、原発廃炉のほか再稼働を前提とした安全確保のための技術者などを養成するとしています。また、原発輸出を前提に、建設予定国で立地調査などを行う日本企業に支払われる原子力海外建設人材育成委託費には、13億円が計上されています。


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タクシー運転手 『消費増税で初乗運賃710円が730円になり、利用者、売り上げが減って困る。増税が決まれば、お客さんが離れていっちゃうよ』
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消費税増税で大企業には大盤振る舞い、庶民には8兆円の負担を押し付ける増税に、業者は怒りの声「経営努力消える」「消費税は不平等な税金」「国民に目が向いてない」

政府予算案に業者 消費税増税「経営努力消える」

2013年12月25日
 
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来年4月からの消費税増税を組み入れた2014年度政府予算案。大企業には大盤振る舞いの一方で、庶民に8兆円もの負担を押し付ける増税に、業者たちは怒りの声をあげています。

東京都文京区で100年続く豆腐店の4代目、小林秀一さん(39)は「仕入れ値が上がるので、消費税分を商品に転嫁せざるを得ません」と語ります。しかし、消費者は高いと思えば買ってくれません。揚げ物につかう油を、高くても、国産のナタネ油に変えたいと考えています。

賃上げが悩み

「ただ値段を上げただけではお客さんには納得してもらえません。こうした経営努力は本来すべて売り上げになってもいいのですが消費税に消えていく。悔しいですね」

豆腐作りから配達、翌日の仕込みなど、午前2時から午後7時半ごろまで、両親と従業員2人の5人できりもりしています。国産大豆などを使って“こだわり豆腐”をつくってきました。来年4月に消費税分の賃上げをしたいと思っていますが、そうできるかどうか悩みのたねです。

「消費税を上げれば景気は悪くなり、必ず売り上げは落ちる」と小林さん。「商売をしているところは、消費税を払うために商品に転嫁するのか、身銭を切るのか、苦しい選択を迫られます。そもそも消費税は不平等な税金。廃止してほしい。今回の予算では、軍事費が増額されると聞きましたが、なんの役にたっているのか。こんな予算はおかしいですね」と語りました。

息の根止まる

東京都新宿区で35年もライブハウスを経営している男性(67)は「5%のいまでも分納しているのに、また増税なんて。これでは息の根を止められてしまうよ」と話します。

食事を提供していますが、増税されても価格にも転嫁はできないといいます。「大企業には減税で、私たち庶民には増税で、中小企業対策もない。いまの政治は国民に目が向いていない」と憤ります。


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軽自動車増税 軽くない負担

大手は喜び “庶民の足”苦境

2013年12月28日

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一家に1台―。いまや“庶民の足”となった軽自動車。2014年度税制改正で、「軽自動車税」(地方税)が15年度から1・5倍に増税されます。7200円から1万800円へ。庶民の必需品に、「負担」の足音が…。(遠藤寿人)

15年、購入時にかかる「自動車取得税」(地方税)が廃止されます。廃止で減る年間約1900億円の穴埋めに「軽自動車税」が引き上げられることに。

取得税廃止の裏

「取得税」の廃止は消費税が10%になることで、販売台数の落ち込みを懸念した自動車業界に“配慮”したものといわれます。国際競争にさらされている、大手自動車メーカーの中型・高級車の負担を軽減し後押しするものです。

軽自動車を主力商品にそろえるスズキの鈴木修会長兼社長は「弱いものいじめだ」と反発。一方、日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は「自動車ユーザーの税負担が一定程度軽減されることになった」と手放しで喜んでいます。

自動車業界に詳しいモータージャーナリストは「自工会は軽自動車を守ろうとはいわなかった。トヨタは、この日が来るのを待っていたのではないか」と話します。

軽自動車市場には老舗のスズキ、ダイハツに加え、ホンダ、三菱、日産などが参入、国内新車販売の約4割を占めます。

全国軽自動車協会連合会によると2013年3月末現在、軽四輪車の普及台数は100世帯に51・8台。地域別で普及率が高いのは佐賀県、鳥取県、島根県、山形県、長野県の順番。佐賀、鳥取は「100世帯に100台(1世帯に1台)」を超えました。

同業者みんな軽

佐賀市でプロパンガス販売を営む男性(56)は軽自動車を自家用1台、営業用トラック、ワゴンなど計4台を所有。「同業者はみんな軽ですよ。燃費もいいし、小回りもきいて便利。税金が安いのがよかったのに」といいます。「LP(液化石油)ガスや灯油の値上げでお客も減っている。卸値が上がった分値上げする業者もいる。今度は消費税でしょう。全部自分でかぶれないし…苦しいね」と話します。

山形県鶴岡市の男性(76)。軽自動車を妻が乗る自家用1台とトラック1台所有。市内から車で35分。山間の豪雪地帯です。「毎日乗るよ。買い物、畑仕事、山遊びや通院。小回りがきくから隣近所みんな軽自動車。年金暮らしだし税金の値上げはこたえるね」と話します。

東京都足立区で新車販売する70代男性は「確かに軽(自動車)のほうが売れているよ。軽は“庶民の足”。もっとぜいたくな高級車から税金をとってほしい。消費税だって小さい販売店はどうにもならない。もう、貧乏人切り捨てはやめてほしい」と憤ります。

軽自動車 「排気量660cc以下」の三輪、四輪車の最も小さい、日本にしかない独自規格。改正で軽自動車税は、2015年4月以降に購入された新車を対象に、「自家用乗用車」が年7200円→年1万800円、「営業用貨物」が年3000円→年3800円に増税します。普通車の自動車税(最低2万9500円)に比べ優遇されていると批判されています。

参照元 : しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-28/2013122814_01_1.html

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自民党・谷垣禎一法相「8%だけで終わるわけではない。10%(への引き上げ)も見据え、それができるようなレールを敷いていくことが大事だ」

消費増税「8%で終わらぬ」=谷垣法相

2013年10月1日(火)20時33分配信
 
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谷垣禎一法相は1日の記者会見で、消費税率引き上げについて、「8%だけで終わるわけではない。10%(への引き上げ)も見据え、それができるようなレールを敷いていくことが大事だ」と述べ、2015年10月に予定される再引き上げに向け、環境整備に万全を期すべきだと強調した。

参照元 : 時事通信

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